【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.02％。今日あたり450万円を突破してもおかしくはない

6月22日  １時台には最高値436万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

暗号通貨決済ソリューション「Ramp」がオンランプサービスを拡大

暗号通貨インフラを専門とする金融技術企業Rampは、プラットフォームの互換性を大幅に拡大し、新たに40の不換紙幣を追加すると発表した。

6月21日の発表によると、この拡張により、ユーザーは有利な変換レートの恩恵を受けながら、国境を越えて様々なデジタル通貨や伝統的な通貨でより簡単に取引できるようになる。

最新の拡張により、ランプは150カ国の個人が暗号通貨と43の不換紙幣の間で変換できるようにしたいと考えている。

拡大された通貨サポートには、バミューダ・ドル、コスタリカ・コロン、ハンガリー・フォリント、メキシコ・ペソ、シンガポール・ドル、スイス・フランなど、先進国市場と新興国市場が混在している。
出典：COINTELEGRAPH(2023年６月22日)

ベネズエラの暗号通貨マイニング禁止令が、かつて受け入れた産業を破滅させる

ベネズエラの国内における暗号通貨のマイニングの一時的な禁止は、ニコラス・マドゥロ大統領が懸命に推進した業界を事実上消滅させている。

国営石油会社Petroleos de Venezuela SAへの支払いを振り向けるために暗号通貨ウォレットが使用されたとされる大規模な汚職スキームの調査を開始した後、国の規制当局は3月に初めて暗号通貨マイニングの停止を命じた。
出典：Bloomberg(2023年６月21日22:05)

アメリカの5つの取締機関が暗号通貨詐欺撲滅のために協力

国土安全保障省捜査局、アメリカ弁護士事務所、内国歳入庁犯罪捜査局、麻薬取締局、郵便検査局などアメリカの様々な執行機関からなる合同タスクフォースが、ダークネット市場およびデジタル通貨犯罪タスクフォースを結成した。

同タスクフォースは2017年から協力しており、暗号通貨利用の増加を観察している。その目的は、ダークネット、デジタル通貨、そして麻薬取引、マネーロンダリング、個人情報窃盗、児童搾取などの違法行為に関わる犯罪と闘うことである。

このタスクフォースは、HSIの多数の海外拠点を通じて国際的な存在感を示すことになる。

注目すべきは、国際刑事警察機構（ICPO）の暗号通貨犯罪ユニットやカナダの各都市のタスクフォースなど、暗号通貨関連の取締りのための同様の専門部隊が世界的に結成されていることだ。

法執行機関は、違法に入手した資金を保有する何千もの暗号通貨クジラや暗号通貨フィッシング攻撃の増加など、重大な課題に直面している。しかし、この分野における法執行の取り組みが成功している兆候もある。
出典：UNHASHED(2023年６月21日／６月22日02:00)

カナダの規制当局、「架空の」規制スタンプを使用する暗号通貨企業に警鐘を鳴らす

カナダ国民は、一部のプラットフォームが規制機関や紛争解決機関の承認を得ていると偽っている可能性があるため、暗号通貨取引サービス・プロバイダーと取引する際には注意するよう促されている。

カナダ証券監督庁（CSA）は6月20日、投資家向け注意喚起を発表し、こうしたプラットフォームが信頼性を高めるために架空の証明書を使用していると警告した。

CSAは、FSC CanadaやBlockchain Associationなど、いくつかの「架空の」規制機関や組織を特定した。CSAは、これらの団体は認知されていないとし、これらの団体の会員であると主張するプラットフォームは詐欺である可能性が高いと警告している。

さらに、これらのウェブサイトは、当初は苦情処理や紛争解決に言及しており、信用できるように見えるが、よく調べると、ぎこちない言葉遣い、スペルミス、文法の間違いがあり、違法である可能性があることがわかるとしている。
出典：UNHASHED(2023年６月21日／６月22日02:00)

パウエル議長、ステーブルコインは中央銀行が監督すべき「貨幣の一形態」と発言

アメリカのジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は、規制当局は決済用ステーブルコインを「貨幣の一形態」とみなし、中央銀行が監督すべきだとの考えを示した。

