【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.84％。今日あたり400万円を超えるかもしえない

6月20日  10時台には最高値385万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

日本の暗号通貨取引所は、業界の成長を支援するため、信用取引規制の緩和を推進

日本の暗号通貨取引所は、昨年の世界的なデジタル資産市場の暴落にもめげず、信用取引の規制を緩和するよう働きかけている。日本仮想通貨交換業協会によると、業界関係者の多くは、個人投資家のレバレッジを4倍から10倍まで許容することを望んでいる。
出典：Bloomberg(2023年６月20日11:58)

暗号通貨起業家Do Kwon氏、モンテネグロで4カ月の実刑判決を受ける

アメリカと韓国から詐欺容疑で追われている暗号通貨起業家、Terraform Labsの共同設者Do Kwon氏は、偽造パスポートで旅行しようとした罪でモンテネグロの裁判所から4ヶ月の禁固刑を言い渡された。

Terraform Labsの最高財務責任者であったHan Chang-joon氏は、同じ罪で有罪判決を受け、同じく4カ月の判決を受けたと、ポドゴリツァの基本裁判所は月曜日に電子メールで発表した。

すでに拘留されていた期間も刑期に含まれ、2人は判決を不服として控訴することができると裁判所は述べている。
出典：Bloomberg(2023年６月19日21:42)

シャイ・ダティカのINX、バイアウトオファーで525万米ドルの出資を受ける

元Anyoption CEOのShy Datika氏が一部出資し、代表を務めるニューヨークのデジタル資産仲介業者INX Digital Company（NEO: INXD）は、Republicから5000万米ドルの評価額で525万米ドルの投資を受け、完全買い取りオプションも提供された。

昨日（月曜日）発表されたように、INXとRepublicはすでに、早ければ今年の第3四半期に評価額1億2000万米ドルで完全買収を行うという拘束力のない約束を交わしている。

リパブリックはすでにINXの既存投資家であり、今回の投資により、約9.5％の株式を保有することになる。この初期投資案件は、規制当局の承認を得た上で、60日以内に完了する予定である。

「今回の投資は、金融の新時代の幕開けを意味します」と、RepublicのCEOであるKendrick Nguyen氏は述べている。

INXの金融市場向けデジタル取引インフラとRepublicの一次流通に関する専門知識を統合することで、資本調達の方法を再定義し、世界中の機関投資家と個人投資家の両方に力を与えることができる。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年６月20日04:03)

イギリス、議会の承認で暗号資産法制定に近づく

イギリスは、デジタル資産のプロモーションを厳しく監視し、暗号通貨を規制対象として扱うことに近づきつつある。月曜日、議会の上部議会である貴族院の議員たちは、金融サービス・市場法案（FSMB）を批准した。

FSMBは、ブレグジット後のイギリスの経済戦略の概要を示すもの。法案はもともと、決済産業の下で安定したコインを規制することを提案している。しかし、その後の修正で、規制対象活動として暗号通貨を扱い、暗号通貨広告を監督する規定が追加された。

今回の承認により、昨年10月に下院で認可されたこの法案は、最終段階に入ることになる。この段階には、両院による最終読会が含まれ、両院が最終条項に合意した時点で、国王チャールズ3世が王室の同意を与える。

イギリスにおける暗号通貨産業の規制の取り組みの一環として、イギリス女王陛下の財務省は最近、暗号通貨産業の規制に関する規定案を作成するステップの一環として、規定案について国民と協議を行った。

同規定は、イギリスの消費者により良い保護を提供する一方で、暗号鬱か業界が規制されたエコシステムの中で成長することを可能にする方策を提案している。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年６月19日21:32)

コインベース、裁判所命令に応じないSECを糾弾

暗号通貨取引所であるCoinbaseは土曜日、連邦裁判所に対し、証券取引委員会（SEC）が昨年提出した請願書に対応するよう強制するよう求めた。Coinbaseは、どのデジタル資産が証券に分類されるかを特定するための明確なルールを求めて委員会に請願した。

