2021年1月ビットコイン価格動向と状況
2021年1月のビットコインの価格の推移
| 2021年1月1日-31日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 2,971,165円 |
| 高値 | 4,350,000円 |
| 安値 | 2,860,000円 |
| 終値 | 3,456,656円 |
ビットコインは１月１日00時、始値2,971,165円で寄りついたあと、３日には3,584,000円まで上昇したが、3,410,000円まで押し戻されて下落し、４日には最安値2,860,000円まで下落したが、3,292,693円まで買い戻された。
５日には3,082,254円まで下落したが、3,470,021円まで買い戻されて上昇し、８日には最高値4,350,000円まで上昇したが、4,225,266円まで押し戻されて下落し、11日は3,082,254円まで下落した。
その後、3,691,706円まで買い戻された。12日には3,808,480円まで上昇したが、3,528,567円まで押し戻されて下落し、13日には3,353,000円まで下落したが、3,882,383円まで買い戻されて上昇した。
14日には4,168,000円まで上昇したが、4,063,030円まで押し戻されて下落し、22日には2,921,111円まで下落したが、3,423,811円まで買い戻されて上昇し、25日には3,625,099円まで上昇した。
その後、3,353,886円まで押し戻されて下落し、27日には3,050,800円まで下落したが、3,167,193円まで買い戻されて上昇し、28日には3,995,000円まで上昇したが、3,576,069円まで押し戻されて下落した。
31日には3,355,712円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,456,656円をつけ、１月の取引を引けた。
１月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、1,490,000円であった。
2021年1月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
バイデン氏が第46代米大統領に就任
１月２０日、米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏（78）が就任した。「きょうは米国にとって歴史的な民主主義の日だ。民主主義は勝利した」と就任演説で語り、国内に広がる分断の修復を訴えた。
就任初日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を含む約20項目にわたる大統領令に署名し、トランプ前政権からの大幅な政策転換を打ち出す。
バイデン新政権の発足100日の政策目標
ジョー・バイデン次期米大統領は、大統領就任後100日間で取り組む多くの課題を掲げているが、ドナルド・トランプ大統領による措置の幾つかを覆すことが予想される。国際協定に再加盟するための大統領令などはその一例だ。
１兆９０００億ドル（約１９７兆円）規模の新型コロナ救済対策や、閣僚候補の指名承認には議会の協力が必要だが、上院はこれと並行してトランプ氏の2度目の弾劾裁判に向けた準備を進めることになる。
新政権発足後の100日間は、新大統領の統治スタイルと優先政策が注目される。
バイデン大統領が15件の大統領令に署名
大統領に就任したばかりのジョー。バイデン氏は、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰、カナダからメキシコ湾まで原油を運ぶパイプラインの拡張計画の許可も取り消すなど、１５の大統領令に署名をした。
世界保健機関（WHO）脱退も取りやめるなど国際協調を打ち出し、トランプ前政権からの政策転換を印象づける。「これから大胆で不可欠な行動を起こしていく」と記者団に語った。
緊急事態宣言で景気は悪化
緊急事態宣言発令で数千億円の経済損失
エコノミストの間では、１月から３月期の実質ＧＤＰは、さらに数千億円の損失が見込まれると予想しているものが多い。その背景にあるのは、政府が発令した緊急事態宣言の拡大で、首都圏の１都３県に、大阪や福岡など7府県を加えたことである。
経済への影響の拡大はもう避けられなくなった。日本経済が二番底に向かう可能性が高くなっている。１月７日に緊急事態宣言を出した東京など1都3県のGDPは全国の3分の1。13日に発令した大阪、愛知、福岡など7府県を加えると全体の6割になる。
２０２０年の休廃業は約５万件
東京商工リサーチは、２０２０年に全国で休廃業・解散した企業を発表したが、前年の２０１９年から1１４％も増加し、４万９６８９件にのぼっていることがわかった。
新型コロナウイルス禍でも倒産件数は減少したが、休廃業は最多を更新する結果となった。先行きの不透明感から、事業継続をあきらめる企業が予想以上に増えたからである。
休廃業した企業の４１％は社長が７０代で、６０歳以上では８４＄であった。社長の高齢化と後継者難にコロナ禍が重なり、「あきらめ型」が目立つ。創業からの期間別でみると、１０～１９年の２１％がもっとも多く、５０年から９９年の老舗企業も１０％あった。
２０２０年の休廃業・解散と倒産企業の合計は５万７４７１件。国内の企業数は２０１６年時点で約３８５万社なので、その１．３％が撤退・消滅した計算になる。
ＧＤＰでも明暗がわかれる
イギリスの１１月のＧＤＰは2.6％減
英国立統計局（ＯＮＳ）は、１１月の国内総生産（ＧＤＰ）を発表したが、それによると、前月比２．６％とも減少していることがわかった。新型コロナウイルス対策のための規制措置が影響を与えた。
前年同月比ではマイナス８．９％、市場予想はマイナス１２．１％。イングランド銀行（英中央銀行）は、２０２０年第４・四半期のＧＤＰが１％強減少したと推定。今月から再びロックダウン（都市封鎖）が実施されており、景気は「二番底」に陥る公算が大きい。
