2月9日 ０時台には最高値303万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。
各国の経済指標を見る
アジア地域
１月の日本の工作機械受注は前年同月比9.7％減
日本工作機械工業会のデータによると、1月の日本の工作機械受注は、前年同月比9.7％減の1290億8300万円となり、12月（同1.0％増）から鈍化した。
海外からの受注は13.2％減の856億7300万円、国内は1.7％減の434億1000万円と5カ月連続の減少。2022年の工作機械受注額は、14.2％増の17億6000万円。
出典：一般社団法人日本工作機械工業会（TRADING ECONOMICS 2023年２月９日15:00）
2023年上半期の韓国の成長見通しは1.1％
韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、韓国の2023年の経済成長見通しを発表したが、それによると、1.8％とになると予想した。2023年上半期の成長率予測は1.4％から1.1％に引き下げ、下半期は2.1％から2.4％に上方修正した。
また、2023年の消費者物価上昇率は、3.2％から3.5％に予想を引き上げた。下半期には中国経済の回復が本格化し、韓国の輸出にプラスになると予想した。2023年の輸出量の増加率予測を1.6％から1.8％に上方修正した。
出典：聯合ニュース（2023年２月９日15:17）
12月のインドネシアの小売売上高は前年同月比0.7％増
インドネシアの12月の小売売上高は、前年同月比0.7%増となり、11月（同1.3%増）から鈍化した。小売売上高は15ヵ月連続の増加となったが、金利上昇の影響を受ける中、2019年9月以降で最も軟調なペースとなった。
売上高は、燃料（10.4％減、5.7％減）の減少幅が拡大するなか、食品・飲料・タバコ（11月：4.8％増に対して0.5％増）、衣料（17.1％増に対して12.7％増）ともに増加率が鈍化した。
一方、家電製品（10.2％減、14.2％減）、自動車部品・付属品（8.2％減、9.5％減）はともに減少が続いている。一方、文化・娯楽用品は8.2％（同5.8％）と増加し、情報・通信は16.6％（同16.3％）と回復した。
前月比では、11月（0.4％増）から加速し、同7％増と過去8ヵ月で最高の伸びとなった。出典：インドネシア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月９日12:00）
オセアニア地域
12月のオーストラリアの建設許可件数は前月比18.5％増
オーストラリアの12月の承認された総住宅数の季節調整済み推計値は、前月比18.5%増の16,556戸となり、速報値から修正されず、11月（同8.8%減）から反転した。
これは、建築許可件数が4ヵ月ぶりに増加し、8月以来最も堅調なペースとなったもので、主に住宅を除く民間部門の住居の承認件数が56.6%急増したことが後押しとなった。一方、民間の住宅建設許可件数は2.3%減少し、減少傾向が続いている。
オーストラリア全体では、ニューサウスウェールズ州（48.4%）、ビクトリア州（20.7%）、クイーンズランド州（8.3%）、西オーストラリア州（6.4%）で住宅建設許可が増加したが、タスマニア（－49.7%）と南オーストラリア（－24.6%）では減少した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月９日08:30）
中東地域
12月のサウジアラビアの鉱工業生産性は前年同月比7.3％増
サウジアラビアの12月の鉱工業生産性は、前年同月比7.3％増となり、11月（同8.6％増）から鈍化し、2021年10月以来の軟調な生産性となった。
サウジアラビアは原油生産量を前月の日量1100万バレル超から1000万バレル超に増やしたものの、鉱業・採石業の生産量が鈍化した（4.1％増、5.7％増）。また、製造業の伸びはさらに緩やかになった（18.5％対19.7％）。
一方、電力・ガス供給の生産は減少幅が縮小した（5.3％減、10.9％減）。前月との比較では、11月に3％減少した工業生産高は、12月には0.3％減少した。
出典：中央統計情報局（TRADING ECONOMICS 2023年２月９日15:00）
ヨーロッパ地域
１月のイギリスの住宅価格収支は－47
RICS英国住宅市場調査住宅価格バランスは、住宅価格の上昇と下落を見た回答者の割合の差を示すもので、1月には－47となり、12月の－42からさらに減少した。
借入コストの上昇と経済の不確実性が購入者の需要と販売活動を弱めたため、2009年4月以来最低値を記録した。
