【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.23％。上昇トレンドにあるが上昇しても430万円台にとどまるだろう

7月21日  18時台には最高値423万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

暗号通貨トレーダーはFRBの金利決定から何を期待できるか？

ビットコイン価格は、心理的なレベルである３万米ドル付近でレンジ相場が続いている。ボラティリティがなくなり、暗号通貨トレーダーにとって退屈な状況が始まっている。

しかし、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）は、ボラティリティを再び導入し、BTCに方向性のバイアスを与える可能性のあるイベントである金利に関する決定を下す予定である。

前回の連邦公開市場委員会で、FRBは年内に2回の追加利上げの可能性を示唆した。最新の消費者物価指数（CPI）の発表は暗号通貨市場にとって比較的穏やかなものだったが、7月26日に行われる金利決定はボラティリティの急上昇を引き起こす可能性が高い。
出典：FXSTREET(2023年７月20日12:04)。詳細はこちらから。

イギリス控訴裁判所、ビットコインファイル形式をめぐるクレイグ・ライト氏の著作権侵害訴訟を続行できるとの判決

クレイグ・ライト博士は、イギリス控訴院でビットコインファイル形式の著作権をめぐるライト博士の上訴を認め、再び勝利を収めた。

その結果、コア開発者やCoinbase (NASDAQ: COIN)などのエコシステム内の事業体を含むBTCパートナーシップに対する彼の著作権およびデータベース権訴訟は、あらゆる面で進行することになる。
出典：DAILYCOIN(2023年７月20日)。詳細はこちらから。

暗号通貨取引はギャンブルではない

仮想通貨の取引は、真剣にも冗談にも、一か八かのギャンブルと比較されてきました。 しかし本日初め、イギリス財務省は、仮想通貨取引が正式にそのように分類されるべきであることに「断固として同意しない」と述べた。

財務省のアンドリュー・グリフィス経済長官は、そのような宣言が海外での暗号資産活動を促進するのではないかと懸念していると述べた。その代わりにイギリスは、企業が10月に施行される業界向けの新しいFCA規則に準拠する準備を整えることを期待している。
出典：Decrypt(2023年７月21日01:41)

共和党議員、仮想通貨立法を妨害するためにニュースサイクルを操作したとしてSEC委員長ゲンスラー氏を非難

アメリカ下院の共和党上級議員らは、証券取引委員会のゲイリー・ゲンスラー委員長に宛てた書簡の中で、仮想通貨規制に対する証券取引委員会のアプローチに懸念を表明した。

アーカンソー州のフレンチ・ヒル下院議員とサウスダコタ州のダスティ・ジョンソン下院議員は、SECは反仮想通貨戦略で知名度と政治的影響を求めていると主張した。SECの行動は、包括的な法案を作成しようとする議員の努力を台無しにしている。

議会が規制上のギャップを埋めるよう努める一方、SECは強制執行による規制を選択したと共和党議員らは水曜日に送った書簡で述べた。
出典：cryptonws(2023年７月20日03:31)。詳細はこちらから。

ナスダック、アメリカの規制上の課題を背景に暗号通貨カストディサービスを廃止

最近の規制上の課題を受けて、ナスダックは仮想通貨保管サービスの計画を撤回した。ナスダックのアデナ・フリードマン最高経営責任者（CEO）は水曜日の決算会見で、アメリカのビジネスと規制情勢の変化を理由に計画を断念することを選択したと述べた。

「アメリカにおけるビジネスと規制環境の変化を考慮し、アメリカのデジタル資産カストディアン事業の立ち上げと、関連するライセンス取得に向けた関連する取り組みを中止する決定を下した」と彼女は述べた。

「しかし、私たちはナスダックを、より広範な世界の業界に対する主要なデジタル資産ソフトウェア ソリューション プロバイダーとしての地位を確立するテクノロジー機能の構築と提供を続けています」とつけ加え亜多。
出典：cryptonws(2023年７月20日02:16)。詳細はこちらから。

Bitget 幹部が AI による仮想通貨取引所業務の最適化を明らかに

暗号通貨取引所 Bitget は、ユーザーにより良いサービスを提供し、時代の先を行くために、さまざまな方法で人工知能 (AI) を活用している。

パリで開催されたイーサリアムコミュニティカンファレンス中に、Bitgetのマネージングディレクターであるグレイシー・チェン氏は、取引所がAIツールを利用してプロセスを合理化し、機能を強化していることを明らかにした。

