1月31日 ０時台には最高値304万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。
各国の経済指標を見る
アジア地域
12月の韓国の鉱工業生産性は前月比2.9％減
韓国の12月の鉱工業生産（季節調整済み）は、前月比2.9％減となり、11月（同0.6％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.2％減）をさらに下回った。外需の弱含みと不確実性の高まりが経済活動の重荷となり、鉱工業生産は3期目の縮小となった。
前年同月比では、11月（同3.4％減）からさらに低下し、同7.3％減となった。
出典：韓国統計局（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日08:00）
12月の日本の失業率は2.5％
日本の12月の失業率は、2.5％と横ばいで、市場コンセンサスと一致し、2020年2月以来の低い水準となった。12月の失業者数は季節調整済みで前月比1.2％減の171万人、雇用者数は0.1％増の6719万人となった。
また、季節調整前の労働力率は62.3％であった。一方、12月の求人倍率は1.35倍と横ばいで、2020年3月以来の高水準にとどまっている。
出典：総務省（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日08:30）
12月の日本の小売売上高は前年同月比3.8％増
日本の12月の小売売上高は、前年同月比3.8％増となり、市場コンセンサス（同3％増）を上回り、11月（同2.5％増）も上回った。また、国内消費がパンデミックによる低迷から回復を続けていることから、小売業では10カ月連続のプラスとなった。
増加率に最も貢献した業種は、薬品・トイレタリーストア（16％）、その他（9％）、一般雑貨（3.9％）で、小売活動の減少は、無店舗販売（-3.2％）、機械・設備（-3％）、自動車（-0.5％）であった。前月比では1.1％増となった。
出典：経済産業省（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日08:50）
12月の日本の鉱工業生産性は前月比0.1％減
日本の12月の鉱工業生産は、11月（前月比0.2%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同1.2%減）を上回りい、同0.1%減少となった。
主に減少に寄与した業種は、汎用・業務用機械（6.0％減、11月8.0％減）、鉄鋼・非鉄金属、電気機械（3.0％減、1.0％減）、情報通信・電子機器（2.5％減、5.3％減）となっている。
前縁同月比では、11月（同0.9％減）からさらに低下し、同2.8％減となった。
出典：経済産業省（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日08:50）
１月の中国の国家統計局製造業購買担当者景況指数は50.1
中国の１月の国家統計局製造業購買担当者景況指数は、12月（47.0）から上昇して50.1となり、ゼロ新型コロナウイルス宇政策の解除の中、昨年9月以来の拡大となりい、市場コンセンサス（49.8）を上回った。
新規受注は7ヵ月ぶりに増加に転じ（50.9、12月：43.9）、輸出売上高は減少幅が縮小し（46.1、44.2）、生産高は縮小幅が縮小した（49.8、44.6）。
また、購買活動は4ヵ月ぶりに増加し、増加ペースは7ヵ月ぶりの大きさ（50.4 vs 44.9）、雇用の減少が大幅に緩和された（47.7 vs 44.8）。
一方、納期は4ヵ月ぶりに短縮した（47.6 対 40.1）。価格面では、投入コストが5ヵ月連続で上昇し（52.2 vs 51.6）、生産コストの下落が9ヵ月連続で拡大し、下落幅は前月から加速した（48.7 vs 49.0）。また、景況感は10ヵ月ぶりの高水準に改善した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日10:30）
１月の中国の国家統計局非製造業購買担当者景況指数は54.4
中国の１月の国家統計局非製造業購買担当者景況指数は、12月（41.6）から大幅に上昇して54.4となった。これはサービス業では4ヶ月ぶりの拡大で、ゼロ新型コロナウイルス政策の解除により昨年6月以来の強い伸びとなった。
新規受注は7ヵ月ぶり、昨年6月以来の速いペースで増加し（52.5、12月は39.1）、海外売上高は縮小幅が縮小し（45.9、44.5）、雇用の減少も5ヵ月ぶりに緩和された（46.7、42.9）。同時に、納期は5ヵ月間で最小の伸びとなった（49.7 vs 40.4）。
インフレについては、投入コストは3ヵ月ぶりに加速し、昨年6月以来の水準となった（51.5対49.2）。生産価格は10ヵ月連続で低下したが、低下率は前月から緩和された（48.3対47.5）。
