3月15日 １時台には最高値348万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。
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アジア地域
2023年度の全規模・全産業の経常利益は前年度比1.2%減益の見通し
内閣府と財務省は、１月～３月期の法人企業景気予測調査を発表したが、それによると、2023年度の全規模・全産業の経常利益は、前年度比1.2%減を見込んでいることがわかった。製造業は3.1%減、非製造業は0.3%減の見通しだ。
出典：日本経済新聞（2023年3月13日 21:33）
2月の訪日外国人は147万人
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、２月の訪日外国人客数を発表したが、それによると、147万5300人（推計）となり、新型コロナウイルス流行前の2019年同月比43.4％減となっｔが、回復率では１月を上回った。
国・地域別では、韓国が56万8600人、台湾は24万8500人、香港は11万9400人、アメリカは８万6900人。中国は2019年比95.0％減の３万6200人であった。日本行きの海外旅行に関する制限措置や帰国時の入国制限の継続、日本側の水際規制などが影響した。
出典：ロイター（2023年3月15日16:24）
１月～２月期の中国の鉱工業生産性は前年同期比2.4％増
中国の１月～２月期の鉱工業生産性は、前年同期比2.4%増となり、2022年12月（同1.3%増）を上回ったが、市場コンセンサス（同2.6%増）は下回った。新型コロナウイルス・ゼロ政策の解除を受けて製造業の生産が加速したが、鉱業と公益事業では活動が鈍化した。
部門別では、製造業の生産が加速し、鉱業と公益事業が減速した。製造業では、石炭採掘・洗浄（5.0％）、石油・ガス（4.2％）、化学原料（7.8％）、鉄金属製錬（5.9％）、非鉄金属製錬（6.7％）、非金属鉱物製品（0.7％）、電気機械（13.9％）電気（2.3％）、
農業が生産を拡大、繊維（-3.5％）、通信（2.6％）、一般製造（ -1.2％）、自動車（ -1.0 ％）は減産。2022年、工業生産は3.6%増加した
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日11:00）
１月～２月の中国の小売売上高は前年同期比3.5％増
中国の１月＾２月期の小売売上高は、前年同期比3.5％増となり、12月（同1.8％減）から回復し、市場コンセンサスと一致した。
これは、12月に北京が厳しい新型頃ナウウイルス規制を解除したことによる消費の回復に後押しされ、小売業が過去3期間の減少後に初めて増加し、2022年8月以降で最も強い増加となった。
化粧品（3.8％、12月：19.3％減）、衣類（5.4％、12.5％減）、家具（5.2％、4.5％減）、石油製品（10.9、2.9％減）、金・銀宝飾（5.9、18.4％減）、パーソナルケア（3.9、0.7％）が回復した。
一方、家電製品（1.9％減、13.1％減）、通信機器（8.2％減、4.5％減）、タバコ・アルコール（6.1％減、7.3％減）、オフィス用品（1.1％減、4.4％減）、自動車（-9.4％減、0.7％減）、建築材料（0.9％減、-6.2％）の販売は下落した。
2022年、小売売上高は0.2%減少した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日11:00）
２月の中国の都市部の失業率は5.6％
中国の２月の調査対象都市部の失業率は、5.6％となり、前3カ月（5.5％）から上昇し、昨年11月以来の高水準となった。16歳～24歳の人口の失業率は18.1％、25～59歳の人口の失業率は4.8％であった。
一方、31の大都市および町の失業率は5.7％であった。全国の企業で働く従業員の週平均労働時間は47.9時間であった。2023年、政府は失業率を5.5%程度にとどめ、新たに約1200万人の都市部の雇用を創出することを目標としている。
中国は2023年のGDP成長率目標を5％程度に設定している。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日11:00）
１月～２月期の中国の固定資産投資は前年同期比5.5％増
中国の１月～２月期の固定資産投資は、前年同期比5.5%増の5兆3600億人民元となり、市場コンセンサス（同4.4%増）を上回り、2022年（同5.1%増）を上回った。
産業別では、第一次産業（2022年の0.2%に対し1.5%）と第三次産業（3.0%に対し3.8%）の両方で投資の伸びが加速した。
一方、第二次産業の投資は堅調に推移し（10.1％対10.3％）、製造業（8.1％）、鉱業（5.6％）、農林水産業（4.2％）、公益事業のすべての部門で活動が上昇した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日11:00）
