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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)-1.64%。260万円前後まで下落するかもしれない

3月9日 0時台には最高値304万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

第4四半期の日本の国内総生産は横ばい

日本の第4四半期の国内総生産は、速報値(前期比0.2%増)から低下し、第3四半期(同0.3%減)からは横ばいとなった。

コスト圧力の高まりを背景に民間消費の伸びが当初の予想を下回ったため、景気回復のもろさを浮き彫りにした(1次速報値の0.5%に対し0.3%、第3四半期は横ばいとなった後)。

同時に、設備投資も3四半期ぶりに減少しました(0.5%減、速報値と同じ、前回の1.5%増から移行)。一方、政府支出はさらに増加した(0.3%、1回目の予測から修正なし、第3四半期の0.1%の増加の後)。

また、輸出が1.5%増加し、輸入が0.4%減少したため、純貿易がGDPにプラスに寄与した。昨年の日本経済は、様々な世界的な逆風が吹く中、1.1%増となり、20211年の2.1%から減速した。
出典:内閣府(TRADING ECONOMICS 2023年3月9日08:50)

2月の中国の消費者物価上昇率は前年同月比1.0%増

中国の2月の消費者物価上昇率は、1月(前年同月比2.1%増)から低下して同1.0%増となり、市場コンセンサス(同1.9%増)を下回った。

これは2022年2月以来の低い水準で、ゼロ新型コロナウイルス政策の解除にもかかわらず、消費者が慎重な姿勢を崩さなかったため、食品と非食品の両方の価格が急激に鈍化した。

食品インフレ率は、豚肉価格の急減速により、9カ月ぶりの低水準(1月の6.2%に対して2.6%)を記録した。また、非食品インフレ率は1.2%から0.6%に緩和した。

これは、交通費(0.1%対2.0%)と教育費(1.2%対2.4%)が顕著に減速し、住宅価格がさらに低下(0.1%減対0.1%)したことによる。一方、衣料品(0.7%対0.6%)および健康(1.0%対0.8%)の価格はより速く上昇した。

前月比では、0.5%減となり、市場コンセンサス(同0.2%増)および1月(同0.8%増)を下回った。
出典:国家統計局(TRADING ECONOMICS 2023年3月9日10:30)

2月の中国の生産者物価指数は前年同月比1.4%減

中国の2月の生産者物価指数は、前年同月比1.4%減となり、1月(同0.8%減)を上回り、市場コンセンサス(同1.3%減)からさらに落ち込んだ。これは5ヵ月連続の生産者デフレで、商品価格が緩和する中、2020年11月以降で最も下落した。

加工価格(-2.6% vs -2.3%)と原材料(-1.3% vs -0.1%)がともにさらに低下し、抽出コスト(0.3% vs 2.0%)が急減速したため、生産材の下落は加速した(-2.0% vs-1.4%) 。

一方、消費財のインフレ率は、食品(2.6%対2.8%)、日用雑貨(0.7%対1.2%)、衣類(1.6%対1.9%)の順に緩やかになった(1.1%対1.5%)。同時に、耐久財のコストは、1月に0.3%増加した後、0.2%減少した。

前月比では、1月(0.4減)から横ばいとなった。
出典:国家統計局(TRADING ECONOMICS 2023年3月9日10:30)

1月のインドネシアの小売売上高は前年同月比0.6%減

インドネシアの1月の小売売上高は、前年同月比0.6%減となり、12月(同の0.7%増)から反転した。これは、借入コストの上昇により消費が低迷する中、2021年9月以来の小売売上高の減少であった。

売上高は、燃料(2022年12月の10.4%減に対して11.3%減)、家電(10.2%減に対して11.5%減)、自動車部品・アクセサリー(8.2%減に対して10.8%)、文化・娯楽用品(8.2%に対して0.7%)、情報・通信(16.8%に対して4.1%)が下落した。

一方、食品・飲料・タバコ(0.5%に対し1.5%)、衣料品(12.7%に対し7.2%)は引き続き増加した。前月比では、8ヵ月ぶりの高水準となった前月の7.0%の増加から、1月の小売売上高は4ヵ月ぶりに減少した。
出典:インドネシア銀行(TRADING ECONOMICS 2023年3月9日13:00)

