暗号資産(仮想通貨)での被害に保険をかけられる？！仮想通貨市場の保険について解説

暗号資産(仮想通貨)投資に興味があっても、実際に踏み出せない人が心配していることはハッキング被害ではないでしょうか。

暗号資産(仮想通貨)にはまだまだハッキングの恐れが強くあり、場合によっては保有する暗号資産(仮想通貨)が全て消失する可能性もあります。

そのような場合、暗号資産(仮想通貨)の保険があったらどんなにいいことでしょうか。実は、暗号資産(仮想通貨)の保険はすでに存在しており、世界的に広がりを見せています。

今回は、成長を続ける暗号資産(仮想通貨)保険の内容とサービスの説明を行っていきます。

BitGoが提供する暗号資産(仮想通貨)保険

暗号資産(仮想通貨)保険で有名な企業がBitGoです。BitGoは暗号資産(仮想通貨)の資産管理を行っているアメリカの会社であり、暗号資産(仮想通貨)の保険も取り扱っています。

補償額は最大で1億ドル（約110億円）。ハッキングによる被害の他、会社役員賠償責任や過失怠慢責任といった保険も準備しており、先進的な暗号資産(仮想通貨)保険です。

BitGoの暗号資産(仮想通貨)保険の支払い条件は、ハッキングにより秘密鍵が流出、ダメージ等の被害が発生し、利用者に損失が出た場合になります。

BitGoの暗号資産(仮想通貨)保険は、日本の取引所ではまだ利用不可のようですが、BitGoは2018年に日本オフィスを設立していますので、今後の展開に期待しましょう。

その他、世界では多くの暗号資産(仮想通貨)保険が存在します。

コインベースのホットウォレットに対して暗号資産(仮想通貨)保険を提供する「ロイズ・オブ・ロンドン」、スイスの保険仲介会社「Aspis SA」が提供する暗号資産(仮想通貨)保険「Cryptoins」など、暗号資産(仮想通貨)保険は世界で増え続けています。

今後、このような暗号資産(仮想通貨)保険のサービスが世界的に広がっていけば、暗号資産(仮想通貨)投資への新規参入も増加していくはずです。

なぜ暗号資産(仮想通貨)への保険がにわかに注目されているのか？

暗号資産(仮想通貨)保険市場は、現在、年20~25パーセントほどの成長を遂げています。

世界的に暗号資産(仮想通貨)への保険がにわかに注目されているのは、それだけ暗号資産(仮想通貨)取引所へのハッキング被害が多いからです。

過去の主要な暗号資産(仮想通貨)取引所のハッキング被害の事例を振り返ってみましょう。

コインチェック流出事件

コインチェックハッキング事件は、2018年1月26日に発覚した、当時世界最大級の暗号資産(仮想通貨)ハッキング事件です。

この事件では、コインチェックのホットウォレットに保管してあった暗号資産(仮想通貨)ネム5億2300万XEM（当時のレートで約580億円）が何者かにより不正流出させられました。

コインチェックは、その後、平均レートである約88円で被害者に返金を行いましたが、これにより損失を受けた利用者も多く、暗号資産(仮想通貨)バブル崩壊を招いた事件としても有名です。

Zaif（ザイフ）ハッキング事件

Zaifハッキング事件は、コインチェックハッキング事件からわずか数ヶ月後に発生した事件です。

今回もホットウォレットからの流出であり、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインの3種類の暗号資産(仮想通貨)が不正流出しました。被害総額は約67億円。

Zaifは保証として、ビットコインとビットコインキャッシュは同額の暗号資産(仮想通貨)を返還。
モナコインについては、6割を暗号資産(仮想通貨)、残り4割を当時のレート約144円で計算して返金という対応を行います。

その後、Zaifを運営するテックビューロは廃業。Zaifはフィスコへと事業継承されました。

The DAO事件

The DAOは、イーサリアムクラシックを誕生させた事件として有名です。2016年5月に、The DAOは、イーサリアムのトークンを発行させ、ICOを行います。

そのICOの最中、システムに問題が発覚。その問題点を狙われ、約50億円相当のETHがハッキングされて盗まれるという事件が発生しました。

盗難事件後、イーサリアムの管理者はハードフォークを実行し、盗まれたETHを「なかったもの」として処理を行います。

しかし、この行為が「中央集権的である」との反発を買い、一部の開発者たちが新しいイーサリアムである「イーサリアムクラシック」を誕生させることとなります。

BTER（ビーター）ハッキング事件

BTERハッキング事件は、2015年2月15日に発生した暗号資産(仮想通貨)盗難事件です。中国の暗号資産(仮想通貨)取引所である「Beter.com」のサイトがハッキングにあい、約2億円相当のビットコインが盗まれます。

コインチェックに比べると、被害額は少ないですが、これは当時のレートであり、最盛期であれば、相当な額になっているはずです。

しかも、この事件はネットに繋がっていないはずのコールドウォレットからの流出になっており、疑問が多く残る事件となっています。

マウントゴックス事件

マウントゴックス事件は、2014年2月28日に公表された当時世界最大の暗号資産(仮想通貨)流出事件です。ネット上で暗号資産(仮想通貨)取引所から暗号資産(仮想通貨)が流出することを「GOXする」と言われるのも、この事件が由来になります。

この事件では、顧客の保有する75万ビットコインのほか、自社保有ビットコインの10万ビットコイン、さらに顧客の預かり資産最大28億円、合計で約498億円相当の金額が不正流出し、世間を騒がせました。

当時は、暗号資産(仮想通貨)自体がまだ認知度も低く、暗号資産(仮想通貨)の保険などもありませんでした。この事件を機に、暗号資産(仮想通貨)取引業者に対する規制である「改正資金決済法」が成立することになります。

関連記事：暗号資産(仮想通貨)ハッキングの事例・手口と対策方法まとめ

ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)が盗難されるリスクは？盗難されないためにできること

日本の保険会社が、暗号資産(仮想通貨)への保険商品を発売する可能性は？

暗号資産(仮想通貨)の保険は、海外の方が進んでいます。日本では「三井住友海上火災保険」「損保ジャパン日本興亜」「東京海上日勤火災」が、各暗号資産(仮想通貨)取引所と連携して暗号資産(仮想通貨)保険の提供を開始しています。

しかし、内容としては、保証される暗号資産(仮想通貨)が限定されていたり、盗難に対してどこまで保証されるのかが、まだまだ不透明な部分もあり、完全な暗号資産(仮想通貨)保険とは言い難い印象です。

暗号資産(仮想通貨)保険市場は、世界的に広がりを見せていますので、今後、日本の保険会社も暗号資産(仮想通貨)に特化した保険を投入してくるのは間違い無いでしょう。

今後の暗号資産(仮想通貨)保険の拡大が、新たなユーザーの参入を促し、暗号資産(仮想通貨)市場の繁栄を担っているといっても過言ではありません。

この記事のライター

hakuu

HAKUU（ハク）のライター名で、ホームページの運営サポートを経て、暗号資産のライターとして活動。暗号資産の積み立てを2020年より開始し、順調に堅実な資産運用を行っている。

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