【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－2.82％。300万円台後半でレンジ相場を形成か

4月20日　０時台には最高値390万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

各国の経済指標を見る

アジア地域

３月の日本の貿易収支は7547億円の赤字

日本の3月の貿易趣旨は、市場コンセンサス（1兆2948億円の赤字）を下回り、前年同月（4649億円の赤字）を上回り、7547億円の赤字となった。貿易収支が不足するのは20ヶ月連続で、2015年以降で最も長い期間となった。

輸入は前年同月比7.3％増と26ヶ月連続の増加だが、2021年3月以降で最も遅いペースとなり、9兆578億円となった。一方、輸出は4.3％増と25ヵ月連続の増加だが、2021年2月の減少以来最も軟調なペースで、7兆6547億円となった。

今年１月～３月期を考慮すると、貿易不足は5兆1512億円で、2022年同期の3兆3759億円から拡大した。

昨年、日本は19兆9,713億円の貿易赤字を計上したが、これは商品価格の高騰や円安による輸入の急増が原因で、2年連続の年間赤字となり、1979年以来最大の赤字となった。
出典：財務省、財務省（TRADING ECONOMICS 2023年４月20日08:50）

１月～２月の中国への海外直接投資は前年同期比6.1％増

中国の１月～２月の直接海外投資は、前年同期比6.1％増の2684億4000万人民元となった。米ドルベースでは、1.0％増の397億1000万米ドルであった。

サービス業への投資は、10.1％増加し、ハイテク産業への投資はは32％急増し、そのうちハイテク製造業への投資は68.9％、ハイテクサービス業への投資は23.3％であった。

一方、一帯一路諸国っからの投資は11.0％増、東南アジア諸国連合からの投資は11.8％増であった。
出典：商務部（TRADING ECONOMICS 2023年４月20日16:00）

オセアニア地域

第１四半期のニュージーランドの消費者物価上昇率は前年同期比6.7％増

ニュージーランド（ＮＺ）統計局は、第１四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を発表したが、それによると、前年同月比6.7％増となり、市場コンセンサスを下回った。

ただ、2022年の消費者物価上昇率に近い水準となり、食品から住宅建設などすべての項目で消費者物価が上昇しあ。しかし、上昇率は、第４四半期（同7.2％増）を下回り、2022年第２四半期には7.3％増であった。

前期比では、1.2％増となり、第４四半期（1.4％増）から伸びが鈍化した。非貿易財のインフレ率は前年比6.8％増となり、1999年以来の高水準を維持した。
出典：ロイター（2023年4月20日09:17）

ヨーロッパ地域

３月のドイツの生産者物価指数は前年同月比7.5％増

ドイツの３月の生産者物価指数は、2月（前年同月比15.8％増）から6カ月連続で鈍化し、同7.5％増となり、22カ月ぶりの低水準となり、市場コンセンサス（同9.8％増）示威賜った。

エネルギーコストは6.8%上昇し、2月の27.6%の急上昇から大きく緩和され、電気料金が横ばいだったのに対し、天然ガスの流通量は19.1%上昇した。

ただし、この結果は速報値であり、3月に施行される電気とガスの価格ブレーキが計算を歪めるため、修正が必要になる。エネルギーを除いた生産者物価は前年同期比7.9％上昇した。

その他、セメント（52.3％）、木材チップ（30.7％）、家庭用品・衛生用品（27.8％）を中心とする中間財（4.7％）、食料（19.2％）などの非耐久財（15.4％）、耐久財（10.0％）、機械を中心に（9.4％）、車両（5.9％）の資本財で値上げが見られた。

前月比では、2.6％減となり、6ヵ月連続の下落、4ヵ月ぶりの急落であった：
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月20日15:00）

４月のフランスの景況感は101

フランスの４月の製造業景況指数は、市場コンセンサス（103）から鈍化し、3月（104）を下回り、101と2ヵ月ぶりに低下した。販売価格（13対28）と生産（5対10）については、予想されるトレンドに関する意見のバランスが折り返した。

また、受注規模（11対16）、受注残高（17対13）は悪化し、海外受注残高（9）、過去の生産実績（10）は横ばいであった。一方、完成品在庫の現状水準（22対13）については改善がみられた。全体として、経済の不確実性は低下した（31対33）。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年４月20日15:45）