第４四半期のシンガポールの失業率は2.0％
シンガポールの第4四半期の失業率（季節調整済み）は、2.0%となり、2016年第1四半期以来の低い水準となり、第３四半期（2.1%）から低下した。
解雇者数は2990人に上り、過去最低だった第3四半期の830人から2倍以上に増えたが、水準は2019年に観測された四半期の範囲を上回ったままである。
再雇用者の増加は、世界的な逆風の中、情報通信、卸売業、電子機器製造業という外向きの部門で多く発生した事業再編が主な原因である。総雇用者数は5四半期連続で増加し、43,500人となった。
これは、祝祭シーズンに向けて雇用が増加した食品・飲料サービスや小売業が牽引したためである。2022年通年では、2022年4月の国境緩和を受けて雇用主が職を補充し始めたため、再雇用は6440人、総雇用は22万7800人と前代未聞の増加となった。
出典：マンパワー・シンガポール省（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日11:30）
２月のインドネシアの貿易収支は54億8000万米ドルの黒字
インドネシアの２月の貿易収支は、前年同月（38億3000万米ドルの黒字）から拡大して、54億8000万米ドルの黒字となり、市場コンセンサス（32億7000万米ドル～を上回った。
輸出が増加し、輸入が減少したため、昨年11月以来の最大の貿易黒字となった。出荷額は、インドネシアの最大の貿易相手国である中国が厳しい新型コロナウイルス規制を撤廃したことで、前年同月比4.51％増の214億米ドルで、27ヵ月連続の増加となった。
一方、輸入は予想に反して前年比4.32％減の159億2,000万米ドルとなった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日13:00）
２月のインドの貿易収支は174億3000万米ドルの赤字
インドの2月の貿易収支は、前年同月（187億5000万米ドルの赤字）から縮小し、174億3000万米ドルの赤字となり、市場コンセンサス（190億米ドルの赤字）を下回った。
生活費の上昇や借入コストの上昇などで内需が弱まる中、輸入が8.2％減の513億1000万米ドルとなり、2022年1月以来の貿易赤字の縮小となった。
同時に、輸出は8.8％減の338億8,000万米ドルで、頑強な高インフレと金利上昇によって世界的な需要も打撃を受けているため、製造業活動の不振を反映している。
４月～２月期は、輸入が18.82%増の6534億7000万米ドル、輸出が7.55%増の4059億4000万米ドルと、それぞれ伸び悩んだ。
出典：商工省（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日18:15）
中東地域
２月のサウジアラビアの消費者物価上昇率は前年同月比3.0％増
サウジアラビアの２月の消費者物価上昇率は、前月（前年同月比3.4％増）から鈍化して、同3.0％となった。
食品・飲料（1月の4.2％に対し3.1％）、輸送（3.8％に対し2.7％）、レクリエーション・文化（1.1％に対し0.9％）、健康（1.1％に対し1.2％）は上昇ペースが鈍く、教育（3.1％）とレストラン・ホテル（6.5％）は安定していた。
一方、個人向け商品・サービス（0.6％減、0.4％減）、家具・家庭用機器・メンテナンス（1％減、0.2％減）、通信（0.4％減、0.2％減）、衣類・靴（2.2％減、1.6％減）は減少した。
一方、住居・光熱費（7％対6.6％）、主にアパートの家賃（21.4％対19.3％）は上昇した。前月比では、0.1％減となり、1月（0.2％増）から鈍化し、2021年12月以来の低下となった。
出典：中央統計・情報局（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日15:00）
２月のサウジアラビアの卸売物価上昇率は前年同月比2.7％増
サウジアラビアの2月の卸売物価上昇率は、１月（前年同月比3.6％増）から鈍化して、同2.7％増となった。
農業・水産品（1月の5.7％に対し4.6％）、鉱石・鉱物（2.4％に対し1.6％）、食品・飲料・たばこ・繊維（7.6％に対し6.3％）、金属以外のその他の輸送財（4.2％に対して3.3％）、金属製品・機械・設備（0.9％に対して0.3%）とすべての主要部門で減速した。
2020年6月以来最も低い水準値となった。前月比では、1月（0.7%増）から鈍化し、0.1%減となった。
出典：中央統計・情報局（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日15:00）
２月のトルコの財政収支は1705億6000万トルコリラの赤字
トルコの２月の財政収支は、1705億6000万トルコリラの赤字おなり、前年同月（697億4000万トルコリラの黒字）から鈍化した。総収入は13.7％増の2188億トルコリラで、税収は31.9％増の1796億トルコリラと急増した。