出典；国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日10:30）
2022年の中国の工業企業の利益は前年比4.0％減
中国の2022年の工業企業の利益は、長期にわたる反新型コロナウイルス措置の影響の継続と不動産不況の深刻化を反映して、2021年（前年比3.6％減）から増加し、同4.0％減の8兆4000億人民元となった。
今回の結果は、民間企業の利益が低迷し（１月～11月期は7.9％減）、国有工業企業の利益が加速した（3％増、0.5％増）にもかかわらず、このような結果になったものである。
調査対象の41業種のうち、鉄鋼製錬・圧延業（91.3％減）、石油・石炭・その他燃料（82.8％減）、繊維（17.8％減）、非鉄金属製錬（16.1％減）、非金属鉱物製品（15.5％減）、設備製造（13.1％減）と19業種で利益が落ち込んでいる。
中国の統計庁は12月単体の数字を発表していない。2021年、中国本土の工業利益は34.3％急増
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日10:30）
１月の日本の消費者信頼感指数は31.0
日本の1月の消費者信頼感指数は、12月（30.3）から上昇して31.0となり、市場コンセンサス（30.5）を上回った。
生活全般（前月比0.4ポイント増の27.8）、収入の伸び（0.5ポイント増の35.6）、雇用（2.2ポイント増の37.2）とほぼすべての構成要素が改善し、パンデミックの混乱からさらに回復したことから、昨年8月以来最も強い消費意欲となった
。一方、購入意欲は低下した（0.2ポイント減の23.5）。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日14:00）
12月の日本の住宅着工件数は前年同月比1.7％減
日本の12月の住宅着工件数は、前年同月比1.7%減となり、市場コンセンサス（同0.5%増）を下回り、11月（同1.4%減）も下回った。
これは3ヵ月連続の減少であり、持家（11月の15.1%減に対して13.0%減）、発行（23.6%減に対して15.0%減）、プレハブ（2.6%減）、ツーバイフォー（3.3%減）の新設がさらに減少し、建築着工数の減少に引きずられたものである。
一方、貸家は過去5ヵ月で最も低い伸び（6.4%対11.4%）となり、建売は11月に低下した後上昇（1.4%対0.8%）している。
出典；国土交通省（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日14:00）
オセアニア地域
12月のオーストラリアの小売売上高は前月比3.9％減
オーストラリアの12月の小売売上高は、前月比3.9％減の344億7000万豪ドルとなり、11月（同1.7％増）から反転、市場コンセンサス（同0.3％減）からさらに悪化した。
小売業は11ヵ月連続のプラスに続き、2022年に入って初めてのマイナスであり、生活費の高騰が背景にある。11月のブラックフライデーで盛り上がった業種で売上が減少した。
百貨店が最も落ち込みが大きく（－14.3%）、衣類・履物・身の回り品小売業（－13.1%）、家庭用品小売業（－7.8%）、その他の小売業（－4.6%）と続く。
食品小売業は唯一上昇（0.3％）を記録し、カフェ、レストラン、テイクアウトフードサービスは11月から比較的横ばいとなった。小売業の売上高は全州・準州で減少し、大半の州で3.0％以上の減少となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日09:30）
ヨーロッパ地域
第４四半期のフランスの国内総生産は前期比0.1％増
フランスの第4四半期の国内総生産は、前期比0.1％増となり、第3四半期（同0.2％増）から鈍化したが、市場コンセンサスは上回った。これは3四半期連続の拡大で、輸出よりも輸入の減少が顕著であったため、純貿易に支えられたものである。
家計消費は大幅に減少し（0.9%減、第3四半期は0.5%）、政府支出は安定していた（0.2%）。さらに、総固定資本形成は成長を続けたが、鈍化した（2.3%に対して0.8%）。一方、輸入は大幅に減少し（1.9%減、3.9%減）、輸出を上回った（0.3%減、0.8%減）。
前年同月比では、0.5％増となり、第3四半期（同1％増）から鈍化した。2022年通年では、2.6%増となった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日15:30）
12月のドイツの小売売上高は前月比5.3％減
ドイツの12月の小売売上高は、前月比5.3％減となり、11月（同1.9％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.2％増）を下回り、2021年7月以来の大きな減少幅となった。
