7月13日 ０時台には最高値428万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産（仮想通貨）の新しい動き
クール・キャッツ、近日発売の3タイトルでゲーム事業を拡大
クール・キャッツ（Cool Cats）として知られる漫画のような青い猫のNFTプロジェクトは、NFTのプロフィール画像（PFP）コレクションの中で最初にブラウザゲームをリリースした。
現在、Cool CatsはそのIPをライセンスし、nWay、iCandy、Sync Studiosとともにさらに3つのゲームを開発している。
「ゲームは、魅力的なゲームプレイを通じてキャラクターやストーリーとの感情的なつながりを構築する没入型コンテンツ配信プラットフォームです」
「私たちの新しいゲームは、クール・キャッツを世界的に知られるキャラクター・ブランド、そして強固なストーリーテリングとコンテンツを提供する企業へと発展させるという、私たちの継続的なミッションにとって極めて重要です」
出典：GG2023年７月12日 。詳細はこちらから。
EU銀行監督機関がステーブルコイン・ガイダンスを発行、MiCAを前にコンプライアンスを促す
欧州の規制当局は本日、画期的なMiCAルールが来年施行されるのを前に、27の加盟国で構成される欧州連合（EU）内でコンプライアンスに準拠したブロックチェーン産業を創出するための取り組みを強化した。
EUの最高銀行監督機関である欧州銀行監督機構（EBA）は本日、EU域内で活動するステーブルコイン発行者のための明確かつ包括的で拘束力のない「指導原則」を含む声明を発表した。
出典：Decrypt(2023年７月12日)。詳細はこちらから。
Binance.USがBCHを使い果たし、「預金一掃システム」を非難
バイナンスのアメリカを拠点とする取引所は先週、BCHトークンを使い果たし、同社が顧客の資産を弄び続けているという疑惑に重みを加えている。
7月7日、Binance.USは「BCHネットワーク上のBCHの集中における一時的な不足」に関して顧客に通知を出した。
まるでBCHブロックチェーン自体が何らかの形でトークンの数を置き忘れたかのように、あるいはソファのクッションの下にでも置き忘れたかのように(あるいはプライベートキーを鍵の中に置き忘れたか？）。
この通知は、BCHの引き出しが「一時的に利用できない」ことを明らかにしたが、Binance.USのスタッフは「将来の引き出しを容易にするために、サポートされているすべてのネットワークで資産のリバランスに取り組んでいる」と述べた。
出典：Decrypt(2023年７月12日)。詳細はこちらから。
フィリピンがデジタル資産規制を強化、投資ハブ誘致を後押し
東南アジアは活況を呈するデジタル通貨市場の温床となりつつあり、フィリピンはこれを利用して外国人投資家を国内に誘致しようとしている。
フィリピンはこれまでも、東南アジアにおける重要な投資ハブとしての地位を確立するためのイニシアチブを打ち出してきたが、証券取引委員会（SEC）は、投資家をさらに惹きつけるために、フィリピンの市場セキュリティの強化に力を注いでいる。
出典：COINGEEK(2023年７月12日)。詳細はこちらから。
親指を立てる絵文字は有効な契約書とカナダの判事が判断
カナダのある農家は、親指を立てる絵文字が法的な契約を有効に確認するという判事の判決を受け、ビジネス・パートナーに6万1000米ドルの損害賠償を支払わなければならなくなった。
先例となる訴訟で、裁判官は親指を立てる絵文字が文書に署名する非伝統的な方法であることを認めた。それにもかかわらず、「この状況下では、これは署名の趣旨を伝える有効な方法である」と判決を下した。
出典：COINGEEK(2023年７月11日)。詳細はこちらから。
国際決済銀行、G20への報告書で暗号通貨を貨幣として否定
国際決済銀行（BIS）の新たな報告書は、暗号通貨がマネーにならない理由として、暗号通貨に「固有の構造的欠陥」があると指摘した。
報告書の中でBISは、暗号通貨には「安定性と効率性」に関する問題があると確信していることを明らかにし、暗号通貨に内在する欠陥として説明責任と完全性の欠如にも言及している。
「重要な要素とリスク」と題されたこの報告書は、世界の20大経済大国で構成されるG20の財務相会合のために作成された。
BISの報告書は、ビットコイン（BTC）やその他の暗号通貨が通貨システムで果たす役割を極力軽視しているものの、暗号通貨が「ニッチな活動」から「主流の金融システムに影響を与えるもの」へと成長していることを認めている。
「当初は一部の愛好家のものであったが、近年では数百万人の個人ユーザーや、より多くの機関投資家が暗号エコシステムに参入している」と報告書は述べている。
出典：cryptonews(2023年７月12日06:46)。詳細はこちらから。
暗号化された身代金要求攻撃が2023年上半期に増加
