【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－4.00％。価格は上昇すれば1160万円台、下落すれば1110万円台までの値動きとなるだろう

3月18日 ０時台には最高値1191万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

アルゼンチンのミレイ大統領、LIBRAトークン発行前に500万ドルの宣伝契約に合意か

ハビエル・ミレイ大統領にとって、LIBRAをめぐるスキャンダルはさらに深刻化した。

３月16日にアルゼンチンの地元メディアが報じた流出文書によると、大統領はLIBRAトークンの発行前に、ソーシャルメディア上でLIBRAトークンを宣伝する500万ドルの契約に合意していたという。

捜査当局は、現在進行中の事件に関連した法医学的調査の中で、この文書をミレイ大統領の携帯電話から入手したと報じられている。

同じ流出文書によると、ミレイ大統領はトークン発行前にアルゼンチンの実業家マウリシオ・ノヴェリ氏（ミレイ大統領をLIBRAの創設者ヘイデン・デイビス氏に紹介したとされる人物）に５回電話をかけ、さらにSNS「X」にLIBRAについて投稿した後にも２回電話をかけていたという。

電話記録には、大統領秘書官のカリーナ・ミレイ氏と顧問のサンティアゴ・カプート氏とのやり取りも記録されている。

これは、ミレイ大統領が以前、プロジェクトの詳細を知らずに単に情報を「共有した」だけだと主張していたことと矛盾する。 LIBRAは2025年２月の投稿後急騰したが、数時間後には急落した。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月17日)

４つのオンチェーンシグナルがビットコインの市場構造改善を示唆

ビットコインは本格的な回復の兆しを見せ始めている可能性があり、複数のマクロ指標とオンチェーン指標が一致し始めている。ここ数週間、取引所への資金流入が急激に減少しており、現物市場へのコインの移動が減少していることを示している。

歴史的に見ると、供給量の減少は売り圧力を弱める。同時に、ステーブルコインの発行が増加し、ETFの需要も回復しているようで、供給が圧縮されるにつれて新たな流動性が流入していることを示唆している。

ビットコイン取引所のクジラ比率も６年ぶりの高水準に達しており、大口保有者が市場活動のシェアを拡大​​させていることを意味する。

過去の市場の転換点付近でも同様の急上昇が見られたが、この指標は両刃の剣であり、蓄積または今後の分配のどちらかを示唆する可能性がある。

一方、今週はBTCが約7%上昇しているのに対し、金はわずかに下落しており、この乖離は一部のアナリストに資本回転の可能性を示唆している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月17日)

SEC、四半期決算報告の削減を計画 ― 暗号資産への影響

米証券取引委員会（SEC）は、米国企業にとって最も根強い義務の一つである四半期決算報告の義務化を撤廃する準備を進めている。４月に正式に発表される予定のこの変更案では、企業は年４回の決算報告ではなく、年２回の報告で済むようになる。

もし実現すれば、数十年来最大規模の報告制度改革となる。SECの論理はもっともだ。四半期報告は企業に年間数十億ドルのコスト負担を強いるだけでなく、経営陣を短期的な思考に陥らせる要因にもなっている。しかし、リスクも存在する。

報告頻度が減れば、個人投資家やアナリストは企業の健全性を把握し、問題を早期に発見するためのデータが少なくなる。

透明性の低下は株式市場のボラティリティを高める可能性があり、歴史的に見ても、伝統的な市場の混乱は暗号資産市場にも波及する傾向がある。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月17日)

クジラウォッチ

Lookonchainのデータによると、過去６日間で「bc1qfs」で始まるウォレットが、Binanceから1,938BTC（約１億3,800万ドル相当）を引き出した。これは、現在市場全体で見られる広範な取引所からの資金流出傾向と一致する、重要な自己管理の動きである。

これほどの規模のウォレットが取引所にコインを保管しなくなるということは、通常、近い将来に売却する予定がないことを意味する。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月17日)

シティグループ、政策遅延を受けビットコインとイーサリアムの目標値を引き下げ

ウォール街の投資銀行シティグループは、主要な機関投資家の動向が鈍化していることを受け、暗号資産市場に対する姿勢を強め、ビットコインとイーサリアムの目標値を引き下げた。
シティグループのグローバル・クオン​​ツ・マクロ戦略責任者であるアレックス・サンダース氏は、最近の顧客向けレポートで、米国のデジタル資産関連法制の遅れ、上場投資信託（ETF）への資金流入の鈍化、オンチェーン活動の弱体化などを、同行の目標値引き下げの要因として挙げた。
出典：AMB CRYOTO（2026年３月17日）

