【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.51％。420万円台から430万円台の間を推移しながらレンジ相場を形成か

8月10日  23時台には最高値425万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

上海、2025年までにブロックチェーン統合の実施計画を発表

上海市の行政当局はブロックチェーン技術を市のデジタル経済に統合することに熱心で、目標を達成するための実装計画を発表している。

市政府は発表の中で、この実施計画はブロックチェーン技術を使用してプロセスを合理化するという目標に近づけるように設計されていると述べた。

この計画では、ブロックチェーンやその他の Web3 テクノロジーが上海の公共サービス、ガバナンス、およびより広範な経済全体に導入される予定である。

政府は、2025 年までにさまざまな業界アプリケーションを強化する堅牢なブロックチェーン インフラストラクチャが整備されると予想していると述べている。

上海の新たなブロックチェーン技術の推進は、国際ハブの確立を目指し、「市場主導の産学研究協力」によって試験的に進められることになる。
出典：COINGEEK(2023年８月９日)。詳細はこちらから。

最近、仮想通貨界隈ではアメリカ財務省短期証券に関する驚くべき量の話題が飛び交っている

本日、Maple Finance は、アメリカの認定された (裕福な) 投資家に財務省短期証券のプールを開放した。今週初め、DAI 金利が 8% に達すると、Makerへのステーブルコイン預金が急増した。

これは、国庫短期証券のような現実世界の資産のおかげもあった。そして、コインベースでさえ、財務省短期証券からの収入の割合が増加している。

それだけに、FRBが9月に再度利上げするかどうかを明らかにする可能性がある明日のCPI報告書に注目する理由は尽きない。
出典：Decrypt(2023年８月10日00:52)

Bitstamp、アメリカのユーザー向けにSolana、Polygon、その他5つのアルトコインの取引を終了

仮想通貨取引所ビットスタンプは、アメリカを拠点とするユーザー向けに複数のアルトコインの取引を2023年8月29日から「永久に」停止する決定を発表した。

停止の影響を受ける資産には、Axie Infinity (AXS)、Chiliz (CHZ)、Decentraland (MANA)、Polygon (MATIC)、NEAR Protocol (NEAR)、The Sandbox (SAND)、および Solana (SOL) が含まれる。
出典：Decrypt(2023年８月９日)。詳細はこちらから。

Coinbase が1億5000万米ドルの社債買い戻しプログラムを開始

アメリカ最大のデジタル資産取引所コインベースは、10億米ドルの社債の一部を買い戻す計画を発表した。

買い戻し計画では、証券取引委員会（SEC）による規制圧力の中、今年第2四半期の好決算を受けて、2031年満期が見込まれる社債を最大1億5000万米ドル買い取ることになる。

同取引所が8月7日に発表した声明によると、この提案は2023年9月1日まで有効で、シティグループの証券部門が金利負担の削減を目指して買い戻しの促進を担当する。
出典：cryptonews(2023年８月９日06:22)。詳細はこちらから。

ステーブルコインの時価総額は2028年までに3兆米ドル近くに達する見通し

私募資産管理会社バーンスタインは、このセクターに大規模な開発が徐々に浸透し、ステーブルコインが今後5年間で2140％成長すると予測している。

レポートによると、ステーブルコイン市場はUSD Tether (USDT)とUSD Circle (USDC)を筆頭に1250億米ドルに達するが、2028年までに2.8兆米ドルに達すると予想されている。

これらの予測が現実になった場合、ステーブルコイン市場が他の資産とともに成長する可能性が高いため、仮想通貨市場全体の取引高が急増することを意味する。

現在、仮想通貨市場の総額の上限は1兆1900億米ドルであり、より多くの機関投資家が仮想通貨に関与するにつれて、さらに高騰する可能性がある。

ゴータム・チュガニ氏率いるアナリストらは、消費者プラットフォームの統合は、ユーザーを獲得し、複数の仮想通貨プラットフォームを超えて流通を拡大する影響力を持つため、ステーブルコインのブームには不可欠であると主張した。
出典：cryptonews(2023年８月９日10:14)。詳細はこちらから。

キャシー・ウッド氏は、SECが複数のスポット仮想通貨ETFを同時に承認すると予想している

ARKインベストメント・マネジメントの最高経営責任者（CEO）であるキャシー・ウッド氏は8月7日のインタビューで、証券取引委員会（SEC）が複数のスポットビットコイン上場投資信託（ETF）を同時に承認する可能性があると述べた。