また、1月の数値は4ヶ月連続のマイナスとなった。RICSのチーフエコノミストであるサイモン・ルビンソン氏は次のように述べてる。
「市場全体の雰囲気は依然として落ち着いているとしながらも、イングランド銀行やその他の機関のマクロ予測が「今年の経済環境はそれほど厳しくないと想定しているため、住宅価格がさらに下落することに疑問を呈している」
先週、イングランド銀行は、イギリス経済が2023年初頭から2024年にかけてリセッションに陥る可能性が高く、これまでの予測よりも収縮期間が短くなると述べている。
出典：王立公認調査員協会（TRADING ECONOMICS 2023年２月９日09:01）
１月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比8.7％増
ドイツの1月の消費者物価上昇率は、4ヵ月ぶりの低水準となった12月（前年同月比8.6％増）を上回り、同8.7％増となったが、市場コンセンサス（同8.9％増）を下回った。
12月と比較すると、消費者物価指数は1％上昇し、全世帯と中小企業のガスと暖房の月賦をカバーする連邦一時金が施行された12月の0.8％減から逆転し、インフレ率を押し下げた。
一方、統計局は2023年1月の発表でCPIの基準年を2015年から2020年に変更したが、再表示された数値は後日しか入手できない。そのためか、EU調和年間インフレ率は逆に動き、実際には9.6%から9.2%に低下し、予測の10%を下回った。
12月と比較すると、調和CPIは前月の1.2%減の後、0.5%増となった。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月９日16:00）
第１四半期のフランス経済は小幅なプラス成長に
フランス銀行は、第１四半期の成長見通しを発表したが、それによると、小幅なプラスになるとの見通しを示した。2022年第４四半期の成長率は、前期比0.1％であった。
また、フランス銀行の月例の企業景況感調査によると、１月の経済活動が12月の予想よりも若干好調だったことが明らかになった。ただ、２月については、サービス業がやや減速、工業部門は安定、建設業は悪化と予想している。
一方、工業部門ではサプライチェーンの問題が緩和され、昨年12月には40％の企業が問題としていたが、１月になるとその水準が33％に低下した。建設業では33％から31％に低下した。
出典：ロイター（2023年２月９日10:43）
アフリカ地域
12月の南アフリカの鉱業生産は前年同月比3.5％減
南アフリカの12月の鉱業生産は、11月（前年同月比9.2％減）から上方修正され、市場コンセンサス（同6％減）から上昇し、同3.5％減となった。12月は、電力が不安定なこともあり、11ヵ月連続で年間生産量が減少した。
季節調整済み前月比では、1.2％の増加となり、4ヵ月連続の減少の後、初めて増加に転じた。南アフリカの総鉱業生産は2022年に前年比7.2％減となった。2021年の11.6％増、2020年の10.4％減に続くものである。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月９日18:30）
北栄地域
１月30日～２月４日のアメリカの新規失業保険申請件数は19万6000件
アメリカの１月30日～2月4日の新規失業保険申請件数は、19万6000件となり、9カ月ぶりの低水準となった前週（18万3000件）を上回り、市場コンセンサス（19万件）も上回った。
しかし、この数字は労働市場の逼迫を示唆しており、世界最大の経済大国であるアメリカにおいてインフレ圧力をさらに高める要因となる可能性がある。週ごとの変動を除いた4週間移動平均は18万9250件となり、昨年4月以来の低水準となった。
非季節調整済みベースでは１万件増の23万5000件で、カリフォルニア州（7600件）、オハイオ州（3400件）、イリノイ州（1600件）で最大の増加を記録した。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年２月９日22:30）
中米地域
１月のメキシコの消費者物価上昇率は前年同月比7.91％増
メキシコの1月の消費者物価上昇率は、2ヵ月連続で加速し、12月（前年同月比7.82％増）を上回り、市場コンセンサス（同7.89％増）を上回り、同7.91％増となった。
主な上昇圧力は引き続き食品および非アルコール飲料の価格（12月の12.70％に対し12.77％）、主に果物および野菜（7.22％に対し10.17％）であった。