2月の日本の工作機械受注額は前年同月比10.7%減

日本工作機械工業会の発表によると、日本の2月の工作機械受注額は、前年同月比10.7%減の1240億9700万円となり、1年間の累計では10.2%の減少となった。

この減少は、激しいコスト圧力と借入コストの高騰により、国内および世界的に需要が低迷していることを浮き彫りにした。内需は20.3%減の389億3400万円、外需は5.5%減の851億6300万円と、6ヵ月連続で減少した。

2022年の工作機械受注は14.2%増(17億6000万円)となった。
出典:一般社団法人日本工作機械工業会(TRADING ECONOMICS 2023年3月9日15:00)

オセアニア地域

1月のオーストラリアの建築許可件数は前月比27.6%減

オーストラリアの1月の建築許可件数は、前月比27.6%減(季節調整済み)の1万2065戸となり、速報値から修正されず、12月(同15.3%増)から低下した。これは、借入コスト上昇の影響を反映し、過去最も急な落ち込みとなった。

民間住宅の認可は5ヵ月連続で減少し、2012年6月以来の大幅な減少となった(13.8%減、12月は2.0%減)。

ニューサウスウェールズ州(49.0%減)、ビクトリア州(38.6%減)、タスマニア州(31.7%減)、西オーストラリア州(7.9%減)、南オーストラリア州(6.5%減)の順で住宅建設承認が減少した。

クイーンズランド州だけが増加した(25.6%)。1月までの1年間で、建築承認件数は、12月の3.7%減に続き、13.8%減と急減した。
出典:統計局(TRADING ECONOMICS 2023年3月9日09:30)

中東地域

1月のサウジアラビアの鉱工業生産性は前年同月比6.8%増

サウジアラビアの1月の鉱工業生産性は、前年同月比6.8%増となり、12月(同7.3%増)から鈍化し、2021年9月以降で最も鈍化した。

サウジアラビアは原油生産量を前月の日量1100万バレル超から1000万バレル超に増やしたものの、鉱業・採石業(3%対4.1%)の生産が鈍化した。

一方、製造業はさらに増加(18.5%に対し19.2%)したが、電力・ガス供給は引き続き減少(5.3%に対し3.4%減)した。前月比では、12月(0.3%減)から上昇して、同0.1%増となった。
出典:中央統計情報局(TRADING ECONOMICS 2023年3月9日15:00)

第4四半期のサウジアラビアの国内総生産は前年同期比5.5%増

サウジアラビアの第4四半期の国内総生産は、速報値(前年同期比5.4%増)を上方修正し、第3四半期(同8.7%増)からは鈍化して、同5.5%増となった。

これは7四半期連続の前年同期比拡大となったが、石油活動の顕著な減速(第3四半期の14.2%に対し6.1%)により、2021年第2四半期以来最も軟らかいペースとなった。

一方、非石油活動は、主に運輸・貯蔵・通信(13.1% 対 9.0%)、地域・社会・個人サービス(10.5% 対 7.6%)、農業・林業・漁業(6.2% 対 3.1% )、卸売・小売業・レストラン・ホテル( 4.8% 対 4.4% )の生産高が増加した。

これらの増加による後押によって、第3四半期と同じペースとなる 6.1% 増となった。一方、政府活動は2.9%増加した(前回:2.5%増加)。前期比(季節調整済み)では、第3四半期の1.2%増から上昇して1.3%増となった。

2022年通年では8.7%増となり、2021年の3.9%増から急加速した。
出典:中央統計情報局(TRADING ECONOMICS 2023年3月9日15:00)

ヨーロッパ地域

2月のイギリスの住宅価格収支は-48

RICS英国住宅市場調査の2月の住宅価格収支は、住宅価格の上昇と下落を見た回答者の割合の差を示すもので、1月の-46から-48に低下し、借入コストの上昇と生活費の高騰により需要が減退し購入希望者が遠のいたため、2009年4月以来最も低くなった。

また、2月の数値は5ヵ月連続のマイナスとなったが、予想値(-49)をわずかに上回った。RICSのシニアエコノミストであるTarrant Parsons氏は次のように述べている。