前年同月比では、6.4％減、コロナウイルス大流行前の2019年12月と比較すると1.9％減となった。2022年通年では、0.6％減で、商品・サービス価格の著しい上昇が消費を圧迫し、2021年の売上高が過去最高を記録したことから、下半期の4.1％減が主因となった。
食品部門の売上高は4.6％減、非食品部門の売上高は2％増で過去最高額を更新した。繊維、衣料、靴、皮革製品の売上高が27％増と最も大きく伸びた一方、ガソリンスタンドの売上高は1.1％減となった。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日16:00）
１月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比6.0％増
フランスの消費者物価上昇率は、市場コンセンサス（前年同月比6.1%増）を下回り、12月（同5.9%増）を上回り、同6.0%増となった。この上昇は、食料費（12.1%に対して13.2%）とエネルギー費（15.1%に対して16.3%）が加速したことが要因であった。
一方、製造業製品の価格は前月と同率（4.6％）で上昇し、サービスコストは鈍化（2.6％対2.9％）した。前月比では、0.4％増なり、3カ月で最も上昇した。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日16:45）
１月のドイツの失業率は5.5％
ドイツの1月の失業率（季節調整済み）は、5.5％となり、５カ月連続で安定し、市場コンセンサスと一致し、記録的なインフレと借入コストの上昇による需要の弱さにもかかわらず、労働市場全体が安定していることが示唆された。
失業率は2021年8月以来の高水準に近く、失業者数は予想外に1万5000人減少して251万人となった。最も高い失業率は再びブレーメン（10.3％）とベルリン（8.8％）、最も低いのはバイエルン（3.2％）とバーデン・ヴュルテンベルク（3.7％）であった。
出典：連邦政府労働局（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日17:55）
12月のイタリアの失業率は7.8％
イタリアの12月の失業率は、7.8％となり、11月と変わらず、2020年4月のパンデミックによる労働力減少ショック以来の低水準を維持した。失業者数は2000人増の196万人となり、就業者数が3万7千人増の2322万人となったことを相殺した。
一方、労働力率は0.1ポイント上昇し、65.7％となった。15歳から24歳までの求職者を対象とした若年層失業率は、前月の22.6%から22.1%に低下し、2008年9月以来の低水準となった。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日18:00）
第４四半期のユーロ圏の国内総生産は前期比0.1％増
ユーロ圏の第４四半期の国内総生産は、前期比0.1%増となり、第３四半期（同0.3%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.1%減）を上回った。
これは、需要と活動が高いインフレと借入コストの上昇、およびサプライチェーンのボトルネックによって打撃を受けたため、2021年の最初の3カ月以来最も弱い拡大ペースとなった。
圏内の経済大国のうち、スペイン（0.2％、第3四半期と同じ）とフランス（0.1％、0.2％）でGDPが増加したが、ドイツ（0.2％減、0.5％減）とイタリア（0.1％減）では縮小した。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日19:00）
第４四半期のイタリアの国内総生産は前期比0.1％減
イタリアの第４四半期の国内総生産は、前期比0.1%減となり、第３四半期（同0.5%増）から低下し、市場コンセンサス（同0.2%減）を上回った。
通貨圏で高騰するインフレを抑制するための欧州中央銀行による積極的な利上げが圧力となり、2020年最終四半期以来の縮小期となった。国内農業生産は期間中に縮小し、サービス業の伸びを補って余りあるものだった。
2022年通年では、前年度に政府が発表した4.7%の成長率に対し、速報値では3.9%の経済成長を示した。今後の見通しとして、イタリア政府は2023年の生産高を0.6％増と予想している。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日19:00）
アフリカ地域
12月の南アフリカの貿易収支は54億ランドの黒字
南アフリカは12月の貿易収支は、54億ランドの黒字となり、市場コンセンサス（55億ランドの黒字）を下回り、11月（73億ランドの黒字）からは鈍化した。。輸出は前月比5.1％減の1633億ランド、輸入は4.2％減の1578億ランドと軟調に推移している。
2022年通年では、貿易黒字は前年同期の4317億ランドから1933億ランドに縮小した。
