【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋5.77％。390万円近辺まで上昇する可能性は否定できない

3月29日　17時台には最高値378万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみ

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アジア地域

３月の韓国の消費者信頼感指数は92

韓国の３月の消費者信頼感指数は、92となり、２月（90.2）から上昇した。インフレ期待の緩和が生活環境の改善につながり、政府が公的費用の引き上げを延期する方針であることから、2022年6月以来の高い水準となった。

消費者の今後12カ月間のインフレ期待の中央値は、前月の4.0％から3.9％に低下した。現在の生活水準に関するセンチメント（83対82）、将来の生活水準の見通し（87対83）はいずれも上昇した。

一方、将来の家計収入に関するセンチメント（96対95）は上昇し、将来の家計支出に関するセンチメントは低下した（110対112）。現在の国内経済状況も改善した（52対48）。出典：韓国銀行(TRADING ECONOMICS 2023年３月29日06:00)

２月のシンガポールの生産者物価指数は前年同月比4.7％減

シンガポールの２月の生産者物価指数は、前年同月比4.7％減となり、１月（同1.5％減）からさらに落ち込み、2ヵ月連続の下落となった。

鉱物性燃料（1月の6.5％減に対し14.4％減）、動物性・植物性油脂・ワックス（9.7％減に対し15％減）、化学・化学製品（1.1％減に対し2.1％減）、製造財（0.9％減）の価格下落が続いたため、2020年12月以降最大の落ち込みとなった。

一方、食料品・家畜（5.3％対6％）、飲料・タバコ（6.3％対6.6％）、機械・輸送機器（0.4％対1％）、雑製造品（0.1％対0.2％）は価格が鈍化した。

一方、粗原料（7.5％ vs 6.9％）の価格は上昇した。前月比では、１月（同1.7%減）から回復し、0.1%増となった：
出典：統計局(TRADING ECONOMICS 2023年３月29日14:00)

第１四半期のベトナムのＧＤＰは前年同期比3.32％増

ベトナム統計総局は、第１四半期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表したが、それによると、前年同期比3.32％増となり、昨年第４四半期（5.92％増）から鈍化した。鈍化した要因としては、スマートフォンと電子機器の輸出の大幅な減少が背景にある。

第１四半期の輸出は全体で前年同期比11.9％減少した。最大の輸出品目であるスマートフォンの輸出は、前年同期比15.0％減の130億米ドル。電子機器の輸出は10.9％減。

また、第１四半期の鉱工業生産は前年同期比2.30％減、財（モノ）とサービスの小売売上高は13.9％増となった。３月の消費者物価指数は前月比0.23％減となり、第１四半期の平均は前年同期比4.18％増となった。

ベトナム政府は、2023年の国内総生産の目標を6.5％に設定している。2022年は8.02％であった。
出典：ロイター（2023年3月29日15:21）

オセアニア地域

2023年２月までの１年間の消費者物価指数は6.8％増

オーストラリアの消費者物価指数（CPI）は、2023年2月までの1年間で6.8％増となり、2023年1月までの1年間（7.4％増）から鈍化し、市場コンセンサス（7.1％増）を下回った。

これは、住宅、食品、輸送の価格上昇の鈍化により、2ヶ月連続で年間インフレ率が低下し、昨年6月以来最も軟調だった。上昇圧力は主に住宅費（9.9.% 対 10.4%）すなわち新築住宅（13.0% 対 14.7%）、食品・非アルコール飲料費（8.0% 対 8.2%）からだった。

自動車燃料（5.6％対7.5％）、娯楽・文化費（6.4％対10.2％）は、休暇中の旅行・宿泊（14.9％対17.8％）で伸びが鈍化。

果物、野菜、燃料の変動項目を除いた月間CPI指標は、1月の7.5％から2月は6.9％に低下した。インフレ率は、オーストラリア準備銀行の目標範囲である２％～３％を大きく上回って推移している：
出典：統計局(TRADING ECONOMICS 2023年３月29日09:30)