また、レストラン＆ホテル（12.32％、12.3％）、雑多な商品＆サービス（10.14％、10.40％）、アルコール飲料＆タバコ（9.53％、9.02％）、家具＆住宅設備（8.55％、8.21％）から強いインフレ圧力がもたらされた。
1月のコアインフレ率は前月の8.35%から8.45%に上昇し、市場予想の8.41%を上回った。前月比では、0.68％上昇し、5カ月ぶりの高水準で、市場予想の0.64％上昇をわずかに上回った。
メキシコ政府は1月、主食のインフレ傾向を抑制するための第3次対策パッケージを開始。
出典：国立統計地理院（TRADING ECONOMICS 2023年２月９日21:30）
南米地域
12月のアルゼンチンの鉱工業生産性は前年同月比2.7％減
アルゼンチンの12月の鉱工業生産性は、前年同月比2.7％減となり、11月（同1％増）から鈍化した。
家具・マットレス（15.8％減）、化学物質・製品（3.8％減）、食品・飲料（1.6％減）、ゴム・プラスチック製品（7.6％減）、衣類・革・靴（6.1％減）の減少が牽引し2022年1月から初めてプラスに転じた。
一方、石油精製・コークス・核燃料（4.9％）、基礎金属工業（1.8％）、機械・設備（1.4％）などは拡大した。季節調整済み前月比では、1.2%減少した。
出典：国立統計局(INDEC)（TRADING ECONOMICS 2023年２月９日04:00）
１月のブラジルの消費者物価上昇率は前年同月比5.77％増
ブラジルの1月の消費者物価上昇率は、前年同月比5.77％となり、12月（同5.79％増）から若干鈍化し、市場コンセンサス（同5.80％増）をわずかに下回った。また、レアル高に助けられ2021年2月以来の低水準となったが、
中央銀行の目標レンジ1.75％～4.75％を大きく上回る水準にとどまっている。インフレ率は、食品・飲料（12月の11.64％に対し11.07％）、ヘルスケア（11.43％に対し11.21％）ともに減速し、輸送価格は引き続き下落した（1.29％に対し0.64％）。
一方、住宅インフレ率は0.07%から0.25%に加速した。前月比では、0.53%上昇し、12月の0.63%上昇から緩和された。
出典：ブラジリア地理統計院（TRADING ECONOMICS 2023年２月９日21:30）
要人発言
（連邦準備制度理事会議長）ディスインフレラリー復活
FRB議長のジェローム・パウエル氏は、火曜日のワシントン経済クラブでの講演で、物価上昇が冷え込み始めていることを認め、再び「ディスインフレ」という言葉を繰り出した。
しかし、彼のスピーチはそれほどハト派的ではなかった。市場が主な聴衆であることを十分承知した上で、パウエル氏は事態が正常化するまでには時間がかかるとし、データが「ディスインフレ」傾向を継続しない場合、FRBは利上げを継続する可能性があると述べた。
ただ、「今はまだ初期段階だ」と語った。
出典：CNBC MORNING SQUAWK(2023年２月８日21:22)
（連邦準備制度理事会理事）金利が予想より高くなる可能性を警告
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）理事のクリストファー・ウォラー氏は2日、インフレについて厳しい見方を示し、戦いは終わっておらず、市場が予想しているよりも金利が高くなる可能性があると警告した。
ウォーラー氏は、アーカンソー州で開かれた農業ビジネス会議で、1月の雇用統計で非農業部門雇用者数が51万7000人増加したことから、雇用市場は「堅調」であり、個人消費を刺激し、インフレ上昇圧力を維持する可能性があると述べた。
その結果、FRBは2022年3月以来8回の利上げを行った現在の行動計画を維持する必要があると述べた。ウォーラー氏は、アーカンソー州立大学アグリビジネス会議での講演で、「その努力が報われ始めているが、まだ先がある」と述べた。
「そして、現在予想されているよりも長い期間、金利が上昇し、長い戦いになるかもしれない。しかし、私は自分の仕事を成し遂げるために必要なことを躊躇なく行うだろう」とつけ加えた。
この発言は、米連邦公開市場委員会（FOMC）が金利を4分の1ポイント引き上げ、借入金利を2007年10月以来の高水準となる4.5～4.7％にすることを承認してから1週間後のことである。
出典：CNBC(2023年２月８日13:45)
（欧州中央銀行副総裁）市場はインフレに対し楽観的過ぎる可能性
欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁のルイス・デ・ギンドス氏は、金融市場はインフレについて楽観的すぎる見通しをしており、３月以降も利上げを行う可能性が高いと述べた。