これは、彼女の会社が待望の製品の承認を最初に受け取るだろうという彼女の信念からの変化を示している。

「SECがビットコインETFを承認するのであれば、一度に複数のETFを承認すると思う」とARKインベストメント・マネジメントのCEO兼CIOは月曜日、ブルームバーグTVに語った。
出典：cryptonews(2023年８月８日15:35)。詳細はこちらから。

VC企業ブロックチェーンキャピタルのTwitterアカウントがハッキングされ、偽トークンプレゼントの宣伝を開始

ハッカーらは暗号通貨に特化したベンチャーキャピタル企業ブロックチェーンキャピタルのX（Twitter）アカウントにアクセスし、「BCAP」と呼ばれるトークンのプレゼントを不正に提供したと考えられている。

ハッカーたちは 8 月 9 日に一連の投稿を行い、顧客を誘惑して仮想通貨ウォレットを模倣 Web サイトのリンクに接続させるトークン請求詐欺を宣伝した。

偽の Web サイトへのリンクは、URL に「n」が追加された実際の Blockchain Capital サイトに似ており、BCAP トークンの「無料プレゼント」を請求するために暗号通貨ウォレットをリンクするようユーザーに指示していた。
出典：cryptonews(2023年８月９日05:58)。詳細はこちらから。

日本のブロックチェーンスタートアップがステーブルコイン、CBDCを通じてアジア諸国を繋ぐ

8月8日、日本のブロックチェーンスタートアップのソラミツは、新しい国境を越えた決済システムを通じて新しいCBDCのユースケースを模索する計画を明らかにした。

このプロジェクトには、インド、中国、日本、東南アジアなどのアジア諸国に焦点を当てた国境を越えた決済システムを確立するために、カンボジアのCBDCと法定通貨にペッグされたステーブルコインを導入することが含まれている。

カンボジアのバコンやラオスのラオスキープなどのCBDCイニシアティブへのソラミツのこれまでの取り組みを基礎としている。

プロジェクトの一環として、ソラミツは日本のステーブルコイン取引所を設立する予定である。この取引所では、規制対象のステーブルコインとCBDCを中心に、さまざまな国の通貨交換が可能になる。

同社の広報担当者は、このプロジェクトは主に個々のCBDCシステムを維持しながら、国境を越えた運用を容易にするためにそれらの間の接続を確立することに重点を置くと述べた。

同社によれば、既存の銀行間決済ネットワークを経由せずに送金できるステーブルコインを導入することで手数料削減が可能になるという。

同社の説明によると、これは、従来の銀行間決済ネットワークをバイパスして直接送金できるステーブルコインを利用することによるものである。
出典：UNHASHED（2023年８月10日02:00

ウォーターズ下院議員、PayPalのステーブルコイン導入を「深く懸念」

アメリカの民主党のマキシン・ウォーターズ下院議員は水曜日、デジタル資産を規制する連邦枠組みがない中で決済大手ペイパル(PYPL.O)が独自のステーブルコインを立ち上げたことについて「深く懸念している」と述べた。

今週初め、PayPal は、PayPal USD と呼ばれる米ドルのステーブルコインを開始し、支払いと送金にデジタル通貨を採用した最初の大手金融テクノロジー企業となった。

ウォーターズ氏は声明で「ペイパルの規模とリーチを考慮すると、消費者保護を保証し、金融安定性への懸念を軽減するには、連邦政府の監視とステーブルコイン業務の執行が不可欠だ」と述べた。

ペイパルはこの件に関するロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。ステーブルコイン（金銭的価値が安定した資産に固定されている暗号トークン）は何年も前から存在しているが、主流の消費者決済エコシステムへの参入にはまだ成功していない。
出典：REUTERS(2023年８月10日04:17)。詳細はこちらから。

CPIデータ発表：ビットコインと仮想通貨は予期せぬ上昇を見せる可能性があるか？

今日の消費者物価指数（CPI）データがEST午前8時30分（グリニッジ標準時午後12時30分）に発表されたことを受けて、ビットコインと仮想通貨市場は瀬戸際に立たされている。

従来の市場と中央銀行がインフレ指標を注意深く監視しているため、デジタル資産市場への波及効果は甚大になる可能性がある。ウォール街は7月のCPIデータに備えており、総合指数とコア指数はいずれも6月比0.2％上昇するとの予想がある。

これにより、12か月のコアCPIは6月の4.8%から4.7%に調整され、総合指数（前年比）は6月の3.0%から3.3%に上昇すると予測されている。
出典：BITCOINIST(2023年８月10日)。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