ブロックチェーン分析会社Chainalysisが12日に発表したところによると、2023年上半期の暗号通貨犯罪は全体的に減少したが、ランサムウェア攻撃者への支払額は急増し、年間総額は過去2番目の大きさになる勢いだという。
暗号通貨価格は今年徐々に上昇し、2022年に有名暗号通貨企業が相次いで倒産したことでトークン価格が下落し、投資家が多額の損失を被った後、回復している。
Chainalysis社が特定した不正なサービス（ダークネット市場、ランサムウェア業者、マルウェア、詐欺、詐欺ショップ、児童虐待の材料など）への暗号通貨の流入は、2023年の最初の6カ月間で28億ドルに達し、前年同期の80億ドルから65％減少した。
しかし、これらの数字には、世界的な制裁の対象となっている団体へのフローは含まれていない。Chainalysisが1月に発表したところによると、制裁対象団体に関連する取引は、2022年の過去最高額201億米ドル相当の暗号通貨犯罪の44％を占めている。
出典：REUTERS(2023年７月13日05:25)。詳細はこちらから。
RobinhoodのライバルPublic.comがイギリスで国際デビュー
手数料無料の投資プラットフォームPublic.comがイギリスでサービスを開始し、ロビンフッドのライバル企業として初めてアメリカ以外の市場へ進出する。
パブリックの共同CEOで共同創業者のレイフ・アブラハム氏は、ニューヨーク本社のこの会社によって、イギリスの個人投資家は木曜日から5,000以上の米国株を取引し、データやリサーチなどの追加サービスにアクセスできるようになるとインタビューで語った。
アメリカでは国債、上場投資信託、暗号通貨、オルタナティブ資産への投資も提供している同社は、最終的にはイギリスで提供する商品を拡大し、他の欧州諸国にも進出する計画だとアブラハム氏は語った。
出典：Bloomberg(2023年７月13日16:00)
デジタル通貨・デジタル化の新しい動き
アメリカ上院議員シンシア・ルミス氏とカーステン・ギリブランド氏がデジタル資産規制法案を提案
アメリカの上院議員のシンシア・ルミス氏とカーステン・ギリブランド氏は、暗号通貨やその他のデジタル資産を規制するための新法案を本日提案する予定だ。
ルミス氏とクリステン氏は、デジタル資産規制の将来について議論が続く中、「責任ある金融革新法（Responsible Financial Innovation Act）」を再提案する。最新のデジタル資産法案は、ほとんどの暗号資産を金に似た商品として分類することを目的としている。
アメリカ証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のどちらが暗号通貨を監督すべきか、業界では明確になっていない。どちらの規制当局も、これらの監視当局が監督する法律を破ったとして暗号化企業を追及している。
コインベースがSECから訴えられている一方で、バイナンスはCFTCからも訴訟を起こされている。
出典：cryptonews(2023年７月12日04:30)。詳細はこちらから。
インド中央銀行、より多くの金融機関にデジタル・ルピーの提供を要請
インド準備銀行（RBI）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を使った試験的プログラムに参加するため、より幅広い金融機関に呼びかけ、取引の拡大を図っていると、3人の銀行関係者が12日、ロイターに語った。
国際決済銀行（BIS）が月曜日に発表した調査結果によると、新興国と先進国のほぼ20の中央銀行が、10年後までにデジタル通貨を流通させる見込みだという。昨年、RBIは卸売市場と小売市場の両方で、eルピーと呼ばれるCBDCを使った試験を開始した。
現在、試験プロジェクトに参加しているのは、インドステイト銀行(SBI.NS)、バローダ銀行(BOB.NS)、ICICI銀行(ICBK.NS)、HDFC銀行(HDBK.NS)、コタック・マヒンドラ銀行(KTKM.NS)、イエス銀行(YESB.NS)などの大手国有・民間金融機関である。
「RBIは中小銀行に対し、今年中にCBDCのパイロット・プロジェクトを開始するため、フィンテック・プレーヤーと提携するか、システムを開発するよう要請した」と、火曜日にRBI当局者との会合に出席した国有銀行の技術責任者は述べた。
出典：REUTES(2023年７月12日15:46)。詳細はこちらから。
日本の三井住友がアメリカのデジタルバンクを設立
三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)は、アメリカの消費者金融市場の成長を取り込むため、アメリカでデジタルバンキングサービスを開始した。
三井住友は、日本のグループが全額出資するカリフォルニア州の銀行、マニュファクチャラーズ・バンクのオンライン・バンキング部門を通じて、個人向けローンを提供する。
同行の経営企画グループ幹部、田中大輔氏は、270人の従業員でスタートするこのデジタル・バンキング・サービスは、10年以内に数百億円（数億ドル）の純利益を目指すと語った。今後数ヶ月のうちに、貯蓄性商品を含む、より多くのサービスを提供する予定だ。