パウエル議長は、6月21日の公聴会で、マキシン・ウォーターズ下院議員が、ステーブルコインの発行者をFRBが認可し、規制すべきかどうかを質問したことに対して、このように発言した。

ウォーターズ下院議員は、ステーブルコインは「新しい通貨形態」であり、人々が好む支払い方法としてますます利用されるようになってきていると述べ、FRBがステーブルコインをその管轄下に置くべきと考えるかどうか質問した。
出典：CryptoSlate(2023年６月21日17:11)

NEARはweb3のブロックチェーンOSになるか？

NEARプロトコルのブロックチェーン・オペレーティング・システム（BOS）は、ブロックチェーン・エコシステム全体に目を向けている。

さらに、「ジャンキー」なユーザビリティと複雑なユーザージャーニーを抽象化するフレームワークを作ろうとする、web3の世界への斬新なアプローチである。

2022年10月に発表され、2023年5月に最初のゲートウェイがローンチされたBOSは当初、NEARコミュニティや投資家から懐疑的な見方をされていた。

NEARプロトコルは最近のMediumの記事で、BOSは「今後のすべてのブロックチェーンのゲームチェンジャー」であると述べている。
出典：CryptoSlate(2023年６月20日19:57)

大企業は通常の暗号通貨市場を望んでいる

従来の金融システムが暗号通貨から何かを学ぶことは、1年前でも想像できたと思う。暗号通貨は従来の金融とは異なる独自の金融システムを構築した。

そして、伝統的な金融がクリプトからこれらの（または他の）アイデアを採用することは、今でも想像できると思う。しかし、それは難しい。

1年前、FTXの計画は暗号通貨から拡大し、そのアプローチが伝統的な取引所よりも優れていることを証明し、株式やコモディティなどの取引を引き継ぎ、暗号金融の構造を伝統的な金融の資産に持ち込むことだと思われた。

もう違う。暗号通貨取引所がアメリカの株式取引ですぐに多くのシェアを占める可能性は、本当に、本当に低い。
出典：Bloomberg(2023年６月22日03:28)

各国の経済指標を見る

ヨーロッパ地域

６月のフランスの景況感指数は101

フランスの６が宇ｔの製造業の景況感指数は、101となり、５月（99）の26か月ぶりの低水準から上昇し、市場コンセンサス（98）を上回った。一般生産 (8対5) と販売価格 (4対3) への期待は改善したが、労働力 (10対10) への変化は予想されなかった。

メーカーの評価も過去の生産 (7対1) と全体の受注帳 (-17対-21) では改善したが、外国からの受注 (-14対-12) では悪化した。加えて、認識される経済的不確実性の指標は大幅に増加した (32対26) 。
出典：フランス国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年６月22日15:45）

北米地域

６月12日～17日のアメリカの新規失業保険申請件数は26万4000件

アメリカの６月12日＾17日の新規失業保険申請件数は「、26万4000件となり、市場コンセンサス（26万件）を上回り、2021年10月以来の高水準となった前週（26万4000めん）と一致した。

この結果は、連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な引き締めキャンペーンの影響を企業が感じ始めていることから、長期にわたる頑固な引き締めの後、労働市場の若干の軟化を反映する他の最近のデータと一致した。

週ごとの変動を除いた4週間移動平均は、8500件増の25万5750件であった。季節調整前ベースでは1237件減の25万0037件であった。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年６月22日21:30）

５月のアメリカのシカゴ地区連邦準備銀行全米活動指数は－0.15

アメリカの5月のシカゴ地区連邦準備銀行全米活動指数は、4月（0.14）から鈍化し、－0.となった。生産関連指標は4月の0.18から－0.09、雇用関連指標は0.07から－0.03、販売・受注・在庫は4月の－0.10から－0.05となった。

また、個人消費・住宅関連は前月の－0.01から－0.02となった。一方、3ヵ月移動平均は－0.20から－宇0.14に、同じく3ヵ月移動平均のCFNAI Diffusion Indexは－0.14から－0.09に上昇した。
出所：シカゴ連邦準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月22日21:30）

第１四半期のアメリカの経常収支は2193億米ドルの赤字

アメリカの第１四半期の経常収支は、2193億米ドルの赤字となり、上方修正された前期（2162億米ドルの赤字）、市場コンセンサス（2175億米ドルの赤字）を上回った。これは米ドル建てGDPの3.3%に相当する。

