【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.12％。450万円台から460万円台の間でレンジ相場を形成か

6月28日  ０時台には最高値443万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

世界的リーダーとしてのイギリスの地位を確保するには暗号通貨法が必要

イギリスは、暗号通貨と非代替トークンの世界的なハブとなるために、暗号資産を管理する法律を策定する必要があると法委員会は勧告した。

待望の勧告は「デジタル資産に対する包括的な法的基盤を提供することを目的としており、これによりこれらの新技術の繁栄を可能にし、多様な市場参加者がそれらと交流し、そこから利益を得られるようにする」と独立委員会は水曜日の声明で述べた。

この報告書は今後、イギリス政府に送られ、同政府が勧告を採用するかどうかを決定することになる。
出典：Bloomberg(2023年６月28日08:01)

FTX、AIスタートアップAnthropicの5億米ドル相当の株式売却を停止

破産した仮想通貨取引所FTXは、最も人気のある資産の1つである人工知能スタートアップのアンスロピック株の売却を突然中止した。

機密情報について匿名を条件に関係者らによると、FTXのアドバイザーを務める優良投資銀行ペレラ・ワインバーグ・パートナーズは今月、入札者らに一時停止について通知したという。
出典：Bloomberg(2023年６月8日05:44)

アメリカのネバダ州、数百万米ドルの損失を受けて仮想通貨管理機関の管財人を求める

ネバダ州は、プライム・トラストの管理者が数千万米ドルの資産を含むデジタルウォレットへのアクセスを失った後、顧客の資金を使って暗号通貨を購入したとして、連邦裁判所に管財人を任命するよう要請した。

月曜日に提出された30ページの管財人制度の請願書は、ラスベガスに本拠を置くプライム・トラストの全資産とその文書および記録の即時差し押さえを要求している。

また裁判所に対し、役員や代理人を含むプライムに対し、同社の資金に触れないよう差し止めるよう求めている。 ネバダ州金融機関局はプライム・トラストに対し、保管州内からの法定通貨およびデジタル資産の預け入れをすべて停止するよう命令していた。

プライム・トラストはコメント要請に応じていない。
出典：Bloomberg(2023年６月28日02:45)

フィデリティが新たなスポットビットコインETFの申請を準備中

資産運用会社フィデリティは、ビットコインETFの立ち上げを目指す他の大手資産運用会社に加わり、スポットビットコインETFの設立をアメリカ証券規制当局に申請する予定であるとブロック紙が火曜日に関係筋の話として報じた。

過去2週間で、ブラックロック(BLK.N)、ウィズダムツリー(WT.N)、インベスコ(IVZ.N)、バンエック、ビットワイズはスポットビットコインETFをアメリカ証券取引委員会(SEC)に新たに申請した。

6月23日にはビットコインの価格が1年以上ぶりの高値となる3万1000米ドルを超えた。
出典：REUTERS(2023年６月)

ブラックロックのビットコインファンドへの熱狂、金利引き上げや規制の冷え込みに直面

アナリストや業界関係者らによると、ブラックロックが計画しているビットコインファンドは、世界最大の仮想通貨であるビットコインを1年ぶりの高値に押し上げたが、金利の上昇や規制当局の取り締まり強化により、上昇に歯止めがかかる可能性がある。

ビットコインは先週、15%超急騰し、4月以来初めて3万米ドルを超え、3月以来最高となった。ブラックロック (BLK.N) がビットコインを裏付けとする上場投資信託 (ETF) の立ち上げを証券取引委員会に申請したことが主な要因となった。
出典：REUTERS(2023年６月27日05:20)

アメリカの議員、デジタル資産法案について財務省とSECに意見を求める

アメリカの下院金融サービス委員会の幹部であるカリフォルニア州下院議員マキシン・ウォーターズ氏は、連邦規制当局に対し、提案されているデジタル資産枠組みについてコメントするよう求めた。

ウォーターズ氏はジャネット・イエレン財務長官とゲイリー・ゲンスラーSEC委員長に宛てた6月23日付の書簡で、「デジタル資産市場構造」法案の潜在的な影響に関する情報を求めた。

6月1日に共和党議員によって提案された法案は、アメリカにおけるデジタル資産に関する包括的な枠組みを創設し、SECとCFTCの間の規制上のギャップを埋めることを目的としている。