総支出は105％増の3894億トルコリラ、利払いを除く支出は3552億トルコリラで、年間127％増となった。同時に、利払いを除いたプライマリーバランスは、1月に1363億トルコリラの赤字となった。
出典：財務省（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日17:00）
ヨーロッパ地域
２月のドイツの卸売物価上昇率は前年同月比8.9％増
ドイツの2月の卸売物価上昇率は、前年同月比8.9%増となり、2021年4月以来の低水準となり、１月（同10.6%増）から鈍化した。それでも、欧州最大の経済圏におけるインフレ圧力が依然として高いことを示唆している。
主に食品、飲料、タバコ（16.8％）、特に牛乳、乳製品、卵、食用油脂（25.6％）、肉および肉製品（21.4％）、砂糖、菓子類、ベーカリー製品（21.4％）と果物、野菜、芋（18.2％）に関する価格は上昇した。
さらに、動物（51.0％）、建築材料・部材（21.9％）、機械・設備・消耗品（11.3％）が上昇圧力となった。前月比では、1月（0.2%増）から鈍化し、同0.1%増となった。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日16:00）
２月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比6.3％増
フランスの2月の消費者物価上昇率は、1月（前年同月比6.0％増）を上回り、1985年5月以来の高水準となる同6.3％増となり、市場コンセンサス（同6.2％増）をわずかに上回った。
それでもドイツ連邦銀行の目標値2.0％を大きく上回る状態が続いた。主な上昇圧力は、食料品（14.8% vs 13.3%）、特に生鮮野菜（23.3% vs 12.0%）および生鮮果物（9.8% vs 7.4%）、製造品 （4.7% vs 4.5%）、サービス（3% vs 2.6%）である。
一方、エネルギーは14.1％（前年同期比16.3％増）となった。また、石油製品（8.8％対16.3％）は、軽油（8.0％対17.5％）、ガソリン（6.4％対9.3％）および液体燃料（14.0％対 28.7％）の価格が鈍化したことにより減少した。
未加工食品やエネルギーなどの変動項目を除いたコアレートは、1月の5.6％から2月は6.1％に上昇した。前月比では、１月（0.4％増）を上回り、同1.0％増となった。一方、調整CPIは前月比1.1%増、前年同月比7.3%増となった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日16:45）
１月のユーロ圏の鉱工業生産性は前月比0.7％増
ユーロ圏の1月の鉱工業生産性は、中間財の生産が1.5%増加し、12月（前月比1.3%減）から回復し、市場コンセンサス（同0.4%増）を上回る同0.7%増となった。
一方、非耐久消費財（2.1％減、2.3％減）、エネルギー製品（0.8％減、3.4％減）、耐久消費財（0.7％減、1.2％減）、資本財（0.2％減、12月と同じペース）は生産を減少させた。前年同月比0.9%増となり、市場予想の0.2%増をあっさり上回った。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日19:00）
１月のドイツの経常収支は162億ユーロの黒字
ドイツの1月の経常収支は、第一次所得黒字が142億ユーロから128億ユーロに減少し、前年同月の167億ユーロ（改定値）から162億ユーロに縮小した。同時に、サービス収支は前年同月の17億ユーロの黒字から、1月は14億ユーロの赤字となった。
一方、財の黒字は70億ユーロから99億ユーロに増加し、副収入の格差は62億ユーロから51億ユーロに縮小した。
出典：ドイツ連邦銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日22:45）
アフリカ地域
１月の南アフリカの小売売上高は前年同月比0.8％減
南アフリカの１月の小売売上高は、12月（前年同月比0.5%減）からさらに落ち込み、市場コンセンサス（同2.0％減）は上回り、同0.8%減となった。小売活動の減少は2ヵ月連続であった。
その主な原因は、食品・飲料・タバコ（7.3％減、12月は1.8％減）、金物・塗料・ガラス（4.8％減、5.5％減）、医薬品・医療品、化粧品・トイレタリー（2％減、4.8％減）の販売減である。前月比では12月（0.5%減）を上回り、1.5%増となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日20:00）
北米地域
２月のアメリカの小売売上高は前月比0.4％減
アメリカの2月の小売売上高は、前月比0.4%減となり、市場コンセンサス（同0.3%減）を下回り、2021年3月以来の大幅増となった1月（同3.2%増）かあ鈍化した。
減少幅が大きかったのは、家具店（-2.5％）、飲食店（-2.2％）、雑貨小売店（-1.8％）、自動車・部品販売店（-1.8％）、衣類店（-0.8％）、ガソリンスタンド（-0.6％）である。