「需要の低迷が続いていることから、住宅価格は依然として下落基調にあり、少なくとも今年前半はさらなる下落が予想されます」

今後1年を見ると、RICSの価格期待収支は、1月から上昇したが、マイナス圏にとどまっている。
出典:王立公認調査員協会(TRADING ECONOMICS 2023年3月9日09:01)

第4四半期のエストニアの経済は4.1%減

エストニア統計局の速報値によると、2022年第4四半期、エストニア経済の状況を示す国内総生産は2021年同期に比べ4.1%減少し、現在価格でのGDPは100億ユーロとなった。

エストニアの公的統計機関であるStatistics Estoniaの主要アナリスト、Robert Müürsepp氏によると、「急激なインフレは年末に減速の兆しを見せたものの、経済成長に対するインフレの影響は依然として以前と同様であった」。

「インフレ調整後、経済への付加価値だけでなく、税収も大幅に減少した」と声明で述べた。第4四半期において、景気後退は広範囲に及び、成長を経験した経済活動はごくわずかでしあった。

最も大きくプラスに寄与したのは農業。また、芸術、娯楽およびレクリエーション、宿泊および飲食サービス活動、行政および防衛が経済を少し押し上げた。

一方、マイナスに寄与したのは情報・通信業で、その他の主要セクター(不動産業、建設業、製造業、貿易業)もすべてマイナスに寄与し、経済成長の妨げとなった。専門職、科学技術活動は通常、景気を牽引する分野のひとつだが、第4四半期はマイナスに寄与した。
出典:estonian world(2023年3月9日16:15)

アフリカ地域

第4四半期の南アフリカの経常収支は1740億ランドの赤字

南アフリカの第4四半期の経常収支は、1740億ランドの赤字となり、市場コンセンサス(10億ランドの赤字)を上回り、第3四半期(31億ランドの黒字)から一転した。

これは、2019年第3四半期以降で最大の赤字となり、輸入が増加し、輸出が減少したことにより、財の黒字が前期の2490億ランドから第4四半期には122億ランドにさらに縮小した。

一方、サービス・所得・経常移転勘定の不足額は、第3四半期の2460億ランドから1860億ランドに2四半期連続で減少した。対GDP比では、経常収支は第3四半期の横ばいから第4四半期は2.6%の赤字に切り替わった。

年間ベースでは、経常収支は2021年の2280億ランド(GDP比3.7%)の黒字から2022年は318億ランド(GDP比0.5%)の赤字に切り替わり、2019年以来の年間赤字となった。
出典:南アフリカ準備銀行(TRADING ECONOMICS 2023年3月9日18:00)

北米地域

2月27日~3月4日までのアメリカの新規失業保険申請件数は21万1000件

2月27日~3月4日までのアメリカの新規失業保険申請件数は、前週から2万1000件増の21万1000件となり、2022年12月以来の多さで、市場コンセンサス(19万5000件)を上回った。

頑強な雇用市場の逼迫を強調し、労働環境が軟化し始める可能性を示唆した一連の労働データから乖離した。週ごとの変動を取り除いた4週間移動平均は、4000件増の19万7000件となった。

非季節調整済みでは、申請件数は3万5357件増の23万7513件となり、ノースカロライナ州(1万6364件増)とカリフォルニア州(1万489件増)が顕著に増加した。
出典:労働省(TRADING ECONOMICS 2023年3月9日22:30)

中米地域

2月のメキシコの消費者物価上昇率は前年同月比7.62%増

メキシコの2月の消費者物価上昇率は、前年同月比7.62%増となり、1月(同7.91%増)から鈍化し、市場コンセンサス(同7.62%増)と一致したものの、中央銀行の公式目標範囲である2%~4.0%を大きく上回る水準にとどまった。

食品・非アルコール飲料(12.29%、1月:12.77%)、雑貨・サービス(10%、10.14%)、レストラン・ホテル(12.01%、12.32%)、家具・家庭用品(7.79%、8.55%)、輸送(6.09%、6.53%)および衣類・履物(6.02%、6.18%)は鈍化した。

