【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.56％。360万円台から370万円台の間でレンジ相場を形成か

6月13日  21時台には最高値368万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通過）の新しい動き

SECのトークン安全性分類を幹部が非難した後、時価総額の大きな暗号資産はゆっくりと反騰する

カルダノ（ADA）、ソラナ（SOL）、ポリゴン（MATIC）の価格は、ブロックチェーン企業の幹部が身を挺して、米国証券取引委員会（SEC）が最近発表した、各社の暗号資産が証券であると反論した後、ゆっくりと反騰している。

先週、SECが取引高で世界最大の暗号交換プラットフォームであるバイナンスを提訴した際、ブロックチェーン企業であるカルダノ、ソラナ、ポリゴンのネイティブトークンを含む複数の暗号資産も有価証券とみなした。

訴訟後、有価証券とみなされた資産の価格は急落しました。

CoinMarketCapのデータによると、ADAは11％の損失を目撃し、0.325ドルで取引されていた、SOLは8％減少し、19ドルでレッドゾーンで取引されていた、MATICは12％の値下がりで0.784ドルであった、とされている。
出典：INTERNATIONAL BUSINESS TIMES(2023年６月11日11:29)

ゲンスラー氏とウォーレン上院議員との提携は「議会を簒奪」して「暗号通貨を破壊」する狙い、マスク氏の盟友が主張

イーロン・マスク氏の盟友として知られる起業家、作家、技術投資家のデビッド・サックス氏は次のように述べている。

「アメリカ証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長とエリザベス・ウォーレン上院議員の間に秘密同盟があり、議会を簒奪 “して暗号通貨を破壊しようと狙っていた」

SECによる継続的な取り締まりによって引き起こされた暗号通貨業界における乗り越えられない圧力は、Genslerを新生業界のパブリックエネミーナンバーワンとし、空間の検閲の少ないコーナーが政府高官への悪罵をまき散らすのを見た。

暗号通貨業界の幹部や大物が、自分たちの物語における主要な敵対者と認識するものと戦うために身を寄せ合う中、Genslerは辛辣な批判や厳しい言葉のターゲットとなった。
出典：INTERNATIONAL BUSINESS TIMES(2023年６月12日05:19)

アメリカの暗号通貨取引所におけるBTC、ETHの50％以上の保有量がオフショアに移動

アメリカは世界ナンバーワンの暗号通貨投資ハブとされているが、黎明期の暗号通貨業界における継続的な取り締まりと規制の不確実性の雲によって、暗号通貨ビジネスや資産までもが徐々にオフショアに追いやられているかもしれない。

アメリカを拠点とする暗号通貨交換プラットフォームにおけるビットコインの埋蔵量は、米国以外のプラットフォームに奪われており、米国の交換所は2017年のレベルに戻っていることが、暗号分析プラットフォームCryptoQuantのデータから示された。

また、顧客のために保有しているビットコインの暗号通貨会社の半分以上が、国内の不明確な規制のために、国を離れて海外に移動したと報告されていることを示唆した。
出典：INTERNATIONAL BUSINESS TIMES(2023年６月12日04:02)

ビットコインの長期保有者はCoinbaseとBinanceの訴訟によるCrypto Bloodbathに動揺していないことがデータから判明

長期ビットコインホルダーは、アメリカにおける規制の不確実性の雲の中で「極めて静か」なまま、現在の市場の大混乱にも動じず、断固としているように見えた。

米国証券取引委員会（SEC）による継続的な取り締まりは先週激化し、バイナンスとコインベースを提訴し、人気のあるトークンを証券として分類した。金融規制当局の動きは投資家を怯えさせ、新興産業の血祭りを引き起こした。

アルトコインが赤の水たまりの中を歩き続ける一方で、ビットコインは市場で優位性を示し、長期保有者や市場参加者は世界初の暗号資産の蓄積を続け、その蓄積を取引所に送るという行動はほとんど見られなかった。
出典：INTERNATIONAL BUSINESS TIMES(2023年６月12日01:03)