2022年第4四半期からの31億米ドルの赤字拡大は、主に二次所得の赤字拡大と一次所得の黒字縮小を反映したもので、財の赤字縮小で一部相殺された。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年６月22日21:30）

５月のアメリカの中古住宅販売件数は430万件

一戸建て、タウンホーム、コンドミニアム、コーポなどの売買が完了したアメリカの５月の中古住宅販売件数は、前月比2.3％増の430万件（季節調整済み）となり、市場コンセンサス（425万件）を上回った。

売れ残り中古住宅在庫は前月比3.8％増の108万戸で、現在の販売ペースでは3ヵ月分の供給となる。また、全住宅タイプの中古住宅価格の中央値は前年同月比3.1％下落の39万6100米ドルとなった。

住宅ローン金利は住宅販売の方向性に大きく影響する。金利が比較的安定しているため、住宅販売は数カ月連続で安定している。
出典：全米不動産協会（TRADING ECONOMICS 2023年６月22日23:00）

要人発言

（アメリカ連邦準備制度理事会議長）物価上昇圧力抑制のためには金利を引き上げる必要がある

ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は、政策立案者は、米国の成長率を長期トレンド以下に抑え、物価上昇圧力を抑制するためには、金利を引き上げる必要があると予想していると述べた。

しかし、それがいつになるかはデータ次第だ。「私の同僚と私は、高インフレが引き起こしている苦難を理解しており、インフレ率を2％の目標まで引き下げることに引き続き強くコミットしている。

ジェローム・パウエル議長は、下院金融サービス委員会のために用意された発言で、「われわれは引き続き、経済活動やインフレの見通し、リスクバランスなど、入ってくるデータを総合的に判断し、会合ごとに決定していく」と述べた。

連邦公開市場委員会（FOMC）は先週、15カ月ぶりに一連の利上げを休止し、金利は5％から5.25％の範囲に据え置かれた。

しかし、FRB関係者は、中央値予想では年内に5.6％まで金利が上昇すると見積もっており、鈍化しつつも粘りのあるインフレと堅調な米労働市場と格闘するため、さらに2回の4分の1ポイント利上げを示唆している。
出典：Bloomberg evening Briefing(2023年６月22日06:58)

（アトランタ地区連邦準備銀行総裁）追加利上げを正当化するハードルはより高いと指摘

アメリカのアトランタ地区連邦準備銀行総裁のラファエル・ボスティック氏は、2023年いっぱいは中央銀行の目標金利水準を維持することを支持し、過去の動きに対してインフレが緩和する時間を与えることが賢明だと述べた。

「制限的な政策をしばらく機能させることは慎重である。なぜなら、政策が本当に制限的であったのは1年未満であり、金融政策の変更が経済活動に意味のある影響を与えるには時間がかかるからである」

「今後数ヶ月の間に、我々の政策引き締めがますます効果的になると予想する十分な理由がある」
出典：Bloomberg(2023年６月22日03:00)

（スロバキア銀行総裁）利上げ一時停止にはコア・インフレの抑制が必要と指摘

欧州中央銀行（ECB）が9月の理事会で利上げを見送ることができるのは、コアインフレが抑制されていることが確実な場合に限られると、欧州中央銀行の理事で、スロバキア銀行総裁のピーター・カジミール氏は述べた。

ブラチスラバで開かれた記者会見で、カジミール理事は、物価上昇のペースが続くようであれば、さらなる金融引き締めに踏み切るだろうと述べた。
出典：Bloomberg(2023年６月21日18:26)

中央銀行・国際金融機関

カナダ銀行はオーバーナイトの金利を25bps引き上げ

カナダ銀行は、過去2回の会合で引き締め策を一時停止した後、市場は金利が据え置かれると予想していたが、予想に反してオーバーナイト金利の目標を25bps引き上げ、2023年6月に4.75%とした。

