3月8日 ０時台には最高値307万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。
各国の経済指標を見る
アジア地域
１月の日本の経常収支は１兆976億円の赤字
日本の１月の経常収支は、12月（334億円の黒字）から一転して、１兆976億円の赤字となり、市場コンセンサス（8184億円の赤字）を上回った。
これは、燃料や原材料の輸入に大きく依存している日本経済にとって、エネルギーコストの高止まりが重荷となり、過去最大の経常赤字となった。12月の輸入額は前年同月比22.3％増の10兆500億円で、輸出額の同3.4％増の6兆8230億円を大きく上回った。
また、日本は2兆291億円の第一次所得黒字、3270億円の第二次所得赤字を計上した。
出典：財務省（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日08:50）
２月の日本の貸出金額は前年同月比3.3％増
日本の2月の貸出金額は、1月（前年同月比3.1％増）から加速し、2021年4月以来最も速い伸びを示し、日本経済の回復の継続と原材料費の上昇により企業の信用需要が高まったため、同3.3％増となった。
国内の主要銀行、地方銀行、信用金庫が保有する貸出金残高は598兆9,000億円となった。貸出金残高の主な増加要因は、大手銀行が同4％増、地方銀行が同3.3％増、信用金庫が同0.9％増となっている。
出典：日本銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日08:50）
２月のインドネシアの消費者信頼感指数は122.4
インドネシアの2月の消費者信頼感指数は、ラマダン（断食月）を控えたコスト上昇の影響を反映し、1月（123.0）から低下して、122.4となった。
家計の経済見通しに対する評価は弱まり（1.4ポイント減の132.5）、雇用の確保に対する考え方も6ヵ月前に比べて弱まった（0.6ポイント減の130.7）。
一方、今後6カ月間の収入に対する期待（0.1ポイント増の138.0）、仕事の有無（1.7ポイント増の113.8）、現在の収入（0.8ポイント増の118.5）、現在の経済状況（0.3ポイント増の112.4）に対するセンチメントは強まった。
出典：インドネシア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日12:00）
１月の日本の景気先行指標指数は96.5
求人倍率や消費者心理などのデータから数カ月先の景気見通しを測るために用いられる日本の景気先行指標指数は、12月（96.9）から下方修正され、21月には96.5となったことが速報値で示された。
主要中央銀行による引き締めキャンペーンを受けた世界的な景気後退の可能性と日本経済への影響に対する懸念が高まる中、2020年11月以来の低い数値となった。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日14:00）
２月の日本のサービス業景況感は52.0
日本の2月のサービス業景況感を示す指標は、前月比3.5ポイント増の52.0となったことが、景気ウォッチャー調査から明らかになった。これは、昨年6月以来4ヵ月ぶりの高水準であり、主に小売関連商品の上昇に支えられた家計動向の指標が上昇した。
また、企業動向に関する指標は、製造業の活動や雇用が増加する中で上昇した。一方、景気動向指数は、国内景気の回復に弾みがつき、1.5ポイント上昇の50.8と9ヵ月ぶりの高水準となった。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日15:00）
ヨーロッパ地域
１月のドイツの鉱工業生産性は前月比3.5％増
ドイツの1月の鉱工業生産性は、前月比3.5％増となり、12月（同2.4％減）から回復し、市場コンセンサス（同1.4％増）を大きく上回った。
これは、中間財（6.9％）、特に電子機器（7.1％）、化学・化学製品（9.8％）の生産が大幅に増加したことが主因であり、2020年6月以来の急激な伸びとなった。一方、消費財（-1.8％）と資本財（-0.6％）の生産高は減少した。
一方、建設業（12.6％）、エネルギー（0.4％）、エネルギー集約型産業（6.8％）では生産高の増加がみられた。前年同月比では、前月の3.3%減の下方修正後、1.6%減となった。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日16:00）
１月のドイツの小売売上高は前月比0.3％減
ドイツの1月の小売売上高は、高インフレと不確実性が消費者の気分を重くし、12月（前月比5.3%減）から回復し、市場コンセンサス（同2.0％増）を下回り、同0.3%減となった。非食品の売上高は0.8％減、食品の売上高は3.1％増となった。
