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不労所得を得る方法では「仮想通貨投資」がおすすめ。「仮想通貨って何？」という方は、まずはこちらの「仮想通貨入門」を参考にしてみてください。
目次
freeeの企業概要
経理の効率を50倍に
このキャッチコピーを掲げ、決算書作成や領収書管理・確定申告など、どんな規模の会社でも「やりたくないけど、やっている」経理、決算業務をクラウドで簡単にしたサービスを提供しています。
主に、個人事業主や中小企業向けのクラウド型会計システムを提供している会社です。
2013年にサービスを開始以来クラウド会計ソフトの分野で「クラウド会計ソフト freee」ば導入シェアNo.1を誇っています。
◯◯年版会計ソフトに買い換えなくていいクラウド型会計ソフト
税制改正や法改正は毎年のように行われるため、これまでのインストール型のソフトの場合は、毎年、◯◯年版会計ソフト、のように買い替えが当たり前でした。
freeeでは、システムは常に改正に伴いアップデートがされるため、月額利用料を払い続けていれば特に買い替え等は必要ありません。
とにかくはじめての人でも使いやすい
これまでの業務用ソフトのイメージを覆してくれる会計ソフトを提供しています。これまでの会計ソフトは一般的には税理士や会計士に利用をお願いしていましたが、freeeでは個人事業主やフリーランスの方が自分で利用することを前提としてサービスが作られています。
そのため、直感的にわかるデザインや勘定科目に関する自動仕訳の機能が特徴です。
とにかく説明書なしで使えますし、仕訳を自動で行えることで格段に作業効率があがっています。
沿革
| 2012年7月 | 代表取取締役である佐々木の自宅にて、freeeの開発を開始 |
| 2012年12月 | シリコンバレーのベンチャーキャピタル DCMより、約5,000万円を調達 |
| 2013年3月 | 全自動のクラウド型会計ソフト freee (フリー)をリリース |
経営者の紹介
創業者は佐々木 大輔氏です。
1980年生まれ、一橋大学商学部卒。博報堂、CLSA キャピタルパートナーズを経て株式会社ALBERTの執行役員に就任、2008年にはGoogleにも参画。
その後2012年7月にfreeeを設立しました。
freeeはクラウド会計業界でナンバーワンのシェア
freeeは比較的小さい法人や個人事業主のバックオフィス関連をサポートする事業を行っており、それによって本業に専念してもらうということを理念として置いています。
freeeにおいて一番の柱となっている事業はクラウド会計ソフトの提供です。
クラウド会計ソフトの業界でシェア44％で、業界1位のシェア率を誇っています。
またクラウド給与計算ソフトもシェア40％で業界1位です。
- クラウド会計ソフト業界 1位のシェア率（44%）
- クラウド給与計算ソフト 1位のシェア率（40%）
税理士事務所との連携も強化しています。
freeeを使用した事業所のサポートを認定制として取り入れており、その数は4000事業所にもなっています。
それ以外にも会社設立や開業の書類作成、マイナンバー管理などをサポートするソフトを提供しています。
一貫して法人や事業者が本業に集中できる環境を整えることに注力して事業展開をしています。
freeeの強みと特徴
freeeの強みは会計ソフト、給与計算ソフトのシェアが最も多いことから分かるように
多数のスモールビジネスを営む人からの支持を得ていることです。
継続的なシェア率の拡大はもちろんのこと、圧倒的なアカウント数を武器に
今後アップセル商材や付加サービスの拡充を行うことにより、顧客単価をあげていくことが予想されます。
freeeの事業展開と市場環境について
注目を浴びるフィンテックの中でも有力なベンチャー企業です。
2017年4月時点でクラウド会計ソフトfreeeの有効事業所数は80万事業所となっています。
これは利用実績がないアカウントは除かれており、実際に利用しているアカウントが80万アカウントを達成していることを指しています。
また、2017年2月時点でfreee認定アドバイザープログラム登録事業所は4000事業所となっています。
freeeの社員数と企業規模について
freeeの社員数は2019年1月現在505名となっています。（出典：https://corp.freee.co.jp/company/）
本社機能、開発本部等は東京にあり、営業拠点として中部（愛知）、関西（大阪）、九州（福岡）にも拠点があります。
freeeは既存の弥生が圧倒的な市場シェアを持っていた業界を切り崩していく必要があり、
各営業拠点から営業活動およびサポート、セミナーを行うことで安定的な基盤を築いていこうとしていることが見て取れます。
freeeの収支状況
freeeが電子公告に掲載した貸借対照表（2017年6月30日現在）によると、
累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は60億700万円の赤字だったと記載されています。
前年同期が36億5200万円の赤字であったことから、直近期の収支では14億円程度の赤字を計上していることになります。
大規模な資金調達を行い、スピード感を持って事業展開をしているfreeeですが、収支状況含めてかなり攻めの経営を行っていることが見て取れます。
資金調達
2016年12月に33.5億円の追加増資を行い、累計資金調達が96億円に達しました。
増資の引受先は多岐に渡っている点からも様々が方面から期待されていることが伺えます。
この資金調達により注力する分野は人工知能を活用したサービスの開発・強化、中規模法人向けのサービスの強化（これまでは小規模法人向けに特化）、税理士・会計士事務所向け機能およびサポート体制の強化を目指しています。
今後の展開
freeeの今後の展開としては、小規模法人や個人事業主などの顧客を増やすとともに、中規模法人（従業員数百人程度の法人）に対してのサービス強化も行っていくことから更に売上の安定化を測っていくと思われます。
中小企業や個人事業主は昨今の人手不足から中々バックオフィスに人員、労力を割けないという労働市場環境からもfreeeを取り巻く環境は比較的良いと思われます。
先に上場を果たしたマネーフォーワードや既存のビッグプレイヤーである弥生会計など、
戦うべき相手は数多く存在しますが、市場規模もその分大きいため共存は可能だと考えられます。
freeeがマネーフォーワード相手に訴訟を起こすなど、各社で戦々恐々とした競争が続いていくことが予想されます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。freeeは設立から5年で上場が噂される程存在感のある企業となりました。
いざ上場することになれば、マネーフォーワード同様、高値での取引が期待されます。
今から注目する価値はある企業ということは確かですので、今後の動向に注意が必要ですね。
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