中国銀行、イーサリアム・ブロックチェーン上で2800万米ドルのデジタル仕組債を発行

6月12日、中国銀行の投資銀行子会社であるBOCIは、イーサリアムブロックチェーン上で鋳造された2億中国元（2800万米ドル）相当のデジタル仕組債を発行したと発表した。

この動きにより、BOCIは中国の金融機関として初めて香港でトークン化された証券を発行することになった。

投資銀行会社のUBSは、アジア太平洋地域のクライアントへの配置のため、この商品の組成を支援した。
出典：COINTELEGRAPH(2023円６月12日)

ウィンクルボス・ツインズ、「暗号通貨戦争は民主党を苦しめる」と発言

暗号通貨の億万長者として知られるCameron Winklevoss氏は、若者票が2020年の米国民主党の敗北を救ったとして、今彼らを疎外することは、次の選挙サイクルにおいて「票を失う」ことを意味すると述べている。

「ウォーレン上院議員とゲイリー・ゲンスラーの暗号通貨戦争は、民主党になるであろう全世代を疎外することになる」と彼はツイートした。2014年に暗号取引所Geminiを共同設立した双子の弟のTylerも同調した。

「Roe［v.Wade］は共和党の中間選挙を犠牲にした」と、タイラー氏は日曜日にツイートした。「ウォーレン上院議員とゲイリー・ゲンスラー氏の暗号通貨戦争は、2024年の選挙で民主党を犠牲にするだろう」
出典：Decrypt(2023年６月12日)

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

DX税制の初年度利用は10％にとどまる

政府がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、2021年度に設けた税優遇措置の利用が見込んでいたよりも低いことが明らかになった。適用額は同年度に4億円となり、当初、政府は利用額は70億円と見込んでいたのだ。
出典：日本経済新聞（2023年6月12日20:45）

各国の経済指標を見る

オセアニア地域

オーストラリアの消費者心理は利上げ後「リセッションの低水準に近い」状態に

オーストラリアの消費者信頼感は、最低賃金の大幅な上昇により、準備銀行が予想外に2ヶ月連続で金利を引き上げたことを相殺し、「景気後退期に近い低水準」で安定した。

ウェストパック銀行の調査によると、6月の消費者心理は0.2％上昇し79.2ポイントに達したという。この調査は6月5日から9日にかけて行われ、ウェストパックによれば、6月6日の利上げを前に、回答は圧倒的に楽観的であった。
出典：Bloomberg(20023年６月13日09:30)

５月のオーストラリアの景況感指数は－４

オーストラリアの５月のナショナル・オーストラリア銀行景況感指数は、市場コンセンサス（０）と4月（0）から予想外に－４4となった。

これは、鉱業、製造業、運輸・公益事業を除く全産業が小幅な伸びを示したことによるもので、今年に入ってから3度目のマイナスとなった。

一方、業況は引き続き緩和しているものの、長期平均（8対15）をわずかに上回る水準にあり、売上高（14対22）、収益性（7対12）、雇用（4対11）のすべてが低下した。運輸・公共事業、卸売業、鉱業が最も大きく後退した。

先行指標は弱まり、受注高は減少（5％減、1％減）、稼働率は低下（84.7％、85.0％）した。投入価格と生産価格の伸びはともに上昇し、高水準を維持した。

ナショナル・オーストラリア銀行のチーフエコノミストであるアラン・オスター氏は、「景況感の緩和が加速し、フォワードオーダーが大幅に減少したことで、RBAが均衡を保とうとする試みが『座礁』するリスクが高まっている」と述べている。
出典：ナショナルオーストラリア銀行(TRADING ECONOMICS 2023年６月13日10:30)

ヨーロッパ地域

５月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比6.1％増

ドイツの５月の消費者物価上昇率は、４月（前年同月比7.2％増）から鈍化し、同6.1％増となり、4ヵ月ぶりの低水準となったが、欧州中央銀行が目標とする約2％を大きく上回った。

エネルギー・インフレ率は、特に天然ガス（25.6％対33.8％）、薪、木質ペレット（23.8％対29.8％）、電気（12.7％対15.4％）、地域暖房（11.4％対12.3％）の昨年の高いベース効果などにより4月の6.8％から大きく緩和された。