ロシア、8月15日からデジタルルーブル検査の範囲拡大へ

ロシアは国境を越えた支払いの範囲を拡大することを目指しているため、ロシアは銀行との長期にわたるテスト段階を経て、８月15日から消費者向けにデジタルルーブルの試験運用を開始すると中央銀行が水曜日に発表した。

ロシアは、多くの国と同様、金融システムを近代化し、ビットコインなどの仮想通貨を排除する目的で、ここ数年にわたり中央銀行デジタル通貨（CBDC）、つまり中央銀行が発行するデジタルトークンの開発を進めてきた。

アメリカに本拠を置くシンクタンク、アトランティック・カウンシルの調査によると、カリブ海諸国とナイジェリアの多くを含む11カ国がすでにCBDCを導入しており、中国を含むさらに多くの国が大規模なパイロットテストに取り組んでいる。

中銀のオルガ・スロボガトワ第一副総裁は水曜日、「実際の顧客を対象に業務をテストする予定だ」と述べた。パイロットテストには、デジタルウォレットの開設、デジタルルーブルでの購入、11都市の約600人の顧客と30社間の送金などが含まれる。
出典：REUTERS(2023年８月９日21:54)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

中東地域

６月のトルコの鉱工業生産性は前年同月比0.6％増

トルコの６月の鉱工業生産は、５月（前年同月比0.2%増）を上回り、同0.6%増となった。これは、製造業（5月は2.1% 対1%）、特にコンピュータ、電子製品、光学製品（52%対 －10.1%）およびその他の輸送機器（11%対15.5%)。

一方、石炭と亜炭（－34.7%vs－52.3%）により、鉱業および採石業の生産量はより速く縮小した（－11.6%vs－6.7%）。

電気、ガス、蒸気、空調の供給（－3.4%vs－1.4%）。季節調整済み前月比では、5月（1.4% 増）を上回り、1.6% 増となった。
出典：統計研究所（TRADING ECONOMICS 2023年８月10日16:00）

６月のトルコの失業率は9.6％

トルコの６月の失業率は、29.6％となり、５月（9.5％）を上回った。失業者数は2000人増加して333万7000人となった一方、雇用者数は36万3000件減の3129万1000人となった。

性別に関しては、男性の失業率は7.8％だったが、女性の失業率は13.2％と高かった。 労働参加率は５月の下方修正値53.5％から52.9％に低下し、雇用率は45.4％から47.8％に低下した。一方、15歳～24歳の若者の失業率は18.6％となった。
出典：統計研究所（TRADING ECONOMICS 2023年８月10日16:00）

ヨーロッパ地域

７月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比5.9％増

イタリアの７月の消費者物価上昇率は、全絵同月比5.9％増となり、市場コンセンサス（同6％）をわずかに下回り、６月（同6.4％増）を下回った。

この減少は主に、輸送（2.4％対4.7％）、規制外エネルギー（6月は7％対8.4％）、加工食品（10.5％対11.5％）に関連するサービスコストの鈍化によるものである。その他の商品の価格上昇率も緩やかであった（4.5%対4.8%）。

一方、規制対象エネルギーではさらなる低下が記録された（－30.2%vs－29%）。一方、未加工食品（10.4％対9.4％）や住宅関連サービス（3.6％対3.5％）ではインフレ率が上昇した。

コア消費者物価指数は、６月（同5.6％増）から鈍化し、5.2％増となった。前月比では、消費者物価は動きを示さなかった。
出典：国立統計研究所（TRADING ECONOMICS 2023年８月10日17:00）

北米地域

７月のアメリカの消費者物価上昇率は前年同月比3.2％増

アメリカの７月の消費者物価上昇率は、６月（前年同月比3.0％増）を上回り、同3.2％増となり、市場コンセンサス（同3.3％増）を下回った。 ベース効果による12カ月連続の減少に歯止めがかかった。

1年前、インフレ率は9.1％のピークから低下し始めていた。7月のエネルギーコストは 12.5%下落し、6月の16.7%下落よりも減少した。

価格下落のペースは、燃料油 (－26.5%対－36.6%)、ガソリン (－19.9%対－26.5%)、 都市ガスサービス (－13.7%vs－18.6%)。また、衣料品のコスト (3.2%対3.1%) と輸送サービス (9% 対8.2%) もさらに増加した。

一方、電気料金は3%上昇し、6月の5.4%を下回り、食料（4.9%対5.7%）、住居（7.7%対7.8%）、新車（3.5%対4.1%）のインフレは鈍化した。医療サービスの費用は1.5%(対-0.8%) 減少し、中古車とトラックの価格は5.6%(対－5.2%)下落した。