AI が Bitget にとって特に有益であることが証明されている分野の 1 つは、翻訳チームであるとチェン氏は述べている。AIを活用することで、取引所は多言語サービスの翻訳をより効率的に処理できるようになった。

さらに、顧客サービス部門は AI を活用して、カスタマイズされた情報や取引データなどの問い合わせに対してより迅速に応答する。
出典：cryptonws(2023年７月20日06:00)。詳細はこちらから。

調査対象のホワイトハットの 64% が、ChatGPT にはセキュリティの脆弱性を特定する精度が欠けていると回答

バグ報奨金およびセキュリティ サービス プラットフォームである Immunefi のレポートによると、調査対象のほとんどのホワイトハットは Web3 セキュリティで ChatGPT を使用しており、その可能性を認識していた。

しかし、セキュリティの脆弱性を特定する能力についての懸念も指摘している。OpenAI は、2022 年 11 月に人工知能チャットボット ChatGPT をリリースした。

2 か月以内にユーザー数は 1 億人に達したが、ユーザーベースが拡大するにつれて、セキュリティ、プライバシー、倫理に関する懸念も高まった。

Web3セキュリティコミュニティで最も活発なホワイトハット165人が、2023年5月に実施されたImmunefiの調査に参加したと同プラットフォームはクリプトニュースに語った。 新しくリリースされた「ChatGPT セキュリティ レポート」は 6 月に作成された。
出典：cryptonws(2023年７月20日06:20)。詳細はこちらから。

SEC議長、仮想通貨不正行為と闘うためにさらなるリソースを求める

アメリカSEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏は、規制当局の2024年予算要求の中で、仮想通貨不正行為に取り組むための「新たなツール、専門知識、リソース」を求めた。

ゲンスラー氏は7月19日の上院歳出委員会の公聴会で、2024会計年度にSECに24億米ドル以上の資金を提供するというバイデン政権の訴えを支持すると述べた。

ゲンスラー氏は、予算要求の原因は、コンプライアンス違反が蔓延する仮想通貨市場の「西部開拓時代」の性質にあると考えた。 同氏は、資金調達により、フルタイムのポジションを2023年の4685人から2024年には5139人に増やすことを目指していると加えた。

ここで注目すべきは、SECのデータによれば、2022年に委員会の執行部門が750以上の措置を講じたにもかかわらず、「急速な技術革新」が仮想通貨関連の違法行為の増加につながったということだ。 ゲンスラー氏は次のように述べている。

「SECにおける私たちの権限は非常に強力です。いつでももう少しリソースを活用できます」

さらに、ゲンスラー氏は、合意された予算で追加の7000万米ドルの資金を確保し、委員会がさらに170人の職員を雇用できるようにしたいとの意向を表明し、その一部は執行に注力する予定であると述べた。
出典：UNHASHED(2023年７月21日02:00)

リップルに対する判決が暗号通貨法案成立への後押しに

仮想通貨業界に対するアメリカの新たなルールを制定する取り組みを主導している共和党議員らは、リップル・ラボに対するSECの訴訟における最近の注目を集めた裁判所の判決が、法案の成立に必要な後押しとなることを期待している。

連邦判事は先週、リップルのXRPトークンを機関投資家に直接提供する特定の提供はSECの規則に違反するが、取引所での一般向けの販売は違反ではないとの判決を下した。

暗号通貨信奉者にとって、この決定は部分的な勝利を意味し、SECの行き過ぎと彼らが見ているものの正当性を証明するものとなる。
出典：Bloomberg Crypto(2023年７月21日06:01)

北朝鮮ハッカー、アメリカハイテク企業攻撃で仮想通貨を狙う

仮想通貨を盗もうとしている疑いのある北朝鮮のハッカーが、アメリカのIT管理会社の顧客を標的にした。

情報筋によると、北朝鮮が支援するハッカー集団は6月下旬、コロラド州ルイビルに本拠を置くジャンプクラウドのサーバーに侵入し、同社のシステムへのアクセスを利用して暗号通貨会社の顧客を標的にしてデジタルキャッシュを盗んだという。

