【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.21％。価格は上昇する可能性が高いがそう大きな上昇とはならないだろう

7月22日  ３時台には最高値426万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

最後のビットコイン：すべてのBTCが採掘されたらどうなるのか？

サトシ・ナカモトは2009年1月3日に創世記ブロックを採掘し、史上初の50ビットコイン（BTC）を鋳造し、暗号の採掘を中心とした10億米ドル産業となるものの幕開けとなった。

しかし、ビットコインの供給量には上限があるため、最後のコインが発行された後のマイナーの運命は不透明だ。

ビットコインは、複雑な数学的問題を解き、ブロックチェーン・ネットワーク上の取引を検証するコンピュータ・ハードウェアを含むプロセスであるマイニングによって作られる。

その努力に対し、マイナーは取引のブロックごとに決められた量のBTCを報酬として受け取る。

ブロックチェーン評議会によると、ブロック報酬として1900万BTC以上がマイナーに与えられ、ナカモトのホワイトペーパーによると、2100万BTCしか利用できない。この上限に達すると、マイナーはトランザクションの検証に対する報酬を受け取れなくなる。
出典：Crypto News(2023)年７月22日）。詳細はこちらから。

中国警察、USDTが関与した5400万米ドルの資金洗浄スキームを摘発

中国の法執行機関は、USDTステーブルコインを使ったマネーロンダリング組織を運営していた疑いのある21人の逮捕を確認した。捜査当局によると、このスキームは2021年以来運営されており、5400万ドル以上を洗浄していたと地元ニュースのCCTVが報じた。

当局によると、このスキームは被害者が店頭（OTC）プラットフォームでUSDTを安く購入し、サイバー犯罪者に割高で売却するというものだった。

この3年間の計画には、「ポイント・ランニング」と呼ばれる、個人口座を使って他人のためにデジタル通貨を集めるマネーロンダリングの手法が使われていた。

捜査当局によると、容疑者たちは、その利便性、高度なプライバシー、匿名性の特徴から、USDTをマネーロンダリング計画用のデジタル資産として選択していた。
出典：COINGEEK(2023年７月22日)。詳細はこちらから。

ミャンマー亡命政府、仮想通貨ベースの銀行設立を支援

東南アジアの国ミャンマーでは、亡命政府が土曜日の同国初の仮想通貨ベース銀行の設立を支持する中、軍事政権打倒を支援するために仮想通貨に賭けている。

国民統一政府（NUG）は、国家顧問でノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏の投獄をもたらした2021年2月の軍事クーデター後、亡命政権で発足した。 追放から2年間、ミャンマーでは抵抗勢力と軍事政権の間で内戦が続いている。

NUGは欧州議会によって承認されており、国連人権委員は最近、軍事政権の終結を求めた。

アメリカビルマ法は、国務省がNUGと関わり、国家管理評議会（SAC）としても知られる軍事政権に対して制裁を科すことを許可することでアメリカの立場を固めている。 カナダと英国もSACに対して制裁を発動している。
出典：THE Register(2023年７月22日00:28)。詳細はこちらから。

ロシアの仮想通貨への関心の高まりにより、2023 年上半期には 130 万件の攻撃が発生

最近の報告によると、ロシアでは暗号通貨関連のフィッシング攻撃の試みが顕著に増加している。伝えられるところによると、今年上半期にロシアでは130万件を超える暗号通貨関連のフィッシング攻撃が阻止された。

サイバーセキュリティプロバイダーであるKaspersky Labの最近のレポートでは、同社のソリューションがこのような膨大な量のフィッシング攻撃に対処するのに効果的であると主張した。

報告書は、攻撃件数の増加をロシアにおける暗号通貨の人気の高まりと結びつけている。ロシアのメディア報道によると、同国に制裁リストの発動を求めたウクライナとの戦争勃発後、ロシアの仮想通貨を利用した海外への送金が急増している。

これに加えて、報告書は調査結果を整理し、これらの団体が「違法な交換」やいかがわしい「仲介」を利用する場合があると付け加えている。
出典：Todayq News(2023年７月22日05:00)。詳細はこちらから。