政策担当者は、金融政策が需給のバランスを取り戻し、インフレ率を2％の目標まで持続的に戻すのに十分な制限的なものではなかったと考えている。

4月の年間消費者物価指数（CPI）は4.4％と10ヵ月ぶりの上昇となり、コア・インフレの3ヵ月測定値は3.5～4％の範囲で数ヵ月間推移しており、需要超過が続いていることから、インフレ率が目標の2％を大幅に上回って推移する懸念が高まっている。

カナダ銀行は引き続きコア・インフレの動向とCPIインフレの見通しを見極め、カナダ国民のために物価の安定を回復させるという公約に断固とした姿勢で臨む。
出典：カナダ中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月22日02:30）

トルコ中央銀行は政策金利を650bps引き上げ

トルコ中央銀行は6月22日、一週間物レポ金利を650(bp 引き上げて15%とし、借り入れコストは2011年11月以来の高水準となった。市場は21%への引き上げを予想していた。

トルコ中央銀行総裁にハフィズ・ガイ・エルカン氏、財務・財務相にメフメト・シムセク氏を任命するなど、エルドアン大統領の型破りな経済政策からの転換を意味する。

委員会は、可能な限り早期にディスインフレ・コースを確立し、インフレ期待を固定し、価格決定行動の悪化を抑制するために、金融引き締めプロセスを開始することを決定した。

政策当局者は今後の見通しとして、必要に応じて金融政策を適時・段階的に強化していくと述べた。
出典：トルコ共和国中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月22日20:00）

イングランド銀行は政策金利を50bps引き上げ

イングランド銀行は6月の会合で政策金利を50bps 引き上げて5.0%とし、13年連続の利上げとなった。この決定は25bps の小幅な利上げという市場の予想を驚かせ、借り入れコストを2008年の金融危機以来の高水準に押し上げた。

また、インフレ圧力が継続すれば、追加の利上げを実施するとしている。最新のデータによると、5月までの1年間のイギリスのインフレ率は予想外に8.7%で安定しており、8.4%への小幅な低下という予想を覆し、中銀の目標である2%を大幅に上回ったままである。

さらに、コアインフレ率は7.1%と31年ぶりの高水準に加速した。イングランド銀行 (英中央銀行、BOE) は約1年半前に利上げを開始し、主要中央銀行として初めてこのような措置を取ったことで、過去30年以上で最も急速な金融引き締めに転じた。
出典：イングランド銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月22日20:00）

ブラジル中央銀行は政策金利を据え置く

ブラジル中央銀行は、6月会合で7会合連続で主要国債利回りを13.75%に据え置いたが、これは市場の予想通りだった。

COPOMは、現在のシナリオには忍耐が必要であり、ディスインフレのプロセスが予想通りに進まなければ、引き締めサイクルを再開することを躊躇しないと述べた。

また、インフレシナリオに対するリスクは双方向に残っており、今後の金融政策のステップはインフレ評価次第であると指摘した。理事会はまた、国民議会で承認される最終的な財政枠組みが不透明であることも理由に挙げた。

ブラジルの5月の年間インフレ率は3.94%に低下し、2020年10月以来の低水準となった。これでブラジルは3ヵ月連続で中銀の上限目標である4.75％を下回るインフレ率を記録したことになる。

同時に、第1四半期のGDPは1.9％増となり、第4四半期の0.1％減から回復し、市場予想の1.3％増を上回った：
出典：ブラジル中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月22日08:30）

FRBの利上げ休止は一時的なものになると予想

アメリカの連邦準備制度理事会議長のジェローム・パウエル氏は議会で、中央銀行は今後数カ月のうちに利上げに踏み切るだろうが、そのペースは以前より緩やかになるだろうと証言した。

FRBは先週、インフレ抑制のために基準金利を10回連続で引き上げた後、5％から5.25％の範囲に据え置いた。ジェローム・パウエル議長は、今年あと2回の利上げについて、「経済が期待通りに推移すれば、どうなるかというかなり良い推測だ」と述べた。

これは22年ぶりの高水準となる。
出典：THE WALL STRRET JOURNAL What’s News(2023年６月21日／６月22日06:51)

世界の金融情勢が変化する中、主要中央銀行は金利を見直すのか？

この1ヵ月間、オーストラリア準備銀行、カナダ銀行、ノルゲス銀行、そして最も注目すべきはイングランド銀行など、いくつかの中央銀行で幅広い金利の見直し（利上げ）が行われた。