この事件は、北朝鮮のサイバースパイが、かつては仮想通貨企業を一つずつ追いかけることに満足していたが、現在ではビットコインやその他のデジタル通貨の複数のソースへのアクセスを与える企業を攻撃している様子を示している。
出典：asia financial(2023年７月20日)。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

韓国中央銀行、CBDC導入に向けて前進

韓国銀行は2022年の決済システム報告書を発表し、システムの監視とCBDCの将来に向けた準備が成功していることを示した。

レポートによると、BOK-Wire+ 高速決済システムは RTGS にアップグレードされ、2028 年に実装される予定の ISO 20022 標準をすでに採用している。

CBDC導入の可能性に備えて、韓国銀行はスマートコントラクト、近距離無線通信を介したオフライン決済、国境を越えた取引を検討した。14 の銀行と韓国金融通信清算院で 1 秒あたり 2000 件の取引を処理する模擬 CBDCシステムをテストした。

ただし、フル稼働では速度が低下するため、さらなる改善の必要性を指摘した。韓国銀行は、プライバシーを強化するためにゼロ知識証明プロトコルの実験も行っており、準同型暗号化も検討する可能性がある。

今後、同銀行は研究を強化し、CBDCベースのトークン化預金を調査し、銀行や清算機関との協力を拡大する予定だ。これは、金融システムの安定性と金融政策の有効性への影響を最小限に抑えるCBDCモデルを特定することに重点を置いている。
出典：UNHASHED(2023年７月21日02:00)

FRBが待望の即時決済サービスを開始

アメリカの連邦準備制度理事会は、最終的には一般のアメリカ人が年中無休、24時間、数秒で資金の送金や受け取りができるようにすることで、国内の決済システムの近代化を目指す待望のサービスを開始したと中央銀行が木曜日に発表した。

2019年から開発が進められている「FedNow」サービスは、現金送金の決済に通常かかる数日の遅れを解消することを目指し、アメリカもイギリス、インド、ブラジルなどの国々と歩調を合わせることになる。

欧州連合のように、同様のサービスが長年にわたって存在している。
出典：REUTERS(2023年７月21日12:01)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

アジア地域

６月の日本の消費者物価上昇率は前年同月比3.3％増

日本の６月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.3％増となり、5月（同3.2％増）から若干上昇したが、市場コンセンサス（同3.5％増）を下回った。

食料品 (5 月は 8.4% 対 8.6%)。 住宅 (1.1% vs 1.2%); 輸送 (2.2% vs 2.2%); 家具および家庭用品 (8.6% 対 9.6%)は上昇した。

一方、衣類（3.9％対3.9％）、医療（2.4％対2.1％）。 文化とレクリエーション (3.5% vs 3.4%); 教育（1.3% 対 1.3%）、その他（1.5% 対 1.3%）、燃料、光熱費、水道料金の価格は減少または横ばいであった。

これは主に電気 (－12.4% vs－17.1%) によるものである。コアインフレ率も6月は5月の同3.2％か増ら同3.3％増に上昇し、コンセンサスと一致したが、日銀の15カ月目標の2％を下回った。 前月比では、0.2％増となった。
出典：総務省（TRADING ECONOMICS 2023年７月21日08:30）

６月の韓国の生産者物価指数は前年同月比0.2％減

韓国の６月の生産者物価指数は、５月（前年同月比0.5％増）から鈍化し、同0.2％減となった。石油と農産物の影響で工場出荷価格の下落は2020年11月以来初めてとなった。

農林水産物の価格は下落し（5月は-1.5％対+0.5％）、製造品コスト（-4.7％対-3.2％）はさらに下落した。 一方で、サービスのコスト上昇は緩やかだった（2.4％対 2.6％）一方、電力、水道、ガスの価格はより速いペースで上昇した（＋22.9％対＋21％）。

前月比では、５月（0.4％減）から改善し、0.2％減となった。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年７月21日06:00）

ヨーロッパ地域

７月のイギリスの消費者信頼感指数は－30

イギリスの７月のGfK消費者信頼感指数は、－30となり、6月（－24）から低下し、インフレの持続と金利上昇が引き続きセンチメントを圧迫する中、6カ月ぶりに低下した。