「我々は長期的なビジョンを持って小さく始めている。しかし、最終的にはアメリカで確固たる存在感を示したいと考えています」
出典：REUTERS(2023年７月12日11:33)。詳細はこちらから。
各国の経済指標を見る
アジア地域
６月の中国の貿易収支は706億2000万米ドルの黒字
中国の6月の貿易収支は、706億2000万米ドルの黒字となり、前年同月（973億7000万米ドルの黒字）から減少し、市場コンセンサス（748億米ドルの黒字）を下回った。
輸出は前年同期比12.4％減と、2ヵ月連続で減少し、2020年2月以来の急減となり、市場コンセンサスの9.5％減より悪化した。一方、政治的な影響を受けやすい対米貿易黒字は、5月の281.6億米ドルから6月には287.2億米ドルにわずかに拡大した。
2023年上半期、中国の対米貿易黒字は1,514億4000万米ドルに達した。中国税関総署の陸大連報道官は、先進国の高インフレや地政学的な要因もあり、中国貿易は下半期も大きな圧力に直面していると述べた。
出典：税関総署（TRADING ECONOMICS 2023年７月13日12:00）
ヨーロッパ地域
５月のイギリスの国内総生産は前月比0.1％減
イギリスの５月の国内総生産は、4月（前月比0.2％増）から低下し、同0.1％縮となり、市場コンセンサス（同0.3％減）は上回った。
国王戴冠式のための追加の祝日とストライキが重しとなり、主に電気、ガス、蒸気、空調の供給が2%落ち込んだことにより、生産が最大の遅れ（－0.6%）となった。 上下水道は1.7％、製造業は0.2％それぞれ減少した。
人間の健康と社会福祉活動の1.1%増加が、卸売業と小売業および自動車修理の0.5%減少によって相殺されたため、建設業は0.2%減少し、サービスは横ばいとなった。 消費者向けサービスの生産高は、主に飲食サービス活動により0.2%減少した。
5月までの3か月を考慮すると、イギリス経済は成長を示さなかった。ＯＮＳは、６月国内総生産（ＧＤＰ）が0.1％減よりも良い数字であれば、経済が軌道に乗り、第２・四半期全体の縮小を回避できるとの見方を示した。
現在、GDPは新型コロナウイルス前の水準を0.2％上回っていると推定されている。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７月13日15:00）
５月のイギリスの鉱工業生産性は前月比0.6％減
イギリスの５月の鉱工業生産性は、前月比0.6％減となり、4月（同0.2％減）からさらに鈍化し、市場コンセンサス（同0.4％減）から悪化した。
また、主に電気、ガス、蒸気、空調の生産量が大幅に減少したことにより、2022年8月以来の大幅な減少となった（4月は0.7%に対し－2%）。さらに、水道供給（－1.7% vs－0.3%）と製造業（－0.2% vs－0.1%）によるマイナス寄与はそれほど大きくはない。
一方、鉱業および採石業の生産は回復した（0.3%対－2.4%）。前年同月比では、2.3％減となり、前月（1.6％減）から改善し、市場コンセンサスと一致した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７月13日15:00）
６月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比4.5％増
フランスの６月の消費者物価上昇率は、前年同月比4.5%増となり、前月（同5.1%増）から鈍化した。これは主にエネルギー価格の低下によるもので、事前の予想通りであったが、欧州中央銀行の目標である2%を大きく上回る水準にとどまった。
エネルギーコストは3％（5月は2％）と大幅に下落したが、これは主に、17.2％（同9.7％減）と大幅に下落した石油製品の継続的な価格引き下げに起因するものである。
食品インフレは、パン・シリアル、肉、牛乳、チーズ・卵、油脂の価格軟化に連動して、過去5ヵ月で最も軟調なペース（13.7％対14.3％）で上昇した。サービス・インフレ率は3％と5月と同じペースであったが、製造品価格は4.2％（同4.1％）上昇した。
前月比では0.2％増となり、5月（0.1%減）を上回った。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年７月13日15:45）
５月のユーロ圏の鉱工業生産性は前月比0.2％増
ユーロ圏の５月の鉱工業生産性は、前月比0.2％増となり、前月（同1.0％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.3％増）を下回った。資本財生産は、4月の14.7%増に続き1.0%増となり、中間財生産は0.9%減から回復し0.5%増となった。