北米地域

４月のアメリカのフィラデルフィア地区連邦準備銀行製造業景気指数は－31.3

アメリカの４月のフィラデルフィア地区連邦準備銀行製造業景気指数は、3月（－23.2）からさらに落ち込み、2020年5月以来の低水準となる－31.3となった。市場コンセンサス（－19.2）を下回り、8年連続のマイナスとなった。

活動を示す指標は、新規受注（－22.7、－28.2）と出荷（－7.3、－25.4）と、先月より少ないものの、マイナス幅を維持した。

雇用指標は、全体的に堅調な雇用（－0.2 vs－10.3）を示唆する一方、支払価格（8.2 vs 23.5）と受取価格（－3.3 vs 7.9）はともに2020年半ば以降の最低水準に低下した。

将来指標は、今後6カ月間の成長に対する企業の期待が依然として低調であることを示唆している（－1.5 対－8）。
出典：フィラデルフィア連邦準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月20日21:30）

４月10日～15日のアメリカの新規失業保険申請件数は24万5000件

アメリカの４月10日～15日の新規失業保険申請件数は、5000件増の24万5000件となり、市場コンセンサス（24万件）を上回った。

この結果は、米国の労働市場の軟化を示唆する3月の一連のデータと一致しており、連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げにもかかわらず労働市場がタイトであることを示すデータの長い連鎖を断ち切るものであった。

週ごとの変動を取り除いた4週間移動平均は、500件減の23万9750件となった。季節調整なしベースでは、申請件数は前週より7021件減少し、22万8216件となった：
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年４月20日21:30）

３月のアメリカの中古住宅販売件数は444万件

一戸建て、タウンホーム、コンドミニアム、コーポの取引完了を含むアメリカの3月の中古住宅販売件数は、市場コンセンサス（450万件）を下回り、季節調整済み444万件と、2.4%減少した。

2月の販売数は下方修正された13.8％増で、2020年7月以来の大きな急増となった。住宅総在庫は98万戸で、2月比1％増、1年前比5.4％増。全住宅タイプの中古住宅価格の中央値は37万5700米ドルで、2022年3月から0.9％下落した。

3月に販売された住宅の65%は市場に出てから1カ月以内であり、初回購入者が販売の28%を占め、2月の27%から増加した。”住宅販売は回復を試みており、住宅ローン金利の変化の影響を強く受けている。

NARのチーフエコノミストであるローレンス・ユン氏は次のゆに述べている。

「住宅販売は回復基調にあり、住宅ローン金利の変化に非常に敏感であるが、同時に、スターターハウスに対する複数のオファーが非常に多く、需要を十分に満たすにはより多くの供給が必要であることを示唆している」
出典：全米不動産協会（TRADING ECONOMICS 2023年４月20日23:00）

中米地域

２月のメキシコの小売売上高は前年同月比3.4％増

メキシコの２月の小売売上高は、前年同月比3.4％増となり、11ヵ月ぶりの高水準となった１月（同5.3％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同4％増）を下回った。

小売活動は、食品・飲料（4.5％減）、金物店（4％減）、家庭用品・コンピューター・家電（1％減）で減少した。一方、紙製品（11.1％）、繊維・アクセサリー（5.1％）、オンラインショップ（8.7％）の売上は増加した。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月20日21:00）

要人発言

（ブラジル中央銀行総裁）インフレ目標の引き上げに反対表明

ブラジル中央銀行総裁のカンポス・ネト氏は、インフレ目標の引き上げを中央銀行の事案ではないとしながら、インフレ率目標を引き上げることに反対の意を表明した。

金利の引き下げを働きかけているルラ大統領は、ブラジルの高い貸出金利は説明がつかない」と指摘、インフレ目標を引き上げる可能性を指摘しえいる。
出典：ロイター（2023年4月20日10:02）

（アメリカのシカゴ地区連邦準備銀行総裁）次回ＦＯＭＣまでに注視すべきは物価と信用

アメリカのシカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールズビー氏は、５月２日─３日に開催予定の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに、物価と信用に十分注視すべきであるとの見解を示した。

総裁は、大手地銀破綻に伴う金融業界の混乱をふまえ、銀行の財務面で他に信用を落とす要因があるかどうかを注視しているとし、それがアメリカ経済の減速につながるかどうかを判断するのに重要だと述べた。
出典：ロイター（2023年4月20日08:32）