一方、増加したのは、無店舗型小売店（1.6％）、健康（0.9％）、食品・飲料店（0.5％）、総合スーパー（0.5％）、電気・家電（0.3％）です。自動車を除くと0.1％減、ガス・自動車を除くと横ばいとなった。
一方、自動車、ガソリン、建材、食品サービスを除外し、よりGDPの個人消費に関係する、いわゆるコア小売売上高は0.5％増。小売売上高はインフレ調整されていない。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日21:30）
２月のアメリカの生産者物価指数は前月比0.1％減
アメリカの2月の生産者物価指数は、市場コンセンサス（前月比0.3％増）を下回りい、同0.1％減となった。物品価格は、1月の1.2％上昇の後、0.2％低下した。すなわち、食品（-2.2％）のうち鶏卵（-36.1％）、エネルギー（-0.2％）である。
また、家庭用天然ガス、生鮮・乾燥野菜、ディーゼル燃料、家庭用暖房油、基礎有機化学品の各指数も低下した。また、サービス費は前月と同じ0.1％減となった。
最終需要の貿易サービスのマージンは0.8％減少し、最終需要の輸送・倉庫サービスの価格は1.1％減少した。一方、貿易、輸送、倉庫を除いた最終需要サービスの指数は0.3％上昇した。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日21:30）
３月のアメリカのニューヨーク州製造業景気指数は－24.6
アメリカの３月のニューヨーク州製造業景気指数は、－24.6となり、2月（－5.8）からさらに落ち込み、市場コンセンサス（－８）を大きく下回った。
新規受注（-21.7、2月の-7.8）、出荷（-13.4、0.1）は減少し、雇用（-10.1、-6.6）と労働時間（-18.5、-12.1）も2ヵ月連続低下した。一方、納期は短縮（-7.6、-9.2）され、供給能力の向上と在庫の堅調さがうかがえる。
また、投入価格の上昇は大幅に鈍化し（41.9 vs 45.0）、販売価格の上昇も緩やかになった（22.9 vs 28.4）。今後については、企業は今後6ヶ月間の景況感の悪化を予想している（2.9 vs. 14.7）。
出典：ニューヨーク連邦準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日21:30）
３月のアメリカの住宅市場指数は44
アメリカの3月のNAHB／ウェルズ・ファーゴ住宅市場指数は、3カ月ぶりに上昇して44となり、2022年9月以来の最高値を更新、市場コンセンサス（40）を上回った。
現在の販売状況を示す指標は上方修正された47から49に上昇し、購入希望者の交通量は3ポイント高い31となり、6カ月ぶりの高水準を記録した。一方、今後6ヵ月間の販売見通しについては、48から47にわずかに低下した。
NAHBチーフエコノミストのロバート・ディーツ氏は、「金融システムのストレスが最近長期金利を引き下げたため、今後数週間は住宅需要を助けるだろうが、住宅在庫のコストと入手可能性は、住宅購入希望者にとって依然として重要な制約となっている」と述べた。
出典：全米ホームビルダー協会（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日21:30）
南米地域
２月のアルゼンチンの消費者物価上昇率は前月比6.6％増
アルゼンチンの2月の消費者物価上昇率は、前月比6.6％増となり、１月（同6.0％増）から加速し、市場コンセンサス（同6.2％増）を上回った。
食料品と非アルコール飲料（1月の6.6％に対し9.8％）、衣類と履物（2.3％に対し3.9％）、レストランとホテル（6.2％に対し7.5％）でコストが上昇し、2022年8月以来最も高い物価上昇率となった。
一方、住宅および光熱費（4.8％対8％）、輸送（4.9％対5.9％）は鈍化した。前年同月比では102.5％増となり、１月（同98.8％増）から上昇し、1991年以来の高水準を維持した。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日04:00）
中央銀行・金融機関関連
日本銀行は主要短期金利を－0.1％で据え置く
日本銀行（BOJ）は3月の金融政策決定会合で、主要短期金利を－0.1％に据え置き、10年債利回りも全会一致で0％前後に維持した。
また、国債買い入れの上限を0.5％に設定するなど、イールドカーブ・コントロールにも手を加えず、政策の副作用に早急に対処する必要があるとの見方を和らげた。
一方、政策決定者は、全体的な景気判断を据え置いたまま、輸出と生産に関する見方を引き下げ、景気に対する懸念を示した。
日銀は、短期および長期の政策金利が現状またはそれ以下の水準にとどまることを期待しつつ、必要な場合には追加緩和策を講じることを繰り返した。金曜日の会合は、黒田東彦総裁の引退前の最後の会合であり、後任の上田一夫総裁が4月に就任する予定である。
新総裁は4月27-28日に開かれる最初の政策決定会合で議長を務め、2025年度までの成長率と物価の予測を四半期ごとに新たに提示する。