ヨーロッパ地域

４月のドイツのGfK消費者信頼感指数は－29.5

ドイツの４月のGfK消費者信頼感指数は、－29.5となり、6ヵ月連続で上昇し、7月以来の高水準となり、市場コンセンサス（－29.2）を上回った。最近のエネルギー価格、特にガソリンと暖房用オイルの下落に促され、収入への期待が主な要因となった。

GfKの消費者専門家であるロルフ・ビューエルクル氏は、「予想される購買力の低下が、内需の持続的な回復を妨げている」と述べている。
出典：GfKグループ(TRADING ECONOMICS 2023年３月29日15:00)

３月のフランスの消費者信頼感指数は81

フランスの3月の消費者信頼感指数は、2月（82）からわずかに低下して、81となり、市場コンセンサス（81）と一致した。これは、2022年9月以来の低い水準である。

消費者は、生活水準の見通し（-65対-64）および今後1年間の貯蓄意向（33対37）に関してより悲観的であったが、個人の経済状況（29）に対する期待は堅調であった。一方、今後1年間に物価が上昇すると考える世帯の割合は、引き続き減少した（-9対-10）。

また、失業に対する懸念は大幅に緩和され（15対22）、将来の貯蓄能力についても改善が見られた（3対1）。
出典：国立統計経済研究所(TRADING ECONOMICS 2023年３月29日15:45)

２月のイギリスの消費者信用は14億1300万ポンド増

イギリスの2月の消費者信用は、14億1300万ポンド増となり、1月（16億8600万ポンド）からは低下し、市場コンセンサス（13億ポンド増）を上回った。

この内訳は、クレジットカードによる借入が6億ポンド（1月は11億ポンド）、その他の消費者金融による借入が8億ポンドであった。消費者信用全体の年間成長率は、1月の7.5％から2月の7.7％へとわずかに上昇し、2018年11月以来の高率となった。

クレジットカードによる借り入れの年間成長率は2月に13.5％から13.1％にわずかに低下し、その他の形態の消費者信用では成長率が1月の5.1％から2月の5.4％に上昇した。
出典：イングランド銀行(TRADING ECONOMICS 2023年３月29日17:30)

２月のイギリスの住宅購入純承認件数は４万3500件

将来の借入の指標となるイギリスの2月の住宅購入の純承認件数は、1月（改定値３万9600件）から増加し、４万3500ケントなった。2020年5月のパンデミック初期以来最低、2009年1月以来最も弱い水準のひとつとなった。

また、市場コンセンサス（４万500件）を上回った。生活費の上昇や借入コストの上昇にもかかわらず、住宅購入の承認件数は、2022年8月以来の前月比増加となった。

一方、異なる金融機関への再ローンだけを捉えた再ローン承認も、1月の２万5400件から2月は２万8100件に増加した。新規に借り入れた住宅ローンの「実効」金利（実際に支払われる金利）は、2月に36bps上昇し4.24％となった。

住宅ローンの残高に対する金利は10bps上昇し、2.64%になった。：
出典：イングランド銀行(TRADING ECONOMICS 2023年３月29日17:30)

北米地域

１月のカナダの財政収支は9100万カナダドルの赤字

カナダの１月の財政収支は、.9100万カナダドルの赤字となり、前年同月（51億7000万カナダドルの赤字）から縮小した。

政府は、2022年～2023年会計年度の最初の10カ月間で64億4000万カナダドルの赤字を計上し、前年同期（752億9000万カナダドルの赤字）から縮小した。
出典：財務省(TRADING ECONOMICS 2023年３月29日06:00)

２月のアメリカの中古住宅販売件数は前月比0.8％増

アメリカの2月の中古住宅販売件数は、前月比0.8%増となり、8月以来の高水準となり、1月（同8.1%増）からは鈍化したが、市場コンセンサス（同2.3%減）を上回った。販売件数は3カ月連続で増加し、住宅部門の縮小が終息に向かいつつあることを示した。