一方、食品とエネルギーを除くコアインフレ率は６月の4.8％から4.7％に低下し、予想の4.8％を下回った。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月10日21:30）

７月31日～８月５日のアメリカの新規失業保険申請件数は24万8000件

アメリカの７月31日～８月の５日の新規失業保険申請件数は、前週比２万1000県増の24万8000件となり、市場コンセンサス（23万件）を大きく上回り、１カ月ぶりの高水準となった。

この数字はアメリカのの労働市場が年初以来の頑固に逼迫した水準から軟化し始めていることを示唆しており、連邦準備制度理事会（FRB）が今年さらなる金融引き締めを控える可能性があるという最近の観測とほぼ一致している。

一方、7月最終週の継続申請件数は2万6000件減の167万4000件となり、1万8000件の増加を予想していた市場を驚かせ、失業者が依然として職を見つけるのが比較的容易であることを示唆している。

週ごとの変動を除いた４週間移動平均は、８月５日までに2750件増の23万1000件となった。

季節調整されていない新規申請件数は、オハイオ州（＋5246件）、テキサス州（＋2169件）、カリフォルニア州（＋2913件）を背景に２万32件増加して22万5581件となった。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年８月10日21:30）

中央銀行・国際金融機関

インド準備銀行は政策金利を据え置く

ここ数週間の食品価格の季節的高騰を受けてインフレ懸念が再燃する中、インド準備銀行は2023年8月の会合で3回連続で基準となる政策レポ金利を6.5％に据え置き、市場予想と一致した。

政策当局者らは、インフレ率をRBIの目標である4％に合わせるという決定は依然として残っていると述べた。 インドの年間インフレ率は6月に4.81％と、5月の2年以上ぶり低水準の4.31％から5カ月ぶりに加速した。

RBIはまた、常設預金ファシリティ（SDF）金利と限界常設ファシリティ（MSF）の両方をそれぞれ6.25％と6.75に据え置いた。 理事会は2022年5月から金利を合計250bps引き上げ、借入コストを2019年1月の水準に引き下げた。

さらに、中央銀行は2024会計年度の成長率予想を6.5%に据え置き、インフレ予想を5.4%に引き上げた。第 2 四半期は 6.2%、第 3 四半期は 5.7%、第 4 四半期は 5.2% 。
出典：インド準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年８月10日13:30）

経済・産業・技術

経済的落ち込み：制裁とエネルギー価格がロシアを「欧州最大の経済」の地位に押し上げる

ヨーロッパにおけるNATOの侵略に対するロシアの反撃が始まって以来、この危険な対立がもたらす経済的影響の問題は、常に一方通行、つまりロシア経済は破滅する運命にあるという問題として提示されてきた。

しかし、ユーラシアの巨人は何度も、回復力だけでなく、歴史上前例のない反発を示している。すなわち、ロシアは最も強力な西側経済国の一つであるドイツや英国を上回るパフォーマンスを発揮すると予想されていた。

これは部分的にはベルリンのワシントンDCへの自殺的な従属によるものであり、この悲惨な戦略的誤算がドイツの産業空洞化をもたらし、そのプロセスはロシアによるドイツの廃位を加速させるだけである。
出典：Global Research(2023年８月８日)。詳細はこちらから。

中国でセール中

中国の最新の消費者物価指数と生産者物価指数は7月に2020年以来初めてマイナスとなり、同国がデフレに陥っていることが確認された。

世界最大の貿易国として、輸出入は中国の価格変動が世界の他の国々に最も直接的に影響を与える主要な経路です。 中国の輸出価格は今年、昨年と比べて10％近く下落しており、ここ10年以上で最大の下落となっている。

スタンダード・チャータードの中華圏・北アジア首席エコノミスト、ディン・シュアン氏は、中国のデフレは「アメリカと欧州のインフレを緩和するのに役立つだろう」と述べた。

これは先進国の家計にとって朗報であり、その多くは中央銀行がこの世代で最も大幅な利上げを中止することを期待している。
出典：Bloomberg Economics Daily(2023年８月９日20:02)

ドイツ経済は景気後退：6月の鉱工業生産は1.5％減少

今週発表された統計によると、6月のドイツの鉱工業生産は2か月連続で減少し、その落ち込み幅は1.5%で、前月の0.1%の落ち込みを大きく上回った。

ドイツ経済省は、需要が増加しているにもかかわらず、エネルギー価格と金利の高さが大きな打撃を与えていると警告した。生産の落ち込みは、金融データ会社ファクトセットがまとめたアナリストの予想（０．５％減を予想）よりも大きかった。