土曜日の申し立てで、Coinbaseは「mandamus」を要求した。これは、裁判所が政府機関に対して出す命令のことで、この場合、ある仕事をするよう強制することになる。

具体的には、同取引所は、デジタル資産に関する明確なルールを設定するよう同機関に命令するよう裁判所に求めている。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年６月19日10:52)

リスクを嫌うにもかかわらず、オーストラリアの若者の31％が暗号通貨を保有

自分たちは年配の投資家よりも「リスク回避型」だと考えているにもかかわらず、オーストラリアの若い投資家全体の約3分の1が、過去1年間に暗号通貨を保有または取引していることが、新しい調査によって明らかになった。

オーストラリア証券取引所（ASX）が行ったオーストラリアの投資家調査では、「次世代投資家」（報告書では18歳から24歳の投資家を指す用語）の46％が「安定したリターン」を好むと説明し、そのうちの31％が暗号通貨に多額の投資を行っていることがわかった。
出典：COINTELEGRAPH(20223年６月20日14:22)

Crypto.comの社内取引チーム、利益相反の懸念が高まる

大手暗号通貨取引所Crypto.comが、利益を得るためにトークンの取引を行う内部チームを配備しているとして批判を浴びている。

シンガポールに拠点を置く同グループは、自己勘定取引とマーケットメイキングチームを運営しているとされ、潜在的な利益相反に対する懸念が高まっていると、フィナンシャル・タイムズが関係者の話を引用して報じた。

このチームについて直接知っている人物の1人は、Crypto.comの幹部が他の外部取引会社に 「Crypto.comは取引に一切関与していないという絶対に劇的な宣誓供述をした」と主張している。

別の関係者は、従業員が 「内部のマーケットメーカー的な業務はないと言うように」と求められたとFTに語ったと報じている。
出典：cryptonews(2023)年６月19日08:00）

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

IMFはグローバルなCBDCプラットフォーム構想に懸命に取り組んでいるとゲオルギエワ氏が述べた

国際通貨基金（IMF）は、各国の中央銀行が発行するデジタル通貨間の決済の相互運用性を確保する世界的なインフラの構想に「懸命に取り組んでいる」という。

このようなプラットフォームがあれば、いわゆるCBDCの活用不足を避けることができると、専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ氏はモロッコのラバトで開催された会議で語った。
出典：Bloomberg(2023年６月19日18:50)

タイで小売業向けCBDCパイロットプロジェクトがスタート

タイ銀行は、地元の商業銀行2行の特別に選ばれた顧客を対象に、規制上のサンドボックスでリテールCBDCのテストを開始した。パイロットプロジェクトには、1万人以上のユーザーが参加する予定である。

KrungsriのManaging DirectorであるSam Tanskul氏によると、同行は2,000人以上の顧客に、特別なバンキングアプリCBDC Krungsriを通じてデジタルバーツを利用させる予定である。

CBDCの利用は、デジタルバーツ用のモバイルアプリをCBDC SCB Walletと呼ぶSCBでも同様の方法で実施される。両アプリは、不換紙幣をデジタル・バーツに1対1の割合で交換できるデジタル・ウォレットである。

機能性が検証された後、主要な銀行アプリに統合される予定である。タイのデジタル通貨は、同地域の200以上の場所で使用することができる。この目的のために、売り手はCBDCでサービスや商品の代金を支払うために特別なQRコードを示すことになる。

さらに、デジタル・バーツは、政府の支払い、ローンの返済、またはパオタンと呼ばれる人気のスーパーアプリで使用することができる。
出典：media CoinPaid(2023年６月13日)

各国の経済指標を見る

アジア地域

４月の日本の鉱工業生産性は前月比0.7％増

日本の４月の鉱工業生産性は、前月（前月比0.3%増）から加速し、同0.7%増となった。今回の結果は、2015年基準という古い基準に代わり、2020年という新しい基準年に基づいている。

新基準年のもと、鉱工業生産性は、汎用・業務用機械（7.8％、3月：6.7％減）、電子部品・デバイス（6.9％、6.9％減）、輸送機器（3.5％、4.8％）、化学（2.5％、0.9％）が支え、3ヶ月連続で増加した。