マキシン・ウォーターズ氏は書簡の中で、SEC議長のゲイリー・ゲンスラー氏に対し、仮想通貨投資家を保護するSECの権限に対するこの枠組みの潜在的な影響を評価するよう求めた。

ウォーターズ氏はジャネット・イエレン財務長官にも同様のフィードバックを求めたほか、ジョー・バイデン大統領の仮想通貨に関する大統領令に従って、金融安定監視評議会によるデジタル資産に関する既存の勧告との潜在的な矛盾に対処するよう求めた。

さらに、ウォーターズ氏は回答期限を6月30日と設定し、必要に応じて委員会に対応する準備を求めた。
出典：UNHASHED(2023年６月28日02:00)

ゲーリー・ゲンズラー氏はウォール街のために小市民を苦しめている

最も強固な暗号通貨支持者でさえ、証券取引委員会が暗号通貨業界を取り締まりの対象にする理由を理解できた。

スリー・アローズ・キャピタルの失敗からFTXの詐欺に至るまで、昨年の出来事には監視の目が向けられるに違いなかったし、この業界は常に露骨な詐欺師をもてなし過ぎてきた。

しかし、SECや政府機関による最近の相次ぐ強制措置は、保護基準を満たすものではない。それどころか、今年初めの銀行の取り締まりから、エンフォースメントによる際限のない規制まで、すべてを詳細に検討すると、別の響きを覚える。

アメリカ政府は金融サービス業界を混乱から守るために行動を起こしているかのようだ。
出典：COINTELEGRAPH(2023年６月28日07:02)

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

スイス国立銀行、デジタル通貨の試験運用を開始

スイス国立銀行 (SNB) のチェアマンは、試験的にスイスのデジタル取引所 「SIX」 で中央銀行デジタル通貨 (CBDC) をホールセールで発行することを明らかにした。

トーマス・ジョルダン総裁は、ポイント・ゼロ・フォーラムで、 「これは単なる実験ではなく、銀行の準備金と同等のリアルマネーとなり、市場参加者との実際の取引をテストすることが目的だ」 と述べた。

ジョルダン総裁によると、 「まもなく」 開始されるこの試験プロジェクトは、現時点では期間限定のものだという。

世界各国の中央銀行は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で現金の減少が加速しているケースがあることから、デジタル決済を民間に任せることを避けるため、自国通貨のデジタル化を研究している。

トークン化された証券を使用する卸売CBDCとは対照的に、スイス国立銀行は長い間、公共または小売CBDCの使用に慎重であった。
出典：REUTERS(2023年６月27日01:15)

各国の経済指標を見る

アジア地域

第１四半期の中国の工業企業利益は前年同期比18.8％減

景気回復の停滞、需要の低迷、マージン圧力の影響で、中国の工業企業が第１四半期に得た利益は、前年同期比18.8％減の2兆6688億9000万元となった。

この減少は、前期の20.6%減、2022年4%減に続き、国有企業（1月～4月は-17.7%対-17.9%）と民間部門（1月～4月は-21.3%対）の利益が縮小した（－22.5%）。

調査対象となった 41 業種のうち、石油、石炭、その他の燃料 (92.8% 減)、非鉄金属製錬および圧延 (53.0% 減)、化学製品 (52.4% 減)、コンピューター、通信およびその他の産業の 24 業種が損失を被った。

電子機器（－49.2%）、農業および食品加工（－39.5%）、繊維（－27.8%）、非金属鉱物製品（－25.9%）、石炭鉱業および洗濯業（－18.7%）、石油および石油・ガス産業 天然ガス採掘産業 (－9.9%)。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月28日10:30）

６月の韓国の消費者信頼感指数は100.7

韓国の6月の総合消費者信頼感指数（CCSI）は、前月比2.7ポイント上昇し100.7となり、市場コンセンサス（96.4）を大きく上回った。 パンデミック後の活動がペースを上げ、インフレが緩和する中、この数字は2022年５月以来の最高水準となった。

現在の生活水準に関する消費者心理は89（5月は88ポイント）に上昇し、将来の見通しに関する消費者心理は93（92ポイント）に上昇した。

将来の家計収入に関する消費者心理は98（97ポイント）となり、将来の家計支出に関する消費者心理も113（111ポイント）と上昇した。

現在の国内経済状況に対する消費者心理は69（64ポイント）、将来の国内経済状況に対する消費者心理は4ポイント上昇して78となった。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月28日06:00）