出典：南アフリカ歳入庁（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日21:00）
北米地域
第４四半期のアメリカの民間労働者の報酬コストは前期比1.0％増
アメリカの第４四半期の民間労働者の報酬コストは、第３四半期（前期比1.2%増）を下回り、3期連続で減速し、市場コンセンサス（同1.1%増）をやや下回って同1.0％増となった。
雇用コストの約7割を占める賃金・給与は1％増（第3四半期は1.3％増）、福利厚生費は0.8％増と、こちらも前期の1％増を下回る。前年同期比では、5.1％増と第3四半期の5％をわずかに上回ったが、インフレ調整後は1.3％減となった。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日22:30）
11月のアメリカのケースシラー住宅価格指数は前年同月比6.8％増
アメリカの11月のS&Pコアロジック・ケースシラー20都市住宅価格指数は、前年同月比6.8％増となり、2020年9月以来の低水準で、10月（同8.7％増）を下回った。
マイアミ（18.4％）、タンパ（16.9％）、アトランタ（12.7％）、シャーロット（12.6％）、ダラス（10.9％）が住宅価格の2桁の上昇を記録した唯一の地域だったが、サンフランシスコではコストが1.6％低下した。
どの都市でも2019年10月のサンフランシスコの0.4％低下以来、初のマイナスとなった。連邦準備制度理事会（FRB）が金利を上昇させる中、住宅ローンの調達は引き続き住宅価格にとって逆風となる。
また、景気後退の可能性を含む経済の弱さも、潜在的な購入者を制約することになる。こうした厳しいマクロ経済環境の見通しを踏まえると、住宅価格は弱含みで推移する可能性がある。
出典：S&P DJI.J. Lazzara（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日23:00）
１月のシカゴ購買担当者景況指数は44.3
アメリカの1月のシカゴ購買担当者景況指数は、12月（44.9）から低下して44.3となり、市場コンセンサス（45）を下回った。シカゴ地域の企業活動が5カ月連続で縮小していることを指摘した。
雇用は、4分の1の企業が雇用水準の低下を報告したため、-0.6ポイント低下の42.0と4ヵ月ぶりの低水準となった。労働力不足は引き続き企業活動を阻害しており、一部の企業では生産の最大のボトルネックになっていると報告されている。
出典：サプライマネジメント研究所（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日23:45）
中米地域
第４四半期のメキシコの国内総生産は前年同期比3.5％増
メキシコの第4四半期の国内総生産は、前年同期比3.5%増となり、第３四半期（同4.3%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同3.5％増）と一致した。
生産高は、製造業（3.0％対3.5％）とサービス業（3.4％対4.5％）が減速する一方で、第一次産業の成長ペースが速まった（第3四半期の3.6％に対して6.6％）。メキシコ経済は、前四半期の1.0%増（改定値）に続き、四半期で0.4%増となった。
2022年の成長率は3.0%に達し、これも2021年（5%）から減速している。
出典：国立統計・地理院（INEGI)（TRADING ECONOMICS 2023年１月31日21:00）
要人発言
（アメリカ財務長官）低インフレが長期的課題になる公算が大きい
アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、物価が沈静化すれば、持続的な低インフレが再びアメリカ経済の長期的な課題になる可能性が高いと述べた。
イエレン氏は「われわれは異例で困難な時期を経験している」が、賃金・物価スパイラル上昇が発生した「1980年代や70年代の状況に戻ることは決してないと思う」と述べた。
出典：Bloomberg(2023年1月31日 11:48)
中央銀行・金融機関関連
FRB議長とウォール街の対立
ジェローム・パウエルFRB議長とウォール街は、今週も対立する可能性がある。中央銀行が、インフレ抑制のためのキャンペーンを停止する用意があることを示すことなく、そのペースを落とそうとしているからだ。
投資家は、インフレ率の低下により、中央銀行がすぐに利上げを中止し、今年後半には利下げに踏み切ることを期待している。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年１月31日07:53)
アメリカの連邦公開市場委員会（FOMC）について知っておくべきこと
12月のFOMCでは、フェデラルファンド金利（FFR）の目標値を50bp引き上げ、4.25%から4.50%のレンジに設定した2。