ヘッドラインインフレはほとんどの地域で低下し続けているが、サービス部門における基調的な物価上昇圧力が続いていることや、労働市場が引き続きタイトであることから、コアインフレは依然として粘り強い。

欧州では、欧州株のアウトパフォームとともに、成長見通しに対する楽観的な見方が薄れつつあるようだ。欧州の天然ガス価格は月初から50ユーロほど上昇し、4月初旬以来の高水準となる40Mwh前後となった。

過去1ヶ月の為替市場は、スポット市場を牽引する相対レートの動きによって特徴づけられた。CAD、AUD、NOK、GBPなど、中央銀行の見通しが最も大きく上方修正された通貨はすべてトップ・パフォーマーの一角を占めた。

SEK、USD、EURはアンダーパフォーマーの一角を占めた。
出典：FXSTREET(2023年６月21日09:10)

チリ中央銀行、成長予測を下方修正

チリ中央銀行の新たな予測によると、南米チリの今年の経済成長率は予想を下回る。中央銀行理事会が過去20年間で最高水準の11.25％の金利を維持することを決定した後、最新の報告書が発表された。

低インフレとほぼゼロ成長という組み合わせが、次回会合での利下げを促すと予想されている。

中銀は国内総生産（GDP）見通しを-0.5％から0.5％の範囲から-0.5％から0.25％の範囲に引き下げた。言い換えれば、今年のチリ経済は縮小するか、せいぜい最低限の成長にとどまるだろう。
出典：Merco Press(2023年６月21日10:59)

ECB、流動性リスクをターゲットに

欧州中央銀行（ECB）は、クレディ・スイスやアメリカの地方銀行数行の破綻を受けて流動性リスクの精査を強化するため、資金調達危機が発生した場合にどれくらいの期間生き残ることができるのか、銀行に詳細を求めている。

この問題に詳しい関係者によると、スイスの銀行で急激な資金流出が発生し、公表されている指標の欠点が浮き彫りになったため、規制当局は銀行との最近の話し合いで、いわゆる生存期間という指標をより重視しているという。

生存期間とは、融資先が資金調達が不可能な状態で、利用可能な現金と担保でどれだけの期間営業を続けられるかを示す指標である。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your day(2023年６月22日14:03)

カナダ銀行監督当局、資本規制を強化リスク増大

カナダの銀行規制当局は国内大手銀行に対し、約6カ月ぶり2度目となる自己資本規制の引き上げを実施したが、これはリスクへの懸念を示すものだった。

金融監督院は、国内の安定バッファーを現在の3%から3.5%に引き上げると発表した。規制当局は12月に同額引き上げた。

この変更により、国内大手6行はリスク加重資産の11.5%以上の普通株式等Tier 1資本を保有することが義務付けられる。6人とも現在その水準を上回っている。新しい要件は11月1日に発効する。
出典：BNN Bloombeerg(2023年６月20日)

欧州中央銀行は６月に政策金利を25bps引き上げ

欧州中央銀行は6月の会合でさらに25 bp の利上げを実施し、主要リファイナンス・オペ金利は2008年の金融危機以来の高水準となる4%、預金ファシリティ金利は22年ぶりの高水準となる3.5%となった。

ユーロ圏は2023年初めに景気後退に入り、総合インフレ率とコアインフレ率はともにECBの目標である2%を大幅に上回っているが、今回の利上げは8回目の連続となった。

中央銀行はまた、インフレ予測を上方修正し、特に今年と翌年の成長予測を若干引き下げた。一方、ラガルド総裁は記者会見で、ECBにはカバーする余地があり、7月も利上げを継続する可能性が高いと述べた。

ECB当局者は既に過去一年間で前例のない400bp の利上げを実施しており、過去最速の引き締めペースとなっている。
出典：:欧州中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月22日16:00）

インドネシア銀行は政策金利を据え置く

インドネシア中央銀行は2023年5月、主要政策金利である7日物リバースレポ金利を、市場の予想通り5.75%に四回連続で据え置いた。翌日物預金金利と貸出金利もそれぞれ5%と6.5%に据え置いた。

