目次
独自コインをまだ発表していないのは三井住友
暗号資産(仮想通貨)と銀行は遠い存在のように思えるかもしれませんが、大手銀行の多くは暗号資産(仮想通貨)との共存に向けて既に動き出しています。
メガバンクの中で三井住友銀行は暗号資産(仮想通貨)を用いたサービスを行うことは発表していませんが、他のメガバンク動向によって動き出す可能性も大いにあります。
実際に、三井住友銀行は新卒社員の人数を絞っており、これは将来的に銀行業務のデジタル化および店舗縮小による人員削減を目的としているのではないでしょうか。
メガバンクの暗号資産(仮想通貨)関連の取り組みまとめ
三井住友銀行
暗号資産(仮想通貨)に関しては、まだ動きは見られません。今後の動向に注目です。
他のメガバンクが暗号資産(仮想通貨)に関して動きを見せていることから、三井住友銀行も今後何かしらの対応・施策を行う可能性は十分あります。
三菱UFJ銀行
独自の暗号資産(仮想通貨)であるＭＵＦＧコインを一般向けに発行するように動いています。三菱UFJが持つ銀行資産は非常に大きく、ＭＵＦＧコインが発行されればその市場規模は非常に大きなものになると予想されます。
スマホアプリをダウンロードすることでＭＵＦＧコインを利用者間で送金できるようになります。いつでも瞬時に送金できるため、タイムラグや手数料を引き下げることができます。
みずほ銀行
みずほフィナンシャルグループは、地方銀行やゆうちょ銀行を集めて、ブロックチェーン技術を使った日本独自の暗号資産(仮想通貨)「Jコイン」の発行を検討していることを発表しました。
この「Jコイン」は東京オリンピックまでに発行予定となっています。
この「Jコイン」の大きな特徴は相場が変わらないということです。つまり各種支払いなどを通常のお金の代わりにできるということになります。電子マネーと同じようなイメージです。
独自コインの開発
暗号資産(仮想通貨)の電子マネー化
お財布からお金を出さずにかざすだけで決済できるカードを電子マネーといいます。電子マネーはプリペイド式ものもや、クレジットカード一体型のものもあります。本来電車で使用するSuicaやPASMOを駅やコンビニで使用することができたり、各種お店のプリペイド式カードなどが挙げられます。
非常に身近になっている電子マネーですが、ここに暗号資産(仮想通貨)が加わるもも時間の問題です。先ほど書いたように、大手銀行でも暗号資産(仮想通貨)との共存は進み、独自コインを開発に取り組んだいるからです。
現金やり取りを減らす「レスキャッシュ」の取り組み
暗号資産(仮想通貨)を買い物などに使用することができると、各種支払いをスマートフォン上などキャッシュレスで行うことができます。実は既に中国のアリババ集団がスマホ決済を実現しており、キャッシュレスが進んでいます。
日本では、まず「レスキャッシュ＝現金を減らす」という動きを加速しています。
リップルのコンソーシアムへの参加
国内銀行の大半が参加する
暗号資産(仮想通貨)コンソーシアムがRippleの技術を使った銀行間送金アプリ「Money Tap」コンソーシアムが開催されました。
このコンソーシアムには国内銀行の60以上が参加した大規模なものであり、国内向け即時決済アプリ「MoneyTap:マネータップ」を、今年秋頃に提供開始することをリップル社を通して発表しました。
大手を含む国内銀行が多く参加したことからも注目度の高さがうかがえます。
「MoneyTap:マネータップ」
このアプリを使えば年中無休で即時決済が可能になり、個人間の送金を安全かつリアルタイムで行う場を提供します。
銀行口座番号による送金以外にも、電話番号やQRコードを用いた行うため利便性が増します。さらに指紋認証等の生体認証機能により、セキュリティ面も強化させたアプリとなる予定である。
本格稼働の時期
本格稼働は今年2018年秋ごろを予定しているとのことです。まずは第一弾として、暗号資産(仮想通貨)コンソーシアムに参加していた住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の３行でアプリ提供をスタートさせるということです。
同系列の三井住友海上火災はビットフライヤーと保険を共同開発
決済サービス利用者向けの保険
2018年2月には三井住友海上、ビットフライヤーとブロックチェーン技術活用の保険申込書類の確認業務の実証実験を開始したことを発表しました。ブロックチェーンとはビットコインの中核となる「取引データ」技術のことを指します。簡単に言うと「AさんとBさんが取引した」という記録であり、改ざんされない電子台帳の形を初めて実現したのがブロックチェーンになります。
この保険は国内初となる暗号資産(仮想通貨)事業者向けのサイバー保険となります。内容は不正出金被害の補償も含まれます。ビットコインをはじめとする暗号資産(仮想通貨)を安心して使うための第一歩となりそうです。
暗号資産(仮想通貨)の日常化
これらのことから分かるように、暗号資産(仮想通貨)に精通していない人でも将来的には暗号資産(仮想通貨)を日常的に使用する日が近づいています。
現在、暗号資産(仮想通貨)は株式投資的な存在ですが、大手銀行はその利便性に目を付け暗号資産(仮想通貨)と共存することを選び、日常化に向けて様々な取り組みを行っています。
電子マネーが普遍化しつつあるように、暗号資産(仮想通貨)も日常的に当たり前のように使用されるのはそう遠くない未来かもしれません。
まだまだ法整備は追いついていませんが、今後暗号資産(仮想通貨)を取り巻く環境は大きく変わり整えられるでしょう。生もののような暗号資産(仮想通貨)市場、目が離せません！
仮想通貨の今後まずは口座開設
\今すぐに仮想通貨投資を始めるなら/
✓最短当日で投資を始められる
✓説明なしで使えるアプリ
✓日本で一番人気の仮想通貨取引所