ストラテジー社のビットコイン買い付けラッシュ、新たな局面へ

ビットコイン大手ストラテジー社は、積極的なビットコイン蓄積キャンペーンの資金調達方法を見直している。

同社は最近、過去最大規模となる22,337BTCを購入したが、その資金調達は従来の普通株式の売却ではなく、主に永久優先株シリーズSTRCの発行によって行われた。これは同社の資金調達モデルにおける注目すべき変化と言える。

STRC関連の発行額は、今週だけで約11億8000万ドルに達し、これまで同社のビットコイン戦略を支えてきた普通株式プログラムによる資金調達額をはるかに上回った。

STRACは現在76万1000BTC以上を保有しており、ビットコインの最大保有企業としての地位を確固たるものにしている。
出典：AMB CRYOTO（2026年３月17日）

決済大手と銀行がステーブルコイン推進を加速

世界の決済企業と従来型銀行は、ステーブルコインとブロックチェーンインフラを中心とした新たな取り組みを通じて、資金の流れの近代化に向けた取り組みを強化している。

マスターカードは、ステーブルコイン決済プラットフォームであるBVNKを最大18億ドルで買収することに合意した。これは、従来の決済システムとオンチェーン取引を連携させる能力を強化することを目的としている。

BVNKは、130カ国以上で主要なブロックチェーンネットワークを介して企業が資金を送受信できる技術を提供している。

今回の買収は、金融機関がステーブルコインやトークン化された預金を含むデジタル通貨サービスをますます提供するようになるというマスターカードの見解を反映している。
出典：AMB CRYOTO（2026年３月17日）

アルゼンチン、Polymarketの全国的なアクセス遮断命令を発令

アルゼンチンは、ブエノスアイレスの裁判所が、暗号資産ベースの予測市場Polymarketが適切な認可なしに運営され、ユーザーをギャンブル関連のリスクにさらしていると判断したことを受け、同プラットフォームへのアクセスを制限する措置を講じた。

この命令は、通信当局とインターネットサービスプロバイダーに対し、ウェブサイトおよび関連ドメインへの全国的なアクセス制限を実施するよう指示している。

また、この決定は、AppleとGoogleに対し、アルゼンチン国内のユーザー向けにPolymarketのモバイルアプリを削除またはアクセス制限するよう指示している。

この執行手続きは、アルゼンチンの通信規制当局ENACOMを通じて実施されており、地元のギャンブル当局からの苦情を受けて行われた調査に基づいている。
出典：AMB CRYOTO（2026年３月17日）

興味深い事実

ビットコインはかつてNFTチェーンのような挙動を示したことがある
2023年６月、Ordinalsの活動が急増したことで、ビットコインの１日あたりの取引件数は過去最高の68万2000件に達した。これは、非決済用途がネットワークトラフィックをいかに急速に変化させているかを示している。

あるマイニングプールがビットコインの支配権を握りすぎた事例
2014年６月、マイニングプールGHash.ioはハッシュパワーの51%という閾値を一時的に超え、分散化への大きな懸念を引き起こした。その後、GHash.ioはハッシュパワーを40%未満に抑えるという自主的な誓約をした。

ビットコインが自らの希少性ルールを一時的に破った事例
2010年８月、ビットコインのバグにより、ネットワークが修正され不正なトランザクションがロールバックされるまで、１つのブロックで184,467,440,737 BTCが生成されるという事態が発生した。
出典：AMB CRYOTO（2026年３月17日）

SECは、ほとんどの暗号資産は証券法の適用対象外であると表明

SECのポール・アトキンス委員長は、暗号資産業界が長年待ち望んでいたことをついに明らかにした。SECは、ほとんどのデジタル資産を証券規制の対象外とするトークン分類体系を構築している。

ステーキング、エアドロップ、ビットコインマイニングはすべてこの枠組みの対象外となる。​もしこれが実現すれば、ゲンスラー時代を特徴づけた、法執行を最優先する時代は正式に終焉を迎えることになる。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年３月18日）

HyperliquidがS&P 500の公式無期限契約をオンチェーンで提供開始

S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、主力指数を初めて分散型取引所にライセンス供与した。Trade[XYZ]は、Hyperliquid上で24時間アクセス可能なS&P 500無期限契約をローンチした。

ウォール街で最も注目されるベンチマークが、ミームコインと同じプラットフォーム上で取引されるようになった。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年３月18日）

