2020年7月ビットコイン価格動向と状況
ビットコイン6月1日～30日TradingViewチャート日足
2020年7月のビットコインの価格の推移
| 2020年7月1日-30日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 987,824円 |
| 高値 | 1,215,000円 |
| 安値 | 961,001円 |
| 終値 | 1,201,369円 |
ビットコインは７月１日00時、始値987,824円で寄りついたあと上昇し、999,900円まで上昇したが、992,614円まで押し戻された。２日には997,481円まで上昇したが、979,088円まで押し戻されて下落した。
５日には最安値961,001円まで下落したが、977,116円まで買い戻されて上昇し、８日には1,019,200円まで上昇したが、1,012,852円まで押し戻されて下落した。
10日には977,665円まで下落したが、994,063円まで買い戻された。11日から20日までは、970,000円と1,000,808円の間をレンジで推移した。
21日には始値983,309円で寄りついたあと上昇し、27日には1,197,500円まで上昇したが、1,161,792円まで押し戻されて下落し、28日には1,112,000円まで下落した。
その後、1,148,483円まで買い戻されて上昇し、29日には1,189,980円まで上昇したが、1,167,267円まで押し戻されて下落し、30日には1,141,000円まで下落したが、1,162,795円まで買い戻されて上昇した。
31日には最高値1,215,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値1,201,369円をつけ、７月の取引を引けた。
この１カ月のビットコインの値動きは、最安値最高値ベースで、253,999円であった。
2020年7月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
猛威が止まらない新型コロナウイルス
世界感染者が1200万人突破
新型コロナウイルス感染者は世界中で1200万人を突破したことが明らかになった。米国では２％増加して302万人となり、300万人を超えた（世界全体の４分の１強）。カリフォルニア州では７月８日、新規感染者が１万1694人と、過去最多を更新した。
テキサス州では１日当たりの死者数が２日連続で過去最多を更新。新規感染者は9979人と、過去２番目の多さだった。感染者増加率は4.7％と、７日平均の４％を上回った。アリゾナ州とフロリダ州の感染者増加率はそれぞれ3.3％、4.7％であった。
メキシコでは７月８日、新規感染者が6995人と過去最多を更新。累計感染者数は27万5003人。中国・北京市の７月８日の新規感染者は３日連続でゼロだった。域内感染を約３週間抑え込めていた香港では、新規感染者が19人確認された後、さらに６人増えた。
世界のＧＤＰは軒並みマイナス、例外は中国
日本のＧＤＰはマイナス4.7％
内閣府や日銀、日本経済研究センターが相次いで日本のＧＤＰいついて発表したが、それによると、内閣府は、2020年1～3月期の国内総生産（GDP）再改定値を物価変動の影響を除いた実質で前期比0.56%減となったことを明らかにした。
日本経済研究センターは、５月の国内総生産（GDP）について、４月と比べると、物価の影響を除く実質で0.5%減であることがわかった。３カ月連続のマイナス成長である。４月の6.0%減から減少幅は縮小
日銀は、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を発表し、2020年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは、2019年と比べると、マイナス4.7％と予測していることを明らかにした。
ユーロ圏のＧＤＰは12.1％減
４月から６月期のユーロ圏のＧＤＰが公表されたが、それによると、前期比12.1％減となったことがわかった。
スペインの落ち込みが最も大きく、18.5％減少。イタリアとフランスも２桁台のマイナスとなった。イタリアの国内総生産（ＧＤＰ）は12.4％減、フランスは13.8％減、ドイツは10.1％の減であった。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、2020年と2021年のユーロ圏の経済成長率予想を発表したが、それによると、2020年のユーロ圏の成長率がマイナス8.7％、2021年はプラス6.1％と予想していることがわかった。
アメリカのGDＰは32%減
アメリカの商務省は、４月から６月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値を発表したが、それによると、前期比年率換算で32.9%減少したことがわかった。1947年以降で最大の落ち込みとなった。
成長率は市場予測（マイナス34%程度）並みだった。マイナス成長は2四半期連続で、悪化幅は1947年以降で最大だった1958年１月から３月期（10.0%減）や、金融危機直後だった2008年10月から12月期（8.4%減）を超えた。
中国のGDPは3.2%増
中国国家統計局は、2020年４月から６月期の国内総生産（GDP）を発表したが、それによると、物価の変動を除いた実質ＧＤＰは、2019年の同期比3.2%増え手いることがわかった。生産や投資が回復したのが影響して、２四半期ぶりにプラスに転じた。
2020年１月から３月期の実質GDPは、2019年同期比で6.8%減った。これは、1992年以降で初のマイナス成長となった。中国は3月中旬には新型コロナの感染拡大を止め、２四半期連続のマイナス成長による「景気後退」は回避した。
新型コロナウイルス禍が雇用にも打撃
コロナの解雇・雇い止めは４万人超