シンガポール金融管理局、デジタルトークンに対する投資家保護措置を導入

シンガポールの銀行および決済サービスの主要規制機関であるシンガポール金融管理局 (MAS) は、法定信託の下で顧客資産を安全に保管する新たな義務を含む、デジタル決済トークン (DPT) サービスプロバイダーに対する新しい保管および分離要件を発表した。

さらに、MAS は、DPT サービスプロバイダーに対する規制措置案および不公正な取引慣行の禁止について一般の意見を求める諮問文書 (諮問文書) を発表した。

この協議文書は、2022 年 12 月に提案された DPT サービスに対する規制措置に関する MAS の前回の協議文書に続くものである。
出典：JDSUPRA(2023年７月22日)。詳細はこちらから。

インドネシア、全国取引所の開設で仮想通貨導入に大胆な動き

インドネシアは、投資家保護を優先し、「公正かつ公正な」取引環境を構築するため、国家規模の暗号資産取引所を立ち上げた。

この取引所は数カ月の約束を経て7月17日に稼働し、その3日後に公式発表があった。現在、インドネシアは暗号通貨導入において世界第 20 位にランクされており、最も人気のあるデジタル資産は USDT、BTC、ETH、XRP である。
出典：BeInCrypto(2023年７月21日21:00)。詳細はこちらから。

仮想通貨には経済と投資家を保護するための包括的な政策が必要

インドのG20議長国のもと、暗号資産に関するより明確な政策を求める世界的な動きが勢いを増している。 この取り組みを続ける中で、すでに達成された進歩を認識することは重要だが、特に世界標準の実装においては、さらなる進歩が必要である。

昨年のFTX仮想通貨取引プラットフォームとTerra Lunaステーブルコインの失敗は、投資家を保護し悪用を防ぐための明確なポリシーを確立する緊急性を浮き彫りにした。

最近の業界の課題にもかかわらず、今年のビットコインのほぼ2倍の上昇が示すように、投資家の楽観的な見方は定期的に復活し続けている。強力な保護手段がなければ、詐欺や違法行為のリスクが増大し、投資家の期待収益に悪影響を与える可能性がある。
出典：IMF BLOG(2023年７月18日)。詳細はこちらから。

仮想通貨株の急騰：Coinbaseの黄金年

仮想通貨株式市場は活況を呈しているようだ。主要な仮想通貨が見出しを飾ったかもしれないが、コインベースやライオットなどの仮想通貨株が先駆者となり、堅調な利益を上げて話題をさらっている。

輝く星の中には、米国で唯一上場している仮想通貨取引所であるコインベース（COIN）が今年その価値を3倍に引き上げた。35ドル未満で始まり、101ドルまで急騰し、過去1年間の上昇幅の3分の1を占めた。

しかし、2021年4月の直接上場以来、依然として70％下落している。Core Scientific (CORZ)、Cipher Mining (CFIR)、TeraWulf (WULF) などの仮想通貨マイニング企業も目覚ましい成長を遂げている。
このデジタル ジェット コースターのさらなる展開に注目してください!
出典：DAILYCOIN(2023年７月22日00:29)

クウェートの金融規制当局が強硬姿勢を示し、すべての暗号通貨活動を禁止

クウェートの金融規制当局である資本市場庁（CMA）は最近、国内でビットコインなどの仮想通貨に関わるほぼすべての活動を禁止する通達を発行した。この動きは7月18日に行われ、クウェートは仮想資産にそのような制限を課す最新の管轄区域となった。

クウェートのCMAは通達を通じて、暗号通貨に関わる業務に対する厳格な姿勢を再確認し、決済、投資、マイニングなどの主要なユースケースを明示的に禁止した。

さらに、この通達は、地方規制当局が仮想資産サービスを商業的に提供するためのライセンスを企業に付与することを禁止している。

注目すべきことに、最近の禁止事項では、クウェート中央銀行とCMAによって規制されている有価証券およびその他の規制対象金融商品が除外されている。

さらにCMAは、仮想通貨には法的地位がなく、サポートされていないことを強調し、仮想資産に関連するリスクがあるため注意を払うよう顧客に呼び掛けた。
出典：UNHASHED(2023年７月21日02:30)