古い基準年を使用した速報値では、鉱工業生産は3月の1.1％増に続き、4月も0.4％減となった。前年同月比では、2020年基準で0.7％減少し、3月の0.8％減少の後、3ヵ月連続で減少した：
出典：経済産業省（TRADING ECONOMICS 2023年６月20日13:30）

中国人民銀行は１年物ローンプライムレートを10bps引き下げ

中国人民銀行（PBoC）は、当局が成長を下支えしようとする中、市場の予想通り、6月のフィキシングで2022年8月以来となる2つの主要貸出金利を引き下げた。

企業や家計の融資に使われる中期貸出金利である1年物ローンプライムレート（LPR）は10bps引き下げられ3.55％、住宅ローンの基準となる5年物金利は同じ幅で引き下げられ4.2％だった。

火曜日の動きは、先週2つの緩和策を決定した後であり、北京からのさらなる刺激策が期待されている。

中国の内閣は先週金曜日に会合を開き、景気回復を支援するための措置について議論し、ハイテク企業への融資支援を強化し、民間ファンドを監督するための規則を作成しようとした。

一方、5月の弱い経済指標を受けて、ゴールドマン・サックスなど複数のグローバル投資銀行が中国の2023年のGDP成長率予測を引き下げた。中国経済は、個人と企業の消費が低迷する中、安定したディスインフレの傾向にあることも事実である。
出典：人民銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月20日10:15）

ヨーロッパ地域

５月のドイツの生産者物価指数は前年同月比1.0％増

ドイツの５月の生産者物価は、前年同月比1.0％増となり、前月（同4.1％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同1.7％増）を下回った。

2021年1月以来の低い生産者インフレ率となったが、これは主にエネルギー価格の大幅な下落（3.3％減）によるもので、電力価格は10.2％減となった。また、中間財（-2.3％）、特に木材（-24.8％）、金属（-10.9％）でも値下がりがみられた。

一方、エネルギーを除く生産者物価は前年同期比3.2％増となった。その他のコスト増は、食料品（11.9％）など非耐久消費財（10.1％）、耐久消費財（7.9％）、機械（8.2％）、自動車（5.6％）を中心とする資本財（6.5％）にみられた。

前月比では、1.4％減となり、前月（同0.3％増）から一転し、市場コンセンサス（同0.7％減）からさらに落ち込んだ。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月20日15:00）

北米地域

５月のアメリカの建築許可件数は前月比5.2％増

アメリカの5月の建築許可件数は、季節調整済み前月比5.2％増の149万1000件となり、2ヵ月連続の減少を経て、市場コンセンサス（142万件）を上回った（速報値）。

許可件数は2022年10月以来の高水準となったが、未曾有の金利上昇と高インフレの持続により住宅活動の低迷が指摘される中、前年5月に記録した水準を12.7％下回る水準にとどまりまった。

変動の激しいマルチセグメントの許可件数は5.9％増の59万4000件、一戸建ての許可件数は4.8％増の89万7000件で、10ヵ月ぶりの高水準となった。

許可件数は、南部（1.5％増の81万5000件）、西部（6.0％増の35万3000件）、中西部（7.5％増の18万7000件）、北東部（27.1％増の13万6000件）で増加した。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年６月20日21:30）

５月のアメリカの住宅着工件数は前月比21.7％増

アメリカの5月の住宅着工件数は、前月比21.7％増の163万1000件（季節調整済み年率換算）となり、2022年4月以来の高水準で、市場コンセンサス（140万件）を大きく上回った。

住宅ローン金利の上昇、価格の高騰、融資の厳格化などを背景に、昨年初めから勢いを失っていた住宅市場が安定しつつあることを示唆した。

住宅建設の大部分を占める一戸建て住宅着工件数は、18.5％増の99万7000件と昨年6月以来の高水準となり、5戸以上の建物の着工件数は28.1％増の62万4000件と急増している。