ドイツの伝統的に好調な自動車は、同部門の生産が前月に5.8％増加した後、3.5％の大幅な減少を示した。建設業もマイナス2.8％で全体の業績を押し下げた。
出典：MercoPress(2023年８が月９日09:43)。詳細はこちらから。

中国はデフレをもてはやしている。 なぜそれは悪いことなのか？

世界第二位の経済大国では厳しい時代が続いている。パンデミックによるロックダウンが数年にわたって繰り返された後、中国経済の回復は依然として鈍いままだ。 口が堅いことで有名な中国共産党の政治局員でさえ、経済の「曲がりくねった」進歩にうなずいた。

世界の他の国々の多くがインフレ圧力と闘っている一方で、中国はその逆の現象であるデフレと格闘していると多くの経済学者は言う。

中国経済は18兆米ドルという途方もない価値があり、ダイナミックな経済であるため、複数の要因が現在の貧血の一因となっている。中国政府のデフレへの浮気は、主に国内需要の低迷による商品やサービスの価格の急落と関係している。

簡単に言うと、中国の消費者は支出を減らしており、それが価格に下落圧力をかけているということだ。 水曜日に発表された新しいデータによると、7月の消費者物価は前年比0.3％下落した。

一方、先月の輸入の大幅な落ち込み（前年比12.4％）は、習近平国家主席が成長を抑制するゼロコロナ政策を放棄してから6か月が経過した今も需要が低迷していることを示している。
出典：GZERODAILY(2023年８月９日20:13)

アメリカのインフレ

ブルームバーグ・エコノミクスによると、木曜日に発表されるアメリカの消費者物価に関する月例報告では、いわゆるコア・インフレ率が2年連続で示され、連邦準備制度理事会の年率目標2％と一致する見通しとなっている。

木曜日の労働統計局の報告書は、今後数週間のFRB政策を巡る議論の調子を決める上で極めて重要となるだろう。

投資家は、米中央銀行が7月に政策金利を22年ぶりの高水準に引き上げた後も利上げを継続するとはもはや期待しておらず、またしても抑制されたインフレ統計がその見通しを裏付けるものとなるだろう。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月10日14:01)

上昇傾向に

ロシアとウクライナ間の戦闘激化の可能性に対する懸念がアメリカの原油在庫の４週間ぶりの増加に影を落としたため、原油はほぼ９カ月ぶり高値付近の上昇を維持した。

ウエスト・テキサス・インターミディエイト先物は過去２回の取引で３％上昇した後、１バレル＝84米ドル付近で取引された。 週末に黒海でウクライナの無人機がロシア船籍の石油タンカーを攻撃したことを受け、キエフとモスクワの間の緊張が高まっている。

アメリカ政府の統計では先週、原油在庫が約600万バレル増加したことが示されたが、投資家はむしろガソリンと留出油の在庫削減に注目した。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月10日14:01)

インフレは低下しているが、日常の買い物が「通常の」価格に戻るのは遠い道のりだ

いつからあらゆるものがこんなに高価になったのでしょうか?　また価格が下がることはあるのでしょうか?　良いニュースは、価格上昇が昨年夏に経験した高さからすでに下降傾向にあることである。

一時、前年比インフレ率は9.1％に達し、商品やサービスの価格上昇率としては1980年代初頭以来の最高値を記録した。木曜朝、労働統計局は7月のインフレデータを発表する。 経済専門家らは前年比約３％増と６月とほぼ同じ伸びを予想している。
出典：NBC NEWWS(2023年８月10日10:47)。詳細はこちらから。

為替・通貨・投資・市場

限られた投資

ジョー・バイデン大統領は、アメリカの国家安全保障を脅かす可能性のある次世代の軍事・監視技術を開発する中国の能力を制限する一環として、アメリカの中国への投資に制限を課した。

水曜日に発表されたこの命令は、一部の中国の半導体、量子コンピューティング、人工知能企業に対する米国の投資を規制するものである。

この協定は、中国強硬派がより迅速でより厳しい措置を求める一方で、財務省を含む他の勢力が発効までに時間がかかるより限定的な措置を求めるという約2年間の審議を経て署名された。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月10日14:01)

