2021年2月ビットコイン価格動向と状況
2021年2月のビットコインの価格の推移
| 2021年2月1日-28日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3.457.866円 |
| 高値 | 6,141,350円 |
| 安値 | 3,374,011円 |
| 終値 | 4,819,026円 |
ビットコインは２月１日00時、始値3.457.866円で寄りついたあと、最安値3,374,011円まで下落したが、3,485,976円まで買い戻されて上昇した。
21日には最高値6,141,350円まで上昇したが、6,080,178円まで押し戻されて下落した。
28日には4,591,300円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,819,026円をつけ、２月の取引を引けた。
２月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、2,767,339円であった。
2021年2月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
製造業ＰＭＩは軒並み50を超える
１月の中国の製造業ＰＭＩは51.5
財新／マークイットは、１月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）を発表したが、それによると、51.5となり、12月（53.0）から低下した。輸出受注の落ち込みやコスト高で、昨年６月以来の低水準となった。
中国国家統計局が前日発表した１月の製造業ＰＭＩでも、新型コロナが製造業の回復に影響を及ぼしていることが示された。
１月のイギリスの製造業ＰＭＩは54.1
ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳは、１月の英国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値を発表したが、それによると、54.1となり、速報値の52.9を上方修正した。昨年１２月は、57.5であった。
１月調査では、小規模製造業が特に打撃を受けていることがわかった。さらに、厳しい状況は早期に解消しそうになく、現在の状況が長引けば長引くほど、製造業とサプライヤーへの打撃も大きくなる。
１月のドイツの製造業ＰＭＩ改定値は57.1
ＩＨＳマークイットは、１月のドイツの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値を発表したが、それによると、57.1であった。速報値（57.0）を上方修正したが、12月の58.3からは低下した。
供給遅延を巡る懸念があきらかになりつつあり、製造業からの投入需要が増加している。その一方で、原材料や輸送力は不足し、サプライチェーンに混乱を来たしている。このため、１月調査では、納期の長期化がこれまでで最大となった。
１月のフランスの製造業ＰＭＩ改定値は51.6
ＩＨＳマークイットは、１月の仏製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値を発表したが、それによると、51.5となり、前月（51.1)から上昇した。需要の回復が寄与した。速報値（51.5）から小幅上方改定した。
１月の結果は新型コロナウイルスを巡る現在の状況を象徴するものであり、回復期待で需要は改善し始めたが、生産は感染抑制のための制限措置で低迷が続いている。
１月のアメリカのＩＳＭ製造業景気指数は58.7
米供給管理協会（ＩＳＭ）は、１月の製造業景気指数を発表したが、それによると、58.7となり、2020年12月（60.5）から低下したことがわかった。原材料やその他の材料の価格を示す指数は10年弱ぶりの高水準となった。
業種別では、電気機器・家電・部品、機械、一次金属、化学製品など16業種が拡大。印刷関連、石油・石炭製品が縮小した。
１月のイギリスの製造業ＰＭＩは54.1
ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳは、１月のイギリスの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値を発表したが、それによると、３カ月ぶりの低水準で、54.1であった。
１月は新規受注が減少し、原材料在庫が落ち込んだ。物流面の問題でサプライヤーの納入にかかる期間が大幅に伸びた。３回目のロックダウン（都市封鎖）、顧客の休業や閉鎖、不透明感の再燃で小規模製造業の生産と新規受注が減少した。
回復しつつあるアメリカ経済
2021年のアメリカの経済は4.6％成長に回復
米議会予算局（ＣＢＯ）は、2021年の経済成長率を発表したが、それによると、2020年のマイナス3.5％からプラス4.6％に回復するとの見通しを示した。
実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は2022年に2.9％、2023年に2.2％に鈍化すると予想。2026年～2031年は平均で1.7％に鈍化すると見込んだ。