また、耐久消費財（0.5％増、2.8％減）、非耐久消費財（0.3％増、3.6％減）も増加した。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年７月13日18:00）
北米地域
６月のアメリカの生産者物価指数は前月比0.1％増
アメリカの６月の生産者物価指数は、5月（前月比0.4％減）から回復し、同0.1％増となり、市場コンセンサス（同0.2％増う）を下回った。 サービス費用は、預金サービスの 5.4% の増加に牽引され、5 月と同じ 0.2% 増加した。
食品やアルコールの小売、旅行者宿泊サービス、保険、病院の入院治療、航空旅客サービスのコストも上昇した。逆に貨物のトラック輸送は2.1％減少した。一方、商品コストは5月の1.6％下落に続き横ばいとなった。
ガソリン（3.4%）、電力、牛肉と子牛肉、鶏の卵、医療器具、外科器具、個人補助器具の価格上昇が、鉄鋼スクラップ（-10.8%）、ディーゼル燃料、油糧種子、工業用化学物質、残留物の減少を相殺した。
燃料。 生産者物価も前年比で0.1％上昇し、2020年の下落以来最小の上昇となった。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年７月13日21:30）
７月３日～８日のアメリカの新規失業保険申請件数は23万7000件
アメリカの７月３日～８日までの新規失業保険申請件数は、前週比１万2000件の23万7000件となり、市場コンセンサス（25万件）を大幅に下回った。次回の連邦準備制度理事会で25bpsの利上げが行われる可能性が高まった。
週ごとの変動を除いた４週間移動平均は6750件減の24万6750件となった。 非季節調整ベースでは、保険請求件数は6928件増加して25万8614件となった。
ニューヨーク州（＋8188件）の急増がニュージャージー州（－3437件）とコネチカット州（－1609件）の減少を相殺した。
一方、継続申請件数は前週に１万1000件増加したが、下方修正された６月末以来４カ月ぶりの低水準に近い水準にとどまり、求職者の就職状況が改善している可能性を反映している。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年７月13日21:30）
要人発言
（イギリスの首相）減税よりもインフレとの戦いを優先
イギリスのリシ・スナック首相は、減税の必要性よりもインフレとの戦いの方が優先だと述べ、有権者が巨額の選挙前プレゼントの恩恵を受けられそうにないことを示唆した。
スナク氏は火曜日、次の減税までに減税を排除するかとの質問に対し、「現時点での最優先事項はインフレを抑制し、政府借入に責任を負うことだ。それが経済の最優先事項であり、他のすべてに優先する」と述べた。 総
一方、グラント・ソーントンの報告書によると、イギリスの生計費危機はまだ1年近く続き、平均世帯の生活は2300ポンド悪化すると予想されている。
出典：Bloomberg five Things to Start Your Day(2023年７月12日14:01)
（アメリカの上院議員）インフレ緩和による利上げ停止をFRBに要請
アメリカのエリザベス・ウォーレン上院議員は、アメリカのインフレ率が2年以上ぶりの低水準に落ち込むなか、連邦準備制度理事会（FRB）に利上げを停止するよう求めた。
マサチューセッツ州選出の民主党議員であるウォーレン氏は水曜日、ブルームバーグ・テレビの「バランス・オブ・パワー」のインタビューで、「パウエル議長、利上げはもうやめましょう」と訴えた。
彼女は中央銀行のジェローム・パウエル議長を「FRBを動かすには危険な人物」と呼び、彼の再任に反対票を投じたことで有名だ。
先月の消費者物価上昇率は3％で、過去40年間で最高だった1年前の水準の3分の1に過ぎない。また、6月のインフレ率も予想を上回り、基調的なインフレの主要指標が予想を下回った。
出典：BQ PRIME(2023年７月13日07:23)。詳細はこちらから。
（欧州中央銀行チーフエコノミスト）銀行による引き締めの影響が強まるとの見方
欧州中央銀行のチーフ・エコノミストであるフィリップ・レーン氏によれば、欧州中央銀行による前例のない相次ぐ利上げの金融機関への影響は、今後ますます大きくなるという。
「銀行チャネルは今後数カ月でさらに強化される可能性が高い」「金融の伝達における典型的な遅れは、昨年来の大幅な金融引き締めが経済に与える影響が、今後2、3年で本格的に現れることを意味する」と述べた。
出典：Bloomberg(2023年７月12日23:27)
中央銀行・国際金融機関
韓国銀行は政策金利を据え置く
韓国銀行は7月会合で大方の予想通り基準金利を3.5％に据え置き、インフレが引き続き緩和する中、4回連続金利を据え置いた。 木曜日の措置は、中央銀行が2022年4月以来7回連続の利上げを実施した後に行われた。
理事会は、輸出の落ち込みが緩和されるにつれて国内経済の低迷が幾分緩和されたと見ている。今年のＧＤＰ成長率は1.4％と予想されており、５月の予想から変わっていない。
