最新ニュース・チャート速報 2023年4月30日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋0.88％。最高値は405万円から410万円あたりまで伸びるかもしれない

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Tsuji Hideo

4月29日　14時台には最高値401万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

各国の経済指標を見る

アジア地域

インドの外貨準備高は約21.7億米ドル減の584.25億米ドル

インドの外貨準備高は、4月21日時点で21億6500万米ドル減少し、5842億4800万米ドルとなったことが、金曜日にインド準備銀行のデータで示された。

インドの外貨準備高は2週間連続で増加した後、減少した。インド準備銀行は月報で、金融情勢が不安定で金融市場が緊張しているため、世界経済の状況は不確実性の高まりに悩まされていると指摘した。
出典：THE ECONOMIC TIMES(2023年４月28日21:36)

北米地域

１月から３月のアメリカの雇用コスト指数は伸びが加速

アメリカの雇用コストは、１月～３月（第１四半期）に市場の予想以上に伸びが加速。金融当局に追加利上げ路線を維持させる根強いインフレ圧力が浮き彫りになった。

雇用コスト指数は１％以上の伸びを示すのがこれで７四半期連続となり、1996年のデータ開始以来の最長記録を更新した。

労働市場が持続的に逼迫する中、報酬が依然速いペースで増加していることを今回の統計は示した。ただ、求人件数は減少しつつあり、企業の人員削減も相次ぐ中、一段の給与増加は限られる可能性がある。

金融当局は物価上昇圧力との闘いで勝利を宣言する前に、持続的な減速の兆候を確認する必要がある。

調査会社インフレーション・インサイツのオメイア・シャリフ社長は「５月の利上げに関して揺れている米金融当局者がいるならば、この日の雇用コスト指数の基調的な強さは少なくともあと１回の利上げを支持するよう促す可能性が高い」とリポートで指摘した。

１月～３月は建設など財生産業界が雇用コストの上昇に大きく寄与。サービス業界の同コストは1.1％上昇と、５四半期ぶりの低い伸びとなった。雇用コスト指数は前年同期比では4.8％上昇と、前期の5.1％上昇から伸びが鈍化。

インセンティブ（奨励給）が支給される職種を除いた雇用コストも減速した。金融当局は同指標に注目している。非軍人労働者の賃金・給与は１月～３月に1.2％上昇と、昨年10－12月と同率の伸び。諸手当は伸びが加速した。
出典：Bloomberg(2023年4月28日23:24)

４月のアメリカの消費者の長期インフレ期待は小幅に上昇

アメリカの消費者が考える長期的なインフレ期待は、４月に小幅に上昇した。一方でセンチメントは抑制された水準が続いた。

ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は発表文で「ビジネス環境に関する悪いニュースが増えているものの、消費者の短期的および長期的な景気見通しは若干改善した」と指摘。

「この改善とは対照的に、家計に対する見方はコスト上昇を理由に悪化している。物価高の長期化で苦しいやりくりが続いていることがうかがわれる」と説明した。

雇用市場に対する見方は依然明るいものの、向こう１年で失業が増加するとの回答比率は今年の最高となった。現況指数は68.2と、前月の66.3％から上昇。期待指数は前月の59.2％から60.5％に上昇した。
出典：Bloomberg(2023年4月29日01:08)

中央銀行・国際金融機関

FRBがアメリカの中堅銀行の規制強化を表明

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、地銀のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻の経緯を検証した報告書を公表したが、それによると、再発防止に向けて銀行監督・規制を強化する方針を明らかにした。

規制緩和で監視の目が十分に届かなかった中堅銀行を主な対象に、流動性や資本についてより厳しい基準を課す方針である。しかし、その規制強化には銀行業界や野党・共和党からの反発があり、詳細設計を巡って攻防が激化しそうである。
出典：日本経済新聞（2023年4月29日08:48）

日本銀行のスタートはフレッシュさに欠ける

日本の日本銀行では、黒田東彦氏から引き継いだ植田和男氏が初めて会合を開き、新時代が幕を開けた。日本銀行は、ほぼすべての政策設定を現状維持したため、大きな変化はなかった。

フォワードガイダンスが廃止された一方で、植田総裁は1年から1年半かけて日本銀行の政策を見直すことを発表した。市場はこれをハト派的な姿勢と受け止め、日本の債券は上昇し、円は下落した。

黒田前総裁の遺志を継ぐ植田総裁がプレッシャーにさらされ、混乱が生じる可能性は世界的に懸念されている問題である。

日本の大手生命保険会社（総資産2.9兆米ドル以上）は、中央銀行の政策調整への思惑がある中、今年中に通貨ヘッジ付き外国債券の保有を減らし、国内で債券を購入するという計画を堅持している。