今後 1 年間の個人財政とイギリス経済全体の予測は、それぞれ 6 ポイントと 8 ポイント減少したが、依然として前年の水準を大きく上回っている。消費者が高額商品への支出を控えたため、主要購買指数も７ポイント低下した。

GfKの顧客戦略ディレクター、ジョー・ステイトン氏は、「2023年の最初の6か月間、英国の消費者信頼感は生計費危機の逆風にも関わらず改善し、2桁のインフレが所得の伸びを上回り、金利の上昇が住宅所有者と賃貸者の両方に同様に影響を及ぼした」と述べた。
出典：GfKグループ（TRADING ECONOMICS 2023年７月21日08:01）

６月のイギリスの小売売上高は前月比0.7％増

イギリスの６月の小売売上高は、前月比0.7％増となり、５月（同0.1％増）から加速し、市場コンセンサス（同0.2％増）を上回った。

小売業の伸びは3カ月連続で、夏の売上高と好天の影響で後押しされ、食品、非食品、非店舗小売りを含むほとんどの部門で伸びが見られ、過去最高の伸び率となった。食品貿易は５月の0.4％減から0.7％増と回復した。

非食品貿易は0.1％増加し、百貨店の売上高は1.9％増加した。一方、家庭用品店の売上高は1.5％増加した。一方、非店舗小売売上高は0.2％増加した。対照的に、自動車用燃料の売上高は、5月の1.7％増加に続き、0.3％減少した。

前年同月比では、1.0% 減少し、15 か月連続の減少となり、市場コンセンサス（から回復した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７月21日15:00）

６月のスペインの消費者信頼感指数は92.4

スペインの６月の消費者信頼感指数は、５月（73）から92.4.となり、2021年10月以来の高水準となった。スペイン消費者の現状を測定する指数はは前月から11.7ポイント上昇し83.2となり、将来の期待を測定する指数は10.1ポイント上昇し101.6となった。
出典：社会調査センター（TRADING ECONOMICS 2023年７月21日19:00）

北米地域

2022年末のアメリカの海外直接投資額は６兆3800億米ドル

アメリカの経済分析局が発表した統計によると、アメリカの海外直接投資（累積投資額）は、2021年末の6兆3700億米ドルから2022年末には2122億米ドル増加し、6兆5800億米ドルとなった。

この増加は、オランダとイギリスを中心とする欧州でのポジションが1728億米ドル増加したことを反映している。業種別では、製造業の関連会社が最も増加した。

対米直接投資は、2021年末の5兆400億米ドルから2022年末には2168億米ドル増加し、5兆2500億米ドルとなった。この増加は主に欧州からで1422億米ドル増加したことを反映しており、イギリスとドイツからの増加が最も大きかった。

業種別では、製造業と卸売業の関連会社が増加分の大半を占めた。
出典：Bereau of Economic Analysis(2023年７月20日21:59)

アメリカ島嶼部の住宅価格が急上昇

アメリカのバージン諸島（USVI）の住宅価格（中央値）は、本日発表された2020年島嶼地域人口統計に含まれる4つの島嶼地域の中で最も高かった（29万0600米ドル）。

しかし、2010年から2020年にかけて住宅価格が最も急上昇（48％）したのは北マリアナ諸島連邦（CNMI）であった。

新しい2020年島嶼部人口・住宅特性（DHC）表は、グアム、CNMI、米領サモア、USVIについて、以前に発表された2020年島嶼部人口・住宅特性（DHC）表よりも低い地理レベルの詳細な住宅所有率と住宅価格のデータを提供している。
出典：United States Cencus Bereau(2023年７月20日23:40)

６月のカナダの新築住宅価格は前月比0.1％増

カナダの６月の新築住宅価格は、前月比0.1％となり、5月（同0.1％増）と同じとなり、市場コンセンサス（同0.0％）を上回った。国勢調査対象の27大都市圏のうち4都市でコストが上昇し、他の14都市では横ばいとなった。

最も上昇率が高かったのはキッチナー、ケンブリッジ、ウォータールー（0.8％増）、カルガリー（0.6％増）、グレーター・サドベリー（0.6％増）、バンクーバー（0.5％増）で、建設業者らは市況の改善と建設費が価格上昇の理由だと指摘した。