FOMCは、8回の会合のうち4回で経済予測を発表する。FOMCは、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会のために金融政策を実施・実行する。最大限の雇用と安定した物価を促進することを包括的な任務としている。
FOMCは、FFRのレンジを変更する際に金利に影響を与える。これは、最も重要な先行指標の一つである。これは、経済がどの方向に進む可能性があるかを示すことができる。金利が引き上げられると、住宅ローンやローン、クレジットカードのコストが上昇する。
ローンを組む人が減るので、経済成長が鈍化する。金利が下がると、その逆が起こる。会議録は、アメリカ経済のハイレベルな分析を与えてくれる。
そのため、FOMCで金利が変更されなくても、議事録を読むことは有効である。株式市場は、FOMCの会合や発表、議事録にすぐに反応することが多い。
出典：the balance(20222年12月24日／１月31日02:21)
政治動向
中国が警戒するNATO事務総長のアジア歴訪でより強い絆を求める
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、日本の岸田文雄首相と会談する予定だ。このアジア歴訪は、近隣諸国との関係構築の努力を警戒している中国に疑念を抱かせることになった。
昨年、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの首脳が30カ国からなる北大西洋条約機構の首脳会議に初めて出席した後、ストルテンベルグ氏は東京とソウルを訪問している。
NATOのボスは空軍基地を訪問し、火曜日には岸田氏と共同声明を発表し、翌日には市内で演説を行う予定である。
出典：Bloomberg(2023年１月31日11:35)
債務上限問題で失業率が倍増する可能性
もし共和党と民主党が国の債務上限をめぐって合意に達しなかった場合、経済へのダメージが大きく、失業率が7％に跳ね上がる可能性があると分析された。
ムーディーズ・アナリティックスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏が今週発表したレポートによれば、この規模の増加は600万人が職を失うことを意味する。
彼の予測によれば、今回の債務上限に関する対立が解決されなければ、現在の3.5%の失業率を倍増させるなど、大きな経済的ダメージを与える可能性があるとのことである。
アメリカ政府は1月19日に議会が定めた31.4兆米ドルの債務上限に達し、それ以来、政府を維持するために財務省の会計処理に頼っている。この処理により、米国債を保有する人々、年金基金、外国政府などを含む債権者への支払いが継続されている。
議会は1978年以来、約9カ月ごとに債務上限を引き上げたり、停止したりする権限を持つが、政府の権力は下院を支配する共和党と上院と大統領を支配する民主党に分かれており3 、両者の間で国家債務にどう対処するかについて意見が対立している。
出典：the balance(2023年１月23日／１月３１日02:21)
経済・金融関連
ブレグジットが与える損失
ブレクジットは、イギリス経済に年間1000億ポンド（1240億米ドル）の損失を与えており、その影響は企業投資から労働者の雇用能力まで多岐にわたる。
イギリスがEUを離脱して3年後のブルームバーグ・エコノミクスの分析では、分割の実施方法によってもたらされた損害について、暗い絵が描かれている。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年１月31日15:06)
ドイツ経済、予想外の縮小を記録
昨年末のドイツ経済は0.2％縮小した。これは以前から言われていたよりも悪い結果で、エネルギー料金の上昇を背景とした景気後退の可能性をより高めるものであった。
昨日発表された統計局の数字は、今月発表された第4四半期の生産高が停滞したとの予測とは対照的である。また、3月までの期間に縮小した場合、ユーロ圏最大の経済圏では依然としてリセッションになることを意味している。
ユーロ圏のGDPデータは本日中に発表される予定である。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年１月31日15:06)
インフレはもはや国が直面する問題の第1位ではない
少なくとも、民主党と共和党の両党が同意できることが一つある。機能不全に陥った政府がわが国最大の問題であるということだ。ギャラップ社の新しい調査によると、政府に対する懸念がインフレを追い越し、国民が直面する問題の第1位となった。
ハイイールド・セービング・アカウントの金利は、低迷する経済の中で明るい話題となっている。
ハイ・イールド・セービング・アカウントは、通常のセービング・アカウントと比較して、最大20倍の金利を得ることができ、追加的なリスクはない。
