【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.28％。300万円近辺まで上昇するが300万円は突破しない

2月13日　１時台には最高値290万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

2022年のシンガポールの経済成長率は3.6％増

シンガポールの第４四半期（10月～12月）の国内総生産は、前年同期比 2.1％増となり、市場コンセンサス（同2.3％増）を下回り、速報値（同2.2％増）を下回った。その結果、2022年のＧＤＰ成長率は3.6％増となり、速報値（3.8％増）を下向き修正した。

また、第４四半期のＧＤＰは、前期比0.1％増となり（季節調整済み）、速報値（0.2％増）を下方修正した。
出典：ブルームバーグ（2023年2月13日 09:17 ）

１月のインドネシアの二輪車販売台数は60万8244台

インドネシアの１月の二輪車販売台数は、パンデミックによる全ての移動制限の解除が後押しとなり、12月（前年同月比24.6％増）から上昇し、60万8244台と前年同月比37.0％増となった。

また、聖なる月であるラマダンを控え、政府が年明けから最低賃金の引き上げを決定したことを受け、消費者が支出の前倒しを図った。

前月比では、自動車販売台数は25.9％増となった。2023年通年では、インドネシア二輪車産業協会が国内販売台数を54億〜56億台と予測した。2022年のインドネシアのバイク販売台数は、前年比3.2％増の52億台。
出典：アストラ・インターナショナルTBK:（TRADING ECONOMICS 2023年２月13日09:05）

２月５日～11日の中国の新築住宅販売件数は前週比40.9％増

中国の民間不動産調査大手である中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）は、２月５日～11日の国内15都市の新築住宅販売（床面積ベース）件数を発表したが、それによると、前週比40.9％増となり、２週連続の増加となった。

１月29日～２月４日同販売件数は前週比707.3％増であった。２月11日までの週は上海や北京などの１級都市で前週比72％増となった。上海では103.8％増、北京では65.7％増であった。
出典：ロイター（2023年2月13日14:46）

１月のインドの消費者物価上昇率は前年同月比6.52％増

インドの1月の消費者物価上昇率は、前年同月比6.52％増となり、12月（同5.72％増）を上回りい、市場コンセンサス（同5.9％増）を上回った。インフレ率はインド準備銀行の目標値である２％～６％を上回る水準に戻った。

食品インフレ率は4.19%から5.94%に急上昇し、穀物（16.12%）と香辛料（21.09%）のコストが最大の上昇率を記録した。

住宅（4.62%対4.47%）、パン・タバコ・酒類（3.07%対2.55%）、雑品（6.21%対6.17%）も上昇が速く、燃料と照明（10.84%対10.97%）は高止まりしている。一方、衣料・履物（9.08％対9.58％）は鈍化した。

前月比では、0.46%上昇し、12月の0.45%の下落から反転した。
出典：統計・プログラム実施省（TRADING ECONOMICS 2023年２月13日21:00）

中東地域

12月のトルコの小売売上高は前年同月比21.8％増

トルコの12月の小売売上高は、前年同月比21.8％増となり、11月（同11.8％増）から大幅増となった。売上高は全カテゴリーで増加した。

食品・飲料・タバコ（11月の5.9％に対し12.9％）、非食品（17％に対し28％ ）、繊維・衣類・靴（8.4％に対し9.5％）、医薬品・医療・矯正用品・化粧品・トイレ用品（7.9％に対し8.5％）が増加した。

さらに、オーディオ・ビデオ機器、ハードウェア、塗料・ガラス、電気家電、家具等（9.4％に対し30.4％）、燃料（3.9％に対し15.7％）も大幅に増加した。

前月比（季節調整済み）では、4.8％増となり、11月（同1.2％増）から増加し、2021年6月以来最高となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月13日16:00）

12月のトルコの経常収支は59億米ドルの赤字

トルコの12月の経常収支は、59億米ドルの赤字となり、前年同月（32億米ドルの赤字）から拡大し、市場コンセンサス（55億米ドルの赤字）を上回った。

経常収支は14カ月連続の赤字となり、物品収支の赤字が前年の50億5000万米ドルから80億9000万米ドルに増加した一方、サービス収支は15億米ドルの純流入を記録した旅行項目により、23億米ドルの黒字から25億米ドルの黒字となった。