北東部（6.5％）、南部（0.7％）、中西部（0.4％）で増加したが、西部（－2.4％）では減少した。金融市場が不安定な中、連邦政府がほとんどの住宅ローンの状態を保証したことで、住宅ローン金利はここ数週間で改善した。

全米絵不動産協会のチーフエコノミストであるローレンス・ユン氏は、「商業用住宅ローンへのアクセスがますます困難になる可能性がある一方で、住宅用住宅ローンはより利用しやすくなると予想される」と述べた。
出典：全米不動産協会(TRADING ECONOMICS 2023年３月29日23:00)

南米地域

２月のブラジルの生産者物価指数は前月比0.30％減

ブラジルの２月の生産者物価指数は、1月（前月比0.29%増）から鈍化して、同0.30%減となり、その要因としては、中間財（0.69%減、1月0.33%減）および資本財（0.22%減、0.25%）があげられる。

対照的に、非耐久財（0.36%対0.27%）と耐久消費財（0.13%対0.78%）は上昇した。前年同月比では1.38％減となり、2019年10月以来の低水準となった。
出典：ブラジレイロ・ジオグラフィア・エ・エスタティスティカ研究所(TRADING ECONOMICS 2023年３月29日21:00)

要人発言

（連邦準備制度理事会副議長）SVBは「ブレッド・アンド・バター」な銀行問題を無視

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）副議長（監督担当）のマイケル・S・バー氏は、上院議員に対し、規制当局がシリコンバレー銀行に金利リスクと流動性リスクを警告していたことを明らかにした。

バー氏は、火曜日の上院銀行委員会での証言で、3月初旬に破綻するまでの1年半の間に、規制当局がカリフォルニア州サンタクララの銀行に見つけた警告のサインや欠陥の詳細を説明した。この警告は通常、規制当局と銀行の間で秘密にされている。

「これは、銀行の不始末の教科書的なケースだ。金利リスクや流動性リスクなど、銀行が直面したリスクは、銀行業務に欠かせない問題です」とバー氏は言う。

「この会社は、そうした問題をかなり認識していた。規制当局からもそう言われていた。投資家たちは、金利リスクの問題について公に話していた。しかし、必要な措置を取らなかったのです」
出典：Roll Call(2023年３月28日14:40)

（欧州中央銀行専務理事）CBDCがなければ中央銀行が「コントロールを失う」恐れがあると警告

欧州中央銀行（ECB）総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、中央銀行デジタル通貨（CDBC）の導入に失敗した場合、中央銀行は関連性を失うかもしれないと発言したと、TwitterニュースのRadarがシェアしたクリップが伝えている。

ラガルド氏は、中央銀行は商業銀行にとって「マネタリーアンカー」であると認識されており、CBDCを含む新しく展開される金融環境において、常に適切であることが求められていると推論した。

「私たち中央銀行は、どのような立場にあるのでしょうか。私たち中央銀行は、商業銀行や民間資金との関係で、通貨アンカーとして機能してきました」

「もし私たちがそのゲームに参加せず、デジタル中央銀行貨幣の実験と革新に関与しないなら、私たちが何十年も演じてきたアンカーとしての役割を失うリスクがあります」

彼女はまた、歴史上、中央銀行が「アンカー」として頑丈に利用できなかったエピソードがあり、それが「危機に次ぐ危機を招いた」ことを視聴者に思い出させた。

「私たちはあの時代に戻りたいのでしょうか？　その結果、私たちは、これまで定期的に演じてきたアンカーの役割を維持するために、デジタル決済の需要に応えなければなりません」
出典：CryptoSlate(2023年３月28日12:22)