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大による解雇や雇い止めの人数（見込みを含む）を発表したが、それによると、29日の時点で４万人を超え手いることがわかった。約１カ月で１万人も増えた計算になる。
厚生労働省が２月から最新状況を集計しているが、実際の解雇や雇い止めの人数はもっと多いとみている。毎月１万人ペースで増えている。
６月の労働力調査を発表したが、それによると、完全失業率（季節調整値）は５月比0.1ポイント低下の2.8%だったことがわかった。改善は7カ月ぶり。新たな求職者が減り、完全失業者数（同）が前月に比べて３万人減った。
アメリカの失業率11.1%
アメリカの労働省は、６月の雇用統計（速報値、季節調整済み）を発表したが、それによると、失業率が11.1%となり、５月（13.3%）から改善した。経済封鎖が一部で解除され、飲食業などを中心に就業者数が480万人増えた。
失業率は4月に戦後最悪の14.7%まで急上昇し、その後は2カ月続けて改善したことになった。６月は失業率、就業者数とも市場予測（12%台、300万人増）を大きく上回った。
6月の失業者（1775万人）のうち6割は早期の職場復帰の可能性がある「一時解雇」で、新型コロナの収束が雇用回復の条件となる。
ユーロ圏失業率は7.4％
欧州連合（ＥＵ）統計局は、５月のユーロ圏の失業率（季節調整済み）を発表したが、それによると7.4％となり、４月の7.3％から少しだけ悪化した。市場予想（7.7％）ほどには悪化しなかったが、女性や若者の雇用情勢が厳しい。
失業率の上昇は２カ月連続となった。25歳未満の失業率は16％と異常に高く、４月（15.7％）、３月（15.0％）から上昇。スペインでは若者の約３分の１が職がない状態である。女性の失業率は7.7％から7.9％に悪化氏が、男性は7.0％で横ばいだった。
６月の豪の失業率は7.4％
オーストラリア連邦統計局は、６月の雇用統計を発表したが、それによると、失業率が7.4％となり、５月の7.1％から悪化したことがわかった。労働参加率は1.3％上昇し、64.0％であった。
就業者数は増加したものの、内訳ではパートタイムが急増しており、フルタイムは３万8100人の減少となっている。就業者数は、５月に比べると21万800人増加した。
困難を脱しきれない世界経済
アメリカの経済活動は低水準（ベージュブック）
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表したが、それによると、米国の経済活動は全地域で持ち直してきているが、依然、経済の落ち込みはひどいままだと総括していることがわかった。
７月の今回は、５月末から７月６日までの経済情勢を分析したもので、多くの地区で小売店やサービスが営業を再開し、４月から５月に比べると、すべての地区で小売りの売上高が増えたという。
製造業も回復しているが極めて低水準にあり、娯楽サービスの利用にいたっては、改善してはいるものの、2019年の水準にはほど遠いという状況だ。セントルイス地区の飲食店は、規則の順守と利益の両立に悩む。
2020年のユーロ圏の成長予想は8.3％減
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ユーロ圏経済に関する四半期の専門家予測調査（ＳＰＦ）を発表したが、それによると、2020年の域内総生産（ＧＤＰ）は8.3％減と予測していることが明らかになった。５月の予想では5.5％減であった。
インフレ見通しは、2020年は0.4％、2021年が１％の予想だった。2025年の長期予想は成長率が1.4％で据え置きだったが、インフレ率は前回の1.7％から1.6％へ下方修正された。
４月から６月の英財政赤字は過去最大
７月21日、英国は、2020／21年度第１・四半期（2020年４月～６月）の公的部門財政赤字を発表したが、それによると、1279億ポンド（1620億米ドル）となり、過去最大を記録していることがわかった。赤字は2019年度の倍以上となった。
６月の公的部門財政赤字（国有銀行を除く）は355億ポンド。2019年６月の５倍となったし、５月分は大幅に下方改定された。
国家安全維持法の脅威
在香港の米企業の９割が国家安全維持法に懸念
アメリカの商工会議所は。調査内容を公表したが、それによると、香港で事業を実施している米企業の９割近くが、香港国家安全維持法（国安法）を懸念し、約３分の１の企業が香港からの資産や事業の移転を検討していることが明らかになった。
国安法の内容の公表前よりも現在のほうが懸念を強めているとの回答は約70％にのぼっている。国家安全維持法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す内容で。６月30午後11時に施行されている。
香港国家安全維持法に対して日本企業８割超が懸念
香港で事業を展開する日本企業の８割が、香港国家安全維持法に対して懸念を抱いていることがわかった。香港に拠点を構えるジェトロ（日本貿易新興寄稿）と日本人商工会議所が、香港在住企業598社を対象に行ったアンケート結果から、判明した。
調査は、７月２日から８日にかけて行われたもので、ビジネス環境についてのアンケートであった。アンケートによると、反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全維持法」について、「大いに懸念している」「懸念している」が81.4％にのぼった。
なかでも、情報のアクセスなどに制限がかかることへの不安が大きい。今後、香港から撤退したり、事業規模の縮小や拠点機能を見直したりする方針という企業は14.5％にのぼっている。
現地に進出するアメリカ企業を対象に行った香港のアメリカ商工会議所の調査でも、76％の企業が法律に懸念を示している。
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