一方、第一次所得は５億5000万米ドルから５億3000万米ドルに縮小し、第二次所得は１億1200万米ドルから２億1400万米ドルに増加した。
出典：トルコ中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月13日16:00）

要人発言

（イタリア銀行総裁）ＥＣＢは過度の実質金利上昇を避けるべき

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会のメンバーで、イタリア銀行総裁のイグナシオ・ビスコ氏は、ユーロ圏の債務の規模を考慮すると、欧州中央銀行は、実質政策金利をあげすぎないようにすることが重要であるとの見解を示した。

また、リセッション（景気後退）に陥ることなく、消費者物価を抑制することは可能であるとの認識を示した。さらに、現状ではディスインフレは必要だが、ユーロ圏の民間と公的部門の債務水準を考慮すると、過度の実質金利上昇は避けなければならないと述べた。
出典：ロイター（2023年2月12日17：10）

（ブラジル経済政策担当高官）ブラジルはインフレ目標の変更を検討も

ブラジル・ルラ政権の経済政策担当高官っであるギリェルメ・メロ氏は、現在設定しているインフレ目標の変更について、議論する必要があるとの見解を示した。

ブラジルの大統領であるルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ（通称ルラ）氏は常々、中央銀行の政策金利は高すぎるし、インフレ目標は低すぎると、中央進行の金融政策を批判し続けている。

さらに、ギリェルメ・メロ氏は、ブラジル政府は明確な財政政策の展望を国民に示すことが、人々の期待を高め、インフレの議論を促すことに大いに役立つと指摘した。
出典：ロイター（2023年2月13日10:36）

政治動向

イスラエルの大問題

イスラエルのBenjamin Netanyahu首相が提案した司法改革案は、状況によってはクネセトがイスラエルの最高裁を覆すことを可能にするもので、この案には反対派やビジネスリーダーからかなりの反発がある。

Eliav Lieblich氏とAdam Shinar氏は、Foreign Affairsに具体的な懸念事項を書いている。例えば、次のようなことだ。イスラエルはすでに一院制で憲法がないため、主要な政策が「基本法」として導入され、司法審査を回避する可能性があると書いている。

同時に、イスラエルはパレスチナ人との緊張の高まりに直面している。ダニエル・バイマンは、フォーリン・アフェアーズの別の小論文で、第三次インティファーダ（パレスチナ人の蜂起）が間近に迫っている可能性があると警告している。

「現在のイスラエル政府はパレスチナ人を刺激する可能性が高く、ヨルダン川西岸での入植者とイスラエル軍の存在を拡大しようとする政治家が含まれている」とバイマンは書いている。

「最も現実的な希望は、米国やヨルダンなどの利害関係者が、双方にエスカレートしないよう定期的に圧力をかけ、危機管理を行うことだ。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年２月12日22:33)

インドの防衛装備品の輸出額は2024年／2025年度までに50億米ドル規模に

インドの首相であるナレンドラ・モディ氏は、現在年間15億米ドル規模の防衛装備品輸出額を、2024年／2025年度までに、50億米ドル程度に拡大する方針を明らかにした。インドは現在、国内の製造業の強化をはかっている。

ナレンドラ・モディ氏は、現在のインドは防衛関連企業にとっては有力な市場であり、潜在的な防衛パートナーでもあると指摘し、インドの民間部門に対しては、防衛部門への投資をいっそう強めるよう要請したことも明らかにした。

インドは、数十年間において防衛装備品の一大輸入国であったが、いまや世界75カ国に防衛装備品を輸出する国となっている。
出典：ロイター（2023年2月13日16:41）

経済・金融関連

第４四半期のアメリカの主要500社の利益は2.8％減の見込み

リフィニティブＩＢＥＳは、アメリカのS6p総合500種指数採用企業の2022年第４四半期の利益を発表したが、それによると、前年同期比2.8％の減少となる見通しであることが明らかになった。エネルギー部門を除くと、同7.1％減の見込みである。

