暗号資産(仮想通貨)と取引所の不祥事を比較。安心して使える取引所はどこ？

この記事を読んでほしい人

✔　暗号資産(仮想通貨)取引を始めたいけれど、不祥事が多くて不安という方
✔　暗号資産(仮想通貨)取引所ごとの不祥事について知りたいという方
✔　安心して取引ができる暗号資産(仮想通貨)取引所を知りたいという方

「暗号資産(仮想通貨)を始めてみたいけど、不祥事のことが気になるなぁ……」、暗号資産(仮想通貨)取引をしたことがない方にとっては、暗号資産(仮想通貨)取引所に対して不安を感じるかもしれません。

暗号資産(仮想通貨)の流出事件など、実際にこれまで不祥事といえる事件が暗号資産(仮想通貨)取引所で発生しています。

そこで今回は、暗号資産(仮想通貨)や暗号資産(仮想通貨)取引所に不安を感じている方に向けて、これまでの暗号資産(仮想通貨)取引所の不祥事について、わかりやすくお伝えしていきましょう。

この記事の要約

暗号資産(仮想通貨)と暗号資産(仮想通貨)取引所での不祥事

暗号資産(仮想通貨)自体は高度の暗号化がされているため、改変されるリスクは低いでしょう。

できるだけ安全な暗号資産(仮想通貨)取引所を利用する、ウォレットをオフラインで管理するなど、自己防衛をすることが重要です。

このようなケースが、暗号資産(仮想通貨)取引所の不祥事で多いケースです。

国内の代表的な暗号資産(仮想通貨)取引所の不祥事について、時系列と合わせてご紹介していきましょう。

2018年1月26日	未明にハッキング（不正送金）が発生、同日中にコインチェック側が異常を検知
2018年1月27日	コインチェックの一部機能を停止
2018年1月28日	流出された通貨、ネムの補償について運営から発表
2018年3月8日	業務改善命令と行政処分を受ける

国内で最大規模の不祥事として、2018年にコインチェックで起きた暗号資産(仮想通貨)ネムの流出事件があげられるでしょう。被害総額は約580億円ともいわれています。

この事件以降、金融庁による暗号資産(仮想通貨)関連ビジネスや暗号資産(仮想通貨)取引所に対する規制や指導が厳しくなり、多くの暗号資産(仮想通貨)取引所で機能が制限されるなどの影響を受けました。

コインチェックも不祥事を受けて一時サービスを停止していましたが、2019年1月に金融庁の正式な認可を受け、サービスも順次再開されています。

ザイフでもハッキングやシステム障害といった不祥事が、過去何度か発生しています。

とくに2018年9月に発生したハッキング事件では、日本円でおよそ70億円もの暗号資産(仮想通貨)が流出し、大きな被害となりました。

2019年5月時点でも、ザイフは新規登録を停止中。すでに登録している方は取引が可能ですが、これから始めたい方は新規登録の再開を待つ必要があります。

2018年6月22日

業務改善命令を受ける

ビットフライヤーではとくに大きな不祥事は発生していませんが、金融庁による規制強化を受けて業務改善命令が下されました。

そのため、2019年5月時点でも新規アカウント作成が停止状態となっており、再開についても未定となっています。

DMMビットコインもこれまで大きな不祥事はなく、金融庁による行政指導や業務改善命令も受けたことがありません。

内部体制やサーバーの強化など、事業の立ち上げ前から綿密にセキュリティを万全にしていたのがDMMビットコイン。

とにかくセキュリティを第一にしたいという方は、DMMビットコインを検討してみてはいかがでしょうか。

2018年3月8日	業務改善命令を受ける
2019年2月8日	行政処分が解除される

GMOコインも大きな不祥事はありませんが、金融庁による立ち入り検査によってシステムリスク管理体制が不十分と判断され、業務改善命令を受けています。

しかし現在は行政処分も解除され、正式な暗号資産(仮想通貨)交換業者として運営を続けています。

ビットバンクも大きな不祥事はありませんが、金融庁から何度か行政指導を受けています。

取引ツール「MT4」を導入するなど充実した取引環境を提供しているビットバンクですが、セキュリティを優先させる方はやや不安が残るかもしれません。

DMMビットコイン	これまで不祥事を起こしていない管理体制に力を入れており、行政指導を一度も受けたことがない
ビットフライヤー	これまで不祥事を起こしていない現在は新規登録が停止しているが、再開される可能性が高い取引量が多い

どちらも不祥事歴がないので、安心して取引ができますね。ビットフライヤーは行政処分が解除されれば、ふたたび新規登録を再開するでしょう。