マーク・ザッカーバーグ氏の800億ドル規模のメタバース構想は、ついに終焉を迎えた

Metaは、６月15日までにQuestヘッドセットからHorizo​​n Worldsを撤退させ、プラットフォームはモバイルアプリとしてのみ存続することを正式に発表した。

この動きは、社名変更を余儀なくされるほど劇的なメタバース戦略への転換が、事実上終焉を迎えたことを示す、これ以上ないほど明確なシグナルと言えるだろう。このプロジェクトは、莫大な費用をかけた大失敗に終わった。

数字がすべてを物語っている。Reality Labsは2025年だけで192億ドルの営業損失を計上し、2020年末以降の累積損失は800億ドルに迫っている。同部門の年間売上高はわずか22億ドルだった。

一方、Metaの広告事業は2025年第４四半期に599億ドルの売上高を記録し、前年同期比24%増となった。もちろん、資金は他の分野に振り向けられている。

Metaは2026年の設備投資額を1,150億ドルから1,350億ドルと見込んでおり、その大部分はAIインフラに投じられる予定だ。

最高技術責任者（CTO）のアンドリュー・ボスワース氏は、同社が没入型VRよりも、レイバンのスマートグラスを含むモバイルおよびウェアラブルハードウェアを優先することを認めた。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月17日)

KuCoinの数字が示す真実

2026年に暗号資産取引所への監視が強化される中、KuCoinの第三者機関によるベンチマークは注目に値する。CryptoQuantの「2025年取引所リーダー年次レポート」では、KuCoinは準備金証明の透明性において96.7（A+）のスコアで第１位にランク付けされた。

これは、Hackenによって検証された月次のマークルツリーPoRレポート、39件以上の連続レポート、そして常に100%を超える準備金比率に基づき、Binance、Coinbase、Gate.ioを上回るものである。

独立系ベンチマークであるCER.liveは、KuCoinにAAAの評価と100%のセキュリティスコアを与えている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月17日)

市場心理の変化を受け、バイナンスに22億ドルのUSDT流入を記録

バイナンスは、2025年11月以来となる１日当たりのステーブルコイン入金額で、22億ドルを超えるUSDT流入を記録した。

取引所へのステーブルコインの純流入総額は23億ドルを超え、ビットコインが史上最高値12万6000ドルに向けて上昇していた昨年第4四半期以来の最高水準となった。

このタイミングは重要だ。2026年初頭の大部分において、主要取引所へのステーブルコインの純流入は一貫してマイナスで推移しており、バイナンスも今年初めに１カ月で約20億ドルの純流出を記録していた。

CryptoQuantのアナリスト、アムル・タハ氏は、この反転を強気の兆候と捉え、売り圧力を吸収できる「ドライパウダー」の存在と、潜在的なブレイクアウトに備えたポジション構築を示唆している。

同時に、仮想通貨恐怖と貪欲指数は28に上昇し、25を下回っていた48日間の連続記録を破った。これは、２月初めに指数が史上最低の６を記録して以来、極度の恐怖が続いた最長の期間である。

過去のデータによると、恐怖と貪欲の数値が30を下回り、価格が安定している場合、約68%の確率で２週間以内に上昇に先行している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月17日)

icroStrategyが10億ドルの損失を計上する一方、このHYPE企業は2026年にすべてのDATを凌駕する

デジタル資産トレジャリー（DAT）が厳しい年を迎えていることは周知の事実だ。BTC、ETH、SOLを保有する企業は、2025年末のピークから資産価値が下落したことで、多額の含み損を抱えている。

MicroStrategyは年初来で1%以上下落し、10億ドル以上の含み損を抱えている。最大のETH保有企業であるBitmine Immersion Technologiesは、約14%下落し、ETHポジションで推定60億ドルの損失を抱えている。そして、Hyperliquid Strategies（PURR）がある。

同社は1,820万HYPEを保有しており、現在の評価額は７億5,530万ドル、含み損は５億9,510万ドルだ。PURRの株価は年初来で70%近く上昇している。

この差は一つの要因に集約されます。HYPEは2026年に60%以上上昇する一方、主要な仮想通貨のほとんどは下落しているのである。この要因はHyperliquidのHIP-3アップグレードにある。

このアップグレードにより、プラットフォームは石油、金、株式といった伝統的な資産を24時間取引できる場へと変貌を遂げた。取引手数料はHYPEのデフレメカニズムに直接反映される。