出典：Money(2023年１月30日／１月31日10:00)
アメリカの消費者がビビり始めている
2020年に始まり、アメリカ人は政府の景気刺激策の小切手、多額の貯蓄、安いクレジットに支えられていたが、それが変化し始めた。ここ数カ月、クレジットカードや消費者ローンの延滞率は、大流行前の水準に近づいたか、あるいはそれに達している。
銀行は、消費者のローン返済が滞ることを想定して準備を進めている。小売店での買い物、サービス業での支出、自動車や住宅の販売台数は減少しており、最近の相次ぐ解雇や高いインフレもその助けにはなっていない。
個人消費は経済の約70％を占めている。今週、FRBは再び金利を引き上げるかどうか、おそらく4分の1ポイント引き上げるかどうかを決定する予定である。中央銀行の2023年の金利戦略は、利上げがどれだけ早く経済を減速させるかにかかっている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL(2023年１月30日／１月31日08:04)
世界経済は、回復力の兆しと中国の再オープンの中で、さらに減速へ
世界経済は今年減速し、来年には回復する見通しである。インフレとの戦いやロシアのウクライナ戦争が経済活動の重荷となり、成長は過去の水準からすると弱いものにとどまるだろう。
こうした逆風にもかかわらず、見通しは10月の予測ほど悲観的ではなく、成長が底を打ち、インフレが低下する転換点になる可能性がある。
昨年第3四半期の経済成長は、堅調な労働市場、堅調な家計消費と企業投資、そして欧州のエネルギー危機への予想以上の適応により、驚くほど回復力があることが証明された。
インフレ率も改善し、多くの国でコア・インフレ率（変動性の高いエネルギー価格や食品価格を除いたもの）がまだピークに達していないにもかかわらず、全体として低下している。
その他の国々では、中国の急速な経済活動の再開が、経済活動の急速な回復への道筋をつけた。また、インフレ圧力が緩和され始めたことで、世界の金融情勢は改善した。
このことと、米ドルが11月の高値から軟化したことで、新興国や途上国にはささやかな救済がもたらされた。
出典：IMF BLOG(2023年１月30日／１月31日16:03)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は62％超
１月31日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（１月29日）比106円29銭安の２万7327円11銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は12億542万株、売買代金概算は２兆9196億円。値上がりした銘柄数は1149銘柄（62.58％）、値下がりした銘柄数は624銘柄（33.98％）、株価が変わらなかった銘柄数は63銘柄（3.43％）であった。
出典：MINKABU（2023年１月31日15:51）
ニューヨーク株式市場
１月30日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,803米ドル56セント、s&P500総合は4,020.85ポイント、ナスダック総合は11,398.58ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,086米ドル04セント、s&P500総合は4,076.60ポイント、ナスダック総合は11,584.55ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、1月31日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。
ビットコインの1月31日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,039,500円 |
| 高値 | 3,040,029円 |
| 安値 | 2,940,000円 |
| 終値 | 3,005,942円 |
始値3,039,500円で寄りついたあと、最高値3,040,029円まで上昇したが、3,025,106円まで押し戻されて下落し、７時台には最安値2,940,000円まで下落したが、2,966,000円まで買い戻されて上昇した。
９時台には2,986,666円まで上昇したが、2,968,808円まで下落した。その後、2,981,947円まで買い戻されて上昇し、11時台には2,986,612円まで上昇したが、2,982,695円まで押し戻された。
13時台には2,985,000円まで上昇したが、2,976,031円までで下落した。その後、2,985,000円まで買い戻されて上昇し、14時台には2,985,482円まで上昇したが、2,969,516円まで押し戻されて下落した。