海外投資を増やそうとする円ベースの投資家も、創造的な取引を通じて、価格や為替レートの変動による潜在的な影響を最小化しようとしている。
出典：Bloomberg Markets The Weekly Fix(2023年４月28日19:05)

政治動向

トルコの危機が迫っている

トルコの政治を一世風靡したレジェップ・タイップ・エルドアン氏は、かつてイスタンブール市長であり、この仕事が彼を国家指導者に押し上げるきっかけとなった。「イスタンブールを制するものは、トルコを制する」と、かつて彼は言った。

だからこそ、2019年、自分の党の市長候補であるビナリ・ユルドゥルムが落選したとき、彼は個人的に気になったのだろう。有権者数1000万人の都市で、野党のエクレム・イグアモウルは、わずか1万3000票差でエルドアンの部下に勝ったのだ。

それどころか、トルコの最高選挙管理委員会に投票を無効にして3カ月後に選挙をやり直すよう迫った。再選挙では、野党が再び勝利し、今度は約80万票の差をつけた。エルドアンもその結果を受け入れざるを得なかった。

それが4年前の話である。そして今、大統領選挙と国民議会選挙が行われ、ここでも僅差での勝利が予想される。20年間、エルドアンが政治的優位を保ってきたが、最新の世論調査ではデッドヒートが起きている。
出典：GZERO(2023年４月27日／４月28日20:37)

経済・産業・技術

景気後退を回避してインフレを達成するための欧州のナイフエッジな道のり

パンデミックからの脱出を果たした欧州は、ロシアのウクライナ侵攻による経済的な影響を強く受けた。成長率は大幅に低下し、インフレ率は上昇し、金融不安は顕在化した。

しかし、断固とした政策行動の結果、ほとんどの経済圏がこの冬の景気後退を辛うじて回避することができた。欧州は今、回復を持続させ、インフレを打破し、金融の安定を守るという難しい課題に直面している。

欧州の先進国経済の成長率は昨年の3.6%から今年は0.7%に減速し、新興国経済（トルコ、ベラルーシ、ロシア、ウクライナを除く）も4.4%から1.1%に急減すると予想される。

最新の地域経済見通しによると、実質賃金が追いつき、外需が回復するにつれて、この2つの国の所得グループでは来年、成長率がそれぞれ1.4%と3%に穏やかに回復するとされている。
出典：IMF BLOG(3034年４月28日23:34)

インドの金融システム：強固で持続可能な成長のための基盤づくり

インドの経済は現在、世界で最も急速に成長している国のひとつであり、全体でも第2位（購買力ベース）である。しかし、インドの今後の経済発展には、その金融セクターが重要な役割を果たすことが必要である。

ウィルソン・センター南アジア研究所が国際通貨基金と共同で開催したこのイベントでは、インドの金融セクターに関するIMFの新しい調査結果を中心に、成長を支え、脆弱性を軽減するためにどのように活用できるかを説明した。

イベントでは、金融セクターと成長の関連性、生産性向上のための銀行融資の改善、インドの社債市場をさらに発展させる方策などについて、講演者が議論した。

また、デジタル化を活用して金融包摂を促進するインドの取り組み、金融システムが気候問題への対応にどのように役立つか、金融セクターがインドの潜在成長力をよりよく支えるための改革の支援、そして残された課題にも焦点を当てた。
出典：IMF BLOG(2023年４月25日／４月28日23:34)

IMF、今年度のインド経済の成長率は6％近くになると予測

国際通貨基金（IMF）は4月11日、最新の世界経済見通し報告書を発表し、今年度のインド経済の成長率は5.9％となり、世界で最も急速に成長する経済となると予測した。

しかしながら、同機関は、金融システムの混乱が世界全体の成長に悪影響を及ぼす可能性があると警告している。
出典：THE ECONOMIC TIMES(2023年４月28日21:36)

アメリカは中国で危険なビジネスをしている

中国でのビジネスは決して簡単なものではなかった。しかし今、（一部の）アメリカ企業にとって危険な状況になりつつある。

水曜日、中国警察は米国のコンサルティング会社ベインの上海事務所を急襲し、現地従業員を尋問し、コンピューターと携帯電話を持ち去った。

警察からもボストンに本社を置く会社からも何の説明もなかったが、この捜索は、中国がスパイ法を拡大し、当局が現地企業の敷地やデジタル機器を検査する権限を強化したのと同じ日に行われたものだった。

(中国がデューデリジェンス会社ミンツに勤務する5人の米国人を逮捕し、北京本社を閉鎖した1カ月後のことである）。これらのエピソードは、中国で活動する米国企業にとって、ますますリスクの高い環境であることを浮き彫りにしている。