中央銀行・金融機関関連

ハンガリー銀行はもっとも高い主要金利を維持

ハンガリー中央銀行は、EUで最も高い主要金利を維持すると発表し、インフレ率が圏内で最も高いまま金融緩和を開始しようとする政府の圧力に反発した。

政策立案者は、主要金利を18％に据え置き、「トレンドに近い」改善が見られた場合にのみ、金利を引き下げるとした。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年３月29日14:01)

タイ銀行が0.25％利上げ

タイ銀行は、主要政策金利の翌日物レポレートを25bps引き上げて、1.75％に設定した。５会合円族の引き上げとなり、全会一致であった。また、タイ銀行は、2023年の消費者物価予想を3.0％から2.9％に引き下げ、今年半ばには目標の範囲内に納めるとした。

また、2023年の経済成長率予想は、3.7％から3.6％へ下方修正し、2024年は3.9％から3.8％へ下方修正した。

今後の金融政策の決定は、経済成長と消費者物価の見通しが変化したら、規模と時期を調整する用意があることを明らかにした。
出典：ロイター（2023年3月29日16:51）

マレーシア中央銀行は2023年の経済成長率予測を据え置く

マレーシア中央銀行は年次報告書にあわせて文書を発表したが、それによると、2023年の経済成長予測を４％～５％に据え置いた。国内経済の状態は回復しツつあり、世界経済の減速や高インフレに伴うリスクを相殺できる可能性が高いと見込んでいる。

また、国内経済のリスクは引き続き「かなり均衡している」が、堅調な内需、中国経済の再開、底堅い労働市場、観光の回復が経済に好影響を与えるとの見方を示した。また、今年の総合インフレ率とコアインフレ率は、平均2.8％～3.8％と見込んでいる。
出典：ロイター（2023年3月29日13:16）

政治動向

ドナルド・トランプ氏にとって、起訴されることよりも悪いことは何か？

ドナルド・トランプ氏が、2016年の選挙直前に行われたストーミー・ダニエルズへの口止め料をめぐって予想される起訴を前に、支持者に抗議するよう呼びかけたため、警察はマンハッタン刑事裁判所の外にバリケードを設置した。

トランプ氏は火曜日に起訴されると主張し、それはなかったが、彼の明示的な動揺の呼びかけは、ニューヨークを大規模な抗議活動の可能性に備えている。
出典：SLATE(2023年３月21日17:51)

ハムザ・ユサフ氏は分裂したスコットランドの政権与党を率いることになる

「私たちは、スコットランドの独立を勝ち取る世代になる」。そう誓うのは、2週間にわたる選挙を経て、月曜日にスコットランド国民党の党首に就任したハムザ・ユサフ氏である。

火曜日には議会で正式に投票が行われ、スコットランドの分権政府のトップである第6代ファースト・ミニスターに任命される予定だ。報道陣の注目は、彼の勝利の斬新さに集まるだろう。ユサフ氏は、英国で主要政党を率いる初のイスラム教徒である。

しかし、彼はまた、まだ人気のあるニコラ・スタージョン氏の衝撃的な辞任後、SNPを率いる最初の人物でもある。彼の辞任は、スコットランド独立のための新たな住民投票が当分の間行われないことを認めたと多くの人が見ている。

ユサフ氏は、ライバルのケイト・フォーブス氏に対してわずか52.1％の得票率という僅差で勝利した。
出典：GZERO DAILY(2023年３月28日20:02)

経済・金融関連

FRBの利上げ継続は間違っている

ブラックロックは、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が今年中に利下げを実施することに賭ける人は、大きな間違いをしていると指摘する。

世界最大のマネー・マネージャーであるブラックロックは、景気後退のリスクが続く中、利下げを期待するウォール街の希望的観測を否定しているのである。

しかし、ブラックロックの立場は、TDセキュリティーズやダブルライン・キャピタルの立場とは逆で、FRBが利上げを続ける必要性について間違っていると主張している。

アメリカのの中堅銀行3行の破綻とクレディ・スイスのUBSへの強制合併は、金融政策の見直しを促したかもしれない。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年３月29日07:32)