15時台には2,969,157円まで下落したが、2,979,745円まで買い戻されて上昇し、17時台には2,999,053円まで上昇したが、2,993,426円まで押し戻されて下落し、20時台には2,980,000円まで下落したが、2,987,600円まで買い戻されて上昇した。
23時台には3,041,671円まで上昇したが、押し戻されて下落し、23時59分59秒には終値3,005,942円をつけ、１月31日の取引を引けた。
この日一日の美一十コインの値動きは最安値最高値ベースで、100,029円であった。
2月1日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,100,000円～3,000,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・Caixin製造業購買担当者景況指数（１月）（50.0） | 10:45 |
| EU・失業率（12月）（6.5％） | 19:00 |
| EU・消費者物価上昇率（１月）（前年同月比8.7％増）（前月比０．２％減） | 19:00 |
| イタリア・消費者物価上昇率（１月）（前年同月比10.4％増）（前月比0.5％増） | 19:00 |
| 米・求人労働異動調査（12月）（950万人） | ２月２日00:00 |
| 米・供給管理協会（ISM）製造業購買担当者景況指数（１月）（48.0） | ２月２日00:00 |
| 米・連邦公開市場委員会（FOMC）声明 | ２月２日04:00 |
| 米・フェデラルファンドレート（FF金利）決定（4.75％） | ２月２日04:00 |
| 米・連邦公開市場委員会（FOMC）記者会見 | ２月２日04:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| コンバーティングテクノロジー総合展2023（～３日）（東京都） | |
| nano tech 2023 第22回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（～３日）（東京都） | |
| MEMSセンシング&ネットワークシステム展 2023（～３日）（東京都） | |
| TCT Japan 2023-3Dプリンティング & AM技術の総合展-（～３日）（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| ロシア・ロシア産原油取引の上限価格を設定した国を対象に、原油の輸出禁止を開始（6月末まで5カ月間） | |
| バハマ・CariNext 2023 – Caribbean Blockchain & Tech Summit（～２日） | |
| イスラエル・サイバーテックグローバル テルアビブ（テルアビブ） | |
| アラブ首長国連邦・アラブヘルス2023（～２日）（ドバイ） | |
| スペイン・IOT Solutions World Congress（～２日）（バルセロナ） | |
| 米・連邦公開市場委委員会（FOMC）（ワシントンD.C.） | |
| イスラエル・DLDテルアビブ 2023（～３日）（テルアビブ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
２月１日のビットコインは、始値3,005,942円で寄りついたあと、3,003,619円まで下落したが、3,009,000円まで買い戻されて上昇し、１時台には3,024,000円まで上昇したが、3,013,000円まで押し戻された。
２時台には3,020,995円まで上昇したが、3,016,681円まで押し戻されて下落し、５時台には3,004,186円まで下落したが、3,007,988円まで買い戻された。６時台には始値3,007,869円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
１月31日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値304万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は300万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線は右肩下がりで下落しているが、転換線はやや右肩上がりで上昇を示している。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１は雲の下部を形成している。
このことから、ビットコインは下落する可能性が高いが、下落してもさほど大きくは下落しないといえるかもしれない。
したがって、各区は300間年をかろじて割ることはなく、310万円近くまで上昇する可能性があるとみている。
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