出典：日本銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月15日08:50）
シグネチャー銀行を調査
アメリカの検察当局は、規制当局がこの週末に突然この金融業者を押収する前に、Signature Bankの暗号通貨の顧客との取引を調査していた。
ワシントンとマンハッタンの司法省の調査官は、ニューヨークの銀行が顧客によるマネーロンダリングの可能性を検出するために十分な措置をとっていたかどうかを調査していた。
金融監視団と司法省は、暗号通貨や関連する現金を扱う企業は、顧客の特定と資金の流れが合法的な目的であることを確認するために警戒する必要があると繰り返し警告している。
一方、連邦準備制度理事会（FRB）は、過去1週間に3つの金融機関が破綻したことを受け、中堅銀行に対する監視体制の変更を検討している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年３月15日15:01)
ＦＲＢ、中堅銀行の規制強化を検討
アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はシリコンバレー銀行とシグネチャー・バンクの経営破綻を受け、中堅銀行の規制強化を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３月14日に報じた。
出典：ロイター（2023年3月15日09:30）
経済・金融関連
ムーディーズ、「急速に悪化する事業環境」を理由にアメリカの銀行システムの見通しをネガティブに引き下げ
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、銀行システム全体に対する見方を「安定的」から「ネガティブ」に引き下げ、すでに崩壊している銀行セクターに厳しい打撃を与えた。
大手3社に属するムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日曜日に規制当局が預金者や危機的状況にある他の金融機関に対する劇的な救済策を打ち出したことを受け、主要な銀行の破綻を考慮し、この措置を講じたと月曜日に発表した。
「シリコンバレー銀行（SVB）、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行（SNY）の預金流出、SVBとSNYの破綻に伴う経営環境の急速な悪化を反映し、アメリカの銀行システムの見通しを安定からネガティブに変更した」とムーディーズは報告書で述べている。
出典：CNBC Breaking News(2023年３月14日10:41)
為替・通貨・市場・投資関連
リバウンドタイム
アメリカの銀行危機による世界的な打撃の最悪期は過ぎ去ったと投資家が判断したため、アジアの株価は回復の兆しを見せている。香港と日本の株式先物は、火曜日にはアジア全域で下落した後、1%以上上昇した。
アメリカ株は引けにかけて上昇し、センチメントが変化する基調となった。オーストラリアとニュージーランドの債券利回りは、2年物国債の金利が27ベーシスポイント上昇したことを受けて上昇した。
月次コア消費者物価が上昇したことで、連邦準備制度理事会（FRB）は来週、インフレ対策として利上げに踏み切る決意を固めたようだが、金融不安が続く中、このような動きは難しいだろう。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年３月15日08:40)
社会・環境関連
オーストラリアの高学歴世代の受難
経済学者のアリソン・ペニントン氏によると、1995年以降に生まれたオーストラリアの高学歴世代（Gen-Z）は、不安定な仕事、住宅不足、地球温暖化によって、親よりも不利な立場に置かれる最初の集団になる見込みである。
労働党政府の上級顧問であるペニントン氏は、新著 『Gen F’d』の中で、「「若者の失業率は依然として国民の2倍以上であり、学生ローンの増加、正規雇用の減少、賃貸料の高騰によって、若者は不安定な立場に置かれている」と述べている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年３月15日08:40)
世界の若者を悩ませる気候への不安
2021年に発表された研究によると、気候不安はエコ不安とも呼ばれ、「気候や生態系の危機に関する苦痛」と定義されている。診断可能な病気ではありませんが、この現象は、特に世界の若者の間で増加していると報告されている。
2022年に16歳から25歳までの1万人を対象に行われた調査によると、回答者の50％以上が気候変動について「非常に、あるいは非常に心配している」と回答し、45％以上が気候変動に関する感情が日常生活に影響を及ぼしていると答えている。
サフォーク大学の心理学教授であるサラ・シュワルツ氏は、「気候変動の不安が高いほど、うつ病や不安の臨床症状が高いことと相関しています」とCBSニュースに語っている。
出典：THE WEEK(2023年３月14日／３月15日03:16)
暗号資産の新しい動き