商品価格の変動は成長率を低下させ、インフレ率の変動を増幅させる

近年、パンデミックやウクライナ戦争で大規模な供給障害が発生する中、食料・エネルギー価格は歴史的な高値に近い水準まで高騰した。これに伴い、商品価格のボラティリティも急上昇している。

心配なことに、商品価格の上下の変動は、今後数年間、経済的な課題をもたらす可能性が高い。私たちは、20カ国・地域（G20）のために作成した食料・エネルギー不安に関する新しい報告書で、変動する一次産品価格の影響について調べている。

具体的には、経済成長とインフレが商品交易条件の変動によってどのような影響を受けるか、つまり、ある国が商品輸入のために支払う価格と商品輸出のために受け取る価格の動きについて検証している。
出典：IMF BLOG(2023年３月28日23:14)

2023年の世界の経済成長はアジア諸国がけん引

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、2023年の先進国経済成長率は１％未満になると予測し、中国を中心としたアジア各国が世界経済を牽引していくのはないかとの認識を示した。

中国南部の海南省で開幕した「博鰲アジアフォーラム」でＡＤＢのサイード副総裁が述べたものである。
出典：ロイター（2023年3月29日13:46）

為替・通貨・市場・投資関連

銀行危機は、日銀が穏やかに債券金利を引き上げるチャンスになる

今月初め、日本銀行総裁の黒田東彦氏が10年間指揮を執り、20年近くゼロ金利を続けてきた日本銀行の新総裁に、植田和男氏が正式に国会で承認された。

日銀はまた、10年国債利回りをゼロに近い状態に保ち、昨年12月に0.5%への抑制的な上昇を認めただけである。この上限を守り、国債の買い入れを行うことで、中央銀行は現在、国債の半分以上を保有しており、そのため、市場は国債に賭けている。

統計上の異常事態として、中央銀行は一部の10年物国債を100％以上保有しており、中央銀行が貸し出す証券の一部が売り戻されるため、同じ国債を2度購入することになる。

このような低利回りの国債を自然に買う人がほとんどいないため、政府は巨額の赤字を垂れ流している。
出典：South China Morning Post(2023年３月28日15:45)

社会・環境関連

ＥＵは原子力発電をどうするか？

原子力発電をEUの気候変動目標に算入し、より容易な融資を受けるべきかどうかは、過去2年間、エネルギー界で最も意見が分かれたテーマの1つであった。

この10年間に再生可能エネルギーを急速に拡大する計画について、交渉担当者が最終的な協議を開始する今日、この議論が本格化することになる。

フランスは、電力供給の大部分を老朽化した原子炉から得ていることから、原子力発電を最も強く求めており、産業界における再生可能な水素の目標について、いくつかの免除を勝ち取る可能性があるとの兆候もある。

しかし、この戦いが簡単なものであるとは思わないでください-協議は夜遅くまで続くと予想される。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年３月29日14:01)

中国の高齢化で日本型「失われた10年」に危機感

北京の残酷な一人っ子政策は、人口過剰に取り組んだが、行き過ぎだったのだろうか。長江と黄海の河口に位置する中国の南通市は、一見するとリタイアメントコミュニティに見えるほど高齢者が多い。しかし、この街には定年退職した人はほとんどいない。

工場の門番、商店の経営、調理器具の洗浄、食堂での接客、菜種畑での労働など、働く高齢者が多い。現在の南通は、人口統計学的に見ても中国で最も古い都市である。

2020年の国勢調査によると、南通市の人口770万人のうち60歳以上の人口は30％で、全国平均の18.7％のほぼ倍である。
出典：NIKKEI Asia(2023年３月29日10:05)

世界的な米の危機がある

インドネシアの伝説によると、米は女神Dewi Sriによってジャワ島に授けられたとされている。主食であるキャッサバの味気なさを哀れんだ女神は、青々とした水田で稲の苗を育てる方法を教えた。