この構造的な追い風が、PURRの競合銘柄に対する優位性を維持できるのか、あるいはHYPE DATモデルに機関投資家の資金をさらに呼び込めるのかは、今後、現実世界の資産取引がどれほど拡大していくかにかかっている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月17日)

トレーダーの信頼基準の高まりを受け、Zoomexがインフラデータを公開

Zoomexは、執行システム、流動性アーキテクチャ、セキュリティに関する透明性概要を公開した。

カナダMSB、米国MSB、米国NFA、オーストラリアAUSTRACの登録を取得しており、セキュリティ監査はHackenが実施済みである。

同プラットフォームは、変動の激しい市場環境下でも安定した執行を実現するため、デュアル流動性プールモデルを採用している。新規ユーザーは、最大14,000USDTのウェルカムボーナスを受け取ることができる。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月17日)

クジラウォッチ

機関投資家によるイーサリアムの買い増しは減速していない。Lookonchainのデータによると、GrayscaleのEthereum Mini Trustは新たに19,200ETH（4,460万ドル相当）をステーキングした。

これは、個人投資家のセンチメントが依然として慎重な中で、大口投資家がポジションを構築しているという広範な傾向と一致している。

一方、マクロトレーディング会社のAbraxas Capitalは、Hyperliquid上で原油の10倍ショートポジション（1,398万ドル相当）を開設した。

このウォレットは、これまでに合計１億6,594万ドルの利益を上げている。実績のある投資家は、原油価格が調整局面に入ると見ている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年３月17日)

銀行がインサイダー取引規制を予測市場に適用し始める

大手金融機関が、既存のコンプライアンス枠組みを予測市場にどのように適用するかを検討し始めており、これは同セクターが正式な企業方針の対象範囲に入りつつあることを示す最初の明確な兆候の一つとなっている。

JPモルガン・チェースは、イベントベース取引への従業員の参加に関する社内規則の見直しに着手した最初の金融機関の一つだ。

バロンズ誌が関係筋の話として報じたところによると、同行は約32万人の従業員に対し、KalshiやPolymarketといったプラットフォームの利用に関するより明確なガイダンスを発行するかどうかを検討しているという。
出典：finance magnates（2026年３月17日19:51）

GlobalBlock、英国向けデジタル資産サービスを開始

GCEXグループ傘下のGlobalBlockは、英国の顧客向けに新たなデジタル資産サービスを開始した。このサービスは、機関投資家レベルのインフラストラクチャとガバナンス基準に支えられた暗号資産サービスへのアクセスを提供する。

GlobalBlockは、GCEXグループ傘下の企業として、英国の顧客向けに新たなデジタル資産サービスを開始した。このサービスは、機関投資家レベルのインフラストラクチャとガバナンス基準に支えられた暗号資産サービスへのアクセスを提供する。

「GlobalBlockの英国向け暗号資産金融プロモーションは、FCA（英国金融行動監視機構）の認可を受けたArchax Limited（FRN 855171）により、FCAの暗号資産金融プロモーション規制に基づき、コミュニケーションが承認されている」と同社は述べている。
出典：LeapRate（2026年３月18日）

SEC、暗号資産規制を明確化、ブローカーに責任を移転

米国証券取引委員会（SEC）は、暗号資産の分類方法に関する見解を明確化した。ブローカーにとって、この明確化は新たな責任を伴うものとなる。

​​SECのポール・アトキンス委員長は、米商品先物取引委員会（CFTC）と連携して策定した待望のトークン分類を発表した。

この新規則では、投資契約の定義に該当するトークンは引き続き証券規制の対象となる一方、決済用ステーブルコイン、デジタル商品、コレクターズアイテムなどのその他のカテゴリーは証券規制の対象外となることが確認された。
出典：finance magnates（2026年３月18日19:17）

各国の経済指標を見る

アジア地域

２月の日本の貿易収支は573億円の黒字

2026年２月の日本の貿易黒字は、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため、前年同月の5592億円から573億円に急減した。それでも、この最新の結果は、4832億円の赤字という市場の予想を覆した。

輸出は前年同月比4.2%増の９兆5716億円となり、１月の16.8%増から大幅に減速し、中国と米国の需要の低迷を背景に昨年10月以来の最も弱い伸びとなった。

一方、輸入は10.2%増の９兆5143億円となり、11.5%増の予想を下回ったものの、１月の2.6%減から回復した。これは、11月に導入された東京の大規模な景気刺激策を受けて堅調な国内需要に支えられ、2024年７月以来の最も速い出荷増加となった。
出典：財務省／TRADING ECONOMICS（３月18日08:50）