米中関係が冷え込む中、業界団体AmChamが実施した調査では、アメリカ人経営者の実に87％が将来を悲観していると回答している。この悪い雰囲気は、習近平にジレンマを与えている。

これらの動きはワシントンに強いメッセージを送り、国内では、アメリカの資本家が中国の富を盗んでいるというシナリオにうまく乗せることができるが、習近平は、中国経済がゼロ・コビッドの残骸から回復するために得られるすべての投資を必要としている。

この緊張が続くことを期待したい。
出典：GZERO DAILY(2023年４月28日20:07)

アメリカ経済の成長鈍化

2023年第1四半期の米国経済の成長率は前年同期比わずか1.1％で、インフレを阻止するためのFRBの金融引き締めが、世界最大の経済を実際に減速させていることを示唆している。これは、2022年最終四半期に記録された2.6%の成長率から大きく低下した。

昨年からのFRBの利上げの乱発（基準政策金利をゼロ付近から5%まで引き上げる）が、労働市場の逼迫と賃金の安定した上昇によりこれまで好調を維持していた消費者需要にもかかわらず、影響を及ぼし始めていることを示している。

来週の政策決定会合を前に、ジェローム・パウエルFRB議長は引き締めを続けるか、景気後退に陥らないようにブレーキをかけるかを吟味することになる。

しかし、債務上限引き上げをめぐる議会の危機が迫っており、市場が混乱する可能性があるほか、進行中の銀行危機の影響がさらに広がるなど、まだ未知数な部分が多い。

(FRBは金曜日に、現在倒産しているシリコンバレー銀行への監督で何が問題だったのかについての事後報告を発表することになっている）。

FRB関係者を含む多くのアナリストが、景気回復が始まる前に米国は今年後半に景気後退に入るだろうと述べている中で、このような事態が発生した。
出典：GZERO DAILY(2023年４月28日20:07)

中国の指導者たちは成長促進を堅持し、支援を誓う

中国の指導者たちは、経済政策のスタンスをほとんど変えず、成長率の回復に伴い、金融・財政の引き締めや争点となる経済改革の推進に軸足を移すのは時期尚早であることを示唆した。

習近平国家主席が率いる最高意思決定機関である共産党政治局は、金曜日に、内需が不十分であるため、回復には引き続き「強力な」財政・金融支援が必要だと述べ、これまでの声明と同じ文言を繰り返した。また、民間企業への支援強化も宣言している。
出典：Bloomberg(2023念４月28日15:56)

利上げに慎重さをのぞかせる欧州中央銀行

ユーロ圏のインフレショックはまだ続いているが、20カ国からなるこの経済圏に対して、当局者はそろそろ薬の量を減らすべきかと考えているようだ。

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が金利引き上げ幅を25bpに縮小したのに対し、欧州中央銀行（ECB）は、あまり進んでいない引き締めサイクルを継続するため、より大きな引き上げ幅に固執している。

来週開催される欧州中央銀行（ECB）の会合で、政策立案者が4分の1ポイント、あるいは半分のポイントでの利上げを選択するかどうかが、大きな問題となっている。

投資家は小さいほうに賭けており、エコノミストもそう考えている。その根拠は、これまでの350bpsの引き締めが経済に浸透し、銀行融資に影響を及ぼしているという見通しである。最近の金融業界の緊張は、慎重になるべきもう一つの理由である。
出典：Bloomberg Economics Daily(2023年４月28日20:05)

財務上の問題

ファースト・リパブリック銀行の経営難が深刻化し、来週FRBが一時停止する可能性が高まったため、債券は大いに後押しされた。投資家は、利上げの確率を先週の90％から4分の3以上に引き下げている。

今回の苦境以前から、UBSグループAGのクレジット・ストラテジストは、3月の銀行危機後の融資ペースが「懸念される」と述べていました。銀行が2週連続でFRBからの緊急借入を増やしたことで、そうした懸念はさらに前面に出てきた。

ブルームバーグが調査したエコノミストは、金融システムのストレスにより、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の予想の2倍の信用収縮が起こり、経済が後退に転じるだろうと述べた。

チャールズ・シュワブ（Charles Schwab Corp.）が金融危機に見舞われたことで、金融危機の影響がいかに大きいかを思い知らされることになった。アメリカの債券市場を脅かすもう一つの緊張は、債務上限をめぐる争いであり、厳しい期限に近づきつつある。

この緊張は、アジアから遠く離れた投資家が最悪の事態を想定し始めるほど激しいものである。ゴールドマンは、大きな税負担が発生するため締め切りが7月にずれ込む可能性があると予想しているが、それでもまだ緊張は続いている。