一方、前年同月比では、6.9％減となり、9年連続の減少で、市場コンセンサス（同6.1％減）から悪化した。食品売上は同8.5％、非食品は同6.3％減少した。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日16:00）
１月のイタリアの小売売上高は前月比1.7％増
イタリアの1月の小売売上高は、前月比1.7%増となり、12月（総0.2%減）から回復し、市場コンセンサス（同0.2%減）を上回った。
小売売上高の増加率は2020年5月以降で最も速く、食品売上高は前期比2.2%増となり、1月の0.1%増という穏やかな増加率を上回った。一方、非食品売上高は1.4％増となり、前月の0.2％減の後退から反発している。
前年同月比では、6.2％増となり、1月（同3.6％増）から回復した。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日18:00）
第３四半期のユーロ圏の雇用者数は前期比0.3％増
ユーロ圏の第３四半期の雇用者数は、前期比0.3%増の2億1460万人となったが、速報値（同0.4%増）を下回った。
雇用は、マルタ（1.6％）、ポーランド（0.9％）、キプロス（0.7％）、エストニア（0.7％）が最も上昇したが、ポルトガル（－0.8％）、リトアニア（－0.5％）、ラトビア（－0.5％）、フィンランド（－0.3％）は減少した。
前年同期比では、1.5％増加し、市場コンセンサス（同1.5％増）と一致したが、第２四半期（同1.8％増）からは減少した。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日19:00）
第４四半期のユーロ圏の国内総生産は横ばい
ユーロ圏の第４四半期の国内総生産は、市場予想（前年同期比0.1%増）を下回って、前期比横ばい（同0.0％）となりり、第３四半期（同0.4%増）から減少した。
頑固な高インフレ、借入コストの上昇、サプライチェーンのボトルネックが活動や需要を直撃し、家計消費は0.9%減、総固定資本形成は3.6%減となった。
一方、政府支出は0.7%増加し、輸出は0.1%増に、輸入は1.9%減となり、純外需はGDPにプラスに寄与した。在庫の変動もGDPに0.1ppのプラスとなった。
EU圏の経済大国のうち、オランダ、スペイン、フランスではGDPが増加したが、ドイツとイタリアでは縮小した。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日19:00）
２月のスペインの消費者信頼感指数は71.6
スペインの２月の消費者信頼感指数は、消費者物価上昇率が減速に歯止めがかかり、金融引き締めの見通しが成長期待を圧迫したため、7ヵ月ぶりの高水準となった1月（73）から低下して71.6おなった。
現在の状況に関するセンチメントは、スペインのマクロ経済状況のわずかな改善を、現在の労働市場の状況の急激な悪化が相殺したため、1ポイント低下して59.2となった。
一方、将来への期待は、家計の金融状況、スペインのマクロ経済環境、労働市場の悪化に対する悲観的な見方により、1.8ポイント減の84となった。
出典：スペイン経済調査センター、社会調査研究センター（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日20:15）
アフリカ地域
第１四半期の南アフリカの景況感指数は36
南アフリカの第１四半期のランド・マーチャント・バンク（RMB）と経済研究所（BER）の景況感指数は、4四半期連続で低下し、36となり、2年ぶりの低水準で、ビジネスの見通しが暗いことを示唆した。
製造業（第4四半期：17対26）と小売業（第3四半期：34対42）の景況感を示す指標が第4四半期に「急降下」し、総合指数の低下を招いたとRMBは述べている。
RMBのチーフエコノミストEttienne le Roux氏は、「停電の深刻さとそれに伴う企業活動の落ち込みを考えると、結果はもっと悪くなってもおかしくなかったが、それにしても残念な結果だ」と述べている。
出典：経済調査局（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日19:00）
北米地域
２月のアメリカのADP雇用統計の雇用者数は24万2000人増
アメリカの2月の民間企業の雇用者数（ADP雇用統計）は、予想外に24万2000人増となり、1月（11万9000人増）、市場コンセンサス（20万人増）を上回った。
サービス業は、レジャー・サービス業（83K）、金融活動（62K）、教育・医療サービス（35K）、情報業（9K）、貿易・運輸・公益事業（3K）が牽引して19万人の雇用を増加させたが、専門・ビジネス業は３万6000人減となった。