インフレとの戦いに勝利したわけではないし、インフレの進展とＥＣＢの金融政策による対応について、金融市場が楽観的すぎるということは十分にあり得ると述べた。
出典：ロイター（2023年２月９日07:14）
（オランダ銀行総裁）ＥＣＢは5月までに大幅利上げも
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーで、オランダ銀行総裁のクラス・クノット氏は、コアインフレ率上昇が５月までに低下しなければ、ＥＣＢはさらなる利上げを５月まで実施する可能性があるとの見解を示した。
出典：ロイター（2023年２月９日01:36）
（連邦準備制度理事会理事）軟着陸への期待が高まる
アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事のリサ・クック氏は、１月の雇用統計が雇用者数の大幅増となり、賃金の伸びが鈍化したことで、「ソフトランディング（軟着陸）」への期待が大いに高まってきているとの認識を示した。
リサ・クック氏は、ＦＲＢが利上げを継続しインフレを目標の２％に回帰させる決意とした上で、失業率の大幅な上昇を招くことなく達成できるとものと信じていると述べた。
出典：ロイター（2023年２月９日01:36）
（ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁）政策金利、年内5.00％～5.25％への引き上げは妥当
アメリカのニューヨーク地区連邦準備銀行総裁のジョン・ウィリアムズ氏は、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を5.00％～5.25％に引き上げるのは、需要と供給の不均衡が解消されるため、非常に妥当だと考えているとの見解を示した。
出典：ロイター（2023年２月９日00:26）
中央銀行・金融機関関連
タカ派的な大合唱
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）幹部は、物価上昇圧力が続く中、借入コストが従来の予想より高い水準でピークを迎える可能性を含め、利上げを継続する必要性を強調した。
ジェローム・パウエル議長に続くタカ派的な発言は、投資家がFRBの利上げ幅に関するベットを再評価していることを意味し、1月の雇用統計の好調を受けて、ピークが現在の4.6％から6％に達する可能性に賭ける向きもある。
先週発表された雇用統計が予想を大きく上回り、1月の雇用者数が50万人以上増加し、失業率が3.4％と1969年以来最低になったことから、FRBがより積極的になることへの賭けは強まっている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年２月９日15:01)
経済・金融関連
世界金融危機後のグローバリゼーションからスローバライゼーションへの転換を描く
アイデア、人、モノ、サービス、資本が国境を越えて自由に行き交うことで、経済の統合が進む。しかし、グローバル化とは、国家間でこれらのものがより自由に行き来することであり、この数十年の間、波があった。
政策立案者は、何十億もの人々の生活と人生を向上させてきた統合を根底から覆す恐れのある地理的経済的分断の見通しを理解し、それに対処するために努力しており、今年、これらの傾向はより鮮明になってきている。
1世紀半にわたるデータを振り返ると、グローバル化の主要な局面は、貿易開放度（世界的な国内総生産に対する全経済圏の輸出入の合計）という指標を使って明確に見ることができる。
今週のグラフが示すように、グローバル化は世界金融危機以降の10年半で頭打ちとなった。この最新の時代は、しばしば「スローバライゼーション」と呼ばれる。
出典：IMF BLOG(2023年２月８日23:37)
景気後退の可能性は依然高いが、ソフトランディングの確率は高まる
アメリカ経済がダウンシフトしているように見える。2022年末の実質GDP成長率は堅調に拡大したが、この四半期は開始時よりもかなり勢いがないまま終了し、月次経済データでは年が明けると明らかに成長が弱まっていることが指摘されている。
この勢いの衰えは第1四半期にも引き継がれ、第1四半期の実質GDPは年率-0.6%に落ち込むと予想される。
現時点では、在庫積み増しの減少に起因する第1四半期の足かせが解消されるため、実質GDP成長率は第2四半期から2023年にかけて回復するものと思われる。
とはいえ、インフレと金融引き締めのラグ効果により、個人消費、企業・住宅投資が後退するため、今年後半からの景気後退が基本予測であることに変わりはない。
出典：FXSTREET(2023年２月２月８日11:08)
為替・通貨・市場・投資関連