オセアニア地域

５月までの１年間のオーストラリアの消費者物価指数は5.6％増

オーストラリアの月次消費者物価指数（CPI）指標は、2023年5月までの1年間に5.6％上昇し、2023年4月までの1年間（6.8％増）から鈍化し、市場コンセンサス（6.1％増）を下回った。

住宅価格と交通価格の上昇ペースが鈍化したことが主因で、年間インフレ率は2022年４月以来の低水準となった。 輸送コストが低下し（4月は0.8%対7.1%）、自動車燃料価格は下落した（-8.0%対9.5%）。

住宅（8.4.%対8.9%）、すなわち新築住宅（8.3%対9.2%）は、2021年11月以来最低の年間お伸びとなった。

レクリエーションと文化 (3.5% 対 6.4%)、主に休暇旅行と宿泊 (7.3% 対 11.9%)。 一方、食品および非アルコール飲料のインフレ率は安定していた (7.9%)。 変動の激しい青果品目と燃料を除いた月次CPI指標は、5月は6.4％と、4月の6.5％から低下した。

インフレ率はオーストラリア準備銀行の目標範囲である２％～３％を引き続き大幅に上回った。
出典: オーストラリア出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月28日10:30）

ヨーロッパ地域

７月のドイツのGfK消費者信頼感指数は－25.4

ドイツの７月のGfK消費者信頼感指数は、－25.4となり、前月（－24.4）からさらに落ち込み、市場コンセンサス（－23.0）を下回った。

消費者モラルの悪化は9ヵ月ぶりで、主に景気への期待（6月の12.3に対し3.7）と収入への期待（同8.2に対し10.6）の低下によってもたらされた。

調査によると、高止まりするインフレ率が家計の購買力を著しく低下させ、個人消費が経済にプラスに寄与するのを妨げている。しかし、消費者の購買性向はわずかながら上昇した（－14.6対－16.1）。
出典：GfKグループ（TRADING ECONOMICS 2023年６月28日15:00）

６月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比6.4％増

イタリアの6月の消費者物価上昇率は、前年同月比6.4％増となり、14カ月ぶりの低水準となり、市場コンセンサス（同6.8％増）を下回り、速報値の前月（同7.6％増）から大幅に低下した。

この下落は主に基準年の影響によるもので、ロシアのウクライナ侵攻により石油と天然ガスの価格が2022年6月のピークに達して以来、エネルギー価格が後退したためである。

CPIは非規制エネルギーで大幅に鈍化した（5月は8.4%対20.3%）。加工食品（11.9％対13.2％）、交通関連サービス（3.8％対5.6％）も鈍化した。
出典：国立統計研究所（TRADING ECONOMICS 2023年６月28日18:00）

北米地域

５月のアメリカのモノの貿易収支は911億米ドルの赤字

事前推計によると、世界需要の低迷を反映し、アメリカの5月のモノの貿易収支は、前月（971億米ドルの赤字）あら縮小し、911億米ドルにの赤字となった。

輸入は2.7％減少したが、これは主に消費財（-7.3％）、工業用品（-5.9％）、食品、飼料、飲料（-3.0％）の購入の減少によるものである。一方、輸出は、主に食品、飼料、飲料（14.2％減）と工業用品（3.0％減）の売上減少により、0.6％減と鈍化した。

ただし、自動車（8.7%）と消費財（4.3%）の輸出の増加により、ある程度のプラスの相殺もあった。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年６月28日21:30）

５月のアメリカの卸売在庫は前月比0.1％減

速報値によると、アメリカの卸売在庫は、4月の0.3％減に続き、5月も前月比0.1％減となった。 非耐久財の在庫は前月の1.7％減に続き1％減少したが、耐久財は0.6％増に続き0.5％増加した。 前年同月と比較すると、卸売在庫は3.6％増加した。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年６月28日21:30）

要人発言

（アメリカの大統領）アメリカ経済は潜在的な景気後退を回避できると考えていると発言

ジョー・バイデン大統領は、経済学者や銀行が長年予測してきた潜在的な景気後退を米国は回避すると考えていると寄付者らに語った。

経済学者らは来月景気後退が来ると述べているが、バイデン氏は火曜夜、ワシントン郊外のメリーランド州郊外で行われた募金活動中にそう述べた。
出典：Bloomberg(2023年６月28日09:33)