同時に、食品価格は、乳製品（28.2％対34.8％）およびパン・シリアル（19.3％対21.3％）が牽引し、事前の17.2％の上昇に対し、14.9％と軟調な上昇となった。サービスインフレは4.7%から4.5%に減速し、家賃は4月の2.0%増の後1.9%増となった。

前月比では、0.1%減となり、5ヵ月ぶりの低下となった。他の欧州諸国と比較して調和されたCPIは、前年比6.3％上昇し、2022年2月以来最も軟調で、前月比は0.2％低下した。出典：連邦統計局(TRADING ECONOMICS 2023年６月13日15:00)

４月のイギリスの失業率は3.8％

イギリスの4月の失業率は、3.8％となり、前月比0.1ポイント上昇したものの、市場コンセンサス（4.0％）を下回った。

失業者数は、最長12ヵ月間失業している人々が牽引し、5万2000人増の131万人となったため、失業率は１月～３月期の1年以上ぶりの高水準である3.9%に近い水準にとどまった。

一方、雇用者数は、従業員数、自営業者数ともに増加し、25万人増の3309万人となり、市場コンセンサス（16万2000人増）を軽々と上回り、過去最高となった。

ボーナスを除く賃金は、4月までの3ヵ月間で前年同期比7.2%増となり、新型コロナウイルスの大流行以外では最大の伸びを示し、予想の6.9%を上回った。
出典：国家統計局(TRADING ECONOMICS 2023年６月13日15:00)

６月のユーロ圏のZEW景況感指数は－10

ユーロ圏の経済情勢を示す５月のZEW景況感指数は、市場コンセンサス（-11.9）から改善したが、5月（－9.4）を下回る－10となり、さらにマイナス圏に沈んだ。

これは昨年12月以来の低水準で、インフレ率が依然高止まりしていることやECBによる追加利上げの見通しがある中で、欧州圏の経済見通しに対する懸念が続いているためである。

6月の経済活動については、調査対象のアナリストの46.6％が「変化なし」、31.7％が「悪化」、21.7％が「改善」と予測した。一方、現在の経済状況を示す指標は14.4ポイント低下して－41.9、インフレ期待は2.7ポイント低下して－84.6となった。
出典：欧州経済研究センター(TRADING ECONOMICS 2023年６月13日18:00)

６月のドイツのZEW景況感指数は－8.5

ドイツの６月のZEW景況感指標は、５月（－10.7）から改善して－8.5となり、市場コンセンサス（－13.1）を上回った。しかし、同指標はマイナス圏にとどまり、金融市場が今年後半の経済状況の改善を予見していないことを示している。

輸出に重点を置くセクターは、世界経済の低迷により困難に直面すると予想される。しかし、現在の景気後退を過度に懸念する必要はないとの見方が一般的である。一方、経済状況の評価を示す指標は大幅に低下し、5月の－34.8から6月には－56.5に低下した。
出典：欧州経済研究センター(TRADING ECONOMICS 2023年６月13日18:00)

北米地域

FRB調査で短期的なインフレ期待が2年ぶりの低水準に

ニューヨーク地区連邦準備銀行の調査によると、アメリカの消費者の短期的なインフレ期待は先月、個人的な財政と信用状況の見通しが悪化したため、過去2年間で最低水準に低下した。

1年先のインフレ期待の中央値は0.3ポイント低下して4.1％となり、2021年5月以来の低い数値となった。ニューヨーク地区連邦準備銀行の月例調査「消費者期待調査」によると、3年先と5年先のインフレ期待はそれぞれ0.1％増の3.0％と、2.7％とわずかに上昇した。
出典：Bloomberg(2023年６月13日00:00)

4月のアメリカの卸売在庫は小幅な減少にとどまる

アメリカの商務省が木曜日に発表したレポートによると、4月のアメリカの卸売在庫はわずかに減少した。商務省によると、3月に0.2%減少した卸売在庫は、4月には0.1%減少した。

エコノミストは、卸売在庫が0.2%減少すると予想していたが、これは前月に発表された数値が横ばいだったためである。卸売在庫の小幅な減少は、非耐久財の在庫が1.2%減少し、耐久財の在庫の0.6%の増加を相殺したことによる。
出典：RTT News(2023年６月８日11:05)