２月の日本の輸出は９兆5716億円

日本の2026年２月の輸出額は、前年同月比4.2%増の９兆5,716億円となり、前月の16.8%増から大幅に減速し、昨年10月以来の低成長となった。これは中国と米国からの需要低迷が背景にある。

それでも、輸出は６カ月連続で増加し、市場予想の1.6%増を上回った。輸出は主に香港（32.3%増）、台湾（6.2%増）、ASEAN諸国（5.1%増）、EU（14.0%増）、インド（22.4%増）、オーストラリア（8.5%増）、ロシア（65.9%増）、中東（27.1%増）向けが伸びた。

一方、中国（-10.9%減）と韓国（-2.5%減）向けは減少した。米国への輸出も8.0％減少し、１月の5.1％減よりも落ち込んだ。これは自動車、自動車部品、医薬品の低迷によるもので、

トランプ大統領による幅広い日本製品への関税措置の逆風を反映している。エコノミストらは、世界経済の減速を背景に輸出の回復は緩やかなものにとどまると予想しており、中東情勢の緊迫化と原油価格の上昇が下振れリスクを高めている。
出典：財務省／TRADING ECONOMICS（３月18日08:50）

北米地域

２月の米国の生産者物価指数は前月比0.7％増

米国の生産者物価指数は、2026年２月に前月比0.7%上昇し、１月の0.5%増を上回り、0.3%増という予測を大きく上回った。

これは７カ月ぶりの大幅な上昇で、生鮮野菜と乾燥野菜の価格が48.9%上昇したことが牽引役となり、商品価格は2023年８月以来最大の1.1%増の急上昇となった。ディーゼル燃料、鶏卵、ガソリン、ジェット燃料、タバコ製品の指数も上昇した。

一方、宝飾品の価格は4.0%下落した。家庭用暖房油と清涼飲料水のコストも下落した。一方、サービス価格は３カ月ぶりの低水準となる0.5%の上昇となり、旅行者の宿泊サービス価格が5.7%上昇して最大の寄与となった。

コアPPIは１月の0.8%上昇に続き、0.5%上昇したが、0.3%という予測を上回った。前年同月比で、総合生産者物価指数は１月の2.9%増から3.4%増に上昇し、１年ぶりの高水準となった。同指数は2.9%で推移すると予測されている。

コア生産者物価指数も3.9%に上昇した。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（３月18日21:30）

中央銀行・国際金融機関

カナダ銀行は政策金利を据え置く

カナダ銀行は、2026年３月の会合で、翌日物政策金利を2.25%に据え置いた。これは市場の予想および以前のガイダンスに沿ったものである。また、カナダ銀行の基本経済見通しを踏まえると、現在の政策は依然として適切であると述べた。

しかしながら、中東戦争は世界のエネルギー価格の変動性を高め、世界経済へのリスクを増大させており、政策理事会は不確実性について警告を発し、金融政策の調整がどちらの方向にも必要となる可能性があるとした。

中央銀行は、短期的な経済成長は１月の予想よりも弱くなると認め、昨年第４四半期のカナダのGDPは0.6%のマイナス成長となった。

さらに、貿易関連のコスト圧力と世界的なエネルギー価格の急騰が、２月のインフレ率1.8%の鈍化によって相殺されるため、今後数カ月で消費者物価指数（CPI）の上昇が見込まれる。
出典：カナダ銀行／TRADING ECONOMICS（３月18日22:45）

連邦準備制度理事会は政策金利を据え置く

連邦準備制度理事会（FRB）は、2026年３月の会合で、フェデラルファンド金利を3.5%～3.75%の目標レンジに据え置くことを決定した。これは予想通りである。

政策担当者は、経済活動は堅調に拡大しているものの、雇用増加は低水準にとどまり、インフレ率はやや高い水準にとどまっていると指摘した。イランとの戦争の影響は不透明である。

こうした状況を踏まえ、政策担当者は、フェデラルファンド金利の引き下げは今年１回、2027年に１回と予想しており、これは12月の予測と同じだが、時期は依然として不透明である。

FRBはまた、2026年（12月の2.3%に対し2.4%）と2027年（2%に対し2.3%）のGDP成長率予測を上方修正した。失業率は、2026年は4.4%（12月と変わらず）、2027年は4.3%（4.2%から上方修正）と予測されている。