アメリカ下院共和党が仮想通貨規制のための画期的な法案「21世紀のための金融イノベーションとテクノロジー法」を提出

木曜日、アメリカの上院共和党はデジタル資産業界を取り巻く規制上の曖昧さを解決する法案を提出した。提案された法案は、市場規制当局による既存の金融法の中に「ブロックチェーン」と「デジタル資産」の定義を強制的に含めることを求めている。

「21世紀のための金融イノベーションとテクノロジー法」は212ページの法案で、デジタル資産セクターにとって重要な規制枠組みを創設することを目的としている。

デジタル資産取引所に新たな規制を導入し、仮想通貨の監督における商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会の役割について明確なガイドラインを提供することを目指している。

この包括法案は下院農業委員会委員長のグレン・トンプソン下院議員（共和党、ペンシルバニア州）を含む有力議員からの支持を集めている。

フレンチ・ヒル下院議員（共和党、アーカンソー州）とダスティ・ジョンソン下院議員（共和党、サウスダコタ州）が共同提案者となっている。
出典：cryptonews(2023年７月21日04:36)。詳細はおちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

オーストラリア、元リップル社トップが率いるCBDCトライアルを完了

オーストラリアは独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）eAUDのトライアルを成功裏に完了した。これはリップル社のインフライノベーション担当元グローバルヘッドであるディリップ・ラオ氏によって確認された。

Rao氏のLinkedInでの発表によると、CBDCのユースケースパイロットの15件全てが7月21日に予定通り完了した。これには、オーストラリア準備銀行、企業規制当局ASIC、マネーロンダリング防止規制当局AUSTRACなどの政府部門が参加した。

前述の政府機関と並んで、オーストラリア・コモンウェルス銀行（CBA）やオーストラリア・ニュージーランド・バンキング・グループ（ANZ）といった大手銀行も、eAUDのユースケースをいくつか主催した。

15のユースケースの中には、Web3コマースのための相互運用可能なCBDC、オンライン決済、決済、流通、stablecoinのプルーフ・オブ・リザーブ、トークン化された紙幣、トークン化された証券取引、そしてもちろんオフライン決済が含まれる。

CBDCパイロットの結果は来月発表されるとラオ氏は断言した。
出典：Crypto News(2023)年７月22日）。詳細はこちらから。

フランス中央銀行がホールセールCBDCテストの結果を発表

ホールセールCBDC実験を実施しているのはフランス中央銀行だけではない。例えば、イングランド銀行（BOE）も同様のテストを間もなく実施する予定だ。

フランスの中央銀行であるフランス銀行は、ホールセール中央銀行デジタル通貨（wCBDC）を含む広範なテストの結果を発表した。フランス中央銀行の実験では、分散型台帳技術（DLT）上で直接wCBDCを発行することの運用可能性と実用的な実装が示された。

その結果、中央銀行は、ホールセール CBDC が、クロスボーダー決済、決済の最終性、広範な金融資産の安全性を向上させる上で極めて重要な役割を果たす可能性があることを強調している。

クロスボーダー決済は長い間、非効率、遅延、高コストに悩まされてきた。ホールセールCBDCの登場は、こうした状況にパラダイムシフトをもたらす可能性がある。
出典：Coinspeaker(2023年７月22日)。詳細はこちらから。

中国、観光シーズン到来でデジタル人民元で旅行者をターゲットに

中国の銀行、航空会社、加盟店は、中国が夏休みの準備を整える中、プラットフォーム上でのデジタル人民元決済を利用して旅行者をターゲットにしている。

中国銀行（香港）は7月18日、香港で「越境ショッピングフェスティバル」を開始し、本土国民に200以上の店舗でデジタル人民元またはデジタル人民元としても知られるCBDCを使って商品やサービスの支払いをする機会を提供した。
出典：Decrypt(2023年７月21日)。詳細はこちらから。

FedNowサービスはCBDCとは関係がないと連邦準備制度理事会が明言

アメリカ連邦準備制度理事会は、41の金融機関、15のサービスプロバイダー、および米国財務省によるテストを経て、FedNowサービスを2023年7月末までに開始する「準備ができている」と認定した。

このシステムにより、法定通貨の即時支払いとリアルタイムの総額決済が可能になるが、中央銀行デジタル通貨 (CBDC) に依存していないことに注意することが重要である。