アメリカの2020年のＧＤＰは前年比3.5％減
アメリカの商務省は、2020年の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表したが、それによると、前年比3.5％減となり、1946年以来の落ち込みであった。
サービス業が打撃を受けたことが響き、何百万人が失業し、貧困に陥った。2019年ＧＤＰは2.2％増。2020年第４・四半期ＧＤＰは年率換算で前期比4.0％増であった。
フランスの第４四半期ＧＤＰ速報値は前期比1.3％減
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は、2020年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表したが、それによると、前期比1.3％減であった。
第３・四半期は前期比13.5％増と、前例のない増加を記録していた。１回目のロックダウンが終了したことが寄与した。2020年のＧＤＰは8.3％減。政府が予算案で公表していた予測である11％減を上回った。
ドイツの第４四半期ＧＤＰは前期比0.1％増
ドイツ連邦統計庁は、2020年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を発表したが、それによると、前期比0.1％増であった。輸出と建設が景気を下支えしが、個人消費はロックダウン（都市封鎖）の影響で不振だった。
同四半期は、8.5％増を記録した第３・四半期の急回復ペースかトーンダウンした。連邦統計庁は「第４・四半期は、感染第２波とロックダウン再導入で回復ペースが鈍化し、その影響が特に民間消費に響いたが、モノの輸出と建設投資が景気を下支えした」と述べた。
ドイツ政府は、2021年の経済成長率見通しを3.0％と見込んでいる。
中央銀行が軒並み政策金利を据え置く
カナダ中銀は政策金利据え置き
カナダ銀行（中央銀行）は、政策金利を誘導目標を０．２５％に据え置いたうえで、今年第１・四半期はマイナス成長で、経済は短期的に不安定になると警告した。
インフレは２０２３年まで持続的に中銀目標まで回復するとはみられず、金利は低水準に維持されるだろうとした。
トルコ中銀が政策金利を据え置き
トルコ中央銀行は政策決定会合を開催し、主要政策金利の１週間物レポレートを１７％に据え置いたが、インフレ率を抑制するために、必要なら追加利上げを実施することはいとわない方針を示した。
トルコ中央銀行は、インフレ率が退化するまで利上げを実施する方針で、必要に応じて今後も利上げをする姿勢を示した。
南ア中銀が政策金利を据え置き
南アフリカ準備銀行（中央銀行）は政策決定会合を開催し、主要政策金利であるレポレートを３．５０％に据え置く方針を打ち出した。インフレ見通しに対する全体的なリスクは短・中期的に均衡しているとの見方を示した。
ハニャホ総裁によると、５人の政策委員のうち３人が金利据え置きを支持、２人が０．２５％ポイントの利下げを主張した。
ノルウェー中銀が政策金利をゼロ％に据え置き
ノルウェー中央銀行は、政策金利をゼロ％に据え置いた。オルセン中銀総裁は、政策金利はしばらくの間、本日の水準にとどまる可能性が高いと説明した。
「経済の急激な落ち込みと見通しに関する高い不透明感」を理由に「経済状況が正常化する明確な兆候」が見られるまで政策金利を据え置く公算が大きいとの考えを示した。
ノルウェー中銀はこれまでに、４週間前に始まった新型コロナウイルスワクチンの接種ペースが経済見通しの鍵になると指摘している。
景況感指数はドイツを除いて50を割る
１月のイギリスの総合ＰＭＩは４０．６
ＩＨＳマークイット／ＣＩＰＳは、１月のイギリスの購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値を発表したが、それによると、大幅に悪化していることがわかった。
サービス業への打撃が特に深刻で、サービス部門ＰＭＩは３８．８で、昨年１２月の４９．４からさらに低下した。製造業ＰＭＩも５７．５から５２．９に低下した。サービスと製造業を合わせた総合ＰＭＩは４０．６。昨年１２月の５０．４から低下した。
１月のフランス総合ＰＭＩは４７．０
ＩＨＳマークイットは、１月のフランスの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値を発表したが、それによると４７．０となり、前月の４９．５から低下していることがわかった。
サービス部門のＰＭＩは１２月の４９．１から４６．５へ大幅に低下。製造業ＰＭＩは前月の５１．１から５１．５へ上昇し、昨年７月以来の高水準を付けた。
企業が１２月に価格を引き下げたにも関わらず、新規受注は低下。一方で雇用は上昇し、労働市場の改善期待が浮上している。
１月のドイツの総合ＰＭＩは５０．８
ＩＨＳマークイットは、１月のドイツの購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値を発表したが、サービス部門が４カ月連続で５０を下回り、４６．８となり、昨年１２月の４７．０からさらに低下した。
製造業は５８．３から５７．０に低下し、４カ月ぶりの低水準。ただ輸出に支えられて拡大基調を維持した。サービス部門と製造業を合わせた総合ＰＭＩは５０．８。昨年１２月の５２．０から低下した。
１月のユーロ圏総合ＰＭＩは４７．５
ＩＨＳマークイットは、１月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値を発表したが、それによると、総合指数が４７．５となり、前月の４９．１から低下した。サービス部門の打撃が大きく影響した。
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