一方、財生産業は製造業（4万3000人）と鉱業（2万5000人）により5万2000人の雇用を増やしたが、建設業は1万6000人の雇用を減らした。
ADPのチーフエコノミストであるネラ・リチャードソンは、「今、労働市場にはトレードオフの関係がある」と述べている。
「経済と労働者にとって良いことですが、給与の伸びはまだかなり高い水準にあります。給与上昇の緩やかな減速は、それだけでは、短期的にインフレ率を急速に押し下げることはないだろう」
出典：ADP オートマチック・データ・プロセッシング社（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日22:15）
１月のカナダの貿易収支は19億2000万カナダドルの黒字
カナダの1月の貿易収支は、19億2000万カナダドルの黒字となり、12月（12億カナダドルの黒字）から拡大し、市場コンセンサス（6000万カナダドルの赤字）から回復した。
1月の輸出総額は前月比4.2％増の670億カナダドルで、農水産物・中間食品（11.9％増の59億カナダドル）、自動車・部品（8.2％増の83億カナダドル）が大幅に増加した。また、金属・非金属鉱石（8.3％増、75億カナダドル）が増加した。
天然ガス価格の下落によりエネルギー製品（1.8％減、155億カナダドル）の輸出は減少した。
一方、輸入は、自動車および部品（11.1％増の110億カナダドル）、産業機械、設備および部品（10％増の82億カナダドル）の購入が増加し、3.1％増の651億カナダドルとなった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日22:30）
１月のアメリカの貿易収支は683億米ドルの赤字
アメリカの1月の貿易収支は、市場コンセンサス（689億米ドルの赤字）を下回り、12月（672億米ドルの赤字）は上回り、683億米ドルの赤字となった。
輸出は、医薬品製剤、民間航空機、通信機器、乗用車などが牽引し、3.4％増の2575億米ドルで、旅行・運輸は減少した。
一方、輸入は、携帯電話、医薬品、玩具、ゲーム、スポーツ用品、トラック、バス、特殊車両、乗用車、電気機器、通信機器、旅行が増加し、3258億米ドル（3％増）となった。
アメリカは、中国（219億米ドル）、EU（185億米ドル）、メキシコ（122億米ドル）、ベトナム（80億米ドル）、日本（56億米ドル）、カナダ（54億米ドル）に対して貿易赤字を計上した。
一方、中南米（48億米ドル）、英国（27億米ドル）、オーストラリア（15億米ドル）、香港（15億米ドル）に対して黒字を計上した。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年３月８日22:30）
１月のアメリカの求人数は1082万4000人
アメリカの1月の求人数は、市場予想（1050万人減）を下回り、12月（1123万4000人）から41万人減の1082万4000人となった。前月比で減少幅が大きかったのは、建設業（24万人減）、宿泊・飲食サービス業（20万4000人減）、金融・保険業（10万人減）た。
一方、輸送・倉庫・公益事業（＋９万4000人）、非耐久財製造業（＋５万人）で有効求人倍率が上昇した。一方、雇用者数は640万人、離職者数は590万人と、ほとんど変化はなかった。
離職のうち、辞職は2021年5月以来の低水準となる388万4000人に減少し、解雇・退社は170万人に増加した。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月９日00:00）
要人発言
（連邦準備制度理事会議長）金利は従来の予想より高くなる可能性が高い
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）議長のジェローム・パウエル氏は、25日、中央銀行の政策担当者が予想していたよりも金利が上昇に向かう可能性が高いと警戒した。
インフレ率が2022年後半に示した減速を反転させたという今年初めのデータを引用し、中央銀行の指導者は、成長する経済を減速させるために、今後金融政策を強化することを警告した。
ジェローム・パウエル氏は、「最新の経済データは予想以上に強く、最終的な金利水準がこれまでの予想よりも高くなる可能性があることを示唆している」と、今週、国会議事堂で行われる2回の講演に向けた発言で述べた。
「データの全体像が、より速い引き締めが必要であることを示すならば、我々は利上げのペースを上げる用意がある」と述べた。
この発言には2つの意味が込められている。1つは、フェデラルファンド金利のピーク（終値）水準は、FRB当局が以前に示した水準よりも高くなる可能性が高いということ、
もう1つは、インフレデータが引き続き高温であれば、先月の1/4ポイントという小さな引き上げに変更しても、短期間で終わる可能性があるということである。