一部の変動しやすい食品とエネルギー項目を除いた年間コアインフレ率は、2月に前月の8.45%から5ヵ月ぶりの低水準となる8.29%に低下し、市場予想の8.35%を下回った。

前月比では、0.56%増となり、1月の0.68%増から鈍化し、市場予想の0.61%増をわずかに下回った。
出典:国立エスタディスティカ・ジオグラフィア研究所(TRADING ECONOMICS 2023年3月9日21:00)

南米地域

1月のアルゼンチンの鉱工業生産性は前年同月比63%増

アルゼンチンの1月の好悪工業生産性は、12月(前年同月比2.7%減)から一転して、同6.3増となった。

これは、食品・飲料(9.1%増、12月の1.6%減)、衣類・皮革・履物(12%増、6.1%減)、家具・マットレス(10.5%増、15.8%減)の生産が伸びたためである。

また、ゴム・プラスチック製品(10.3%対7.6%)、石油精製・コークス・核燃料(8.3%対4.9%)、基礎金属産業(8.9%対1.8%)、機械・設備(6.1%対1.4%)も増加した。

一方、化学物質・製品(4.5%減、3.8%減)は縮小した。季節調整済み前月比では、0.7%増となった。
出典:国立統計局(TRADING ECONOMICS 2023年3月9日04:00)

要人発言

(フランス銀行総裁)ユーロ圏のインフレ率はなお高すぎる

欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーで、フランス銀行総裁のフランシス・ビルロワドガロー氏は、ユーロ圏の消費者物価指数は高すぎるとし、インフレ抑制がフランス銀行の金融政策の最重油御、優先課題であることを認めた。

また、フランスの消費者物価指数は、2023年前半にはピークを迎えると示唆した。「金利についてはコメントできないが、非常に重要なのはインフレ期待だ」とし「上半期中にピークを迎え、年末までにインフレ率は半分の水準になる」と予想した。
出典:ロイター(2023年3月9日19:02)

中央銀行・金融機関関連

世界で最も価値のある銀行ブランド(2019~2023年版)

2019年以降、中国の銀行は、Brand Financeの「Banking 500」の最も価値のある銀行ブランドの年間ランキング-で上位4位を占めている。

ここでいうブランド価値とは、「ブランド事業内の商標と関連するマーケティングIPの価値」を測定するものです」。つまり、無形マーケティング資産の価値を測定するものであり、事業そのものの全体的な価値を測定するものではない。

2023年に最も価値のある銀行ブランド10は、中国とアメリカで均等に分けられている。ブランド価値の合計では、アメリカの1650億米ドルに対して、中国が2620億米ドルでリードしている。
出典:VISUAL CAPITALIST(2023年3月7日/3月9日04:42)

マレーシア中央銀行は政策金利を2.75%に据え置く

マレーシア中央銀行は、政策金利を2.75%に据え置いた。これで2会合連続の据え置きとなった。
出典:ロイター(2023年3月9日16:22)

政治動向

エルドアン氏の「正反対の人物」が彼の後任としてトルコ大統領になることを望んでいる

トルコの野党は月曜日、20年来の支配者であるレジェップ・タイイップ・エルドガン氏に対抗する大統領候補として、ケマル・キリクダログル氏を発表した(この選挙は、トルコの方向転換をもたらす可能性がある)。

トルコの世俗的で中道左派の共和人民党(CHP)のリーダーであるキリクダログル氏は、エルドアン氏のすべてではないと広く見られている。キリクダログル氏は、投票日のわずか3カ月前に、6政党連合の間で3日間にわたる政治的口論を経て、ようやく指名された。

また、野党連合が候補者選びを遅らせたことで、エルドアン氏の可能性が高まったとの強い批判を受け、待望の選出となった。
出典:CNN MEANWHILE IN THE MIDDLE EAST(2023年3月8日23:49)

ベトナムの政治的揺らぎ

この数カ月、ベトナムの国内政治に注目すべき動きがあった。1月中旬、グエン・スアン・フック氏がベトナム史上初めて任期途中で辞任し、2人の副首相、そして数十人の下級政府関係者、党幹部が退任した。