ブラックロックのリック・リーダーは、金利上昇、債務上限問題、景気後退の可能性などの影響を受けて市場が変動するのを「楽しみ」とする一人である。しかし、もっと静かな時間を過ごしたいと思っている人もいるだろう。
出典：Bloomberg Markets The Weekly Fix(2023年４月28日19:05)

為替・通貨・投資・市場

政府はインド準備銀行を通じた国内での外貨取引を認めるよう要請

インドのコンサルタントやサービスプロバイダーは、外貨を節約し、取引手数料を避けるために、国内の外国為替取引を米国の銀行システム経由で行うことをやめるよう政府に求めている。

現在、インド国内での米ドル取引には手数料が課せられている。この手数料を回避するために、これらの取引はインド準備銀行を経由させるべきだと、コンサルタントは主張している。
出典：THE ECONOMIC TIMES(2023年４月28日21:36)

社会・環境

コスタリカは荒れ果てた国土を回復させたがなぜ、豊かな国々は同じことができないのか

少し前まで、コスタリカは世界でも有数の森林減少率を誇っていた。国土のわずか24.4％まで森林が減少してしまった。しかし、コスタリカは森林減少を止めただけでなく、逆に減少させた。

現在、コスタリカの保護区の割合は世界最高水準にあり、森林率は57％に達している。なぜ、コスタリカはそのようなことができたのか？

ジョージ・モンビオット氏は、1986年から1990年までコスタリカの環境大臣を務めたアルバロ・ウマニャ氏の話を『ガーディアン』紙で紹介している。

小規模な土地所有者には助成金を、大規模な土地所有者にはソフトローンを提供し、資金が尽きたらオランダ政府との自然保護債務交換や化石燃料への3.5％の課税など、財政的なインセンティブを活用して広大な土地を回復した。

それだけでなく、強力な観光経済も作り上げた。では、なぜ豊かな大国が失敗し、小さくて貧しい国が成功するのか？　モンビオ氏は、その答えは簡単で、「政府の質」だという。「政府が熱心で、決断力があり、一貫しているとき、物事はうまくいく。

しかし、ロビー団体や縁故主義、汚職に屈し、『市場』という抽象的なものに責任を委ねるような政府では、混乱が続く中、何十年も手をこまねいているしかない。
出典：O’REILLY NEXT ECONOMY NEWSLETTER(2023年４月28日23:30)

暗号資産の新しい動き

仮想通貨の匿名性に対処を

アメリカの商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のクリスティー・ゴールドスミス・ロメロ委員は、暗号資産（仮想通貨）の匿名性によって違法な活動がやりやすくなり、国家安全保障を脅かしているので、匿名性の問題に対処しなければならないと強調した。

3033年は、仮想通貨の送金データを混ぜ合わせることで匿名性を高める「ミキシング」サービス企業、トルネード・キャッシュが北朝鮮などのハッカーによるマネーロンダリング（資金洗浄）に手を貸していたことを理由に、アメリカは制裁を科した。

ロメロ氏は、「議会は匿名性とデジタル認証に対処する新法を既に検討している」と述べた。20カ国・地域（Ｇ20）の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）のジョン・シンドラー事務総長は、「企業は拠点を置く場所を好きなように選んでいる」と述べた。

事務総長は、国際基準が存在しないことの問題点を指摘。ＦＳＢとして、暗号資産規制の最終提言を発表する方針を明らかにした。
出典：ロイター（2023年4月26日11:30）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月29日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの4月29日の値動き

	ビットコイン価格
始値	3,964,405円
高値	4,015,000円
安値	3,945,000円
終値	4,000,501円

始値3,964,405円で寄りついたあと、最安値3,945,000円まで下落したが、3,968,338円まで買い戻されて上昇し、１時台には3,987,219円まで上昇したが、3,983,845円まで押し戻されて下落しｔあ。

３時台には3,965,000円まで下落したが、3,985,499円まで買い戻されて上昇し、５時台には4,005,000円まで上昇したが、3,991,145円まで下落した。その後、3,992,906円まで買い戻されて上昇した。

７時台には4,006,702円まで上昇したが、3,997,533円まで押し戻された。８時台には4,004,979円まで上昇したが、3,994,190円まで押し戻されて下落し、９時台には3,980,000円まで下落したが、3,986,787円まで買い戻されて上昇した。

14時台には最高値4,015,000円まで上昇したが、4,006,611円まで押し戻されて下落し20時台には3,992,002円まで下落したが、3,999,707円まで買い戻されて上昇した。

23時台には4,006,435円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,000,501円をつけ、４月29日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、70,000円であった。

4月30日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：4,100,000円～3,950,000

経済指標	時間
中・国家統計局製造業購買担当者景況指数（３月）（51.5）	10:30
中・国家統計医局非製造業購買担当者景況指数（３月）（58.3）	10:30