まともな需要

投資家は最新の10年アメリカ国債を強く望んでいたため、利回り4％未満でも喜んで甘んじていた。 380億米ドルの入札は3999％で落札され、4％未満の固定金利での10年新発債の落札は3回連続となった。

これは、今週最後のセールである木曜日の30年債入札を前に、アメリカ国債の供給動向が予想通りに市場を動かさないことが多いことを思い出させるものだ。

一方、2020年にアメリカ政府が20年債を再導入して以来、何度も20年債を買って大失敗をしてきた債券投資家は、今回は違うと結論付けるつもりのようだ。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月10日14:01)

社会・環境

日本女性の40％以上は子供を産まない可能性がある

政府の研究グループが間もなく発表する推計値を引用し、日本成人女性の推計42％が子供を持たないまま終わる可能性があると日経新聞が報じた。

もっと楽観的なシナリオでは、2005 年に生まれた女性の 4 分の 1 が子孫を残さないことになるかもしれません。 日本の国立社会保障・人口問題研究所による中間推計では、国民の3分の1が子供を持たないとしていると同紙が水曜日に報じた。
出典：Bloomberg Economics Daily(2023年８月９日20:02)

国家間の協調・対立・紛争

国際セキュリティ

中国の一部の先進産業へのアメリカの投資に新たな制限を設けるというバイデン政権の計画により、中米の緊張は高まり続けている。

アメリカは「国家安全保障を守るために必要」と主張するだろうが、中国政府はこれを「貿易と技術問題の政治化と武器化」の新たな例として挙げる可能性が高い。

本日発表される予定のこの措置は、プライベートエクイティやベンチャーキャピタル企業による先端半導体、人工知能、量子コンピューティングなどの分野への投資を禁止するとともに、新たな報告基準を導入するものとなる。

中国政府は長年、個人や企業による一部の海外投資を制限してきたが、デフレスパイラルの余波をすでに感じている中国政府をこの経済対策が混乱させる可能性がある。
出典：WALL STREET BREAKFAST(2023年８月９日)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は73％超

８月10日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（９日）比269円32銭高の３万2473円65銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は16億5395万株、売買代金概算は４兆1415億円。値上がりした銘柄数は1340銘柄（73.02％）、値下がりした銘柄数は441銘柄（24.03％）、株価が変わらなかった銘柄数は54銘柄（2.94％）であった。
出典：MINKABU(2023年８月10日15:39)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

８月10日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,231米ドル54セント、s&P500総合4,487.16ポイント、ナスダック総合13,818.25ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,176米ドル15セント、S&P500総合は4,468.83ポイント、ナスダック総合13,737.98ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月10日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの8月10日の値動き

始値4,281,215円で寄りついたあと、4,284,715円まで上昇したが、4,277,355円まで押し戻されて下落し、２時台には4,234,204円まで下落したが、4,244,271円まで買い戻されて上昇した。

３時台には4,258,003円まで上昇したが、4,250,075円まで押し戻されて下落し、５時台には最安値4,228,133円まで下落したが、4,242,630円まで買い戻されて上昇し、11時台には4,273,382円まで上昇したが、4,266,377円まで押し戻されて下落した。

14時台には4,260,058円まで下落したが、4,268,､173円まで買い戻され絵上昇し、15時台には4,275,098円まで上昇したが、4,258,896円まで押し戻されて下落し、16時台には4,242,433円まで下落したが、4,246,455円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値4,287,777円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,259,995円をつけ、８月10日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、59,644円であった。

8月11日の価格予想及び、注目のイベント

８月11日のビットコインは、始値4,259,995円で寄りついたあと、4,265,551円まで上昇したが、4,256,500円まで押し戻されて下落し、２時台には4,245,135円まで下落したが、4,2662,994円まで上昇した。その後、4,254,515円まで押し戻された。

３時台にははいり上昇し、５時台には4,269,975円まで上昇したが、4,263,856円まで押し戻された。６時台には始値4,263,855円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
８月10日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。５時台には最安値422万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値425万円台まで上昇した。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の中にあり、基準線はやや水平に推移しており、転換線はやや右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

さらに、遅行スパンは、ローソク足の上に位置している。こっれらのことから、価格は上昇する気配があるが、これだけではわからない。そこで、ボリンジャーバンドをみておこう。

ボリンジャーバンドはバンドが収束しかかっているが、拡大するのか、縮小するのかさだかではない。ローソク足をみると、＋１σと移動平均線の間を＋σ２へと移動している。これをみると、価格が上昇するサインと考えられる。

したがって、ビットコインの価格は420万円台から430万円台を中心に相場が推移するものと思われる。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。