この辞任は、ベトナム共産党の広範な反腐敗キャンペーンと関連しているが、ベトナムの政党国家の上層部の粛清は、それ以上のものがあるのだろうか。

そして、このようなベトナム政治の変化は、ベトナムの外交政策や外国投資先としての魅力にどのような影響を与えるのでしょうか。
出典:THE DIPLOMAT(2023年3月8日22:27)

経済・金融関連

頑固なまでに強い経済がインフレとの戦いを複雑にしている

この40年で最も早い金融引き締めは、世界経済に大きな打撃を与えると予想されたかもしれない。しかし、2023年の世界経済は、金利上昇の影響を受けずにすんでいるように見える。

インフレ率が高止まりしているだけでなく、経済活動も加速しているように見える。成長が早まるのは良いことかもしれないが、政策立案者にとっては頭痛の種であり、管理された減速をもたらそうとするものである。

また、景気後退が起こったときに、より大きな痛みを伴うことになるかもしれない。
出典:The Economist(2023年3月8日/3月9日07:34)

迫り来る景気後退のリスク

金利の引き下げは忘れてほしい。債券市場は現在、世界中の中央銀行による金融引き締めの道筋がより険しくなり、政策立案者がインフレ抑制に奮闘する中で景気後退の危険性が高まると見積もっている。

ほんの数週間前まで、トレーダーはほぼすべての先進国中央銀行が1年以内に基準金利を引き下げると予想していたことが、スワップ市場で明らかになった。

現在では、金利の上限は来年のある時期までないと見られており、2023年9月から2024年3月の間に利下げが行われると予想されているのは、連邦準備制度理事会とスウェーデンのリクスバンクの2つの主要金融当局のみとなっている。
出典:Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年3月9日15:01)

社会・環境関連

高インフレ・高金利にもかかわらず、復帰した女性労働者が経済の原動力となっている

働く女性は4ヶ月連続で男性を上回る雇用を獲得し、現在では非農業部門全体の49.8%以上を占めている。そのうちのかなりの割合が、経済の底力であるサービス部門に属している。

この増加は、新型コロナウイルスの大流行により、男性1000万人に対し、女性1200万人近くが仕事から解放された後のことである。
出典:THE WALL STREET JOURNAL(2023年3月8日/3月9日07:48)

S&Pは南アフリカの格付け見通しを引き下げ

S&Pグローバル・レーティングは、南アフリカの格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。深刻な電力危機の経済への影響を理由に挙げた。
出典:ロイター(2023年3月9日08:52)

国家間の協調・対立・紛争関連

アメリカは中国との対立にじりじり近づいている?

GDPで第1位と第2位の経済大国であるアメリカと中国の緊張関係は、何十年にもわたり、高まりと衰えを繰り返してきた。

今週、中国の習近平国家主席と秦剛新外相が、中国の経済成長と国家安全保障を脅かす米国を名指しで非難するという異例の措置をとったことで、冷え切った米中関係はさらに数度悪化した。

「米国を中心とする西側諸国は、中国を全面的に封じ込め、包囲し、抑圧しており、わが国の発展にかつてない厳しい課題をもたらしている」と、習近平は月曜日の全国人民代表大会の傍らで、顧問団を前に演説を行った。
出典: THE WEEK(2023年3月8日/3月9日04:36)

暗号資産の新しい動き

FTXジャパン、関東財務局が処分を3カ月延長

関東財務局は、FTXジャパンに対する資産の国内保有命令を3カ月間延長することを明らかにした。

親会社で経営破綻した暗号資産交換業者FTXトレーディングによる、FTXグループ会社のアメリカの連邦破産法の手続きの対象となっており、資産が国外の関連会社などに流出し、投資者の利益が損なわれるリスクを伏せ不必要があるとした。
出典:ロイター(2023年3月9日17:27)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は78%超

3月9日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日(3月8日)比178円96銭高の2万8623円15銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は12億300万株、売買代金概算は2兆8807億円。値上がりした銘柄数は1432銘柄(78.03%)、値下がりした銘柄数は329銘柄(17.92%)、株価が変わらなかった銘柄数は74銘柄(4.03%)であった。
出典:MINKABU(2023年3月9日15:50)