西部（16.4%増の34万1000件）、南部（20.3%増の90万8000件）、中西部（66.9%増の28万2000件）で着工が増加したが、北東部（18.7%減の10万件）では減少した。4月のデータは、140万1000件から134万件に下方修正されている：
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年６月20日21:30）

要人発言

（欧州中央銀行専務理事）ECBは金利の上げ過ぎに注意する必要がある

欧州中央銀行（ECB）専務理事のイザベル・シュナーベル氏は、当局者はインフレに満足する余裕はなく、借入コストを上げすぎることを心配する必要はないと述べた。

シュナーベル氏は、ルクセンブルクで行われた講演で、「我々はデータに強く依存する必要があり、少なすぎるよりは多すぎるという側に立つ必要がある」と述べた。

「インフレ期待の固定化解除と金融政策伝達の弱化の両方のリスクから、インフレ率が2％の目標を上回っていられる期間には限りがあることが示唆される」
出典：Bloomberg(2023年６月19日20:47)

（フランス銀行総裁）将来の利上げへの賭けに注意を促す

欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーで、フランス銀行総裁のフランソワ・ビレロワ・ド・ガロー氏は、投資家の利上げに対する賭けは「過度に不安定」であり、借入コストが最終的にどこにピークを迎えるかについて早まった結論を出さないよう呼びかけた。

このフランス銀行総裁の発言は、多くの同僚たちよりもハト派的なトーンで、そのうちの何人かは、歴史的な金融引き締めキャンペーンは秋まで続く必要があるかもしれないと金曜日に警告した。

ビレロイ総裁はこれまで、遅くとも9月の会合までには金融引き締めを終了させると述べていた。
出典：Bloomberg(2023年６月16日21:08)

（欧州中央銀行副総裁）コアインフレの減速は限定的かもしれないと指摘

欧州中央銀行副総裁のルイス・デ・ギンドス氏は、インフレが緩やかになることは確実だが、コア価格圧力の後退はそれほど顕著ではないかもしれないと述べた。

ギンドス副総裁は、マドリードで月曜日、「インフレが緩和されることは間違いない」と述べた。「しかし、基礎的な物価は、減速の中で、より多くの制限に直面する可能性がある。
出典：Bloomberg(2023年６月20日04:10)

（中国首相）ドイツのCEOに「脱リスク」を率先して行うよう指示

中国の李強首相は、欧州の経済大国であるドイツとの関係を安定させるためにドイツを訪問し、「リスク回避」の決定を政府ではなく、企業が行うよう呼びかけた。

新華社通信によると、李首相は月曜日の午後、ベルリンで約12社のドイツ企業の代表者に、「企業は最も直接的で鋭いリスク感覚を持っており、リスクを回避し処理する方法を知っている」と語ったという。

「だから、企業はリスクを防ぐための指導的役割を取り戻すべきだ」
出典：bloomberg(2023年６月20日12:34)

中央銀行・国際金融機関

オーストラリア準備銀行は６月に政策金利を25bps引き上げ

オーストラリア準備銀行は、5月に同率の利上げを実施した後、予想外に6月の現金給付金利を25bps引き上げて4.1％とし、インフレ率が高止まりしている一方で賃金上昇率が上昇していることから、さらなる引き締めに道を開いたままである。

火曜日の決定により、2022年5月以降、合計400bpsの利上げが行われ、借入コストは2012年4月以来の高水準に達し、一時停止を求める市場のコンセンサスに反した。

政策決定者は、オーストラリアのインフレ見通しに対する上方リスクは、主にサービス価格インフレに起因して高まったと見ている。

理事会は、インフレ率が2-3％の目標に戻る中で、経済を均衡に保つことを引き続き求めているが、ソフトランディングを達成するための道は依然として狭いものであると付け加えた。

委員会は、インフレ率を目標に戻すという決意に変わりはなく、そのために必要なことを行っていくと述べた。中央銀行はまた、為替決済残高の金利を25bps引き上げて4.0%とした。
出典 オーストラリア準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年６月20日10:305