ニューヨーク連銀総裁が景気過熱の心配なしと
アメリカのニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、政府の過剰歳出があっても経済が過熱することはないとし、雇用や物価は連邦準備理事会（ＦＲＢ）に支援の縮小を促す水準を下回っていると指摘した。
また、ウィリアム総裁は、最大雇用や２％の物価目標への道のりは程遠いと述べ、いまだ経済は低迷し、今は様子見の状態が続いている。データとともに経済の動向を見守りつつ、二大目標の達成に注力しながら目標に沿った決定を行うと述べた。
リッチモンド連銀総裁はアメリカの経済は急成長と
アメリカ尾リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、新型コロナウイルスに対する完全な集団免疫が得られるまで状況の改善は難しいとしながらも、集団免疫が得られなくても、経済が急速に成長する可能性があると述べた。
バーキン総裁は、新型コロナの感染拡大を止めるには人口の85％が免疫を獲得しなければならず、集団免疫が経済回復に必要かはわからないとし、ワクチン接種が進むにつれ感染件数が減少し、温暖な季節の到来とともに経済活動は通常状態に戻り始めると語った。
原油需要見通しを下方修正
ＯＰＥＣプラスは３月も減産維持
イラクのアブドルジャバル石油相は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、現行の減産協定を維持する考えを述べた。
2021年の原油価格は、58米ドル～63米ドルになると指摘し、イラクの輸出量は平均で日量290万バレルを予定しており、クルド自治区がＯＰＥＣプラスの減産協定を順守すれば、イラクの２月の産油量は日量360万バレルであると述べた。
ＯＰＥＣが2021年の原油需要見通しを下方修正
２月11日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、月次報告を発表したが、それによると、2021年の世界の原油需要見通しを下方修正し、前年比日量579万バレル増の9605万バレルとし、先月の見通しから11万バレル引き下げた。
ＯＰＥＣとロシアを含む非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、2021年から予定していた増産ペースを落とすことを決めている。
デジタル通貨への取り組みが進む
カナダ中銀がデジタル通貨の開発を急ぐ
カナダ銀行（中央銀行）は、デジタル通貨の開発を急ぐ必要性が高まっているとし、予想よりも早く決定が下される可能性を明らかにした。同銀行のレーン副総裁が述べた。ただ、デジタル通貨の導入は「既定路線」ではないとも述べた。
副総裁は、ビットコインなどの仮想通貨の値上がりに触れ、最近の急騰は「投機的な熱狂」に見えるとの考えを表明した。
イエレン米財務長官が「デジタル米ドル」の研究支援に関心
アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、中央銀行が発行するデジタル通貨「デジタル米ドル」の実現可能性に関する研究を、ジョー・バイデン政権が支持しているとの考えを示した。
デジタル米ドルは、アメリカでのファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）面の困難に低所得世帯が対応するのを支援する可能性があるとした。
ジャネット・イエレン氏は、多くのアメリカ国民が簡易な決済システムや銀行口座へのアクセスができない状況に、デジタル米ドルが役立ち、より迅速で一段と安全・安価な決済につながるはずだと語った。
アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など、各国の中央銀行が、自国通貨のデジタル化について調査している。当局者は全般に好機とリスクの両面を見込み、多くの中銀が実現に向けて動いており、中国はデジタル人民元の実証試験を進めている。
イタリアの新首相にマリオ・ドラギ氏が就任
イタリアの新しい首相に、欧州中央銀行の総裁を務めたマリオ・ドラギ氏が就任した。イタリアでは、マリオ・ドラギ氏の首相について約１週間、協議した結果、ほぼ全ての主要政党が氏の首相就任を支持した。
新首相は23人（うち女性２人）で構成する閣僚名簿を提出。最大政党の左派「五つ星運動」のルイジ・ディマイオ党首が外相に留任、極右政党「同盟」幹部のジャンカルロ・ジョルゲッティ氏が産業相に就任する。
経済相にはイタリア銀行（中銀）のディレクタージェネラル、ダニエル・フランコ氏が就任する。
ドラギ伊新首相が国民に結束訴え
イタリアのマリオ・ドラギ新首相は、議会で初めて演説し、新型コロナウイルス危機後のイタリア再建に向けて、抜本的な改革の実行を明らかにした。
マリオ・ドラギ新首相は、あらゆる手段を用いて（新型コロナの）流行に対応し、国民の命を守ることに専念すると述べ、政治家と市民の結束を訴えた。また、政府は長期的な成長を促進するために一連の改革を実行すると述べた。
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