（ベルギー国立銀行総裁）金利の一時停止にはコアインフレ緩和の「明確な」兆候が必要

欧州中央銀行の理事会メンバーで、ベルギー国立銀行総裁のピエール・ワンシュ氏によると、欧州中央銀行は利上げの一時停止を検討する前に、基調インフレが確実に後退しているという証拠が必要だという。

タカ派のベルギー国立銀行総裁は、ブルームバーグテレビの取材に応じ、追加利上げがほぼ確実視されている7月の会合は時期尚早だが、次の9月会合の可能性はあると述べた。
出典：Bloomberg(2023年６月28日02:00)

中央銀行・国際金融機関

一部のECB当局者は債券ポートフォリオのより迅速な削減を検討している

この議論に詳しい関係者によると、一部のタカ派の欧州中央銀行当局者は、欧州中央銀行が保有する5兆ユーロ（5兆5000億米ドル）の債券の削減を加速する選択肢を検討している。

この問題は非公開であるため匿名を希望した関係者らによると、これまでの措置を補完するためにECBのポートフォリオから証券の売却を検討することに前向きな人もいるが、パンデミック中に購入した債券の再投資を段階的に廃止することを望む人もいるという。
出典：Bloomberg(2023年６月28日13:54)

メローニ政権、イタリア銀行総裁にECBのパネッタ氏を選出

イタリアのジョルジア・メローニ首相率いる政府は、イグナツィオ・ビスコ氏の後任に欧州中央銀行理事会メンバーのファビオ・パネッタ氏を、次期イタリア銀行総裁に選出した。

彼らの考えに詳しい関係者によると、同氏の指名は火曜日のローマでの閣議で決定された。今日彼を選ぶ計画は、以前から予定されていた
出典：Bloomberg(2023年６月28日02:38)

IMF、インフレとの戦いにおける「不愉快な真実」について中央銀行に警告

IMF副総裁は、中央銀行は金融危機を回避するためには、目標の2％を超えるインフレを長期間容認しなければならない可能性があるという「不愉快な真実」を受け入れる必要があると警告した。

ギタ・ゴピナート氏はポルトガルのシントラで開催された欧州中央銀行の年次会議で、政策立案者らは重債務国の将来の金融危機を解決するか、頑固なインフレを抑えるのに十分な借り入れコストを引き上げるかという厳しい選択に直面するリスクがあると語った。

ゴピナート氏は講演前にフィナンシャル・タイムズに対し、「まだそこまでには至っていないが、その可能性はある」と語った。

「そのような環境では、中央銀行が反応機能を調整し、『よし、インフレ率の上昇をもう少し容認するかもしれない』と言うのが見られるときだ」とも述べた。

昨年IMFのチーフエコノミストから副専務理事に昇進したゴピナート氏は、欧州の多くの政府の債務水準が高く、再び金融危機にさらされていると述べた。
出典：FINANCIAL TIMES(2023年６月27日16:44)

経済・産業・技術

驚くほど好調なアメリカの経済指標が景気後退懸念を寄せつけない

一連のデータはアメリカ経済のいくつかの分野で驚くべき強さを示し、回復力の絵を描き、景気後退の可能性をさらに遅らせた。

火曜日の報道によると、新築住宅の購入はここ1年以上で最高の年率に上昇し、耐久財受注は予想を上回り、消費者信頼感は2022年初め以来の最高レベルに達した。 別の発表では、アメリカの住宅価格が３カ月連続で上昇したことが示された。
出典：Bloomberg(2023年６月28日01:58)

数百万米ドル規模の取引を遅らせる新たなM&Aルール

アメリカの反トラスト当局は合併規則の見直しで、企業に対し、取引に関する従来よりもはるかに多くの情報の提出を求めており、これにより取引が数カ月遅れる可能性がある。

違法合併を取り締まる司法省と連邦取引委員会の動きである、いわゆるハート・スコット・ロディノ申請手続きの刷新により、取引のスケジュールが最大で2～3カ月延びる可能性があるという。
出典：Bloomberg(2023年６月28日03:04)