12月の予想では、FRB幹部は終末金利を5.1%とした。CMEグループのデータによると、パウエル議長の発言を受けて現在の市場価格は上昇し、5.5～5.75％のレンジになった。パウエルは、最終的に金利がどの程度になると考えているかは明言しなかった。
出典：CNBC(2023年３月７日10:00)
（オーストラリア準備銀行総裁）データ次第で４月にも利上げ停止に近づくか
オーストラリア準備銀行（中央銀行）総裁のフィリップ・ロウ氏は、中央銀行は利上げを停止する次期が近づいていると述べた。現在の金融政策は制約的で、経済もそれに準じた内容であり、４月にも利上げを停止する可能性があると指摘した。
オーストラリア準備銀行の現在の政策金利は、3.60％である。高止まりしえいる消費者物価を抑制するために、準備銀行は追加利上げの必要性を認識していると述べた。
しかし、つい借り上げの必要性を認識しながらも、金融精査宇野効果が奏功していないことや、利上げが2022年５月以降で10会にも及んでいること、現状の金融政策の家計への影響などについても議論したと述べた。
出典：ロイター（2023年3月8日07:26）
（ホワイトハウス高官）ホワイトハウスはＦＲＢに介入せず
アメリカのホワイトハウス高官は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策運営に介入する考えはないと発言したが、ただ、金融政策当局者は一息つく必要があるのでｈないかと指摘した。
また、FRB議長のジェローム・パウエル氏の発言について、単月のデータに過度に依存するのは避けるべきと指摘した。また、バイデン政権の複数の関係者は、驚き発言内容ではなく、インフレとの闘いが終わらずというメッセージだと理解していると述べた。
出典：ロイター（2023年3月8日05:36）
（スイス国立銀行総裁）物価抑制に向けて一段の利上げを排除せず
スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）総裁のトーマス・ジョルダン氏は、高止まりする消費者物価を抑制するためのあらなる利上げについて、排除しないとの見解を示し、次の世に述べた。
「われわれは一層の引き締め的政策に踏み切らざるを得なくなる事態を否定できない」「物価安定目標を達成するために外国為替市場に介入する用意もある」
出典：ロイター（2023年3月8日08:06）
（オランダ銀行総裁）当面、利上げ継続の公算が大
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーで、オランダ銀行総裁のクラス・ノット氏は、欧州中央銀行は、３月の会合で利上げを予定しているが、それ以降も、利上げを継続せざるを得ない環境にあるとの見解を示した。
出典：ロイター（2023年3月8日06:16）
中央銀行・金融機関関連
カナダ銀行は政策金利を据え置く
カナダ中銀は、2023年3月の会合で、あらかじめ通知されていた通り、オーバーナイト金利の目標を4.5％に据え置き、経済状況が最新の金融政策報告書の予想にほぼ沿って進展すれば、引き続き現在の水準で金利を維持すべきと表明した。
この決定は、1月の25bpsの利上げに続くもので、BoCが優先順位の転換と成長支援を選択したため、主要金融当局の引き締めキャンペーンに初めて歯止めがかかったことを意味している。
カナダのGDP成長率は2022年第4四半期に失速し、中央銀行の予測よりも低くなった。一方、エネルギー価格の低下が消費者物価の鈍化を支え、同行の引き締めサイクルの一時停止を求める声が強まる。
インフレ率は6月に8.1％のピークを迎えて以来、1月には5.9％に減速し、中銀は引き続きインフレ率が年央に3％に低下するとの見通しを示している。
出典：カナダ銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月９日00:00）
政治動向
世界の経済大国の最大リスク
今年の世界最大の経済大国の経済リスクは、頑固なまでの高インフレと連邦準備制度理事会の利上げがその大半を占めている。しかし、注視すべきさらに大きな危機がある。
もし議会が、財務省が資金不足に陥る前に債務上限を引き上げるか一時停止しなければ（ウォール街のアナリストは2023年の第3四半期と予想している）、連邦政府はすべての債務を履行することができなくなる。
過去数十年間、共和党と民主党はこの問題をめぐって何度も対立してきたが、重要な期限を超えることはなかったため、従来の常識では、今回も合意されるだろうと考えられてきた。しかし、Bloombergが報じたように、今回は特に懸念すべき点がある。
ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオ・マネージャー、トレイシー・チェン氏は、「市場はかなり満足している」と言う。しかし、債務をめぐる対決は「今年一番の異常で険悪な出来事となるだろう」と彼女は言う。