一方、この期間で最も大きな減少が報告されたのはサスカトゥーン（－1.4%）で、これは建設コストの削減によるもので、エドモントンとモントリオールは市況の低迷により、それぞれ1%と0.4%の減少に直面した。

前年同月比では、0.7％下落し、借入コストの上昇が引き続き下押し圧力となったため、2019年11月以来3回連続の下落となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７月21日21:30）

５月のカナダの小売売上高は前月比0.2％増

カナダの５月の小売売上高は、前月比 0.2% 増となり、当初予想（同）0.5% 増）を下回り、4 月（同1.01%増）から鈍化した。

新車販売の増加（0.7%）が中古車取引の減少（-1.2%）を相殺したため、自動車および部品販売業者（0.8%）の小売活動は大幅に増加したが、食品および飲料小売業者（1%）の急成長は、食料品店とスーパーマーケットの売上高の1.4%増加によるものであった。

一方、総合小売業（-0.7%）とヘルスケア・個人小売業（-0.1%）の小売業は縮小した。 前年同月比では、0.5%増とんり、2020年第2四半期のパンデミックによる大暴落以来最も緩やかな伸びとなった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７月21日21:30）

要人発言

（連邦準備制度理事会元議長）次回のFRB利上げが最後になる可能性がある

ベン・バーナンキ元FRB議長は、広く予想されていた来週の連邦準備理事会の利上げが現在の信用引き締めキャンペーンで最後となる可能性があると述べた。

同氏は木曜日、フィデリティ・インベストメンツ主催のウェビナーで「FRBが次回会合でさらに25bpsを利上げすることは非常に明らかだ」と述べた。「7月の今回の増加が最後になる可能性がある」とつけ加え亜多。
出典：Bloomberg(2023年７月20日14:46)

（中国特使）アメリカに警告:さらなるチップ禁止に我々は反撃する

ワシントンの中国大使は水曜日、アメリカが半導体部門へのさらなる制限を課した場合、同国は反撃すると警告した。

謝鋒大使はアスペン安全保障フォーラムで、中国は貿易戦争やテクノロジー戦争を望んでいないが、アメリカが自国のチップ部門にさらなる制限を課せば、間違いなく反応するだろうと語った。

中国は競争を避けることはなかったが、アメリカによる競争の定義は公平ではないと同氏は述べた。 同氏は、先進的なチップを製造するための中国製装置の輸入に対するアメリカの既存の禁止を強調した。

「これは、水泳コンテストで、自分が Speedo を着ているのに、相手が時代遅れの水着を着用することを制限するようなものです」と彼は述べた。
出典：asia financial(2023年７月20日)。詳細はこちらから。

政治動向

カンボジアの新時代が始まる

カンボジアは日曜日、ここ数十年で最も脆弱な政治的局面を迎えることになる。フン・センは長男のフン・マネを首相に据えるという微妙な仕事に着手する。国防省と内務省を含む30の内閣のうち、23の内閣で同様の引き継ぎが予定されている。

フン・マネ氏は、王国の悪名高い硬直した政治にソフトなタッチをもたらすと予想され、一方、新体制の閣僚は、元ゲリラ戦士や元共産主義者からなる守旧派に長らく欠けていた技術的能力のレベルを導入すると期待されている。
出典：The Weekly Dispatch(2023年７月21日)。詳細はこちらから。

経済・産業・技術

中国サポート

経済成長が鈍化する中、景況感を高めるために中国政府がレトリックを強める中、中国は人民元への支持を強化しており、大都市での住宅購入を促進するために住宅ローン緩和も検討している。

中国が流入を呼び込むために予想よりも強い基準金利を設定し、資本規制を変更したことを受けて、人民元は急騰した。

関係者によると、当局は国内最大都市での住宅購入制限を緩和することも検討しており、これにより北京と上海で長年にわたり需要を抑制してきたハードルが取り除かれる可能性がある。

一方、億万長者らはこの民間セクターの推進に支持を示しており、テンセントの共同創設者ポニー・マー氏は民間セクターを復活させるという中国の誓約を支持する長い論説を執筆している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年７月20日19:32)