５月のアメリカの中小企業楽観度指数は89.4

アメリカの5月のNFIB中小企業楽観度指数は、前月（89.0）から上昇して89.4となり、市場コンセンサス（88.5）を上回った。

しかし、同指数は過去17ヵ月間、49年間の平均値である98を下回ったままであり、中小企業経営者の間で将来の景況感に対する懸念が続いていることを示している。

主な調査結果としては、今後6カ月間の景況感の改善を期待する企業が1ポイント減少し、正味50％となったこと、事業運営上の最大の懸念事項としてインフレを挙げた経営者が25％、次いで労働の質が24％であったことが明らかになった。

NFIBチーフエコノミストのビル・ダンケルバーグ氏は、サプライチェーンの混乱や労働力不足が、多くの中小企業が自社の製品やサービスに対する需要の高まりに対応する能力を引き続き妨げていることを認めた。
出典：全米独立企業協会(TRADING ECONOMICS 2023年６月13日19:00)

５月のアメリカの消費者物価上昇率は前年同月比4.0％増

アメリカの５月の消費者物価上昇率は、エネルギー価格の下落を背景に、2021年3月以来の低水準となる前年同月比4.0%増となり、市場コンセンサス（同4.1%増）をわずかに下回った。

また、食品やエネルギーなどの変動項目を除いたコアレートは同5.3％増と2021年11月以来の低水準に鈍化しており、連邦準備制度理事会が現在の金融引き締めサイクルの一時停止を検討する論拠を裏付けている。

エネルギーコストは11.7％（4月は5.1％減）と低迷し、食品インフレは6.7％（4月は7.7％）に鈍化した。また、新車（4.7%対5.4%）、アパレル（3.5%対3.6%）、シェルター（8.0%対8.1%）、輸送サービス（10.2%対11.0%）の価格上昇幅は小さかった。

医療サービス費は0.1％減（4月：0.4％減）。前月比では、4月（0.4%増）から鈍化して、0.1%増となった。
出典：労働統計局(TRADING ECONOMICS 2023年６月13日21:30)

要人発言

（アメリカ前財務長官）アメリカ経済は依然として「非常に、非常に熱い」

アメリカのローレンス・サマーズ前財務長官は、6月〜12カ月前ほどではないものの、アメリカ経済は依然として「非常に、非常にホット」だと述べた。

サマーズ氏は、シンガポールで開催された2日間のCaixin Asia New Vision Forumの冒頭で、ビデオリンクを通じて「アメリカは今日、4.5％～5％のインフレ率の国である」と述べた。

同時に、ソフトランディングは「経験に対する希望の勝利」であり、商業不動産は「苦境のポケット」が存在する可能性が高い分野の一つであると、ハーバード大学教授でブルームバーグTVの有料寄稿者であるサマーズ氏は述べた。

サマーズ氏は、米中関係の強化と、気候変動や低所得国への債務外交などの問題での協力を呼びかけた。

「私たち二人は、二国間の相互依存と絡みを減らすのではなく、より促進することで最善の結果を得ることができる」と述べた。「最終的に平和の最良の保証は、私たちの社会がそれぞれ相手の成功に幅広い利害関係を持つことです」”
出典：BNN Bloomberg(2023年６月13日)

（アメリカ財務長官）IMFと世界銀行は中国への重要な対抗手段であると指摘

アメリカのジャネット・イエレン財務長官は火曜日、国際金融機関を、発展途上国で影響力を増す中国に対抗するアメリカの同盟国として位置づけ、これらの金融機関に対するアメリカの資金援助に対する議会の支持を集めようとする。

議会で証言する際、共和党の懐疑的な意見に直面する可能性がある中、イエレン氏は国際通貨基金や世界銀行のような「アメリカの価値観を反映している」機関を賞賛する。
出典：Bloomberg(2023年６月13日05:00)

中央銀行・国際金融機関

各国政府はインフレに関する「汚れ仕事」をカナダ中銀に押し付けている、とCIBCは指摘する

カナダ最大の商業金融機関のひとつであるカナダ銀行は、政府がもっと支出を抑えない限り、より長い間金利を維持しなければならないだろうと警告した。

カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマースのエコノミストは、ティフ・マックレム総裁率いる政策立案者は、インフレ率を目標の2％に戻すために経済を停滞させるという「汚れ仕事」を任されてきたと語る。