（オランダ銀行総裁）ＥＣＢの金利の到達点、市場予想に違和感ない

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーで、オランダ銀行総裁のクラス・クノット氏は、ＥＣＢのターミナルレート（金利の最終到達点）が3.85％程度になるとの市場の見方に違和感はないとの認識を示した。
出典：ロイター（2023年4月20日16:28）

中央銀行・国際金融機関

オーストラリア準備銀行が新たな金利決定委員会の設置を提言

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、独立した機関が実施した見直しで、金融政策を運営する専門家委員会の設置が提言された。委員会は総裁が率い、物価安定と完全雇用の２つの責務を持つことを推奨した。
出典：ロイター（2023年4月20日09:22）

最後の抵抗勢力

関係者によると、日本銀行幹部は、海外の銀行危機で先行きが不透明になってから間もない来週の政策決定会合で、利回り抑制策に手を加えたり、廃止したりすることを警戒しているという。

日銀関係者はその代わりに、安定的なインフレ目標の達成に向けたさらなる進展を待つ間、経済を支えるために国債利回りの上限を今のところ維持する必要があると見ている。
出典：Bloomberg Australia Briefing(2023年４月20日07:46)

中国人民銀行は１年物ローンプライムレートを3.65％で据え置く

中国人民銀行（PBoC）は、昨年12月にほとんどのCOVID対策が撤回された後、景気回復が比較的順調に進んでいることから、4月確定で主要貸出金利を8カ月連続で据え置いた。

中期貸付制度が企業や家計の融資に用いる1年物ローンプライムレート（LPR）は3.65％に据え置かれ、住宅ローンの基準となる5年物金利は4.3％に維持された。この動きは、中央銀行が週明けに中期政策金利を2.75%に据え置いた後のことである。

中央銀行は今月初め、満期を迎えた中期政策金利を5ヶ月分増額して繰り入れ、経済への流動性供給を引き続き強化した。

2023年第1四半期の中国経済は前年同期比4.5%増となり、第4四半期の2.9%増から加速し、2022年第1四半期以来最も強いペースとなり、市場予想の4%を上回った。中国は前回、8月に両LPRを削減した：
出典：人民銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月20日10:15）

欧州中央銀行は政策金利を50bps引き上げ

ECBは木曜日、予想通り50bpsの利上げを行い、ユーロ圏の頑強な高インフレを抑制するため、借入コストを2008年後半以来の高水準にさらに押し上げた。

政策立案者はまた、ユーロ圏の銀行セクターは強固な資本と流動性を有し、弾力的であるとし、現在の市場の緊張を注意深く監視しており、地域の物価安定と金融安定を維持するために必要に応じて対応する準備が整っていると述べた。

主要な借り換えオペの金利は3.50％、限界貸出枠と預金枠の金利は3.75％、3.00％にいずれも引き上げられた。ECBスタッフは現在、インフレ率が2023年に平均5.3%、2024年に2.9%、2025年に2.1%になると見ている。

同時に、基調的な物価上昇圧力は引き続き強いとみられ、コアインフレ率は2023年に平均4.6％となり、12月の予測よりも高くなると予想されている。
出典：欧州中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月20日20:30）

政治動向

危険な債務上限闘争が始まっている

民主党と共和党は、支出を続けるために米国連邦債務の上限を引き上げるかどうか（そしていつまで引き上げるか）をめぐり、再び立法対決へと向かっている。

議会は8月の第1週に現在の支出制限に達するようで、もし延長されなければ、米国は債務不履行に陥り、世界的な危機を招く恐れがある。2011年と2013年の同様の対決は、土壇場で初めて解決され、被害がなかったわけではない。

ケビン・マッカーシー下院議長は月曜日、ニューヨーク証券取引所でのスピーチで、連邦政府の支出を2兆ドル削減し、債務上限を2024年5月まで延長する計画を詳述したが、彼はまだ自分が率いる下院共和党に自分のアイデアを売り込んでいない。

その売り込みは今週から始まる。当社の親会社であるユーラシア・グループは、共和党がホワイトハウスとの交渉で1つにまとまらなかった場合、議会は債務上限闘争を12月に延期する短期的な引き上げを承認する可能性が高いと予測している。

しかし、共和党の少数派である下院が、バイデン政権が拒否する一連の予算削減にすぐに合意すれば、この夏は、米国経済の回復がまだ脆弱な時期に、そして2024年の選挙シーズンが本格化する時期に、危険な政治闘争を生み出すことになるかもしれない。
出典：GZERO DAILY(2023年４月19日20:30)