巨額な債務が中国経済の成長を阻害する可能性

野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏は先週のポッドキャスト「オッド・ロッツ」のエピソードで、「中国企業が借入をやめた理由が判明するまでは、中国経済が今後どうなるのかを予測するのは非常に難しい」と警告した。

同氏の見方では、中国は現在、日本型のバランスシート不況、あるいは巨額の債務が今後何年にもわたって同国の経済成長を圧迫する可能性があるシナリオのリスクに直面している。

この動きに関する証拠として、クー氏は、中国の民間企業が約7年前から借入を削減し始めたようだという事実を指摘する。企業が負債を返済するために投資を控えるのは、バランスシート不況の典型的な兆候であると考えられている。

これが歴史的に企業の撲滅が非常に困難であった理由の1つでもある。1つの企業が個別の負債の返済に注力するのは理にかなっているかもしれないが、全員が同時にそれを行っていると、切実に必要とされているときに成長が阻害される傾向がある。

しかし、もちろん、中国企業が借り入れをしない正確な理由は重要であり、ここではまだ判断がついていない。クー氏が指摘するように、中国企業が全体として拡大に消極的である理由は、単に「債務超過」だけではない。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年７月20日19:32)

あらゆる面で中国の弱点が露見

今週はじめの大きな話題は中国だった。中国は長い間、世界最大の成長エンジンのひとつとして際立っていた。その中国が今、失速している。低迷する不動産市場から輸出や企業投資の減少に至るまで、あらゆる面で弱点が散見される。

国家による介入を求める声が高まっているにもかかわらず、習近平は大がかりな景気刺激策を打ち出そうとはしていないようだ。

世界第2位の経済大国である中国が、世界金融危機の時のような「バズーカ砲」的な景気刺激策を打ち出すと予想しているエコノミストはほとんどいない。

北京の記者が浙江省のCovid死亡データが削除されていたことを明らかにした後、中国の健康報告も精査の対象となっている。これは外国からの信頼にさらなる打撃を与えることになるのだろうか？
出典：FINANCIAL TIMES(2023年７月20日21:00)

為替・通貨・投資・市場

ブエノスアイレス：警察の捜査の中で「青いドル」は上昇を続ける

アルゼンチン中央銀行（BCRA）は水曜日、1億3,000万米ドルと2億8,800万元（約4,000万米ドル）を売却し、「ブルー」（「闇市場」の婉曲表現）相場が1米ドル＝527ARドルに達した後、これ以上高騰しないよう必死の動きを見せた。

さらに、ブエノスアイレスの非公式な両替所は、アメリカの通貨の売買を抑止するために、経済刑事司法当局とAFIP税務局当局によって家宅捜索を受けた。金融情報ユニット（UIF）と連邦警察もこの作戦に関与した。

アニバル・フェルナンデス治安相は、「目的は、ブローカーと闇ペソを仲介している人たちを見つけることだ」と説明した。アニバル・フェルナンデス治安相はツイッターで、”清算人 “と呼ばれる謎のグループの逮捕を目指していると付け加えた。
出典：MercoPress(2023年７月20日09:17)。詳細はこちらから。

インドとUAE、米ドルを廃止しルピーで貿易を決済することで合意

アジアにおける脱米ドル化の動きの最近の展開として、インドとアラブ首長国連邦は米ドルを捨て、二国間貿易をルピーで決済することに同意した。この動きは、ドル換算を廃止することで取引コストを削減するインドの取り組みの一環である。

インドのナレンドラ・モディ首相が土曜日にUAEを訪問し、その間にシェイク・モハメド・ビン・ザイード・アール・ナヒヤーン大統領と会談し、両国は合意に達した。
出典：asia financial(2023年７月18日)。詳細はこちらから。

MUFGとモルガン・スタンレー、FXサービスでさらに協力へ

日本のMUFGとモルガン・スタンレーは、それぞれのトレーディング事業をさらに強化するため、外国為替業務で協力する覚書（MoU）を締結した。

具体的には、MUFGのメインバンキング部門（MUBK）が、モルガン・スタンレーのグローバルFXビジネスプラットフォームを利用して、モルガン・スタンレーMUFG証券（MSMS）の債券と連携することになる。