また、連邦政府の財政支出の減少が、新型コロナウイルス・プログラムの期限切れによって成長の足を引っ張り始めていることを認めつつも、州の大盤振る舞いをさらに削減することが需要を冷やすのに役立つと主張している。
出典：BNN Bloomberg(2023年６月13日）

ロシア中央銀行は利上げの前倒しを示唆

ロシア中央銀行は金曜日、主要金利を再び据え置いたが、インフレ圧力の上昇に直面し、フォワードガイダンスがタカ派に転じた。エルビラ・ナビウリナ総裁が率いるロシア中銀理事会は、主要金利を7.50%に据え置くことを決定した。

ロシア銀行は声明で、「インフレ圧力が徐々に高まる中、2024年以降のインフレ率を4％近くに安定させるため、次の会合で主要金利を引き上げる可能性を残している」と述べている。
出典：RTT News(2023年６月９日09:27)

政治動向

モンテネグロの結果

バルカン半島の国をEU加盟に近づけると約束した新興の政治グループが、臨時選挙で勝利を収めた。前財務大臣Milojko Spajic氏が率いるEurope Nowは、日曜日の投票で81人の議員からなる議会で23議席を確保し、連立パートナーを必要とすることになった。

同氏は、賃金と年金の引き上げを継続する一方、標準労働時間を40時間から35時間に短縮することを宣言している。
出典：Bloomberg Brussels Editiom(2023年６月13日14:06)

トランプ前大統領への疑念

共和党の上院議員がトランプ氏の当選可能性に疑問を呈したことで、ドナルド・トランプ氏の共和党に対する支配力は弱まる兆しを見せた。

テキサス州のジョン・コーニン上院議員は、トランプ氏が機密情報の取り扱いを誤ったことに関連する連邦政府の告発を「良くない」とし、忠実な超保守主義者以外にも魅力を広げようとしないトランプ氏を批判している。

しかし、より強硬な共和党員は、不平等な司法とみなす声明を出して、トランプ氏に対する告発を利用しようとした。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月13日19:33)

為替・通貨・投資・市場

FRBが金利を高く維持するのは、企業の貪欲さに起因するインフレのためと投資家は指摘する

ブルームバーグがプロと個人投資家を対象に行った最新の世論調査によると、高騰する企業利益はインフレ問題の大きな部分を占めており、金利を高く維持することがそれを抑制する最善の方法だという。

マーケッツ・ライブ・パルス調査の回答者288人のうち約90％が、2020年にパンデミックが始まって以来、大西洋の両岸で企業が自社のコストを上回る値上げを続けていると述べた。

ほぼ5人中4人が、利益主導のインフレに取り組むには金融引き締め政策が適切だと回答した。
出典：Bloomberg(2023年６月12日09:00)

CMC Markets、2億8800万ポンドの営業純利益、税引き前利益は5220万ポンドに減少

CMC Marketsは、3月31日に終了した2023会計年度の決算を発表し、前年度比2％増の2億8840万ポンドの純利益を計上したことを明らかにした。同社は、この数字が今年度のガイダンスに沿ったものであると述べている。

ロンドン上場のブローカーは、今年度のトレーディングの純収入が2億3310万ポンドで、前年度比で1％増加した。しかし、投資からの収入は21％減の3790万ポンドとなった。
出典：LeapRate(2023年６月13日19:29)

社会・環境

2070年の高齢化率、38.7%　22年比で1割ほど上昇

国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した将来人口推計によると、2070年には人口に占める65歳以上の割合を示す高齢化率が38.7%にのぼる。

22年9月時点の高齢化率は29.1%。この先50年ほどでさらに1割ほど高まる。65歳以上の人がいまの3.4人に1人から、70年には2.6人に1人になる…
出典：日本経済新聞（2023年6月13日0:00）

国家間の協調・対立・紛争

ウクライナとロシアの交渉

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ウクライナのロシア軍に対する軍事的反攻が可能な限り成功し、交渉につながることを望むと述べた。