習氏、外国投資家保護を誓約、魅力攻勢を強化

中国の指導者習近平氏は、経済と予測不可能な政策決定についての懸念を和らげようとする政府の試みを強調し、外国投資家によって自国が正しい行動を取ることを約束した。

習主席は、火曜日に北京を公式訪問したニュージーランドのクリス・ヒプキンス首相に対し、「発展は中国共産党の国家統治と復興における最優先事項だ」と語った。
出典：Bloomberg(2023年６月28日10:38)

中国、億万長者をAI分野でアメリカに追いつく競争に誘い込む

中国のハイテク業界は新たな執念を抱いている。それは、熾烈な世界規模の人工知能競争で、グーグルやマイクロソフト社のようなアメリカの巨人と競争することだ。

億万長者の起業家、中堅エンジニア、外資系企業の退役軍人たちは現在、同様に驚くほど一貫した野心を抱いている。それは、世界の権力を左右する可能性のある技術で、地政学的ライバルである中国を上回るというものだ。

その中には、インターネット界の大御所、王暁川氏も含まれる。彼は、11月に OpenAI の ChatGPT がデビューしてソーシャル メディアで大炎上した後にこの分野に参入した。

同氏は、今年AI技術への支出額約150億ドルを推進すると予想されているバイトダンス社、電子商取引プラットフォームの京東商城（JD.com）社、グーグルの元従業員を含む中国の科学者、プログラマー、金融家の仲間入りとなった。
出典：Bloomberg(2023年６月28日08:00)

この夏、ウォール街のインターンの中には時給120米ドルを稼ぐ人もいる

金融業界がハイテク業界の一時解雇に幻滅した若者をより多く集めようとしているため、ウォール街企業のインターンは今年、より高額な給料を受け取っている。

ユーザーから提出された報酬データを分析するLevels.fyiが調査した上位16社では、全米の金融職のインターン給与の中央値が19％上昇した。

同社によると、ヘッジファンドやプロップトレーディング会社では時給が前年同期比29％増の111米ドル（週40時間労働で税引前で4400米ドル）に跳ね上がり、さらに上昇幅が大きかった。
出典：Bloomberg(2023年６月27日23:10)

為替・通貨・投資・市場

半導体関連株が下落

アメリカ政府が人工知能の訓練に使用される強力なチップの中国への販売の抜け穴をふさぎ、世界トップの半導体市場の売り上げに打撃を与える可能性があるとの報道を受け、エヌビディア社がハイテク株の下落を主導した。

売上高の約5分の1を中国から得ているエヌビディアは、ニューヨークの時間外取引で最大3.2％下落した。 ライバルのアドバンスト・マイクロ・デバイセズは約３％下落した。両社は、ChatGPT などの生成 AI モデルの開発に不可欠なチップの市場をリードしている。

中国ではトレーダーがAI関連株を大量に売り出し、主要ハードウェアサプライヤーであるインスパー電子情報産業とユニスプレンダー社の株価を10％下落させた。
出典：Bloomberg(2023年６月28日09:26)

国家間の協調・対立・紛争

中国、CEOらに訴えてリスク回避に向けアプローチを転換

アメリカが中国への主要技術の提供を拒否する措置に欧州を参加させるために初めて「リスク回避」を採用したとき、中国政府当局者はその言葉をデカップリングと変わらないと一蹴した。 彼らは今、コンセプトを再定義するという新しい戦略を試みている。

中国の李強首相は先週、ドイツ訪問中のCEOらとの会談でリスク回避の正当性を認めたが、それは政府ではなくビジネスリーダーが決定すべきだと述べた。

同氏はまた、リスクを「誇張」すべきではないと警告し、国家安全保障にとって正確に何が深刻な脅威となるのかについての議論を開始した。
出典：Bloomberg(2023年６月27日19:19)

ロシア最新情報：モスクワの混乱でウクライナ武器援助が加速する可能性

ロシアの傭兵指導者エフゲニー・プリゴジン氏による短期間の反乱は、ウクライナの戦争努力への支持を強化しようとするワシントンの人々を勢いづける可能性が高い。

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、プリゴジン氏率いるワグネル軍がモスクワから約200キロメートル（125マイル）以内に迫った反乱終結の合意交渉から数日後にプリゴジン氏が母国に到着したことを認めた。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は以前、自国は「内戦」を回避したと述べた。
出典：Bloomberg(2023年６月27日14:31)