シリコンバレーの銀行破綻後、暗号通貨が急騰している理由
暗号通貨の価格は、過去1週間に起きた2つの大きな銀行破綻をきっかけに急騰している。ビットコイン価格は金曜日から27％以上高騰し、1コインあたり26,000米ドルを超え、昨年夏以来の高水準となった。イーサーの価格は同じ期間に22％近く上昇している。
こうした大幅な上昇は、新興企業に資金を貸し付けるビジネスを展開していたシリコンバレー銀行（またはSVB）が、2008年の金融危機以来最大の米国銀行破綻として、金曜日に規制当局に買収されたことによる。
SVBの投資先は、多くの預金者が資金を引き出そうとしたのと同時に、連邦準備制度理事会が金利を引き上げたため、大きな損失に耐えていた。
SVBはその需要に応えるため、大きな損失で投資を売却せざるを得なくなり、それが引き金となって、他の預金者の間でも恐怖で資金を引き出そうとする動きが出てきた。
また、SVBとは別の金融機関であるSignature Bankもパニックに陥り、規制当局によって閉鎖された。連邦預金保険公社（FDIC）が預金者を安心させるために介入したにもかかわらず、他の地方銀行の株価は月曜日の朝、急落した。
出典：Daily Money(2023年３月14日／３月15日09:00)
株主がシグネチャー・バンクと元役員を詐欺で提訴
今週初めにニューヨーク金融サービス局（NYDFS）によって閉鎖された暗号に優しい金融機関であるSignature Bankは、その株主から集団訴訟を起こされている。
ブルックリンの連邦裁判所に提出されたこの訴訟では、閉鎖された銀行の元幹部たちの名前も挙げられている。
同銀行の株主代表を務めるローゼン法律事務所のプレスリリースによると、シグネチャー・バンクは、3月12日に差し押さえられるまでの間に、財務の健全性に関する誤解を招く発言を行ったとして訴えられている。
原告は、2023年3月2日から2023年3月12日までの間にシグネチャー・バンクの株式を購入した人々で構成されている。これには、同行のコールオプションの購入者および/またはプットオプションの売却者が含まれる。
出典：EWN(2023年３月14日／３月15日08:04)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は81％超
３月15日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（３月14日）比７円44銭高の２万7229円38銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は13億4537万株、売買代金概算は２兆9621億円。値上がりした銘柄数は1498銘柄（81.54％）、値下がりした銘柄数は307銘柄（16.71％）、株価が変わらなかった銘柄数は32銘柄（3.82％）であった。
出典：MINKABU(2023年３月15日15:52)
ニューヨーク株式市場
３月15日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は31,759米ドル87セント、S&P500総合は3,876.74ポイント、ナスダック総合は11,291.17ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は31,874米ドル57セント、S&P500総合は3,891.93ポイント、ナスダック総合は11,434.05ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月15日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。
ビットコインの3月15日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,460,682円 |
| 高値 | 3,482,000円 |
| 安値 | 3,218,589円 |
| 終値 |
3,300,000円 |
始値3,460,682円で寄りついたあと上昇し、１時台には最高値3,482,000円まで上昇したが、3,470,881円まで押し戻されて下落し、４時台には3,241,000円まで下落したが、3,364,691円まで買い戻されて上昇した。
５時台には3,373,695円まで上昇したが、3,294,794円まで押し戻されて下落し、６時台には最安値3,218,589円まで下落したが、3,292,318円まで買い戻されて上昇し、８時台には3,330,713円まで上昇したが、3,318,143円まで押し戻されて下落した。
９時台には3,277,511円まで下落したが、3,324,287円まで買い戻されて上昇し、10時台には3,364,444円まで上昇したが、3,344,653円まで押し戻されて下落した。
12時台には3,317,294円まで下落したが、3,325,000円まで買い戻されて上昇し、17時台には3,372,654円まで上昇したが、3,347,774円まで押し戻されて下落した。
