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不労所得を得る方法では「仮想通貨投資」がおすすめ。「仮想通貨って何？」という方は、まずはこちらの「仮想通貨入門」を参考にしてみてください。
目次
Venmo アメリカ発の個人間送金サービス
Venmoは、アメリカの若者たちの間でよく使われている個人間送金アプリのことです。
このサービスは、Venmoのアカウントを作成し、銀行情報を登録するだけで利用することができ、友人に送金する時や家賃を支払う時などに利用されています。
また、Venmoには割り勘機能も搭載されていて、とても簡単に支払いが行えます。
Venmoの使い方・使われるシーン
上述の通りVenmoはアカウントを作成し、銀行情報を登録するだけで利用することができます。
若者の間でVenmoが使われるシーンとして多いのがホームパーティー。（アメリカではよくホームパーティーが開催されます。）
そのときに、費用を参加者でわけて負担する場面が出てきます。そこでVenmoの割り勘機能を使って細かい現金のやり取りをすることなく簡単に費用を支払うことができます。
Venmoの特徴・強み
Venmoがアメリカの若者の間で大流行するのにはいくつかの理由があります。
若者の興味を惹き、若者にとって使いやすい理由は一体何なのでしょう。
Venmoの特徴・強み①：ソーシャルストリーム
Venmoにはソーシャルストリームという機能があります。これは、TwitterやFacebookのようなSNSなのですが、タイムラインに流れてくるのは「お金のやり取り」です。
金額は隠されているものの、このタイムラインから誰がいつどこで支払いを行なったのか、そこで何が行われていたのか、誰と誰が遊んでいたのかがわかります。
このソーシャルストリームがあることで、お金のやり取りのためだけにVenmoを使うのではなくなりました。
一種のコミュニケーションツールとしてもVenmoは使われており、ユーザー拡大にも大きく寄与しています。
Venmoの特徴・強み②：手数料が無料
Venmoは、銀行口座とデビットカードからの支払いならば手数料が無料です。（クレジットカード使用の場合は3%の手数料が発生します。）
手数料が無料ということは、あまりお金のない学生・若者にとってとても好都合なのです。また、手数料がかからないということで、公共料金や家賃の支払いにもよく使われます。
Venmoの創業メンバーと経営
Venmoの創業者はIqram Magdon-Ismail氏とAndrew Kortina氏で、彼らはペンシルバニア大学の同級生でした。
卒業後、一旦彼らは別々の会社に就職しましたが、イスマイル氏が会社を辞めようと相談した時に、二人で起業しようということでコーティナ氏もすぐに退職を決め、2009年にVenmoを立ち上げました。
Paypalが買収
Venmoは2010年に、130万ドル以上の資金調達に成功しベータ版を公開。そこから本格的にVenmoが始動しました。
その後2012年3月にテスト期間を経て正式にアプリをリリースします。
それから半年足らずでクレジット決済サービスのBraintreeに2620万ドルで買収されました。その翌年2013年にはPayPalがBraintreeを80億ドルで買収し、その傘下に入りました。
Venmoのビジネスモデルを確認
PayPalがVenmoのオーナーになった後も2016年まではアプリの収益化はされていませんでした。アプリの収益化戦略が検討された2016年からもアプリはカードで支払わない限り無料でサービスを提供しています。
ユーザーは、それぞれのアプリ内での支払いをVenmoで行うことで手数料などの余計なコストをかけずに回避できます。
PayPalは料金をユーザーではなく大きな企業などにのみ請求しています。この戦略でユーザーを離さず収益を増加させたのです。
企業側のメリットとしてはVenmoでの支払いを促進することでソーシャルストリーム上での店名やブランドの露出が増えます。ミレニアル世代のユーザーへのリーチの手段として位置づけられている部分があります。
Venmoに関する数字ハイライト
Venmoはユーザー数の公表を行なっていませんが、着実に事業規模を拡大しています。2018年には第一四半期だけで120億ドル（約1兆3200億円）の決済取引がありました。これはペイパルの決済取引総額の10%弱を担うに至るほどです。
さらに、Venmoの決済総取引額は前年の同期と比べて80％増前後のペースで拡大を続けているとのことです。
今後の展開
PayPal傘下に入ったことで知名度とユーザー数が増え、今後ますます事業が拡大することが予想されるVenmoですが、現在フードデリバリーサービスのMuncheryとスポーツチケットサービスのGametimeで支払いテストを行なっています。
テストがうまく行き、Venmoで支払い可能な店舗が増えればVenmoは友人間の金銭授受だけでなく、決済場面でも活躍することになりますね。
Venmoは、ユーザーではなく企業側から料金を取るためVenmoの事業が拡大し、より加盟店が増えることがVenmoの利益につながります。
また、Venmoの事業がどんどんと広がることで現金のみならずカードを持ち歩く必要も無くなります。
Venmoの日本での展開
2010年に資金決済法が施行され、日本でも徐々に個人間送金が浸透しつつあります。
日本で個人間送金ができるサービスには現在「LINE Pay」「Yahoo!ウォレット」があります。しかしこの２つの決済サービスでは、実際ラインやフェイスブックの友達にしか送金ができないため送金相手がかぎられてしまいます。となれば、やはり日本では現金が勝る場面もまだまだ多いのです。
日本でキャッシュレス化を進めるにはやはり国や銀行と連携していかなければいけません。本人確認やマネロン対策などいくつかのハードルがあります。
Venmoが日本で使えるようになる予定はまだありませんが、このまま日本で個人間送金が浸透していけばVenmoが日本で使えるようになるということもあるのではないでしょうか。
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