中央銀行の声明からハト派的なメッセージを引き出すのはかなり難しいが、一部のトレーダーは試行錯誤を続けている
パウエル議長が火曜日、インフレ率は来年まで目標を上回る可能性があり、雇用市場の強さはピーク金利の引き上げを余儀なくされる可能性があると述べた。それでも流動性に敏感な株はこの日上昇した。
先週、ECB総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏が依然としてタカ派的なメッセージを発した際にも同様の反応があったことから、市場の反応関数がよりソフトな政策を評価する方向に向かっていることは明らかである。
来週のアメリカの消費者物価指数のような重要なデータポイントが、タカ派的な立場を見直す方向に傾いた場合、再価格設定ショックが発生するリスクが大きいのだ。言い換えれば、これは市場がボラティリティを補強しているように感じられる。
あるいは、ガーフィールド・レイノルズ氏のチャートが示すように、株価の強気派は金利上昇をそれほど急いではいないだけかもしれない。明らかに、0%からの100bpsの利上げの限界的なインパクトは、2.5%からのそれよりもはるかに大きい。
「いずれにせよ、株価の上昇は少し非現実的に感じられるようになってきた」。このコメントはBloomberg TerminalのMarkets Liveに掲載されたもので、エディ・ヴァン・デル・ウォルト氏はロンドンを拠点とする副編集長である。
エディ・ヴァン・デル・ウォルト氏はロンドン在住の副編集長で、ツイッターでは@EdVanDerWaltをフォローしている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年２月９日15:01)
社会・環境関連
アメリカ人の半数が「1年前より経済的に悪くなった」と回答
ギャラップ社の新しい世論調査によると、アメリカ人の半数が、自分の経済状況は1年前よりも悪くなっていると答えている。これほど多くの人が自分のお金について悲観的になっていたのは、2007年から2009年にかけての大不況の時である。
1月2日から1月22日の間に、1,000人以上の人々に個人的な金銭感覚について質問した。
50%が1年前より悪くなっていると回答。35%が「1年前より良くなった」と回答。これは、2022年と2021年に同じ割合（41％）のアメリカ人が「より良い」と答えたことと、「より悪い」と答えたことから、一線を画している。
これだけ多くの人が悲観的になるのも無理はない。昨年はインフレで物価がどんどん上昇し、住宅ローン金利の高騰で住宅取得はかつてないほど高価になり、弱気市場の持続でほぼすべての人の投資ポートフォリオが目減りしている。
このような悲観論は低所得者層でより顕著であり、61％の人が昨年よりも家計が悪化していると回答している。
出典：Daily Money(2023年２月９日10:00)
不況の兆し：パートタイム労働はフルタイム労働よりも急速に増加中
アメリカの労働統計局（BLS）は、金曜日に新しい雇用データを発表した。それによると、季節調整済みの非農業部門雇用者数は51万7000人増加し、予想を大きく上回った。メディアはこの数字を “stunner”（驚異）、”wow”（驚き）などと表現した。
ジョー・バイデン大統領は、この数字は政権が経済的繁栄を実現したことを証明するものだと主張した。また、政権は公式の数字では、失業率が数十年に一度の低水準にあることを指摘している。
このことは、バイデン氏とその支持者たちが、経済が著しく好調であることを証明していると主張している。
しかし、このシナリオには少なくともいくつかの問題がある。ひとつは、FRBが物価上昇を抑えるために通貨供給量を減らす措置を積極的に取っていること。第二の問題は、連邦政府自身が発表した数字によると、1月の総雇用数は実際に減少していることである。
第三に、雇用が増加しているのはパートタイム雇用であるという事実である。これらを総合して、現在の経済サイクルがどのような状況にあるかを考えると、経済状況が好調であるとか、ましてや “すごい “といった話を信じることは非常に難しい。
出典：MISES WIRE(2023年２月７日／２月９日07:18)
日本は復活したのか？
昨年2月のロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻を受け、ドイツのショルツ首相が「Zeitenwende（転機）」を宣言して以来、第二次世界大戦後の平和主義が続いてきたドイツの軍事・外交政策の覚醒が話題になっている。
ドイツの同盟国である日本は、1945年の連合国への降伏以来、攻撃的な軍隊を維持していない。