FRBはツイートの中で、FedNowサービスはFedwireやFedACHなどの他の決済サービスと同様に動作し、法定通貨エコシステムの枠組みの中で機能すると述べた。 こう付け加えた。
「FedNow サービスはデジタル通貨とは関係ありません。 FedNow サービスは、連邦準備制度が銀行や信用組合が顧客の資金を送金できるように提供している決済サービスです」

FRBはさらに、CBDCの発行に関してまだ決定を下していないことを明らかにした。彼らは、CBDCの推進は適切な法的認可があった場合にのみ行われることを強調した。
出典：UNHASHED(2023年７月21日02:30)

中央銀行・国際金融機関

南アフリカは利上げを維持するも利上げはまだ終わっていない可能性があると発言

南アフリカ中央銀行は木曜日、2021年11月以来初めて利上げを停止することを決定したが、レセチャ・クガニャゴ総裁はすぐに、停止は利上げサイクルの終了を意味するものではないと付け加えた。

南アフリカ準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）は、インフレ予想が以前よりも低くなり、経済状況も改善したため、金利を8.25％に据え置いた。クガニャゴ総裁は、今後の金利決定は引き続き経済指標とインフレ見通しへのリスクに依存すると述べた。
出典：REUTERS(2023年７月21日12:37)。詳細はこちらから。

トルコ、インフレ抑制に向けて２カ月連続利上げ

トルコがインフレとの戦いを激化し、経済を危機に陥れた低金利政策を徐々に解除する中、トルコ中央銀行はここ数カ月で２度目となる借り入れコストを引き上げた。

政策当局者らは１週間物レポ金利を2.5％引き上げ17.5％とした。木曜日の決定前に中央銀行が実施した世論調査によると、地元企業は20％への増加を予想していた。
出典：Financial Times中文(2023)年７月20日20:18）

経済・産業・技術

アメリカのベーシック・インカム試験運用で政府が180万米ドルを無条件で支給

アメリカを拠点とするプロジェクトが、政府による無償の現金配布がいかに市民を助けることができるかを確認することを目的として、正式に開始された。デンバー・ベーシック・インカム・プロジェクトは、財政難に苦しむ数百人に総額180万米ドルを配る。

プログラムの一環として、3つのグループに分かれた800人以上が現金を受け取る。最初のグループは1年間1000米ドル、2番目のグループは最初の6500米ドルとその後11カ月間追加で500米ドル、最後のグループは1年間一律50米ドルが支給される。

デンバー市議会は、デンバー・ベーシック・インカム・プロジェクト（DBIP）が運営するこのプロジェクトを承認し、費用を負担した。

このプロジェクトは、ホームレスと闘っている人々が、無条件で現金を提供するプログラムからどのような恩恵を受けられるかを確認するために企画された。新しいアップデートによると、初期の参加者の多くは、このプロジェクトによって肩の荷が下りたと言った。
出典：Crypto News(2023)年７月22日）。詳細はこちらから。

景気後退主義者のバックペダリング

1年以上前、ドイツ銀行のエコノミストらは、アメリカの連邦準備制度理事会が数十年ぶりの高インフレ抑制を急いでいる中、アメリカは景気後退に耐えるのは必至であるといち早く宣言した。

デビッド・フォルカーツ＝ランダウ氏とピーター・フーパー氏は2022年4月、「来年、アメリカが景気後退に陥るというわれわれの主張は、現時点ではコンセンサスから大きく外れている」と書いている。「そう長くは続かないとわれわれは予想している」

彼らは確かに 2 番目の予測において正しかった。わずか 3 か月後、ブルームバーグのエコノミスト定期調査では、2023 年の景気後退がコンセンサスとなった。

今週の最新レポートで、フーパー氏と同僚のマシュー・ルゼッティ氏は、昨年4月以来のアーク弧について次のように説明した。

「インフレ率を２％の目標に戻すというＦＲＢの確固たる目標を達成するには景気後退が必要だという見方は、遠い将来の見通しからコンセンサスのある見方へと変わり、現在は本質的に賛成の意見となっている」

二人は「可能性がかなり下がったことを認めなければならない」とも付け加えた。
出典：Bloomberg Economics Daily(2023年７月21日20:02)