ECBの利上げ

欧州中央銀行（ECB）理事会のヤニス・ストゥルナラス氏は、利上げは今年で終了する可能性があるとしながらも、景気低迷を招いてはならないと警告した。

ギリシャ銀行が送付した原稿によると、ストゥルナラス氏はアテネで月曜日に開催されたエコノミストのイベントにおいて、「次のステップでは慎重になることが重要であり、徐々に、慎重になるべきである」と述べた。

「金融の安定を確保し、経済を不況に追い込むことを避けながら、インフレを抑制する必要がある」。ECBは先週、借入コストをさらに4分の1ポイント引き上げた。これは、2025年の目標である2％を上回るインフレがまだ続くと見ているからだ。
出典：bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月20日14:01)

経済・産業・技術

中国の景気刺激策の遅れが景気低迷の懸念に拍車をかける

中国の景気刺激策は遅々として進まず、経済の弱体化に対する懸念に拍車をかけ、当局がどこまで成長を後押しするかという議論に拍車をかけている。

投資家は、中国の内閣である国務院が金曜日の会議後に新たな景気刺激策を発表する可能性があるとして警戒していた。

先週、中央銀行がサプライズで金利を引き下げたことで、市場の期待は特に高まった。これは、エコノミストたちが、より緩やかな政策への移行を示唆したものだと述べている
出典：Bloomberg(2023年６月19日10:31)

欧州委員会の新たな経済安定保障戦略

本日発表される欧州委員会の新たな経済安全保障戦略は、軍事目的に使用される可能性のある重要技術に対する監視を強化し、欧州圏全体の輸出管理を調整し、大陸の安全を脅かす可能性のある対外投資を抑制するための提案を年末に行うことを約束するものである。

ブルームバーグが見たこの草案は、中国などの国への経済的依存を食い止めるためのもので、オラフ・ショルツが北京との緊張を軽視しようとした翌日に発表された。

ドイツの指導者は、西側諸国は中国の経済成長を抑制するのではなく、世界第2位の経済大国である中国への「危険な依存」を減らすことを目的としていると述べた。

彼の発言に続いて、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官と中国の習近平国家主席が和やかなメッセージを発表し、対立する関係を「安定」させることを約束した。
出典：bloomberg Brussels Edition(2023年６月20日14:02)

イギリスの競争力

イギリスは、”政府の無能さ “もあってビジネスリーダーが信頼を失ったため、世界経済競争力ランキングで6つも順位を下げてしまった。国際経営開発研究所が毎年発表する世界競争力ランキングでは、英国は64カ国中23位から29位に急落した。

公共政策研究所は別の分析で、長年にわたる投資不足が成長を阻み、グリーン産業の育成という野心に水を差していると警告している。

2005年以降、民間企業と政府による投資が7カ国（G7）平均にとどまっていれば、実質的に5,600億ポンド（7,200億米ドル）の追加投資を受けることができたと推定している。
出典：bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月20日14:01)

利益追求のための調査

ニュージーランド政府は、金融機関が過剰な利益を上げているとの懸念がある中、銀行部門に対する調査を発表する予定である。閣僚は本日、反トラスト監視機関に銀行部門の市場調査を依頼したことを発表する予定だ。

ジャシンダ・アーダーン前首相は11月、銀行の利益や手数料に関する政府の懸念を初めて示し、顧客の多くが生活費の高騰に直面している今、金融機関は自らの行動を反省する必要があると示唆した。

後任のクリス・ヒプキンス氏は5月、銀行の利益水準に引き続き懸念を抱いていることを改めて表明した。
出典：bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月20日08:42)

為替・通貨・投資・市場

クオンツ投資を行うヘッジファンドが中国で人気を集めている

多くの投資家が人間による銘柄選定に失敗した後、コンピュータ・アルゴリズムのバスケットを取引に用いるヘッジファンドが中国で人気を博している。

上海黒翼資産管理有限公司や上海明宏投資管理有限公司などの企業は、投資家の需要の高まりを受け、マルチストラテジー・クオンツの提供を強化している。
出典：Bloomberg(2023年６月20日08:00)