豪州戦略政策研究所のブログ「The Strategist」で、ジョセフ・S・ナイは、日本が現在、2027年から防衛予算をGDPの2％に倍増する計画を立てており、長距離ミサイルの開発を望んでいることを指摘している。
フォーリン・ポリシー誌のジェフリー・W・ホーナング氏は、日本が地政学的アクターとして世界の舞台に戻ってくることを予告した。
そして、日本が「世界の安全保障問題により深く関わり、他国（主に米国）が提供する安全保障の受益者ではなくなり、潜在的には自ら安全保障を提供する国になる」だろうと予想している。
なぜ、このような変化が起こるのだろうか？「その動機は2つある」とホーンティングは書いている。
「第一に、ロシアのウクライナ侵攻は、グローバル化し統合された今日の世界において、裸の侵略がまだ可能であることを示唆しているだけでなく、はるかに大きな隣国に対して生き残るためには、しっかりと防衛することが重要であることを示唆している。
第二は、もちろん、南シナ海や東シナ海などでのいじめ、挑発、強制、国際法の軽視に依存する中国の地域関係へのアプローチである。”と書いている。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年２月９日07:00)
国家間の協調・対立・紛争関連
ウクライナを失う
ジョー・バイデン大統領はインタビューで、ウラジーミル・プーチン氏は「すでにウクライナを失っている」と断言した。
水曜日の夜、PBS NewsHour の Judy Woodruff との幅広いインタビューで、バイデン氏は、ロシアのウクライナ侵攻がほぼ1年前に始まって以来、「私は NATO を完全に結束させることができた」ことを誇りに思っている、と付け加えた。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、イギリスとフランスを訪問した一日の終わりに、水曜日の夜、パリでドイツのオラフ・ショルツ首相とエマニュエル・マクソン大統領と会談し、長距離ミサイルや戦闘機など、より多くの武器を要求した。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年２月９日15:01)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は53％超
２月９日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月８日）比22円11銭安の２万7584円35銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は10億4373万株、売買代金概算は２兆5791億円。値上がりした銘柄数は980銘柄（53.37％）、値下がりした銘柄数は761銘柄（41.44％）、株価が変わらなかった銘柄数は95銘柄（5.17％）であった。
出典：MINKABU(2023年２が圧９日15:44)
ニューヨーク株式市場
２月９日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,105米ドル61セント、S&P500総合は4,144.25ポイント、ナスダック総合は2,069.10ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,699米ドル88セント、S&P500総合は4,081.50ポイント、ナスダック総合は11,789.58ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月9日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。
ビットコインの2月9日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,031,133円 |
| 高値 | 3,031,133円 |
| 安値 | 2,942,693円 |
| 終値 |
2,968,591円 |
始値3,031,133円で寄りついたあと、最高値3,031,133円まで上昇したが、3,010,471円まで押し戻されて下落した。
１時台には2,983,765円まで下落したが、3,016,511円まで買いも度押されて上昇し、３侍史にｈ3,025,555円まで上昇したが、3,006,659円まで押し戻されて下落した。
５時台には2,997､169円まで下落したが、3,005,712円まで買い戻されて上昇し、10時台には3,029,398円まで上昇したが、3,020,994円まで押し戻されて下落し、13時台には最安値2,942,693円まで下落したが、2,969,577円まで買い戻されて上昇した。