ニューヨーク株式市場

3月9日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は3,2876米ドル83セント、S&P500総合は3,998.66ポイント、ナスダック総合は11,578.31ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は32,254米ドル86セント、S&P500総合は3,918.32ポイント、ナスダック総合は11,338.35ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月9日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの3月9日の値動き

ビットコイン価格
始値3,010,437円
高値3,040,653円
安値2,937,689円
終値
2,961,373円

始値3,010,437円で寄りついたあと、3,003,200絵馬で下落したが、最高値3,040,653円まで上昇しあ。その後、3,034,431円まで押し戻された。1時台には3,040,000円まで上昇したが、3,038,387円まで押し戻されて下落した。

3時台には3,014,324円まで下落したが、3,024,565円まで買い戻されて上昇し、5時台には3,039,214円まで上昇したが、3,033,181円まで押し戻されて下落し、8時台には2,965,000円まで下落したが、2,978,131円まで買い戻された。

9時台には2,971,633円まで下落したが、2,976,070円まで買い戻された。10時台には2,968,454円まで下落したが、2,975,245円まで買い戻されて上昇し、12時台には2,988,605円まで上昇したが、2,982,702円まで押し戻されて下落した。

19時台には最安値2,937,689円まで下落したが、2,949,086円まで買い戻されて上昇し、23時台には2,976,890円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値2,961,373円をつけ、3月9日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、105,964円であった。

3月10日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:2,750,000円~2,600,000円

経済指標時間
日・日本銀行政策金利決定(-0.1%)12:00
英・国内総生産(1月)(前月比0.0%)16:00
加・失業率(2月)(5.2%)22:30
米・非農業部門雇用者数変化(2月)(21万人増)22:30
米・失業率(2月)(3.4%)22:30
政治・経済イベント(日本) 時間
FOODEX JAPAN 2023 – 第48回 国際食品・飲料展(東京都10:00~17:00
第25回中国山東省輸出商品展示商談会(大阪府大阪市)
第3回 ファーマラボ EXPO[大阪]- [医薬品] 研究・開発 展 –(大阪府大阪市)10:00~17:00
Grinding Technology Japan 2023(千葉県千葉市)
JGF 2023 – 第57回 ジャパンゴルフフェア(~12日)(神奈川県横浜市)
政治・経済イベント(海外)時間
マレーシア・国会第1回審議(第2会期)(~30日)
Fractal Web3(~31日)(オンライン)
シンガポール・2nd Annual “Global Tech Innovation Summit & Awards”(シンガポール)
ベトナム・VIFA EXPO 2023 – International Furniture and Home Accessories Fair Vietnam(~11日)(ホーチミン)
ペルー・Blockchaincon(~11日)(リマ)
インドネシア・All Food Indonesia(食品・ホテルエキスポ)(~12日)(ジャカルタ)
インドネシア・International Furniture Expo(ファーニチャーエキスポ)(~12日)(ジャカルタ)
エジプト・カイロ国際見本市(~18日)(カイロ)
要人発言時間
EU・欧州中央銀行専務理事ファビオ・パネッタ氏発言18:00
EU・欧州中央銀行エリザベス・マッコール氏発言20:00
EU。欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言3月11日00:00

3月10日のビットコインは、始値2,961,373円で寄りついたあと、2,969,501円まで上昇したが、2,954,931円まで押し戻されて下落し、5時台には2,727,654円まで下落したが、2,739,933円まで買い戻された。

6時台には始値2,742,822円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
3月9日のビットコインは、対前日比(終値)で3日間連続マイナスの値動きとなった。0時台には最高値304万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は296万円台をうけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも急角度の右肩下がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンだが、雲の下部を形成しているのは先行スパン1である。

この形からいえるのは、ビットコインの価格は間違いなく下落傾向にあるということだ。現在(午前5時第)、270万円台で推移しているが、もっと下落する可能性が高い。

したがって、260万円台から250万円台まで下落するかもしれない。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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フリージャーナリスト。出版社勤務後、1984年4月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』(いずれも共著)がある。2007年11月から2016年1月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引(FX)の専門誌月刊「FX攻略.com」の初代編集長を務める。FXポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。
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