政策当局者は、現在の政策スタンスではコアインフレ率が年内は3±1%の範囲内にとどまり、第3・四半期には総合インフレ率を3±1%の目標に押し上げるとしている。

また、2023年第二四半期の経済活動は引き続き改善し、2023年の成長率は4.5%から5.3%の範囲になるとした。

一方、今年の国際収支は黒字になる可能性が高い。ペリー・ワルジヨ総裁は、金融政策の見通しと中銀が利下げを検討するかどうかについて、世界的な不確実性が引き続き問題だと指摘した。
出典：インドネシア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月22日16:30）

政治動向

潔白を証明する時

この問題に詳しい関係者によると、中国は地方政府の負債額を調査するため、全国的な検査を新たに開始した。

国の指導者たちが政府の全レベルにわたる負債をより詳細に把握しようとしているため、役人たちはいわゆる隠れ債務について白状するよう迫られることになる。このキャンペーンは財務省が主導していると、ある関係者は語った。

調査がいつ終了するのか、その後に何が行われるのかは不明だが、負債の規模を正確に把握することは、この問題に対処するための政策を策定する上で重要な鍵となるだろう。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月22日08:42)

もう一度見直す

2008年の金融危機から15年が経過し、ワシントンでは銀行規制が再び注目を集めている。ジェローム・パウエルFRB議長は、中央銀行が利上げを一時停止した数日後の今日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、この話題で質問が集中した。

議事堂の反対側では同時に、上院銀行委員会がここ数年で最大の銀行規制案を超党派の圧倒的多数で承認した。特に、経営破綻した銀行の経営トップに対する報酬を2年分まで取り返すことを可能にするものである。この法案は上院に提出され、可決される見込みだ。

今年初めにシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行、ファースト・リパブリック銀行が破綻し、監督不行き届きが露呈したことを受けて、このような新たな関心が高まっている。2008年の余波が証明したように、この問題は政治的に有力な問題である。
出典：Bloomberg Washington Edition(2023年６月22日05:35)

経済・産業・技術

インフレは多くの投資家が予想していたよりもはるかに頑強

イギリスの消費者物価指数（CPI）は年率8.7％という衝撃的な上昇率を記録し、木曜日に利上げペースを半減させるのではないかという観測に拍車をかけた。

大西洋の反対側では、より緩やかなインフレ指標にもかかわらず、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は、トレーダーが想定している1回の利上げではなく、中央銀行が今年中にあと2回の利上げを実施する可能性を倍増させた。

このため、英米ともに短期金利が急上昇し、10年物金利に対するプレミアムが拡大した。世界が経験しているようなインフレの発生には、通常、それを抑えるために景気後退が必要であるという懸念を思い起こさせる。

ゴールドマン・サックスが、投資家はS&P500の上昇を景気後退に関連するリスクとしてヘッジすることを検討すべきだと述べているのも不思議ではない。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月22日08:42)

インフレは実体経済と同様に投資にも悪影響を及ぼす

豊かな世界に高インフレが再来してから2年以上が経過し、このまま静かに衰退していくのではないかという期待自体が薄れつつある。

確かに、アメリカでは9.1％、ユーロ圏では10.6％、世界全体では10.4％を記録した2022年に比べれば、物価上昇は緩やかになっている。しかし、これが単なる一過性の上昇に過ぎないという見方は、ますます信憑性を失っている。

イギリスの物価上昇率は2ヶ月間8.7%にとどまっている。アメリカの「コア」物価（変動の激しい食品とエネルギーを除いたもの）は前年比5.3％高で、過去6ヵ月間ほとんど下がっていない。

インフレがこのまま長引けば、その影響はすぐに金融市場に現れるだろう。持続的な物価上昇はすべての資産クラスに等しく影響するわけではないので、相対的な再価格付けが必要になる。

しかし、こうした一過性の利益や損失だけが結果ではないだろう。実体経済では、インフレは継続的かつ恣意的に富を再分配することで信用を腐食させる。金融の世界では、この腐食のダイナミズムはあまり目立たないが、同様に現実的である。
出典：The Economist(2023年６月21日)