一方、総合インフレ率は7月まで鈍化が続くものの、8月以降は上昇し、年末まで3％前後で変動すると予想されている。 2023 年の年間インフレ率は、以前の予想である 3.5% と一致すると予想されている。
コアインフレは、2023年下半期も減速傾向を維持すると予想されている。理事会は、インフレ鈍化のペース、下振れリスクと金融安定リスク、主要国の政策変更を評価しながら、金利をさらに引き上げる必要があるかどうかを判断すると繰り返した。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年７月13日10:00）
ニュージーランド準備銀行金融政策委員会はオフィシャルキャッシュレート（OCR）を5.50％に据え置く
ニュージーランド準備銀行委員会は、最大限の持続可能な雇用を支援しながら、消費者物価インフレ率を確実に年間1～3％の目標範囲に戻すために、OCRを当面は制限的な水準に維持する必要があることに同意した。
世界経済の成長は依然として弱く、インフレ圧力は緩和しつつある。これは、国際的な中央銀行による大幅な金融引き締め期間に続くものである。国際的なサプライチェーンの正常化や輸送コストとエネルギー価格の低下により、世界のインフレ率は低下し続けている。
世界経済の減速により、ニュージーランド製品の輸出価格が下落した。
出典：ニュージーランド準備銀行（2023年７月12日11:04）
欧州中央銀行は７月以降の利上げを検討
ＥＣＢの６月政策会合の報告書によると、欧州中央銀行当局者らは、高インフレの長期化への懸念から中銀が７月以降の利上げを検討することにおおむね同意しており、妥当な期間内にインフレ目標を達成することに疑問が生じている。
メンバーの過半数は６月に実施された25bpsの利上げを支持した。さらに、高インフレが続くリスクを考慮すると、当初はＥＣＢの主要金利を50bps引き上げることを支持する意見が表明されていた。
ECBはまた、将来の決定はデータ次第であると強調し、特に金利が潜在的なピーク水準に近づいていることを考慮して、不確実な環境では会合ごとのアプローチを採用すると繰り返した。
出典：欧州中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年７月13日20:30）
経済・産業・技術
ドイツ経済に対する投資家心理は7月に悪化
ドイツでは、冬季不況後の勢いを取り戻すのに苦戦している兆候がさらに強まった。ZEW研究所の期待度は6月の－8.5から－14.7に低下し、調査対象のエコノミストの予想よりも悪い結果となった。
現状を示す指数も低下した。 欧州最大の経済大国である同国が３月までの６カ月間に耐えた不況から回復できるかどうかについて、最近、大規模な製造業部門の低迷が主因で懸念が高まっている。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年７月12日14:29)
中国対ゴールドマン
中国の金融規制当局は、ゴールドマン・サックスが発表した中国経済に関する弱気な調査報告書に対応するよう銀行に要請し、市場の否定的なコメントに対する中国政府の敏感さが浮き彫りとなった。
中国招商銀行は金曜日の釈明声明でゴールドマンの報告書について言及し、「一部の投資家に誤解を与え」、「非論理的」だと述べた。これは先週、国営証券タイムズ紙で同様の反論があったことを受けてのことだった。
ゴールドマンの調査に対する異例の公的反発を受けて、市場や経済に対する否定的な投資家心理に対抗する政府の取り組みに注目が集まっている。
出典：Bloomberg five Things to Start Your day(2023年７月12日19:32)
インフレ率がパンデミック時から大幅に低下
今日の大きなニュースは、アメリカのインフレ率がパンデミックのピークから大幅に低下していることだ。消費者物価は昨年6月からわずか2.97％上昇しただけで、1年前のピーク時のインフレ率9.1％を大きく下回った。
過去2年間の累積12％の物価上昇を軽視するつもりはない。喜ぶべきことではない。しかし、FRBにとっても、投資家にとっても、消費者にとっても、アメリカ経済全体にとっても、本当の問題は、インフレ率がこれからどこに向かうのかということだ。
そして、私の目には、そして市場には、インフレはここから先、ずっと落ち着いていくように見える。現在CPIを支えている最大の要因は、住宅費（家賃と住宅価格は明らかに緩やかになっているが）と、自動車保険価格のような特殊なものである。
実際、Ironsides MacroeconomicsのBarry Knapp氏によれば、CPIから「シェルター」と呼ばれる住宅費を除いた場合、CPIは前年比0.5％の上昇にとどまるという。
出典：CNBC THE EXCHANGE(2023年７月12日23:58)
為替・通貨・投資・市場
アルゼンチン：「ブルー」ドルが過去最高値を更新