コーカサスと中央アジアの経済成長を加速する方法

1990 年代初頭の独立以来、コーカサスおよび中央アジア (CCA) の所得水準と生活水準は改善したが、依然として新興ヨーロッパの水準を大きく下回っている。

国家は多くの CCA 経済において引き続き支配的な役割を果たしており、市場経済への移行は依然として進行中である。この地域は現在、ロシアのウクライナ戦争による世界的な分断によるリスクに直面しており、貿易や金融の流れが歪む可能性がある。

より高度で包括的な成長がなければ、この地域が欧州新興国の所得水準に追いつくまでに数十年かかる可能性があり、タジキスタンとキルギス共和国では60年以上、ウズベキスタンとトルクメニスタンでは30年近くかかる可能性がある。
出典：IMF(2023年７月10日)。詳細はこちらから。

なぜデンマークの雇用率は上昇し続けているのか?

デンマークの総雇用者数は、経済情勢に基づく予想に反して前月比で増加を続けている。また、この傾向は持続可能だか? デンマーク統計局は金曜日、インフレと金利上昇に関連した経済の不確実性にもかかわらず、総雇用者数は5月に再び増加したと発表した。

国家統計局によると、デンマークの最新の就業者数は 299万2800人である。「2022年7月に若干減少したことを除けば、給与所得者の雇用は28カ月連続で増加した」と報告書は述べている。
出典：THE LOCAL(2023年７月21日20:23)。詳細はこちらから。

国家間の協調・対立・紛争

AI が戦争に行く

イスラエルは、軍事諜報機関からのデータに基づいて「数分」以内に戦闘計画を立てるための高度なアルゴリズムに頼って、空爆の対象を選択し、戦時中の兵站を組織するためにAIを密かに使い始めている。

この技術はすでにパレスチナ武装勢力との戦闘で使用されている。一部の専門家は、自律性が高まるシステムに依存することには危険性があると考えており、国際的または州レベルの規制が欠如していることに注目している。

コンピューターが致命的な計算ミスをした場合はどうなるのか? 中東地域の緊張が高まる中、AIシステムは、将来のイスラエルと最大のライバルであるイランおよびその代理店であるレバノン、シリア、ガザとの紛争の鍵となる可能性が高い。
出典：Bloomberg The Reading List(2023年７月21日17:05)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月22日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月22日の値動き

始値4,235,682円で寄りついたあと下落し、１時台には4,225,006円まで下落したが、4,227,361円まで買い戻されて上昇し、３時台には最高値4,260,000円まで上昇したが、4,252,853円まで押し戻されて下落した。

４時台には最安値4,221,959円まで下落したが、4,236,794円まで買い戻された。５時台には4,230,088円まで下落したが、4,238,930円まで買い戻されて上昇し、９時台には4,255,000円まで上昇したが、4,254,636円まで押し戻されて下落した。

15時台には4,239,881円まで下落したが、4,244,649円まで買い戻されて上昇し、16時台には4,258,582円まで上昇したが、4,252,344円まで押し戻されて下落し、21時台には4,238,157円まで下落したが、4,242,283円まで買い戻された。

22時台には4,238,947円まで下落したが、4,240,959円まで買い戻されて上昇し、23時台には4,246,252円まで上昇したが、押し戻されて、23時59文59秒には終値4,244,810円をつけ、７月22日の取引をひけた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、38,041円であった。

7月23日の価格予想及び、注目のイベント

７月23日のビットコインは、始値4,244,810円で寄りついたあと、4,247,999円まで上昇したが、4,247,422円まで押し戻されて下落し、３時台には4,233,009円まで下落したが、4,233,519円まで買い戻されて上昇した。

５時台には4,238,562円まで上昇したが、4,238,330円まで押し戻された。６時台には始値4,237,305円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
７月22日のビットコインは、対前日比（終値）で４日間連続プラスの値動きとなった。３時台には最高値426万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は424万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、転換線はやや水平だが、基準線は右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンだが、先行スパン１が雲の上部を形成している。

さらに、遅行スパンだが、ローソク足の上にある。これらの線が示すようにビットコインの価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。しかし、ここ数日の値動きは小さなものなので、大幅に上昇するとは考えにくい。

したがって、価格は上昇してとしても、430万円台でとどまる可能性が高いといえるかもしれない。ただ、相場のことだから断言はできないが、そんな印象をローソク足の動きから抱いている。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。