最悪のシナリオは、24兆ドルに上る公社債のデフォルトである。長年にわたり、いくつかの緊急対策がとられてきたが、その結果は壊滅的で、住宅ローンや自動車ローンなどあらゆるものの借り入れコストが上昇する可能性がある。
1970年代から債券市場を見てきたジャック・マルヴィー氏は、「米国経済への負担がなくなるには、何年もかかるだろう」と語った。
出典：Bloomberg New Economy Daily(2023年３月７日21:04)
北京、予算大幅増で外交攻勢-対米姿勢も強まる
世界の舞台で3年間も孤立を強いられた中国は、外交攻勢を強めて失地回復を目指すとともに、超大国のライバルである米国に対する公的姿勢を強めている。
北京の新外相である秦剛は、パンデミックからの回復と国際交流の再開を理由に、「中国の外交は『アクセル・ボタン』を押した」と火曜日に宣言している。
今年、中国政府の外交予算が12.2％増となったことで、その活動はさらに活発化するだろう。2020年には外交予算を11.8％削減し、2022年には2.4％の微増にとどめるなど、中国の国境がほとんど閉ざされたコビトゼロの時代から大きく飛躍している。
今年の予算は548億4000万元（約80億米ドル）で、パンデミック前のピークを下回っているが、専門家によれば、中国が世界との外交関係を再開し拡大するためには、大幅な増加を意味するという。
これに対し、アメリカでは、国務省のウェブサイトに掲載されている「国際問題」の2023年予算要求額は670億米ドルだった。しかも、その資金が使われるのは、外交の旅費だけではない。
中国財政部によると、「外交費」という包括的な用語は、外交部や中国大使館、領事館の予算から、中国の国際機関への参加、対外援助、対外宣伝に至るまで、幅広い領域をカバーしている。
出典：CNN MEANWHILE CHINA(2023年３月８日18:28)
8月中旬までに債務上限措置が必要、アナリストが警告
ムーディーズ・アナリティックスのエコノミストは、議会が8月中旬までに債務上限を引き上げるか一時停止する措置をとらない場合、財務省は8月中旬までに借入枠を使い果たすと推定している。
ムーディーズのエコノミスト、マーク・ザンディ氏、クリスチャン・デライティス氏、バーナード・ヤロス氏によると、財務省が連邦政府のすべての請求書を支払えなくなる可能性のある「×日」は、具体的には8月18日のようである。
このトリオは、31.4兆米ドルの債務上限を引き上げられなかった場合のさまざまなシナリオと潜在的な影響について、今週発表した新しい論文で説明した。
このテーマは、火曜日の午後、マサチューセッツ州選出の上院議員Elizabeth Warrenが率いる上院銀行小委員会の公聴会で、より詳しく調べられました。Zandi氏は証言する予定になっている人物の一人である。
ムーディーズの論文では、特に長期の膠着状態に陥った場合、恐るべきシナリオが示されています。もし「長期の破綻」があれば、「経済への打撃は壊滅的なものになるだろう」とアナリストは書いている。
出典：Roll Call(2023年３月７日14:57)
経済・金融関連
レイオフがあっても、人材への需要は依然として高く、2023年の技術者賃金は増加する可能性が高い
テクノロジー部門の賃金は、業界のレイオフが相次いでいるにもかかわらず、金融やさらにはホスピタリティなどの非テクノロジー部門に対するハイテク人材への需要が依然として高いため、今年はわずかに成長すると予想されると、エコノミストなどは述べている。
ソフトウェアエンジニアの賃金は、2021年の22％という驚異的な伸びを経て、昨年は7.6％伸び、史上最高を記録した。これは、テック人材プラットフォームNodeFlairとテクノロジーアクセラレーターIterativeが7日（火）に発表したレポートによるものである。
出典：today(2023年３月８日09:01)
中国高官が警告を発す
中国政府関係者が北京に集結し、アメリカへのメッセージは、台湾海峡からウクライナ、そして世界経済全体に及ぶ非難の声である。中国の新外相は、米中関係の緊張が高まると、ガードレールを越えて吹き飛ぶ危険性があると厳しく警告した。
秦剛外相は就任後初の記者会見で、「アメリカは中国に対抗しようとしているが、対立は望んでいない」と主張した。
「しかし、実際には、そのいわゆる競争は、あらゆる面で中国を封じ込め、抑制することを目的としており、両国をゼロサムゲームに巻き込むことになる」
ほんの数カ月前、ジョー・バイデン大統領と中国の習近平指導者の会談は、リセットの始まりと思われた。しかし、中国のスパイとされる気球が米国上空を横切って以来、事態は本当に悪化の一途を辿っている。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年３月８日08:50)