16時台には2,985,000円まで上昇したが、2,979,108円まで押し戻されて下落し、21時台には2,955,493円まで下落したが、2,981,000円まで上昇した。その後、2,973,107円まで押し戻されて下落した。
22時台には2,966,653円まで下落したが、2,969,662円まで買い戻されて上昇し、23時台には2,979,509円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値2,968,591円をつけ、２月９日の取引をｈけた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、88,440円であった。
2月10日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：2,800,000円～2,600,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・消費者物価上昇率（１月）（前年同月比2.0％増）（前月比0.6％増） | 10:30 |
| 英・国内総生産成長率（第４四半期）（前期比0.1％増）（前年同期比0.2％増） | 16:00 |
| 加・失業率（１月）（5.2％） | 22:30 |
| 米・ミシガン大学消費者信頼感指数（２月）（65） | ２月11日00:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| HCJ 2023 -第51回 国際ホテル・レストラン・ショー（東京都） | |
| 大阪オートメッセ2023（～12日）（大阪府大阪市） | |
| 健康博覧会 2023（東京都） | 10:00～17:00 |
| マーケティング・テクノロジーフェア 東京 2023（第11回）（東京都） | |
| イーコマースフェア 東京 2023（第16回）（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| Gnosis Chain Validator Workshop | |
| アラブ首長国連邦・TMRW Conference（ドバイ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 英・イングランド銀行チーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏発言 | 23:00 |
| 米・連邦準備制度理事会理事っくりすとファー・ウォーラー氏発言 | ２月11日02:30 |
| EU・欧州中央銀行専務理事イザベル・シュナーベル氏発言 | ２月11日03:0 |
| 米・フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁パトリック・ハーカー氏発言 | ２月11日06:00 |
２月10日のビットコインは、始値2,968,323円で寄りついたあと、2,970,675円まで上昇したが、2,961,414円まで押し戻されて下落し、２時台には2,942,693円まで下落したが、2,956,785円まで買い戻されて上昇した。
３時台には2,966,666円まで上昇したが、2,959,033円まで押し戻されて下落し、５時台には2,874,505円まで下落したが、2,895,587円まで買い戻された。６時台には始値2,896,232円で寄りついた後、下落しいている。
今日のポイント
２月９日のビットコインは、対前日比（終値）でマ２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値303万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は296万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも右肩下がりの下落を示している。また、雲を形成している先行すすパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。
これは明ｋに価格が下落するサインといっていい。したがって、ビットコインの価格は下落する可能性が高いと判断してもいいだろう。
よって、価格は260万円から270万円あたりまで下落するとも考えられるが、どうだろう。ただ、ビットコインは下落トレンドにはいっている可能性が高い。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想