第４四半期決算を発表した企業は334社あり、利益がアナリスト予想を上回った企業は9.2％で、長期平均は66.3％、過去４四半期の平均は75.5％である。

また、第４四半期の売上高は、前年同期比5.0％増の見通しであり、エネルギー部門を除くと、4.1％増の見込みである。

第４四半期決算を発表した企業のなかで、売上高がアナリスト予想を上回った企業は66.6％、長期平均は62.0％、過去４四半期の平均は72.8％である。
出典：ロイター（2023年2月12日17:15）

縮小する中国の「一帯一路」構想

しかし、Matt Schrader 氏と J. Michael Cole氏 は Foreign Affairs 誌のエッセイで、北京はこれを抑制し、大規模なインフラプロジェクトからは手を引き、BRI が規制の及ばない資本逃避の手段とみなされるようになった、と書いている。

「北京は経済発展による世界的影響力の追求を放棄したわけではない」と、彼らは書いている。

「北京は、より柔軟で的を絞った有機的な方向に、場合によっては必要に迫られてその戦略を調整したのである。BRIが現在取り組んでいる学術、通信、貿易などの分野は、先進民主主義国家が十分に競争力を発揮できる分野である」。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年２月12日22:33)

為替・通貨・市場・投資関連

投資家がアメリカ株ファンドから逃避している

過去6週間で、アメリカ株のミューチュアル・ファンドや上場投資信託から正味310億米ドルの資金が引き揚げられた。このような資金流出は、市場の年初来の上昇に懐疑的な人々と、上昇の波に乗ろうとする人々との間の乖離を浮き彫りにしている。

今週は、FRBの金融政策がどの程度景気を冷え込ませているのか、消費者インフレ、生産者インフレ、小売売上高の最新データを投資家は待ち望んでいる。また、エアビーアンドビー、コカ・コーラ、エアバスなどの企業決算にも注目が集まっている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s New(2023年２月12日／２月13日02:11)

国家間の協調・対立・紛争関連

カンボジアと中国の行動計画は、FTAの利益を高めると期待されている

新たに署名された「貿易・経済協力に関する行動計画2023-2024」は、自由貿易協定（FTA）や同様の地域条約で認められた優遇措置の活用を促進し、カンボジアと中国間の貿易と投資を促進することが期待されている。

この行動計画は、フン・セン首相の3日間の中国訪問の2日目である2月10日に、パン・ソラサク商務大臣と中国のワン・ウェンタオ大臣によって作成された。

同省のPenn Sovicheat報道官は2月12日、The Postに対し、カンボジア・中国FTA（CCFTA）、ASEAN・中国自由貿易協定（ACFTA）、地域包括的経済連携（RCEP）を中心に計画を実行する予定であると述べた。

また、カンボジアの農産物をより多く中国に持ち込むことや、カンボジア製品の自国市場への輸出を支援できるプロジェクトに資源を投入するよう、中国の投資家を説得することにも重点を置いて実施されると、彼は述べている。
出典：The Phnom Penh Post(2023年２月12日21:39)

フランスとイタリアの首脳同士の喧嘩

先週のサミットで勃発したフランスとイタリアの喧嘩は、すぐには収まりそうにないようだ。ジョルジア・メローニとエマニュエル・マクロンは、フランス大統領がウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキーに夕食を招待したことをめぐって公然と対立した。

この対立はもっと深いものだった。マクロンは、メローニをフランスのポピュリスト、マリーヌ・ルペンのイタリア版と見ており、彼女は何年もかけて自分の市場原理主義的な政策を攻撃してきた。

メローニにとって、フランス大統領は、自分が運動で打ち負かした傲慢なエリート主義者のような存在なのだ。イタリア国内では、この夕食会事件によって、特にウクライナ戦争をめぐるメローニ氏の連立政権の脆弱性も明らかになった。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年２月13日15:02)

暗号資産の新しい動き

インドの財務相はＧ20で暗号資産規制の可能性を検討

インドの財務相であるニルマラ・シタラマン氏は現在、G20の議長職にあるが、20カ国・地域（Ｇ20）で暗号資産（仮想通貨）をG20として規制することが可能かどうかを検討することを明らかにした。

インドの財務相は、暗号資産にかかわる高度な技術を考慮すると、規制の必要性を国家間で協議する必要があると述べた。インド政府は、暗号資産の規制や禁止を盛り込んだ法律の草案づくりに数年をかけて取り組んでいるが、最終決定にはいたってはない。