ワグネルの反乱がその広大なビジネス帝国に何を意味するか

背中にライフルを背負った二人の男が草むらの中で身を寄せ合っている。 彼らの手には明るい閃光が現れ、それを火炎瓶が有刺鉄線のフェンスを越えて、積み上げられた赤いビール箱に向かって投げ上げる。 煙が立ち込めて空気が満たされる。

襲撃者らは醸造所を囲む壁に火炎瓶を投げつけた。その後発生した火災により、中央アフリカ共和国の首都バンギにあるフランスの酒類大手カステルが所有するビール醸造所で約5万本のビール瓶が焼失した。

状況に詳しい関係者によると、ブルームバーグ・ニュースが入手した非公開映像を精査した西側２政府の当局者らは、犯人がワグネル・グループに属していると考えているという。

悪名高いロシアの民兵組織の創設者エフゲニー・プリゴージン氏は、ウラジーミル・プーチン大統領に対して反乱を起こす先週末までクレムリンと密接な関係があったが、ウクライナでの悲惨な民間人殺害に至るまで、広範囲にわたる人権侵害疑惑を犯してきた。

それは中央アフリカ共和国とマリの村民の強姦と処刑において重要な役割を果たしてきた。

5年以上にわたり、アフリカ大陸での影響力範囲を拡大するクレムリンの取り組みの主役であり、アフリカ6か国でセキュリティサービス契約や有利な採掘ライセンスとともに友人を獲得してきた。
出典：Bloomberg(2023年６月27日16:00)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は94％超

６月28日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（27日）比655円66銭高の３万3193円99銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は13億9995万株、売買代金概算は３兆9036億円。値上がりした銘柄数は1733銘柄（94.49％）、値下がりした銘柄数は89銘柄（4.85％）、株価が変わらなかった英殻数は12銘柄（0.65％）であった。
出典：MINKABU（2023年６月28日15:51）

ニューヨーク株式市場

６月21日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,881米ドル38セント、S&P500総合は4,367.48ポイント、ナスダック総合は13,506.02ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,852米ドル66円と、S&P500総合は4,376.86ポイント、ナスダック総合は13,591.75ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月28日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月28日の値動き

始値4,436,657円で寄りついたあと、最高値4,437,000円まで上昇したが、4,374,517円まで下落した。その後、4,390,158円まで買い戻されて上昇し、３時台には4,430,000円まで上昇したが、4,421,860円まで押し戻されて下落した。

５時台には4,402,527円まで下落したが、4,414,653円まで買い戻されて上昇し、７時台には4,427,842円まで上昇したが、4,406,520円まで押し戻されて下落し、11時台には4,374,4444円まで下落したが、4,385,797円まで買い戻されて上昇した。

14時台には4,397,389円まで上昇したが、4,391,179円まで押し脅されて下落し、17時台には4,352,067円まで下落したが、4,371,547円まで買い戻されて上昇し、20時台には4,390,608円まで上昇したが、4,382,181円まで押し戻された。

21時台には4,389,807円まで上昇したが、4,354,906円まで押し戻されて下落し、22時台には最安値4,340,200円まで下落したが、4,368,000円まで買い戻されて上昇した。

23時台には4,405,200円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,385,728円をつけ、６月28日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、96,80円であった。

6月29日の価格予想及び、注目のイベント

６月29日のビットコインは、始値4,386,536円で寄りついたあと、 4,394,921円まで上昇したが、4,385,000円まで押し戻された。１時台には4,392,000円まで上昇したが、4,364,717円まで押し戻されて下落した。

２時台には4,337,342円まで下落したが、4,354,778円まで買い戻されて上昇し、４時台には4,367,770円まで上昇ｓたが、4,314,354恵那で下落した。その後、4,348,092円まで買い戻されｔ。

５時台には4,326,624円まで下落したが、4,352,611円まで買い戻された。６時台には始値4,352,607円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
６月28日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。０時台には最高値443万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は438万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一毛均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも右肩さがりから水平に転じている。また、雲を形成している先行スパンだが、先行スパン１が雲の上部を形成している。

ぐたつの聯をみると、価格の下落がとまったようにみえるが、ローソク足が雲の下にある限り、下落の流れはそう簡単におさまるものではない。しかし、先行スパン１が雲の上部を形成していることから、下落しても大幅な下落ではないことが伺える。

従って、ビットコインの価格は430万円をサポートラインにして、上限は455万円台から465万円台といったところか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。