両銀行によると、この動きは規制の進展、市場の絶え間ない電子化、新技術の導入増加に直面して行われたという。 「世界的な企業は、顧客ベースの拡大と多様化、テクノロジーへの投資の増加によって為替取引量を拡大することで対応している」と彼らは述べた。

計画は規制当局の承認を条件として、2024 年上半期に実施される予定である。アライアンス2.0として知られるこの新しい協定により、双方は規模と範囲の拡大から恩恵を受けることになる。
出典：THE TRADE(2023年７月19日17:56)。詳細はこちらから。

社会・環境

ロイターの世論調査：日本企業は女性役員の地位向上に苦戦か

ロイターの世論調査によると、日本企業の圧倒的多数が、2030年までに役員ポストの少なくとも30％を女性で埋めることは難しい、もしくは不可能だと考えていることが明らかになった。

この結果は、世界第3位の経済大国である日本が直面する男女格差是正の課題を浮き彫りにしている。日本の岸田文雄首相は6月、2030年までに大手企業の役員ポストの少なくとも30％を女性が占めるようにするという目標を掲げた。
出典：REUTERS(2023年７月20日08:12)。詳細はこちらから。

国家間の協調・対立・紛争

40カ国以上が「ＢＲＩＣＳ加盟に関心」

南アフリカ外務省高官は、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）加盟に興味を示している国が40カ国以上に上ると明らかにした。

南アでは８月22日─24日にＢＲＩＣＳ首脳会議が予定されており、加盟国拡大が主要議題の一つとなる。ロシアのプーチン大統領は欠席を表明している。
出典：ロイター（2023/年７月21日07:21）。詳細はこちらから。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は41％超

７月21日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（20日）比186円27銭安の３万2304円25銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は119119万株。売買代金概算は３兆1288億円。値上がりした銘柄数は755銘柄（41.14％）、値下がりした銘柄数は988銘柄（53.84％）、株価が変わらなかった銘柄数は92銘柄（5.01％）であった。
出典：MINKABU(2023年７月21日15:45)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

７月21日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,274米ドル32セント、S&P500総合4,550.16ポイント、ナスダック総合14,148.18ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,227米ドル69セント、S&P500総合4,536.34ポイント、ナスダック総合14,090.80ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月21日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月21日の値動き

始値4,184,002円で寄りついたあと上昇ｓ、１時台には4,199,999円まで上昇したが、4,176,791円まで押し戻されて下落し、３時台には最安値4,150,000円まで下落したが、4,166,217円まで買い戻されて上昇した。

６時台には4,192,877円まで上昇したが、4,192,871円まで押し戻されて下落し、時台には4,168,752円まで下落したが、4,179,165円まで買い戻されて上昇し、12時台には4,206,796円まで上昇したが、4,200,294円まで押し戻されて下落した。

15時台には4,189,513円まで下落シアが、4,196,762円まで買い戻されて上昇し、18時台には最高値4,239,653円まで上昇したが、4,219,454円まで押し戻されて下落し、19時台には4,217,398円まで下落したが、4,233,291円まで上昇した。

その後、4,229,834円まで押し戻されて下落し、20時台には4,219,811円まで下落したが、4,225,353円まで買い戻されて上昇し、23時台には4,236,134円まで上昇したが、押し戻されて、終値4,235,817円をつけ、７月21日の取引をひけた。

ｋの日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、89,653円であった。

7月22日の価格予想及び、注目のイベント

７月22日のビットコインは、始値4,235,682円で寄りついたあと下落し、１時台には4,225,006円まで下落したが、4,227,361円まで買い戻されて上昇し、３時台には4,269,999円まで上昇したが、4,252,853円まで押し戻されて下落した。

４時台には4,221,959円まで下落したが、4,236,794円まで買い戻された。５時台には4,230,088円まで下落したが、4,238,930円まで買い戻された。６時台には始値4,237,506円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
７月21日のビットコインは、対前日比（終値）で３日間連続プラスの値動きとなった。３時台には最安値415万円台ｍで下落したが、その後は上昇に転じ、18時台には最高値423万円台まで上昇した。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線とも右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンだが、先行スパン１が雲の上部を形成している。

ふたつの基本線と先行スパン１の関係から、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いことを示唆している。ただ、上昇するとしても、430万円台にとどまるだろう。そう大きな値動きとはならないだろう。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。