「ブルー」（「闇市場」の婉曲表現）ドルは火曜日、AR$ 493 / AR$ 498（買い/売り）で取引を終え、今週これまでのAR$5の上昇に続き、史上最高値を記録したと報じられた。 ブエノスアイレスの金融界では。 火曜日のある時点で499ARドルに達した。
2022年を346ARドルで終えた後、1月には35ARドル（10.1％増）上昇した。 2月には6ARドル下落（-1.6%）。 3月には20ARドル上昇（+5.3％）した。
4月には74ARドル（+18.73％）上昇し、5月には21ARドル（+4.5％）上昇し、6月には4ARドル（+0.8％）上昇した。2021 年の終値は 208 ドル、年間変動率は＋66.4% であった。
出典：Merco Press(2023年７月12日10:08)。詳細はこちらから。
社会・環境
アメリカの非リボルビング消費者債務が減少
連邦準備制度理事会が月曜日に発表したデータによると、アメリカの消費者は借り入れを抑制しており、自動車などの購入にかかる非リボルビング債務の負担が減少している。
5月の消費者ローンは13億ドル減少し、パンデミックが始まった2020年4月以来初めての減少となった。 金利の上昇により、一部の消費者は高額な買い物のための借り入れを躊躇するようになっている。
FRBのデータによると、新車購入向けの5年物融資金利は同期間に7.81％に上昇し、2006年以来最高となっており、通常の融資額は現在4万米ドル近くになっている。業界統計によると、同月の自動車販売は低迷した。
出典：Bloomberg Washington Edition (2023年７月12日05:33)
国家間の協調・対立・紛争
中国が台湾周辺で軍事力を行使
民主的に運営されている台湾での大統領選挙運動が熱くなり始める中、中国は再び台湾周辺で軍事力を行使している。
人民解放軍は本日、台湾周辺の危険な地域に32機の戦闘機を派遣した。 これは、蔡英文総統が米国でケビン・マッカーシー下院議長と会談したことに不満を示すため、中国政府が同地域での大規模な軍事演習を命じた4月以来の最高額となった。
人民解放軍はほぼ毎日、台湾付近にジェット機を飛ばしているが、今回の出撃規模は、外国当局者との接触について台北にメッセージを送る狙いがあるとみられる。
出典：Bloomberg Balaqnce of Power(2023年７月12日18:57)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は59％超
７月13日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（12日）比475円40銭高の３万2419円33銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は11億9918万株、売買代金概算は３兆2828億円。値上がりした銘柄数は1089銘柄（59.34％）、値下がりした銘柄数は668銘柄（36.40％）、株価が変わらなかった銘柄数は78銘柄（4.25％）であった。
出典：MINKABU(2023年７月13日15:47)。詳細はこちらから。
ニューヨーク株式市場
７月13日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,412米ドル31セント、S&P500総合は4,491.50ポイント、ナスダック総合は14,021.16ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,399米ドル55セント、S&P500総合は4,510.04ポイント、ナスダック総合14,128.57ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月13日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの7月13日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 4,268m568円 |
| 高値 | 4,281,201円 |
| 安値 | 4,200,000円 |
| 終値 | 4,236,794円 |
始値4,268m568円で寄りついたあと、最高値4,281,201円まで上昇したが、4,231,189円まで押し戻されて下落し、１時台には4,218,979円まで下落したが、4,231,446円まで買い戻された。
２時台には4,221,228円まで下落したが、4,222,252円まで買い戻されて上昇し、３時台には4,238,251円まで上昇したが、4,236,557円まで押し戻されて下落し、４時台には最安値4,200,000円まで下落したが、4,209,780円まで買い戻されて上昇した。
８時台には4,231,650円まで上昇したが、4,224,1904円まで押し戻されて下落し、９時台には4,215,809円まで下落したが、4,222,963円まで買い戻されて上昇し、10時台には4,228,828円まで上昇したが、4,221,508円まで押し戻されて下落した。