カンボジアの若者たち、民主化の旅に日本へ出発

カンボジア人民党（CPP）、野党、政治シンクタンクに所属する政治に関心のある10人の若いカンボジア人が、カンボジアの民主主義の発展を奨励・支援するプログラムの一環として日本を訪問することが明らかになった。

日本の外務省の4月18日のプレスリリースによると、政治に携わる10人の若いカンボジア人が、外務省の青年交流プログラム「JENESYS 2023」の一環として、4月19日から26日まで日本を訪問する。

プレスリリースによると、参加者はCPPから2名、各野党から7名、シンクタンクからの参加者が1名であったという。

本プログラムは、与党と野党議員等の対話促進を通じてカンボジアの民主的発展を支援するため、2018年から実施されています。今回の訪問は、同交流会の5回目の実施となる。
出典：The Phnom Penh Post(2023年４月19日21:41)

経済・産業・技術

経済成長のけん引役が中国からインドへ

国連人口基金（UNFPA）は、世界人口白書を発表したが、それによると、2023年にインドが人口規模で中国を上回るとの推計結果を盛り込んでいることが明らかになった。これまで中国が世界の経済を牽引してきたが、会い金は成長にかげりが見られる。

その代わりにインドへの期待は高まっているが、社会発展にはなお課題を抱えている。国連の中位推計では、2023年7月1日の時点でインドの人口は14億2863万人、中国は14億2567万人となり、インドが約290万人上回った。

中国は2022年に実に約60年ぶりに人口が減少し、経済を支える人口動態のうえでは足元で明暗が分かれている。
出典：日本経済新聞（2023年4月20日 0:06）

中国の2023年の成長率予想を5.7％に引き上げ

スイス銀行の大手であるＵＢＳは、2023年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を5.4％から5.7％に引き上げた。個人消費と不動産販売の持ち直しによる第１四半期ＧＤＰの力強い回復が引き上げの理由としている。
出典：ロイター（2023年4月20日10:52）

世界経済見通しでは、各経済圏は高い不確実性に直面しているとされている

最新の世界経済見通しでは、成長率は昨年の3.4%から今年は2.8%に減速すると予測しています。その後、来年の成長率は3%に加速すると予想される。

見通しに対するリスクは下方に大きく偏っており、ハードランディングの可能性が高まっている。金融セクターのストレスがさらに高まるというもっともらしい代替シナリオでは、世界の成長率は2023年に約2.5%まで減速すると考えられる。

さらに先のことを考えると、今後5年間の成長率は3％前後で推移すると予想される。この2028年の5年先の3%というベースライン予測は、1990年以来最も低い中期成長予測であり、過去20年間の平均3.8%を大きく下回っている。
出典：IMF BLOG(2023年４月19日22:43)

社会・環境

ミレニアム世代の半数が住宅を所有

アメリカでは、初めてミレニアル世代の半数以上が住宅を所有している。しかし、それ以外の世代は、ますます手が届かなくなりつつある。30歳までに家を持ったミレニアル世代は42％であるのに対し、X世代は48％、ベビーブーマー世代は半数以上である。

ミレニアル世代は、30歳までに42％が家を所有しているのに対し、X世代は48％、ベビーブームは半数である。実際、ミレニアル世代のほぼ4人に1人が一生賃貸で暮らすつもりで、わずか3年前の7人に1人から増加している。
出典：Bloomberg Australia Briefing(2023年４月20日07:46)

世界幸福度指数2023年版： フィンランドが1位、エストニアが31位

世界幸福度指数2023」によると、最も幸福なのはエストニアの北隣国であるフィンランドで、エストニア人は31位と、幸福度という点ではまだまだこれからである。

世界幸福度ランキングは、生活評価、ポジティブな感情、ネガティブな感情という3つの主要な幸福指標に依拠している。

「私たちの幸福度ランキングは、人々の生活の質をより安定的に測定するものとして、生活評価に基づいています」

「世界幸福度報告書2023では、COVID-19が生活のさまざまな側面をどのように変化させたかをよりよく追跡するために、引き続き特定の日常感情（ポジティブ感情とネガティブ感情の構成要素）に特別な注意を払っています」

同指数の編纂者である国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク氏は述べている。今年の指数では、フィンランドが再び世界で最も幸福な国にランクされた。これは6年連続でフィンランドが1位を獲得したことになる。
出典：estonian world(2023)年４月19日／４月20日15:18