輝きを失う中国： 外資系企業は荷造りをして新たな地平へ踏み出す

スパイ防止法の拡大や、世界第2位の経済大国で事業展開する企業が直面するその他の課題による信頼感の低下を反映し、中国から投資先やアジア本社を移転する外資系企業が増えている。

パンデミック（世界的大流行）関連の規制が解除された後、与党共産党が経済再生のために努力しているにもかかわらず、悲観的な見方が強まっている。

在中国欧州連合商工会議所の報告書によると、企業は安全管理、政府による中国のライバル企業保護、約束された改革が進んでいないことに不安を抱いていると指摘した。さらに、中国の経済成長の鈍化とコストの上昇が企業をさらに圧迫している。

欧州商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、中国の景況感は現在、過去最低の水準にあると述べた。報告書の発表に先立ち、同会頭は記者団に対し、「過去最低の水準だ」と述べた。
出典：THE ECONOMIC TIMES(2023年６月21日09:27)

金融機関が気候変動リスクをモデル化

欧州金融市場協会（Association for Financial Markets in Europe）とオリバー・ワイマン（Oliver Wyman）が共同で実施した調査によると、欧州の銀行は気候変動による影響に備えるため、リスクモデルを構築している。

木曜日に発表されたこの分析によると、調査対象となった銀行の87％が、年1回の内部気候ストレステストの実施を開始しており、場合によっては規制当局の定める要件を超えるモデリングを使用している。

この結果は、銀行が地球温暖化が資産価値を毀損する可能性をますます懸念していることを示している。特に化石燃料セクターへのエクスポージャーが高い銀行や、大規模な住宅ローン債権を抱える金融機関にとっては、信用リスクが最大の懸念材料となっている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your day(2023年６月22日14:03)

為替・通貨・投資・市場

AI関連株の急騰、専門家は「バブルではない」と指摘

今年、株式市場は急騰しているが、その上昇の多くは人工知能を取り巻く興奮のおかげである。チップメーカーのエヌビディアの株価は今年200％以上上昇し、人工知能（AI）ソフトウェアを提供するC3 AIの株価は250％以上上昇している。

AIに資源を投入している他の企業の株価も急上昇している。マイクロソフトは40％、グーグルの親会社アルファベットは37％上昇している。

こうした上昇は、株式市場全体のベンチマークとしてよく使われるS&P500指数を2023年に約14％上昇させるのに役立っている。
出典：Money(2023年６月21日)

カナダ小売売上高を控え、カナダドルは落ち着きを取り戻す

水曜日、カナダドルは下降している。「USD／CAD」は欧州で0.10％安の1.3222で取引されている。米ドルは6月の荒れ模様に耐えており、カナダドルはその間に2.6％上昇した。カナダの小売売上高が一段落した。

月の小売売上高とコア小売売上高は、ともに2ヵ月連続で減少した。ヘッドライン小売売上高は-1.4％、コア小売売上高は0.3％減少した。市場は4月の小売売上高の改善を予想しており、コンセンサスではヘッドラインは0.2％、コアは0.4％となっている。

インフレ率は4.4％に達し、カナダ銀行は利上げを続けている。
出典：FXSTREET(2023年６月21日11:50)

アメリカ株へのショートベットが1兆米ドルに達し、2022年4月以降で最大に

空売りは、ポジションの損失が1000億ドルを超えても、アメリカ株に対するベットを増やしている。S3パートナーズLLCのデータによると、S&P500指数が上昇を続ける中、米国株の空売り残高（トレーダーが米国株に対して賭けた金額）は今月1兆ドルを超えた。

この数字は2022年4月以来の高水準に達したが、株価が3日連続で下落したため、やや後退した。
出典：Bloomberg(2023年６月22日01:52)

社会・環境

沈みゆく島からのグローバルプラン

地球温暖化に対して世界で最も脆弱な島の財務関係者が、発展途上国の気候変動対策への支出額を迅速に増やす計画を立てている。彼の計画は、豊かな国々による追加支出をほとんど必要としない。

バルバドス生まれで英国育ちの開発エコノミスト、アビナッシュ・パーサウ氏は、以前はロンドンのシティで銀行員をしていた。

彼の目標は、発展途上国による排出削減プロジェクトへの支出だけで年間約1兆5000億米ドル、つまり保健や貧困削減を含むあらゆる目的のために、富裕国が現在行っている海外開発援助の7倍に相当する。