インドではヒンドゥー教の女神アンナプルナが、日本では稲荷が同じような役割を果たしたと言われている。アジア全域で、お米は神聖な、そして通常は女性的な起源物語を与えられている。
出典：The Economiar(2023年３月28日／３月29日06:42)

暗号資産の新しい動き

サム・バンクマン-フリード氏の罪状

サム・バンクマン-フリード氏は、12月に逮捕されたとき、すべての罪状で有罪になれば、すでに100年以上の獄中生活を強いられることになっていた。

今回、中国政府関係者に賄賂を贈ったという容疑が加わったことで、FTXの創業者は、米国史上最大級の金融詐欺を指揮したという非難と戦うことになり、再び危機感を募らせることになった。

検察当局は火曜日、バンクマン-フリードが2021年に口座凍結を解除するために、中国当局者に4000万米ドルの暗号通貨を贈与したとする新たな起訴状を公開した。

彼は現在、電信詐欺の共謀から外国腐敗行為防止法の贈収賄防止規定違反の共謀まで、合計13の訴因に直面している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年３月29日14:01)

ArbitrumとOptimismはこうしてユーザーをEthereumから引き離す

Arbitrumは、Layer-2（L2）ブロックチェーンがそのネイティブトークンであるARBを発売したことで、今月のハイライトとなった。

それ以来、2022年の話題となったL2の物語は再び爆発し、ユーザーは今やイーサリアムのようなレイヤー1チェーンよりもこれらの代替品に飛びついている。

ここ数週間、L2ブロックチェーンが注目されていますが、その存在感の高まりは昨年までさかのぼります。同時に、イーサリアムは最大のユーザーベースを持つにもかかわらず、毎月のユーザー増加の減少が指摘されている。

BinanceのBNBチェーンは、減少したイーサリアムのユーザー層が移ってきたことで、その恩恵を享受している。
出典：FXSTREET(2023年３月29日12:33)

「来週までに現金化」とFDICがSignature bankにさらされた暗号通貨預金者に指示

連邦預金保険公社（FDIC）は、消滅したSignature銀行にさらされている暗号通貨の顧客に対し、新しい銀行があるかどうかにかかわらず、来週までに退出するよう求めている。

同機関は、取り残された暗号通貨顧客が、現在崩壊したSignature銀行に属する資産を管理している一時的な組織から離れるためのプロセスを迅速化しようとしている。

FDICは、すべての暗号ビジネスの停止を求めた後、Signature bankに金融エクスポージャーを持つ顧客に対して、資金を移動できる他の銀行を探すよう訴えている。
出典：FXSTREET(2023年３月28日11:56)

アメリカ政府が暗号通貨を狙いに来ている

世界最大のデジタル資産取引所であるBinanceに対するCFTCの訴訟は、最新のものに過ぎない。ここ数週間、起業家のジャスティン・サン氏と暗号通貨アプリ「Sushi」が規制当局に訴えられ、Coinbaseも監視の目にさらされた。

証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長は、暗号通貨は証券と同じ規制を受けると主張し、今年に入ってからは、銀行規制当局が暗号通貨に対してこれまでで最も厳しい警告を発したばかりである。

それ以来、多くの銀行がデジタル資産へのエクスポージャーを減らし、暗号に親和的な銀行であるシルバーゲートとシグネチャーは吹き飛んでしまった。

一方、アメリカの検察当局は、FTXの創設者であるサム・バンクマン・フリード氏が、FTXと提携する香港の取引会社アラメダ・リサーチの口座凍結を解除させるために中国政府高官に賄賂を贈った疑いで新たな告発を追加した。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年３月29日07:32)

裁判中の暗号通貨

BinanceとそのリーダーChangpeng “CZ” Zhao氏が、アメリカ国内の人々による暗号通貨デリバティブの違法取引を許可し、さらには助長したとされるCommodity Futures Trading Commissionの告発で有罪となった場合、どのような処罰に値するだろうか。