PCEとコアPCEインフレ率は、いずれも昨年12月の予測値である2.4%と2.5%を上回り、今年はそれぞれ2.7%になると予想されている。2027年についても、両指標とも2.1%から2.2%に上方修正された。
出典：連邦準備制度理事会／TRADING ECONOMICS（３月19日03:00）

政治・法律関連

トランプ大統領とバンス副大統領が不正対策に乗り出す

ドナルド・トランプ大統領は、JD・バンス副大統領に不正撲滅タスクフォースの指揮を任せた。このタスクフォースは月曜日に大統領令によって設立された。

タスクフォースは、カリフォルニア州、コロラド州、イリノイ州、メイン州、ニューヨーク州などを中心に、全米で不正を根絶するための「政府全体」のアプローチを象徴している。

大統領は、不正は民主党支持州でより深刻に見えるが、「共和党支持州でも不正があれば、そこにも行く」と述べた。バンス副大統領は、これまでの政府の不正対策のアプローチにおける問題点の一つとして、コミュニケーション不足を挙げた。

副大統領によると、財務省は金融詐欺の証拠を持っていても司法省に報告しておらず、保健福祉省はメディケイド詐欺を発見しても財務省に報告していない可能性があるという。

この新しいタスクフォースは、コミュニケーションを効率化し、不正を徹底的に取り締まることを目的としている。
出典：THE PATRIOT POST（2026年３月17日）

中国は緊張状態にある

中国にとって、そして世界支配を目指す中国にとって、イランは様々な点で要となる存在だ。まず最も重要な要素、エネルギーから見ていこう。イランの石油輸出の90%はホルムズ海峡を経由して中国へ送られている。

さらに、中国は原油の最大20%をイランから購入している。これは、イランから原油を1バレルあたり8～14ドルの割引価格で入手できるためだ。中国とイランは、しばしば人民元を使って石油取引を円滑に進めている。

これは、世界における主要通貨としての米ドルの地位を弱体化させ、国際市場の構造を再構築しようとする直接的な試みと言えるだろう。しかし、両国の協力関係は石油資源だけにとどまらない。

マディソン政策フォーラムの戦争研究部門長、ジョン・スペンサー氏によると、「2021年、北京とテヘランはインフラ、エネルギー、運輸分野を網羅する、推定4000億ドル規模の25年間の戦略的パートナーシップ協定を締結した」という。

その投資の多くは、中国がアジア、ヨーロッパ、アフリカ、中東を結ぶ港湾、鉄道、エネルギー回廊のグローバルネットワークを構築し、同時に中国の政治的影響力を拡大しようとする『一帯一路』構想に関連している。

イランはそのネットワークの地理的な交差点に位置している。
Chūgoku wa kinchō jōtai ni aru Chūgoku ni totte, soshit
出典：THE PATRIOT POST（2026年３月17日）

トランプ大統領のイランに関する決断は、歴代大統領の中でも稀に見る政治的勇気を示すものだ

ドナルド・トランプ大統領によるイランへの軍事行動をめぐる議論は、ワシントンの政界やメディアで大きな注目を集めている。両党の批判者たちは、この決断について深刻な疑問を投げかけている。

イランは米国に直接的な脅威を与えていなかったと主張する者もいれば、軍事行動開始前に議会がより大きな役割を果たすべきだったと主張する者もいる。

世論調査では、多くの米国人が、さらなるエスカレーションには議会の承認が必要だと考えていることが示されている。こうした議論は正当なものだ。戦争は、大統領が下せる最も重大な決断である。

財政的コストは莫大であり、地政学的な影響は予測不可能で、人的被害は計り知れない。しかし、政策そのものに対する立場がどうであれ、トランプ大統領のリーダーシップにおいて、政治的立場を問わず評価されるべき要素が一つある。

それは、彼が覚悟して引き受けた政治的リスクのレベルである。
出典：THE PATRIOT POST（2026年３月17日）

チリの新大統領、国境に塹壕を掘る計画に着手

就任からわずか1週間後、チリの強硬右派の新大統領、ホセ・アントニオ・カスト氏は、長年の公約であったペルーとの国境沿いに塹壕を掘る計画を既に実行に移している。これは不法移民の流入を阻止するためだ。

現在、チリには30万人以上の不法移民がいると推定されており、その多くは近年、ベネズエラからの大量脱出の一環として流入してきた。チリは依然として地域で最も安全な国の一つだが、暴力犯罪や組織犯罪の増加が移民に対する反発を招いている。

