2022年6月ビットコイン価格動向と状況
2022年6月のビットコインの価格の推移
| 2022年6月1日-30日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 4,092,000円 |
| 高値 | 4,183,500円 |
| 安値 | 2,376,000円 |
| 終値 | 2,708,458円 |
ビットコインは６月１日00時、始値4,092,000円で寄りついたあと下落し、3,812,272円まで下落したが、3,877,553円まで買い戻されて上昇し、２日には3,986,279円まで上昇したが、3,955,681円まで押し戻されて下洛した。
３日には3,820,000円まで下落したが、3,885,999円まで買い戻されて上昇し、７日には最高値4,183,500円まで上昇したが、4,128,468円まで押し戻されて下洛した。
15日には2,704,000円まで下落したが、3,025,282円まで買い戻されて上昇し、16日には3,089,000円まで上昇したが、2,699,210円まで押し戻されて下洛した。
18日には最安値2,376,000円まで下落したが、2,557,404円まで買い戻されて上昇し、21日には2,955,632円まで上昇したが、2,825,420円まで押し戻されて下洛した。
22日には2,692,640円まで下落したが、2,717,974円まで買い戻されて上昇し、26日には2,955,000円まで上昇したが、2,842,692円まで押し戻されて下洛した。
30日には2,525,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値2,708,458円をつけ、６月の取引を引けた。
６月１カ月の値動きは最安値最高値ベースで、1,807,500円であった。
2022年6月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
ユーロを鵜入
2023年にクロアチアがユーロを導入
６月１日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、クロアチアのユーロ導入を明らかにした。ＥＵ首脳会議での承認を経て、2023年に20カ国目のユーロ加盟国になる予定である。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、クロアチアは長期的に消費者物価上昇率を他のユーロ加盟国と同じ水準に保のに苦労はするが、クロアチアのユーロ導入支持を明らかにした。
今後は、６月のＥＵ首脳会議で欧州委員会の見解の承認を経て、ＥＵ財務相が７月にクロアチア通貨クーナのユーロの交換レートを設定し、2023年１月１日に交換を開始し、半年かけてユーロを導入する。
合計特殊出生率がさらに減少
2021年の出生率は1.30
６月３日、厚生労働省は、2021年の人口動態統計を発表したが、それによると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、1.30であった。2020年から0.03ポイント減少し、6年連続の減少となった。
出生率は1975年に2を下回って以降、低下しており、2005年に過去最低の1.26を記録したが、2015年には1.45まで回復した。2021年に生まれた子どもの数（出生数）は、2020年から3.5%減少し、81万1604人となった。6年連続の減少した。
15歳～49歳の女性の人口が、2020年と比べて1.8%減少し、婚姻数が4.6%減。死亡者数は前年から6万7054人増加して戦後最多の143万9809人となった。
世界全体で経済の鈍化傾向が見られる
東南アジアで衰退する日本の経済力
-日本は東南アジアで存在感を失いつつある。この傾向は、コロナウイルスの大流行時に東京が国境を閉鎖したこともあり、加速している。しかし、日本の強みは、この地域への過去の経済的貢献にある、と専門家は言う。出典：BIKKEI Asia(20220606)
世界銀行は202年の成長率予測を2.9％に下方修正
６月７日、世界銀行は、2022年の世界経済成長見通しを発表したが、それによると、世界の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、2.9％予想に下方修正したことが明らかになった。１月時点では4.1％の予想であった。
2022年のマネーサプライの伸びの鈍化が景気後退を示唆
4月のマネーサプライの伸びはわずかに減少し、8ヶ月ぶりの高水準だった3月を下回った。しかし、3月の伸びを考慮しても、マネーサプライの伸びは過去2年間の大半で経験した未曾有の高水準をはるかに下回っている。
2020年4月から2021年4月までの13カ月間、アメリカのマネーサプライの伸びはしばしば35％を超え、2009年から2013年にかけて経験した「高水準」をもはるかに超えている。
アメリカの経済は40％の確率で2023年にはリセッション入りする
アメリカの大手金融機関であるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）証券は、高いインフレの状況で、2023年にアメリカの経済は、40％の確率でリセッション（景気後退）入りするとの見解を示した。
ＢｏｆＡ証券のグローバルエコノミスト、イーサン・ハリス氏は、ＦＲＢは大幅に後手に回り、追い付くために危険な賭けに出るという最悪の懸念が現実のものになったとし、ＦＲＢは政策金利を４％を超える水準に引き上げるとの見方を示した。
経済はすでに崩壊しているとアメリカ人の大多数がそう考えている
アメリカ人の半数以上が、アメリカはすでに不況に突入したと考えていることが、新しい世論調査で明らかになった。
金曜日に発表された最新のIBD/TIPP経済楽観指数によると、アメリカ人の53％が景気後退に入ったと考え、25％が分からないと答えた。不況に陥っていないと考えているのは、わずか20％である。
不確実性の中でさえ、懸念は先月から劇的に高まっている。5月当時、アメリカ人の半数以下、48パーセントが景気後退と答え、23パーセントが景気後退ではないと答えた。
危機管理への取り組みを強化
「危機管理庁」創設を決定
日本政府は、感染症対策の司令塔組織となる「内閣感染症危機管理庁」を新設するこをを明らかにした。厚生労働省と内閣官房に分かれている担当部門を一つにまとめ、首相直属の組織に位置づける。
厚労省が医薬品の承認や感染症対応などに重点を置くため、同省の一部業務を他省に移管も検討。日常から迅速に感染症対応が可能になるように整備を急ぐ。
ロシア経済制裁の影響
ロシア初の対外債務不履行は何を意味するのか？
ロシアは100年以上ぶりに対外債務不履行に陥った。ウラジーミル・プーチン大統領の対ウクライナ戦争の中で、経済的、財政的、政治的にますます追い詰められる中、厳しい一里塚となった。
クレムリンは1億※ドルを支払う資金があると繰り返し述べてきたが、西側諸国が課す厳しい制裁のために期限を守ることができなかった。
ロシアのＳＷＩＦＴ代替手段に12カ国70行が加盟
ロシア中央銀行総裁のエリビラ・ナビウリナ氏は、国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）の国内代替手段を設定し、そこに12カ国・70行の海外金融機関が加盟したことを明らかにした。
ロシアの主要銀行は、ウクライナ侵攻に対する対ロシア制裁でＳＷＩＦＴから排除されている。二次制裁のリスクがあるので、加盟行の名前は発表しなかった。
暗号資産を巡る新しい動き
暗号資産投資家の保護を強化
スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）のトップであるウルバン・アンゲルン氏は、暗号資産（仮想通貨）取引が1920年代後半のアメリカ株式市場に似てきたと指摘し、投資家保護のため、規制当局によりいっそうの措置の行うよう求めた。
デジタル資産取引の多くは1928年のアメリカの株市場のようで、あらゆる種類の不正行為、価格操作が頻繁に行われていると指摘。大量のデータの取り扱いを容易にし、不正な市場の取引から消費者を保護する技術の可能性を検討すべきであるとした。
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