2023年、金融規制当局が注目すべき5つのリスク領域
金融調査庁は、2022年の議会向け年次報告書の中で、2022年にインフレ、金融引き締め、市場のボラティリティが金融システムリスクを高めたことを説明した。
2023年の始まりにあたり、OFRの上級金融アナリストであるダグマー・キエラ氏、ハシム・ハマンディ氏、ルース・レオン氏が、現在監視している5つのリスク分野について説明する。
1. 世界経済は、Covid-19のパンデミックやエネルギーやその他のコモディティの供給途絶を受け、旺盛な需要による高インフレに見舞われている。
2. 商品価格の変動は、金融市場のリスクとなる。
3. 市場リスクは、他の金融安定化の脆弱性を強化する可能性がある。
4. 債券ファンドのさらなる流出が債券市場を圧迫する可能性がある。
2. サイバーセキュリティリスクは、その頻度とコストが増大している。
出典：FINANCIAL RESEARCH.gov(2023年３月８日00:07)
暗号資産の新しい動き
CoinFLEXの再建計画が裁判所に承認され、取引所は3ACの共同設立者とOPNXの資金調達を最終決定
経営難に陥ったデジタル資産取引所CoinFLEXは、同社が所在するセーシェルの裁判所に提出した再建計画について、青信号を得ました。同社からの声明によると、裁判所は2023年3月6日（月）に再建計画を承認したとのことである。
CoinFLEXは、セイシェルの裁判所が週内に承認に関する書面命令を出す可能性があると述べている。当面は、LUSDやLETHのようなロックされた資産の取引は一時停止されたままとなる予定である。
このような資産に対する制限は、裁判所が文書による命令を公表してから24時間後に解除される。
出典：EWN(2023年３月７日／３月８日09:03)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は67％超
３月８日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（３月）７日）比135円03銭高の２万8444円19銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は11億677万株、売買代金概算は２兆7202億円。値上がりした銘柄数は1237銘柄（67.41％）、値下がりした銘柄数は521銘柄（28.39％）、株価が変わらなかった銘柄数は77銘柄（4.19％）であった。
出典：MINKABU（2023年３月８日15:51）
ニューヨーク株式市場
３月８日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は32,872米ドル08セント、S&P500総合は3,987.55ポイント、ナスダック総合は11,553.09ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は32,798米ドル40セント、S&P500総合は3,992.01ポイント、ナスダック総合は11,576.00ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月8日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。
ビットコインの3月8日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,043,784円 |
| 高値 | 3,070,803円 |
| 安値 | 3,005,000円 |
| 終値 |
3,010,858円 |
始値3,043,784円で寄りついたあと、最安値3,005,000円まで下落したが、最高値3,070,803円まで上昇した。その後、3,057,122円まで押し戻された。
１時台には3,063,723円まで上昇したが、3,047,440円まで押し戻されて下落し、６時台には3,014,309円まで下落したが、3,030,000円まで買い戻されて上昇し、９時台には3,066,000円まで上昇したが、3,055,632円まで押し戻されて下落した。
14時台には3,022,898円まで下落したが、3,028,289円まで買い戻されて上昇し、15辞台には3,037,504円まで上昇したが、3,035,453円まで押し戻されて下落し、17時台には3,024,840円まで下落したが、3,030,329円まで買い戻されて浄書した。
19時台には3,046,535円まで上昇したが、3,041,505円まで押し戻されて下落し、23時台には3,006,639円まで下落したが、買い戻されて、23時49分59秒には終値3,010,858円をつけ、３月８日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、65,803円であった。