国家間の協調・対立・紛争

エストニア、国際的なサイバー防衛演習を開催へ

4月18日から21日まで、エストニアのタリンにあるNATO Cooperative Cyber Defence Centre of Excellenceは、世界最大級の実戦的サイバー防衛演習「Locked Shields 2023」を開催しており、38カ国から3000人以上の参加者が参加している。

Locked Shieldsは「レッドチーム対ブルーチーム」の訓練で、「ブルーチーム」はNATO Cooperative Cyber Defence Centre of Excellenceのメンバー国とそのパートナー国で構成されている。

「ブルーチーム」は「レッドチーム」によるサイバー攻撃から重要インフラを防衛する必要がある。システムの防衛に加え、チームはインシデントの報告、戦略的決定の実行、フォレンジック、法律、メディアの課題を解決する必要がある。

演習計画は400人のオーガナイザーによって作成され、その目的のために5500以上の仮想システムが作成された。
出典：estonian world(2023年４月11日／４月20日15:18)

デジタル化の動き

デジタルユーロは支払いの選択肢

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の委員（金融サービス担当）であるイリード・マクギネス氏は、欧州議会でユーロのデジタル通貨「デジタルユーロ」は、支払い手段の選択肢を提供するもので、情報管理を目指すプロジェクトではないと指摘した。

デジタルユーロの導入については未定だが、導入が決定されれば、マクギネス氏はデジタルユーロに法的な位置付けを与えるＥＵ法の草案を公表すると述べた。
出典：ロイター（2023年4月20日12:03）

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は55％超

４月20日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（19日）比50円81銭高の２万8657円57銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は９億2255万株、売買代金概算は２兆2428億円。値上がりした銘柄数は1027銘柄（55.96％）、値下がりした銘柄数は702意柄（38.25％）、株価が変わらなかった銘柄数は106銘柄（5.77％）であった。
出典：MINKABU(2023年４月20日15:48)

ニューヨーク株式市場

４月20日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,740米ドル60セント、S&P500総合は4,130.48ポイント、ナスダック総合は12,039.08ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,786米ドル62セント、S&P500総合は4,129.79ポイント、ナスダック総合は12,059.56ポイントで、それぞれの取引をｈけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月20日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの4月20日の値動き

始値3,968,296円で寄りついたあと、最高値3,970,000円まで上昇したが、3,936,058円まで下落した。その後、3,952,518円まで買い戻されて上昇し、１時台には3,966,823円まで上昇したが、3,957,172円まで押し戻されて下落した。

２時台には3,930,000円まで下落したが、3,957,197円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,968,178円まで上昇したが、3,952,005円まで押し戻されて下落し、８時台には3,866,667円まで下落したが、3,891,312円まで買い戻されて上昇した。

10時台には3,918,187円まで上昇したが、3,912,283円まで押し戻されて下落し、12時台には3,854,708円まで下落したが、3,894,022円まで買い戻されて上昇し、15時台には3,918,773円まで上昇したが、3,901,049円まで押し戻されて下落した。

17時台には3,880,000円まで下落したが、3,891,005円まで買い戻されて上昇し、18時台には3,909,137円まで上昇したが、3,898,544円まで押し戻されて下落し、21時台には最安値3,840,001円まで下落したが、3,892,500円まで上昇した。

その後、3,887,236円まで押し戻されて下落し、23時台には3,850,583円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,854,864円をつけ、４月20日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、129,999円であった。

4月21日の価格予想及び、注目のイベント

４月21日のビットコインは、始値3,854,864円で寄りついたあと、3,857,149円まで上昇したが、3,825,709円まで押し戻されて下落し、１時台には3,797,000円まで下落したが、3,818,544円まで買い戻されて受賞した。

２時台には3,839,867円まで上昇したが、3,822,172円まで押し戻されて下落し、５時台には3,760,499円まで下落したが、3,785,363円まで買い戻された。６時台には始値3,785,363円で寄りついた後、上昇している。、、

今日のポイント
４月20日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値390万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は385万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも右肩下がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。

これらのことからいえるのは、ビットコインの価格は下落する可能背が高いということである。６時台には陽線が出現して上昇するかに見えるが、トレンドとしては下落トレンドである。

したがって、価格は当面、300万円台後半で推移するのではないだろうか。400万円には届かないだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。