ただ、財務相は規制については一刻だけでは何もできないため、規制についてはすべての国家に呼びかけていると語った。
出典：ロイター（2023年2月13日09:21）

ＩＭＦはエルサルバドルのビットコイン法定通貨化でリスクを指摘

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、エルサルバドルが暗号通貨のビットコインを法定通貨に採用したことによって生じるリスクのことを、改めて指摘した。

国際通貨基金は、暗号通貨には法的リスク、財務面の脆弱性、仮想通貨市場の投機的な性格があることを考慮すると、エルサルバドル金融当局は、ビットコインに対する政府のエクスポージャーを拡大する方針を見直す必要があると述べた。

さらに、現状では、エルサルバドルではビットコインの使用が制限したものになっていることからリスクが顕在化していないいが、法定通貨化と暗号通貨の普及促進を目指す新たな法的措置の導入によって、ビットコインの利用は今後増大する可能性があると述べた。

また、エルサルバドル議会は１月、政府と民間機関の双方によるデジタル資産発行に関する規制の枠組みを定めた法令を承認したうえで、同国の財務所が毎日、ビットコインを購入することを明らかにした。
出典：ロイター（2023年2月13日09:01）

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は31％超

２月13日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月10日）比243円66銭安の２万7427円32銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億5925万株、売買代金概算は２兆6670億円。値上がりした銘柄数は583銘柄（31.75％）、値下がりした銘柄数は1181銘柄（64.32％）、株価が変わらなかった銘柄数は72銘柄（3.92％）であった。
出典：MINKABU(2023年２月13日15:46)

ニューヨーク株式市場

２月13日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,887米ドル39セント、S&P500総合は4,096.62ポイント、ナスダック総合は11,759.09ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,245米ドル93セント、S&P500総合は4,137.29ポイント、ナスダック総合は11,891.79ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月13日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの2月13日の値動き

始値2,884,424円で寄りついたあと、2,880,911円まで下落したが、2,885,397円まで買い戻されて上昇し、１時台には最高値2,903,795円まで上昇したが、2,894,789円まで押し戻された。

２時台には2,899,056円まで上昇したが、2,892,326円まで押し戻されて下落し、４時台には2,885,369円まで下落したが、2,896,398円まで上昇した。その後、2,892,434円まで押し戻された。

５時台には2,895,703円まで上昇したが、2,890,852円まで押し戻されて下落し、７時台には最安値2,845,104円まで下落したが、2,866,684円まで買い戻されて上昇した。

９時台には2,879,673円まで上昇したが、2,873,402円まで押し戻されて下落し、11時台には2,854,676円まで下落したが、2,867,442円まで買い戻されて上昇し、16時台には2,895,000円まで上昇したが、2,892,126円まで押し戻されて下落した。

18時台には2,851,002円まで下落したが、2,869,087円まで買い戻された。19時台には2,851,000円まで下落したが、2,866,838円まで買い戻されて上昇し、21時台には2,878,808円まで上昇したが、2,871,926円まで押し戻されて下落した。

23時台には2,861,299円まで下落したが、2,878,119円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値2,875,071円をつけ、２月13日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、50,691円であった。

2月14日の価格予想及び、注目のイベント

２月14日のビットコインは、始値2,875,454円で寄りついたあと、2,864,416円まで下落したが、2,867,229円まで買い戻されて上昇し、１時台には2,878,196円まで上昇したが、2,857,512円まで押し戻されて下落した。

２時台には2,835,588円まで下落したが、2,847,382円まで買い戻されて上昇し、３時台には2,871,000円まで上昇したが、2,868,717円まで押し戻されて下落し、４時台には2,856,419円まで下落したが、2,864,937円まで買い戻されて上昇した。

５時台には2,869,120円まで上昇したが、2,866,485円まで押し戻された。６時台には始値2,867,524円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
２月13日のトコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。１時台には最高値290万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は287万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲を氏兄抜けたところで、基準線、転換線とも右肩下がりで下落を示している。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

このことからビットコインの価格は下落する可能性が高いが、たとえ下落しても、そう大きくは下落は市内だろう。従って、価格は下落しても270万円台止まりだろう。

よって、ビットコインの価格は300万円近くまでは上昇するものの、300万円は突破することはできず、最高値は290万円台までであろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。