3月9日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,100,000円～2,950,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・消費者物価上昇率（２月）（前年同月比2.3％増）（前月比0.6％増） | 10:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 第2回 ニューノーマル ワークスタイルEXPO 春【大阪】（大阪府大阪市） | |
| 経営支援EXPO 春【大阪】（大阪府大阪市） | |
| 第2回 DX EXPO 春【大阪】（大阪府大阪市） | |
| 第20回 国際オートアフターマーケットEXPO 2023（大阪府大朝歌詞） | |
| AsiaTIDES Virtual 2023 – Oligonucleotide & Peptide Therapeutics（京都府京都市） | |
| FOODEX JAPAN 2023 – 第48回 国際食品・飲料展（～10日）（東京都 | 10:00～17:00 |
| 第25回中国山東省輸出商品展示商談会（～10日）（大阪府大阪市） | |
| 第3回 ファーマラボ EXPO［大阪］- [医薬品] 研究・開発 展 –（～10日）（大阪府大阪市） | 10:00～17:00 |
| Grinding Technology Japan 2023（～10日）（千葉県千葉市） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| マレーシア・国会第1回審議（第2会期）(～30日) | |
| Fractal Web3（～31日）（オンライン） | |
| シンガポール・2nd Annual “Global Tech Innovation Summit & Awards”（～10日）（シンガポール） | |
| アラブ首長国連邦・Blockchain Economy Dubai Summit（ドバイ） | |
| 英・MoneyLIVE Summit 2023（ロンドン） | |
| ベトナム・VIFA EXPO 2023 – International Furniture and Home Accessories Fair Vietnam（～11日）（ホーチミン） | |
| ペルー・Blockchaincon（～11日）（リマ） | |
| スイス・WTOサービス貿易理事会（ジュネーブ） | |
| インドネシア・All Food Indonesia（食品・ホテルエキスポ）（～12日）（ジャカルタ） | |
| インドネシア・International Furniture Expo（ファーニチャーエキスポ）（～12日）（ジャカルタ） | |
| 米・アメリカ大統領予算教書 | |
| エジプト・カイロ国際見本市（～18日）（カイロ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・連邦準備制度理事会理事マイケル・バー氏発言 | ３月10日00:00 |
| 加・カナダ銀行上級副総裁キャロライン・ロジャーズ氏発言 | ３月10日03:30 |
３月９日のビットコインは、始値3,010,437円で寄りついたあと、3,003,200絵馬で下落したが、3,040,653円まで上昇しあ。その後、3,034,431円まで押し戻された。１時台には3,040,000円まで上昇したが、3,038,387円まで押し戻されて下落した。
５時台には3,017,583円まで下落したが、3,033,181円まで買い戻された。６時台には始値3,032,784円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
３月８日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値307万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は301万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線は水平だが、転換線はやや右肩下がりである。また、雲を形成している先行スパンだが、雲の下部を形成しているのは先行スパン１である。
このことから、ビットコインの価格は下落する可能性が高いと推察できる。したがって、現在、300万円台で推移しているが、ひょっとしたら300万円を割ることも考えられる。
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