CFTCのロスティン・ベーナム委員長は、CNBCでまさにこの質問をされ、うまくかわしたが、その役割の人としては理にかなっている。

訴状は、事実上、CZ、彼のコンプライアンス・オフィサーのSamuel Lin氏、そしてBinance自体をアメリカで廃業させることができる差し止め命令を求めている。

そして、取引や商品先物取引業者としての登録の禁止はもちろん、違反の疑いによって得た取引利益、収益、給与、その他の金銭を放棄させることを求めている。もちろん、バイナンスが裁判で争う可能性もあるし、和解に向けた合意を求める可能性もある。

今のところ、同取引所は今後の対応について、どちらとも言えないでいる。一方、CZはブログでCFTCの「不完全な事実の説明」に反論している。

ソーシャルメディア上のピーナッツギャラリーの多くは、暗号通貨業界の大富豪がCFTCに小切手を切って、この厄介な事件が消えるのを見届けるだろうと結論付けている。

結局のところ、長年にわたって規制当局とトラブルを起こしてきた多くの大手銀行がそうであったという論理である。
出典：Bloomberg Crypto(2023年３月29日06:01)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は94％超

３月29日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（３月28日）比365円53銭高の２万7883円78銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は13億6674万株、売買代金概算は３兆3011億円。値上がりした銘柄数は1734銘柄（94.49％）、値下がりした銘柄数は78銘柄（4.25％）、株価が変わらなかった銘柄数は23銘柄（1.25％）であった。
出典:MINKABU(2023年３月29日15:49)

ニューヨーク株式市場

３月29日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は32,566米ドル54セント、s&P500総合は3,999.53ポイント、ナスダック総合は11,855.59ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は32,717米ドル60セント、s&P500総合は4,027.81ポイント、ナスダック総合は11,926.24ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月29日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの3月29日の値動き

始値3,537,403円で寄りついたあと、3,552,000円まで上昇したが、3,543,377円まで押し脅されて下落し、２時台には最安値3,510,193円まで下落したが、3,516,147円まで買い戻されて上昇した。

４時台には3,601,000円まで上昇したが、3,587,672円まで押し戻されて下落し、５時台には3,568,422円まで下落したが、3,576,940円まで買い戻された。６時台には3,551,211円まで下落したが、3,561,667円まで買い戻されて上昇した。

10時台には3,618,000円まで上昇したが、3,594,869円まで押し戻されて下落し、11時台には3,592,792円まで下落したが、3,613,813円まで買い戻されて上昇した。

17時台には最高値3,780,000円まで上昇したが、3,759,968円まで押し戻されて下落し、19時台には3,714,681円まで下落したが、3,739,098円まで買い戻されて上昇した。

21時台には3,773,326円まで上昇したが、3,768,144円まで押し戻されて下落し、23時台には3,735,810円まで下落したが、3,775,787円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,742,371円をつけ、３月29日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、269,807円であった。

3月30日の価格予想及び、注目のイベント

３月30日のビットコインは、始値3,742,748円で寄りついたあと、３，3,774,660円まで上昇したが、3,769,424円まで押し戻されて下落し、２時台には3,733,149円まで下落したが、3,740,000円まで買い戻されて上昇した。

４時台には3,775,000円まで上昇したが、3,767,004円まで押し戻された。５時台には3,774,931円まで上昇したが、3,768,359円まで押し戻された。６時台には始値3,769,298円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
３月29日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。17時台には最高値378万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は374万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線ともやや右肩上がりとなっている。しかし、雲を形成する先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。

このことから、基準線、転換線の動きをみると、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いといえるが、雲の動きをみると、上昇してもそう大きくは上昇する気配がみられない。

したがって、現在（６時時点）の価格帯は370万円台だが、390万円台、400万円台には届かないだろう。ただ、390万円近辺までは上昇するかもしれない。、

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。