2021年11月ビットコイン価格動向と状況
2021年11月のビットコインの価格の推移
| 2021年11月1日-30日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 7,010,051円 |
| 高値 | 7,794,000円 |
| 安値 | 6,084,707円 |
| 終値 | 6,455,667円 |
ビットコインは11月１日00時、始値7,010,051円で寄りついたあと上昇し、２日には7,300,000円まで上昇したが、7209,500円まで押し戻されて下落した。
６日には6,839,000円まで下落したが、6,984,000円まで買い戻されて上昇し、10日には最高値7,794,000円まで上昇したが、7,395,001円まで押し戻されて下落した。
12日には7,107,000円まで下落したが、7,303,811円まで買い戻されて上昇し、15日には7,557,913円まで上昇したが、7,280,121円まで押し戻されて下落した。
19日には6,360,942円まで下落したが、6,628,505円まで買い戻されて上昇し、21日は6,853,502円まで上昇したが、6,704,800円まで押し戻されて下落した。
23日には6,366,666円まで下落したが、6,634,996円まで買い戻されて上昇し、25日には6,848,416円まで上昇したが、6,785,379円まで押し戻されて下落した。
26日には最安値6,084,707円まで下落したが、6,106,000円まで買い戻されて上昇し、29日には6,695,273円まで上昇したが、6,582,982円まで押し戻されて下落した。
30日には6,333,363円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値6,455,667円をつけ、11月の取引を引けた。
この１カ月の値動きは最安値最高値ベースで、1,709,293円であった。
2021年11月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
観光需要喚起策が再スタート
「GoTo」を1月中旬にも再開か
日本政府は、国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」を、2022年１月中旬に再開するための検討を始めたことが明らかになった。年末年始を避けて２月～３月の旅行閑散期に観光を促す考えだ。補助の上限は１万3000円相当を予定している。
包括的経済連携協定が発効
RCEPが2022年1月1日に発効
日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）各国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、オーストラリアとニュージーランド（NZ）が３日までに国内手続きを終了した。
オーストラリア政府は、2022年1月1日にRCEPが発効すると発表した。RCEPは、ASEAN10カ国のうち６カ国、その他５カ国のうち３カ国が事務局のASEANに寄託すると、その60日後に発効する。
世界で加速するデジタル化
中国各地でデジタル化が加速
中国各地では、デジタル化を手がかりとした都市管理体系と管理能力の高度化が加速している。広東省は５月、「デジタル化発展加速に関する意見」を発表し、「デジタル生態」「デジタル経済」「デジタル社会」「デジタル政府」を打ち出した。
2021年度内に民間デジタル通貨の実証実験へ
民間発行デジタル通貨を研究している「デジタル通貨フォーラム」は、2021年度内にデジタル通貨「ＤＣＪＰＹ」（仮称）の概念実証開始を明らかにした。2022年度中には同デジタル通貨と、その運用を支えるプラットフォームの実用化を目指す。
デジタル通貨のパイロットプログラムを開始
ブラジルのブラジル中央銀行（BCB）は、2022年、デジタル通貨のパイロットプログラムを開始する予定であることを、BCBの総裁が金曜日に発表した。
2022年後半にデジタル通貨を実用化
大手銀行やNTTグループなど74社・団体が参加する企業連合は、2022年後半にも、デジタル通貨を実用化することを明らかにした。ブロックチェーン（分散型台帳）を使って、24時間取引と即時決済を目指す。
仮想通貨の普及に向けてデジタル資産取引所の設立
中国は、当局がデジタル元の利用促進と暗号通貨の取り締まりを推し進める中、北京にデジタル資産取引所を設置することを検討している。報告書から。北京は、デジタル資産の取引所を設立する可能性を検討する。
連邦準備制度理事会議長にパウエル氏が再任
アメリカのジョー・バイデン米大統領は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（68歳）にジェローム・パウエル氏を続投させる方針を固めていることがわかった。副議長にはラエル・ブレイナード氏（59歳）を指名した。
暗号資産の新しい動き
アメリカが世界の暗号資産とブロックチェーンのリーダーになる
アメリカの証券取引委員会（SEC）の責任者であるゲーリー・ゲンスラー氏は、下院金融サービス委員会の公聴会で、規制当局が暗号通貨を禁止しないことを確認した。
これにより、世界最大の経済大国であるアメリカが、分散型金融（DeFi）とブロックチェーン技術の開発において世界的なリーダーとなる道が開かれる可能性がある。
ビットコインの採掘ではアメリカが新たな聖地に
アメリカは、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘（マイニング）の新たな国際拠点になりつつあることが明らかになった。
多くの採掘業者は、中国政府の取り締まりが始まると、エネルギーを安定調達でき、規制の行方も予想しやすいなどの理由で、アメリカへと拠点を移動させている。
次期ＮＹ市長が市を仮想通貨の中心地に
アメリカのニューヨーク市のエリック・アダムズ次期市長は、年明け１月の就任後、最初の３回分の給与を暗号資産（仮想通貨）ビットコインで受け取る考えがあることを明らかにした。
フロリダ州マイアミ市長に再選したフランシス・スワレス氏も、ツイッターで、給与をビットコインで受け取る計画を発表した。
アフリカがビットコイン利用のホットスポットに
ここ数年、暗号通貨市場は世界中で大規模な人気を博している。アフリカでは、暗号取引市場の巨大な発展と採用の増加を示す地域の1つ。
この地域は、暗号資産経済の面では最小だが、最もダイナミックな地域であり、今後の成長の余地が大きいことを示している。最近、アフリカの暗号通貨取引市場は急激に成長しており、2020年７月から2021年半ばまでに1050億米ドル以上成長している。
メタバースは１兆ドル規模の市場になる
Metaverse, Web 3.0 Virtual Cloud Economy」と題されたレポートでは、主にバーチャルゲームとライフスタイルの重なりに焦点を当てながら、近い将来のデジタルバーチャルワールドの分野におけるブロックチェーン技術の発展の可能性について述べている。
グレースケールは、メタバースが1兆ドル規模の市場になると述べているが、これは、ユーザーの仮想ゲーム世界への投資が、2020年の1800億米ドルから2025年には4000億米ドルに増加する可能性を示している。
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