13時台には4,204,223円まで下落したが、4,213,369円まで買い戻されて上昇し、18時台には4,258,607円まで上小雨したが、4,249,786円まで押し戻された。19時台には4,258,142円まで上昇したが、4,250,057円まで押し戻されて下落した。
20時台には4,242,000円まで下落したが、4,246,451円まで買い戻されて上昇し、21時台には4,257,615円まで上昇したが、4,246,309円まで押し戻されて下落した。
23時台には4,220,161円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,236,794円をつけ、７月13日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、81,201円であった。
7月14日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：4,350,000円～4,200,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 米・ミシガン大学消費者信頼感指数（７月）（64.5） | 23:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| BitSummit 11（～16日）（京都府京都市） | |
| MF-TOKYO 2023 第7回プレス・板金・フォーミング展（～15日）（東京都） | 09:00～17:0（15日は16:00） |
| IMHS 2023 – 国際モダンホスピタルショウ（東京都） | |
| FOODEX JAPAN in 関西 2023 （大阪府大阪市） | |
| ホテル・レストラン・ショー in 関西 2023（大阪府不大阪市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| カンボジア・国政選挙の第7回：政党政策の広告（全国21日間キャンペーン）（～21日） | |
| インドネシア・56th ASEAN Foreign Ministers’ Meeting（ジャカルタ） | |
| カンボジア・Malaysian International Food ＆ Beverage 2023（クアラルンプール） | |
| マレーシア・Electronics Manufacturing Expo Asia (EMAX) 2023（ペナン） | 10:00～17:00 |
| シンガポール・World Blockchain Summit Singapore 2023（～15日）（シンガポール） | |
| スペイン・Mallorca Blockchain Days IV（～16日）（マヨルカ島） | |
| コロンビア・AGROEXPO2023（～23日）（ボゴタ） | |
| スペイン・NFT Show Europe（～15日）（バレンシア） | |
| インド・G20財務相・中央銀行総裁会議（～18日）（ガンディナガル） |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・連邦準備制度理事会理事クリストファー・ウォーラー氏発言 | 07:45 |
７月14日のビットコインは、始値4,238,033円で寄りついたあと、4,235,853円まで下落したが、4,280,528円まで買い戻されて上昇し、４時台には4,384,152円まで上昇したが、4,362,786円まで押し戻されて下落しｔした。
５時台には4,318,043円まで下落したが、4,328,960円まで買い戻された。６時台には始値4,329,793円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
７月13日のビットコインは、対前日比（終値）で４日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値428万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は324万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線はやや右肩あがりとなっている。雲を形成している先行スパンだが、先行スパン１が雲の下部を形成している。
遅行スパンはローソク足の上にある。ということは先行き価格が上昇する可能性が高い子を示唆している。しかし、先行スパン１が雲の下部を形成していることから、価格が序章してもそんなに大きな上昇とはなりにくいはずだ。
したがって、ビットコインの価格は430万円台までｈ亜上昇するが、440万円台には届かないだろう。
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