20時台には3,257,487円まで下落したが、3,320,816円まで買い戻されて上昇し､21時台には3,355,148円まで上昇したが、3,306,825円まで押し戻された。22時台には3,348,369円まで上昇したが、3,305,495円まで押し戻されて下落した。
23時台には3,265,654円まで下落しいたが、3,333,878円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,300,000円をつけ、３月15日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、263,411円であった。
3月16日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,250,000円～3,100,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 日・貿易収支（２月）（１兆3000億円の赤字） | 08:50 |
| 米・建築許可件数（２月）（133万件） | 21:30 |
| EU・欧州中央銀行預金金利（3.0％） | 22:15 |
| Eu・欧州中央銀行政策金利決定（3.5％） | 22:15 |
| EU・欧州中央銀行記者会見 | 22:45 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 第19回 スマートエネルギーWeek 【春】（～17日）（東京都） | 10:00～18:00（17日は17:00） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| マレーシア・国会第1回審議（第2会期）(～30日) | |
| Fractal Web3（～31日）（オンライン） | |
| 南アフリカ・Blockchain Africa Conference 23（～17日）（ヨハネスバーグ） | |
| ポルトガル・ETHPorto（～18日）（ポルト） | |
| スイス・WTO知的所有権の貿易関連の側面に関する（TRIPS）協定理事会（ジュネーブ） | |
| カンボジア・Automechanika Kuala Lumpur 2023（自動車展示会）（～18日）（クアラルンプール） | |
| エジプト・カイロ国際見本市（～18日）（カイロ） | |
| インドネシア・GAIKINDO Jakarta Auto Week（自動車展示会）（～19日）（ジャカルタ） | |
| アラブ首長国連邦・ETHDubai(ドバイ) | |
| カンボジア・Malaysia Technology Expo 2023（～18日）（クアラルンプール） | |
| エジプト・Riseup Summit（～18日）（カイロ） |
| 要人発言 | 時間 |
| EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言 | ３月17日00:15 |
３月16日のビットコインは、始値3,300,678円で寄りついたあと、3,311,062円まで上昇したが、3,265,062円まで押し戻されて下落し、２時台には3,180,383円まで下落したが、3,238,498円まで買い戻されて上昇した。
３時台には3,280,000円まで上昇したが、3,265,859円まで押し戻されて下落し、４時台には3,225,997円まで下落したが、3,254,591円まで買いも度押されて上昇した。
５時台には3,268,245円まで上昇したが、3,255,824円まで押し戻された。６時台には始値3,255,824円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
３月15日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。１時台には最高値348万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は330万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のなかにあり、基準線と転換線はやあｙ右肩下がりとなっている。また。雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
これだけでは価格の動きを判断するのは難しい。そこで、単純移動平均線をみてみよう。ローソク足は短期銭の９日線を下に割り込んでいｒ。また、30日線は９日線の上にあり、右肩差がｒとなっている。
つまり、単純移動平均線はローソク足の上にあって、２つの移動平均線3なかで、30日線が上、９日線が下という配置になっていることから、加悪は下落する可能性が高いと判断していいかもしれない。
したがって、一途コインの価格は320万円以下に下がることも考えられる。
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