世界同時株高で中国ハイテクに楽観論が台頭

今月の中国ハイテク株の世界的な上昇により、かつて苦境に立たされたこのセクターの運命がようやく好転するかもしれないという確信が強まっている。

先週、香港のハンセンテック指数がベンチマークであるハンセン指数を12月以降で最も大きく上回っただけでなく、アメリカのライバル企業との差も縮まっている。

ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ・インデックスは3週連続でナスダック総合株価指数を上回り、1月以来の快挙となった。

月累計では、ハンセンテックとナスダック・ゴールデン・ドラゴンの両指数は15％以上上昇し、ブルームバーグが追跡している株式指数の大半を上回っている。
出典：Bloomberg(2023年６月20日11:23)

国家間の協調・対立・紛争

地獄のような仕事

ジョー・バイデン大統領は、アントニー・ブリンケン国務長官が習近平国家主席との会談を含む北京での2日間の会議を終え、米中関係の回復に向けた進展があったと評価した。

バイデン氏は、ここ数カ月の間に超大国間の緊張が高まる中、ブリンケン氏は「とんでもない仕事」をしたと述べた。

また、習近平氏は、両国の関係が安定することが「世界の利益」につながると述べ、両者が前進し、「いくつかの特定の問題で合意に達した」と語ったが、その内容は明らかにされなかった。
出典：bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月20日08:42)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は42％超

６月20日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（19日）比18円49銭高の３万3388円91銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は13億1827万株、売買代金概算は３兆8952億円。値上がりした銘柄数は777銘柄（42.36％）、値下がりした銘柄数は971銘柄（52.94％）、株価が変わらなかった銘柄数は86銘柄（4.68％）であった。
出典：MINKABU(2023年６月20日15:50)

ニューヨーク株式市場

６月20日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,206米ドル66セント、s&P500総合は4,396.11ポイント、ナスダック総合13,642.92ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,053米ドル87セント、S&P500総合は4,388.71ポイント、ナスダック総合は13,677.29ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月20日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月20日の値動き

始値3,751,248円で寄りついたあと下落し、１時台には最安値3,740,000円まで下落したが、3,762,216円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,829,586円まで上昇したが、3,758,692円まで押し戻されて下落した。

４時台には3,758,529円まで下落したが、3,784,799円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,811,135円まで上昇したが、3,792,772円まで押し戻されて下落し、６時台には3,777,568円まで下落したが、3,797,991円まで買い戻されて上昇した。

10時台には最高値3,859,230円まで上昇したが、3,821,490円まで押し戻されて下落し、11時台には3,804,272円まで下落シたが、3,814,941円まで買い戻されて上昇し、14時台には3,846,405円まで上昇したが、3,812,487円まで押し戻されて下落した。

19時台には3,787,386円まで下落したが、3,791,001円まで買い戻されて上昇し、21時台には3,818,198円まで上昇したが、3,799,000円まで押し戻されて下落した。

23時台には3,773,569円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,783,088円をつけ、６月20日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、119,230円であった。

6月21日の価格予想及び、注目のイベント

６月21日のビットコインは、始値3,784,522円で寄りついたあと、3,779,262円まで下落したが、3,830,429円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,970,604円まで上昇したが、3,965,677円まで押し戻されて下落した。

４時台には3,930,795円まで下落したが、3,951,384円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,990,000円まで上昇したが、3,977,456円まで押し戻された。６時台には始値3,977,759円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
６月20日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。10時台には最高値385万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は378万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一毛均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線とも右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンだが、先行スパン１額物上部を形成している。

ふたつのセント雲の動きから、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いと判断してもいいかもしれない。ここ数日値動きが10万円台と続いているが、そろそろ大幅な値動きが展開あれてもおかしくはない。

暗号通貨業界の規制強化の動きはあるが、規制強化によって安全な業界であることが浸透すれば、ビットコインをはじめ、暗号通貨に関心を抱くむきも増えるに違いない。

で、価格だが、390万円台に達したことから、400万円を超えるのは時間の問題といっていいだおる。今日あたり、400万円を突破するかもしれない。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。