カスト氏は選挙運動中、犯罪と不法移民の取り締まり強化、そして経済の規制緩和を公約していた。
出典：GZERODAILY（2026年３月17日）

経済・産業・技術・金融・投資関連

トークン化された通貨の中で最も公平なものはどれか？

広く普及すれば、トークン化されたマネーマーケットファンドは、ホールセール流動性管理における最も重要なイノベーションの一つとなる可能性がある。

市場がトークン化された預金やステーブルコインを模索する中、トークン化されたマネーマーケットファンドの株式は、その高い信用力、利子性、そして機関投資家にとって馴染み深い性質から、同様に注目に値する。

トークン化はマネーマーケットファンドの株式に大きなメリットをもたらすだけでなく、機関投資家の流動性管理の方法を変革し、償還から流通へとシフトさせる。これにより、マネーマーケットファンドは受動的な貯蓄手段から多目的金融商品へと変貌を遂げる。

マネーマーケットファンドは過去5年間で半数以上成長し、米国と欧州連合における運用資産は約10兆ドルに達している。多くの法域で規制体制が強化され、ファンドは許容される投資に関する透明性の向上を求められている。

フランクリン・テンプルトンのBenjiやブラックロックのBUIDLなど、複数のトークン化されたマネーマーケットファンドが既に上場されている。
出典：OMFIF（2026年３月13日）

2026年も米国債券市場は予想を覆し続けるのか？

過去18カ月間、米国債券市場は多くの投資家や市場アナリストの予想を裏切ってきた。インフレ率の鈍化が自然に利回り低下につながると長らく想定されてきたが、市場の実態はより複雑であることが明らかになった。

国債価格は急激に変動し、イールドカーブは劇的に変化し、従来の債券市場の動向に対する信頼はしばしば揺らいでいる。したがって、2026年も債券は投資家にとって依然として有効な投資手段となる可能性はあるものの、その運用環境は著しく変化している。

米国債は世界の金融システムの中核を成し、住宅ローン金利や企業借入コストから株式評価や為替市場に至るまで、あらゆるものに影響を与えている。これまで投資家は、経済成長が鈍化したりリスクが高まったりすると債券価格が上昇し利回りが低下するという、

比較的単純な枠組みに基づいてこの市場に参加し、株式に対する効果的な分散投資を行ってきた。しかし、近年、この関係性は明らかに弱まっているように見える。
出典：INTERNATIONAL Banker（2026年３月10日）

多面的で急速に変化する世界経済における南北アメリカ大陸の位置づけ

ドナルド・トランプ米大統領政権は、南北アメリカ大陸における従来の均衡を崩しつつある。カナダとの貿易摩擦を激化させ、ラテンアメリカにおけるより積極的な役割を担う意向を表明した。

これは、2025年11月に発表された米国国家安全保障戦略文書に明記され、最近のベネズエラへの介入によっても示されている。このような状況下で、複雑かつ急速に変化する世界情勢において、南北アメリカ大陸にはどのような展望が開けるのだろうか？

このような状況下で、複雑かつ急速に変化する世界情勢において、南北アメリカ大陸にはどのような展望が開けるのだろうか？　この地域は世界経済においてどのような役割を果たすのだろうか？
出典：INTERNATIONAL Banker（2026年３月９日）

イラン紛争でアジアは石炭に頼らざるを得ない

４年前、ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を開始した際にヨーロッパがそうしたように、イラン紛争で液化天然ガスの供給が制限される中、アジアは時代遅れで環境汚染の激しい燃料源、すなわち石炭に目を向けている。

アジア大陸は電力供給を天然ガスに大きく依存しており、その多くはペルシャ湾岸諸国から液化天然ガスの形で輸入されている。

しかし、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことで、同地域からの供給は途絶えた。こうした不足を緩和するため、バングラデシュは石炭消費量を増やし、韓国は石炭火力発電の増強を準備しており、タイ政府は石炭火力発電所にフル稼働を命じた。

しかし、アジアで今懸念されているのは、こうしたエネルギー供給の混乱がイラン戦争終結後も続くのではないかということだ。
出典：GZERODAILY（2026年３月17日）

社会・環境

キューバの停電と抗議活動

キューバでは月曜日に全国的な停電が発生し、1100万人の国民が暗闇に包まれた。共産主義国の老朽化した電力網は何年も前から劣化していたが、トランプ大統領がベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロの逮捕と国外追放を受けて最近実施した石油封鎖により、キューバのエネルギー輸入は事実上すべて遮断された。