「ウクライナの反攻は数日前に始まり、この攻勢は数日または数カ月にわたって行われるだろう」と、マクロン大統領は月曜日、ドイツのオラフ・ショルツ首相、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領とパリで共同記者会見を行った。

「しかし、我々の支援は必要な限り続くだろう」。3人の首脳は、キエフへの軍事支援の調整などを話し合うワーキングディナーに先立ち、発言した。
出典：Bloomberg five Things to start Your Day(2023年６月13日14:01)

中東・北アフリカは財政リスクの高まりに弱い

不確実な世界では、予算の収入と支出が政府の計画からかけ離れたものになることが多い。中東、北アフリカ、パキスタンの多くの中低所得国は、不安定な成長、高い国庫補助金、赤字の国有企業によって、このような財政リスクにさらされている。

これらの要因は、最近の金利上昇や食料・燃料価格の高騰といった外部環境の悪化と相まって、多くの国々で財政を圧迫している。
出典：IMF BLOG(2023年６月11日)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は58％超

６月13日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（12日）比584円65銭高の３万3018円65銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は14億1346万株、売買代金概算は４兆1489億円。値上がりした銘柄数は1066銘柄（58.12％）、値下がりした銘柄数は695銘柄（37.89％）、株価が変わらなかった銘柄数は73銘柄（3.98％）であった。
出典：MINKABU(2023年６月ｳ13日15:49)

ニューヨーク株式市場

６月13日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,111米ドル08セント、S&P500総合は4,352,61ポイント、ナスダック総合13,566.52ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,212米ドル12セント、S&P500総合4,369.01ポイント、ナスダック総合13,573.32ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月13日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月13日の値動き

始値3,614,139円で寄りついたあと上昇し、２時台には3,631,721円まで上昇したが、最安値3,592,000円まで下落した。その後、3,610.940円まで買い戻されて上昇した。

３時台には3,616,721円まで上昇したが、3,602,719円まで下落した。その後、3,613,683円まで買い戻されて上昇し、７時台には3,629,675円まで上昇したが、3,624,000円まで押し戻されて下落した。

９時台には3,607,836円まで下落したが、3,615,615円まで買い戻されて上昇し、11時台には3,650,374円まで上昇したが、3,646,410円まで押し戻されて下落し、13時台には3,627,000円まで下落したが、3,638,474円まで買い戻されて上昇した。

17時台には3,669,554円まで上昇したが、3,658,519円まで押し戻されて下落し、21時台には3,610,004円まで下落したが、最高値3,684,407円まで上昇した。その後、3,635,066円まで押し戻されて下落した。

22時台には3,620,002円まで下落したが、3,651,588円まで上昇した。その後、3,643,713円まで押し戻されて下落し、23時台には3,628,000円まで下落したが、3,647,288円まで上昇した。

その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,635,609円をつけ、６月13日の取引を引けた。この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、92,407円であった。

6月14日の価格予想及び、注目のイベント

６月14日のビットコインは、始値3,635,854円で寄りついたあと、3,605,000円まで下落したが、3,611,715円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,644,492円まで上昇したが、3,634,695円まで押し戻されて下落した。

４時台には3,632,111円まで下落したが、3,635,000円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,642,860円まで上昇したが、3,629,603円まで押し戻された。６時台には始値3,629,603円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
６月13日のビットコインは、対前日比（終値）で３日間連続プラスの値動きとなった。21時台には最高値368万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は363万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線はやや右肩あがりとなっているが、転換線は右肩ｓがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンだが、先行スパン１は雲の下部を形成している。

基準線を基本に考えれば価格は上昇するとみられるが、転換線を基本にすると下落する可能性が高いと判断せざるをえない。しかも、雲を形成する先行スパン１は雲の下部を形成しているから、価格は下落すると考えていいが、果たして、価格はどう動くのか。

ただ、この３日間は終値ベースでプラスの値動きが連続していることから、価格は上昇する可能性が高いと考えていいかもしれない。やはり、基準線を基本に考えるのが基本だろう。

したがって、価格は360万円台から370万円台の間で推移するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。