ブルームバーグ・グリーンとの最近のインタビューで、バルバドスのミア・モットリー首相の財務アドバイザーを務めるこのせっかちな56歳は次のおうに述べている。

「この障害は資金不足ではなく、気候変動資金の行き詰まりを解消するためにグローバル資本主義のルールをどのように調整するかが問題だ」と説明した。

「問題なのは、誰もが他の誰かがもっとやるべきだと考えていることです。なぜか？そのためにはコストがかかるからだ。ですから、もし私たちがそのコストを削減することができれば、他の誰かを指差すことに時間を費やすことはなくなるでしょう」
出典：Bloomberg Zero(2023年６が圧21日21:58)

国家間の協調・対立・紛争

ドイツの極右勢力はEU解体を望んでいる

極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、「EUの秩序ある解散を求め、その代わりに新たな欧州経済・利益共同体、欧州諸国連合を創設する」と発表したと報じられた。

2024年の欧州選挙に向けた新しい選挙スローガンは、ドイツがEUから離脱する可能性も想定している。AfDはすでにドイツのEU離脱を支持している。この構想は、7月末にマグデブルクで開催されるAfD党大会で正式に採択される予定だ。
出典：Merco Press(2023年６月21日10:45)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は43％超

６月22日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（21日）比310円26銭安の３万3264円88銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は14億5273万株、売買代金概算は４兆940億円。値上がりした銘柄数は800銘柄（43.64％）、値下がりした銘柄数は970銘柄（52.91％）、株価が変わらなかった銘柄数は63銘柄（3.43％）であった。
出典：MINKABU(2023年６月22日15:49)

ニューヨーク株式市場

６月21日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,900米ドル47セント、S&P500総合は4,355.40ポイント、ナスダック総合は13,443.41ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,946米ドル71セント、S&P500総合4,381.89ポイント、ナスダック総合は13,630.61ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月22日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月22日の値動き

始値4,195,057円で寄りついたあと、最安値4,186,965円まで下落したが、4,242,049円まで買い戻されて上昇し、１時台には最高値4,360,711円まで上昇したが、4,272,000円まで押し戻されて下落した。

２時台には4,224,481円まで下落したが、4,299,346円まで上昇した。その後、4,256,705円まで押し戻された。

３時台には4,284,677円まで上昇したが、4,262,089円まで押し戻された。４時台には4,272,907円まで上昇したが、4,263,069円まで押し戻されて下落した。

６時台には4,216,988円まで下落したが、4,227,166円まで買い戻されて上昇し、11時台には4,320,000円まで上昇したが、4,316,001円まで押し戻された。12時台には4,319,798円まで上昇したが、4,293,999円まで押し戻されて下落した。

16時台には4,257,000円まで下落したが、4,270,000円まで買い戻されて上昇し、19時台には4,295,706円まで上昇したが、4,285,281円まで押し戻されて下落し、20時台には4,236,411円までｄ下落したが、4,253,231円まで買い戻されて上昇した。

22時台には4,309,224円まで上昇したが、4,296,282円まで押し戻されて下落し、23時台には4,222,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,240,097円をつけ、６月22日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、173,746円であった。

6月23日の価格予想及び、注目のイベント

６月23日のビットコインは、始値4,242,523円で寄りついたあと、4,236,482円まで下落したが、4,264,016円まで買い戻されて上昇し、２時台には4,309,816円まで上昇したが、4,304,266円まで押し戻されて下落した。

３時台には4,､281,037円まで下落したが、4,304,558円まで買い戻されて上昇し、５時台には4,326,375円まで上昇したが、4,305,231円まで押し戻された。６時台には始値4,305,715円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
６月22日のビットコインは、対前日比（終値）で、２日間連続プラスの値動きとなった。１時台には最高値436万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は424万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあり、基準線と転換線はやや右肩あがりとなっている。さらに、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

ふたつの基本銭ががやや右肩あがりだが、雲の状態とあいまって、価格が上昇する可能性を示唆している。ビットコインの価格は430万円台で推移しているが、もっと上昇するものと思われる。

今日あたり、450万円を突破してもおかしくはない状況である。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。