✔ ビットフライヤーで法人口座を開設する方法を知りたい方
✔ 法人口座で暗号資産(仮想通貨)取引をするメリット・デメリットを知りたい方
暗号資産(仮想通貨)取引で得た利益にかかる税金は、株やFXのような申告分離課税ではなく総合課税となります。
そのため、法人を設立して法人口座で取引をしたほうが税制上、有利になることも。
そこで今回は、ビットフライヤーの法人口座開設について紹介していきましょう。
- ビットフライヤーで法人口座を開設するためには「法人の登記事項の証明書」「法人名義の銀行口座」「代表者の個人情報の提出」が必要
- ビットフライヤーで法人口座を開設する手続きとして「申し込み」「必要書類の提出」「審査後、郵送物を受け取る」といった手順をふむ
- 法人口座を開設するメリットとして「最高税率が軽減される」「損益通算ができる」、デメリットとして「法人設立に費用がかかる」ことがあげられる
- ビットフライヤーのほか、コインチェックやビットポイントでも法人口座を開設することができる
目次
ビットフライヤーの法人口座を開設するために必要なもの
ビットフライヤーの法人口座を開設するためには、どのようなものが必要となってくるのでしょうか。
- 法人の登記事項の証明書
- 法人名義の銀行口座
- 代表者の個人情報の提出
法人口座を申し込むためには、当該法人の実態をきちんと証明しなければなりません。
ビットフライヤーの法人口座の開設手順
ビットフライヤーの法人口座の開設手順について紹介していきます。
他の暗号資産(仮想通貨)取引所で法人口座を開設する場合も同じような流れになりますので、参考にしてみてください。
ステップ①：申し込み
まずは、法人口座開設の申し込みを行いましょう。
法人口座の開設を申し込む場合は、個人ではなく法人として申し込みますので、申し込みの時点で口座の開設をするための法人を準備しておく必要があります。
申し込みの際には、法人や代表者の情報をすべて入力していきましょう。
ステップ②：必要書類の提出
法人口座開設を申し込む際には、必要書類の提出も求められます。
- 法人の登記事項の証明書
- 代表者の本人確認書類
どちらも、その場で画像ファイルをアップロードすることで提出可能です。
ステップ③：郵送物の受け取り
必要書類を提出して審査に通った後は、住所確認と本人確認のために郵送物を受け取る必要があります。
基本的には法人登記された住所に郵送されますが、代表者個人あてにも郵便物が届くことがありますので、注意しておきましょう。
郵送物を受け取ったら、ログインして取引を開始することができるようになります。
ビットフライヤーの法人口座で暗号資産(仮想通貨)投資を行うメリット
ビットフライヤーの法人口座で暗号資産(仮想通貨)投資を行うメリットを紹介していきます。法人取引を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
メリット①：最高税率が軽減される
暗号資産(仮想通貨)の取引で得た利益については総合課税となります。
- 個人の場合：最高税率は45パーセント
- 法人の場合：最高税率は37パーセント
暗号資産(仮想通貨)取引の利益が大きい場合は、最高税率が優遇されている法人のほうが税金が安くなるメリットがあるわけですね。
メリット②：損益通算ができる
法人口座を利用すれば、暗号資産(仮想通貨)取引の損益を他の事業所得などと損益通算することができるようになります。
繰越期間も最大10年間となりますので、さまざまな経費や事業損益と通算して節税することも可能。
家賃の一部や暗号資産(仮想通貨)取引に使用した備品などが経費として認められますし、小規模企業共済などを活用して節税することもできます。
ビットフライヤーの法人口座に関するよくある質問
ビットフライヤーの法人口座に関する、よくある質問をまとめてみました。
法人口座の開設にかかる期間(日数)はどれくらい？
法人口座の開設にかかる期間は、審査の状況等によって異なります。
スムーズに審査に通過した場合は、申し込みから3日程度で開設できるでしょう。
口座開設するための法人の条件はある？
法人口座開設のための条件はとくに定められていませんが、法人口座開設を申し込む際には、登記事項の証明書などの提出が必要です。
必要書類が準備できるような体制を整えてから、申し込みをしていきましょう。
法人アカウントの登録に費用・手数料はかかる？
法人アカウントの登録の際に、取引所に支払う費用・手数料はとくにありません。
ただし法人の設立や維持については、登記費用や法人住民税等の費用がかかりますので注意が必要です。
法人の設立によって発生するコストが、法人設立のデメリットであるともいえるでしょう。
個人事業主・フリーランスは法人口座を持てる？
登録できる法人の種類は、以下の形態に限ります。
- 株式会社
- 有限会社
- 合同会社
- 合資会社
- 社団法人
サークルなどの団体で登録することはできません。すでに設立している法人で事業活動を行っているか、新たに法人を設立する必要があるわけです。
法人口座で取引をするメリットやデメリットを考慮して、法人口座開設の検討をしていきましょう。
ビットフライヤー以外で法人口座を作れるおすすめ取引所
ビットフライヤー以外でおすすめの取引所での法人口座開設可否について、以下の表にまとめてみました。
| 取引所名 | 法人口座の開設可否 |
|---|---|
| ビットフライヤー | 〇 |
| コインチェック | 〇 |
| ビットバンク | 〇 |
| ビットポイント | 〇 |
| DMMビットコイン | × |
ビットフライヤーの法人口座まとめ
- ビットフライヤーで法人口座を開設するためには「法人の登記事項の証明書」「法人名義の銀行口座」「代表者の個人情報の提出」が必要
- ビットフライヤーで法人口座を開設する手続きとして「申し込み」「必要書類の提出」「審査後、郵送物を受け取る」といった手順をふむ
- 法人口座を開設するメリットとして「最高税率が軽減される」「損益通算ができる」、デメリットとして「法人設立に費用がかかる」ことがあげられる
- ビットフライヤーのほか、コインチェックやビットポイントでも法人口座を開設することができる
さて、ビットフライヤーの法人口座開設について解説しました。
法人口座で暗号資産(仮想通貨)の取引をすることで、最高税率の軽減や幅広い損益通算ができるといったメリットがあります。ただし、法人設立の費用や維持費などのコストも発生しますので、注意してください。
法人口座で暗号資産(仮想通貨)の取引を行うメリットやデメリットを比較していきながら、検討していきましょう。
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