昨日、トランプ大統領はキューバ情勢について「つまり、私が解放するか、奪うか。私はキューバで何でもできると思う」と述べた。

さらに、キューバは「非常に弱体化した国」だと付け加えた。こうした考えから、数百人のキューバ人が同国北東部の都市モロン近郊の街頭に繰り出し、「自由、自由」と叫ぶ抗議者たちが地元警察と衝突した。
出典：THE PATRIOT POST（2026年３月17日）

ナイジェリアのキリスト教徒はイスラム教に改宗するか死ぬかの二択を迫られている

「これは我々に対するジハード戦争だ」と、ナイジェリアのエグウマにある教会に避難していたコミュニティにフラニ族の武装勢力が発砲するのを目撃したアンディ・イトド氏は語った。

キリスト教徒のコミュニティの村人たちは、イスラム戦士の攻撃を受けると「改宗するか死ぬか」という厳しい選択を迫られる。

キリスト教徒は、古代スペインから現代のレバノンに至るまで、歴史を通じてジハードが行われたあらゆる場所で、イスラム教徒からこのような呼びかけを受けてきた。

2025年９月までの11カ月間に3,490人のナイジェリアのキリスト教徒を殺害したこれらの攻撃は、何も新しいことではない。攻撃者たちは、約1,400年前に偽預言者ムハンマドがジハード主義者たちに指示したのと全く同じように行動している。

左派メディアはナイジェリアにおけるこれらの紛争を「農民と牧畜民の紛争」と誤って解釈しようとしているが、歴史は明確な事実を示している。イスラム教徒は、軍事的に優位にあるあらゆる集団に対し、改宗するか死ぬかの二択を迫るのだ。
出典：THE PATRIOT POST（2026年３月17日）

協調・対立・紛争

イスラエル、イラン紛争の第二戦線で攻撃を激化

世界がイラン戦争に注目する中、イスラエルは水曜日、レバノンの首都ベイルートへの攻撃を拡大した。これは数十年来で最も激しい空爆の一つとなった。

イスラエルは、イランの支援を受ける武装組織ヒズボラが使用していたと主張する建物を破壊し、他の２つの地区のアパートも攻撃を受けた。イスラエルの狙いは、弱体化したヒズボラを根絶することだ。

ここ数年のイスラエルとの紛争により、ヒズボラの指導部は弱体化し、レバノンをイラン戦争に引き込んだことで国内の支持も失っている。ヒズボラの政治部門は、支配地域であるシーア派住民が多い地域でさえ支持を失いつつある。

戦争開始以来、100万人以上が戦闘によって国が瓦礫と化すことを恐れ、レバノンから避難している。
出典：GZERODAILY（2026年３月17日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は3月18日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの3月18日の値動き

始値11,832,205円で寄りついた後、最高値11,914,050円まで上昇したが、11,731,781円まで下落した。その後、11,770,273円まで買い戻されて上昇し、４時台には11,909,695円まで上昇したが、11,869,979円まで押し戻されて下落した。

５時台には11,842,427円まで下落したが、11,867,984円まで買い戻されて上昇し、６時台には11,909,281円まで上昇したが、11,885,329円まで押し戻されて下落し、９時台には11,713,169円まで下落したが、11,754,901円まで買い戻されて上昇した。

12時台には11,886,010円まで上昇したが、11,857,947円まで押し戻されて下落し、16時台には11,722,240円まで下落したが、11,749,936円まで買い戻されて上昇し、19時台には11,826,754円まで上昇したが、11,776,096円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値11,350,001円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値11,357,847円をつけ、３月18日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、564,049円であった。

3月19日の価格予想、および注目のイベント

３月19日のビットコインは、始値11,357,874円で寄りついた後、11,300,000円まで下落したが、11,412,247円まで買い戻されて上昇し、１時台には22,421,485円まで上昇したが、11,343,588円まで下落した。その後、11,388,277円まで買い戻されて上昇した。

３時台には11,482,197円まで上昇したが、11,361,113円まで押し戻されて下落し、５時台には11,280,000円まで下落したが、11,399,438円まで買い戻されて上昇し、６時台には11,431,201円まで上昇したが、11,399,183円まで押し戻されて下落した。

７時台には11,347,760円まで下落したが、11,371,354円まで買い戻されて上昇し、８時台には11,411,895円まで上昇したが、11,397,806円まで押し戻された。９時台には始値11,390,575円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
３月18日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。０時台には最高値1191万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1135万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足はａ，現時点（６時台）では、1130万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1150万円台から1160万円台、下落すれば1120間名円台から1110万円台までの値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。