【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.51％。410万円前後まで上昇する可能性が高い

4月15日　０時台には最高値409万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

要人発言

（スイス国立銀行総裁）追加引き締めを排除できず

スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）総裁のトーマス・ジョルダン氏は、借り入れコストをよりいっそう引き上げる必要があることを示唆した。あた、総裁は、金融政策を再び引き締めなければならない可能性は否定できないと述べた。
出典：ロイター（2023年4月15日06:10）

（中国人民銀行総裁）西側諸国の「フレンドショアリング」を非難

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、西側諸国が同盟国同士で貿易量の増やし、各国の中国への依存度を低下させようとしている取り組みを非難した。

その上で、こうした同盟国・友好国同士で取引を完結させる「フレンドショアリング」の試みが世界のサプライチェーン（供給網）の緊張緩和を妨げる恐れがあると述べた。

さらに、総裁は、ＩＭＦの運営委員会で、世界経済はリセッション入りに直面しえおり、サプライチェーンを巡る緊張は緩和されつつあると指摘した。

また、供給網を国内で完結させる「オンショアリング」や供給網を近場で完結させる「ニアショアリング」、「フレンドショアリング」といった保護主義的な手段が引き続き課題になっていると述べた。
出典：ロイター（2023年4月15日06:10）

（ドイツ連邦銀行総裁）ユーロ圏で高インフレ定着の恐れ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会のメンバーで、ドイツ連邦銀行総裁のヨナヒム・ナーゲル氏は、欧州市場では高止まりしている物価上昇が定着する恐れがあるため、欧州中央銀行は過去の利上げ効果が経済に現れなくとも、利上げ継続の必要性が高いと述べた。

中オ銀行の仕事は終わってはおらず、個人的には、追加利上げが必要になると指摘し、さらに、「物価安定に対するリスクは高まりつつあり、中期的には物価安定が回復すると断定できるわけではないと述べた。
出典：ロイター（2023年4月15日05:00）

（連邦準備制度理事会理事）銀行破綻は銀行規制を非難するものではない

アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事のミシェル・ボウマン氏は、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの破綻は、銀行規制を非難するものではないと指摘した。

また、ＦＲＢがＳＶＢの破綻を検証しているが、銀行の監督・規制体制にギャップがあることが明らかになったら、ＦＲＢはそれに対応しなければならないと述べた。
出典：ロイター（2023年4月15日05:00）

（連邦準備制度理事会理事）物価に進展が見られず一段の利上げは必要

アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事のクリストファー・ウォラー氏は、FRBはこれまで積極的に利上げを実施してきたが、FRBの物価指数目標値（2.0％）に近づけることに進展がみられないことから、よりいっそうの利上げが必要だとの見解を示した。

主要な経済指標は横ばいで、消費者物価指数も生産者物価指数などは低下していないし、銀行部門のストレスが融資や信用の予想外の引き締めにつながているが、経済が減速するかどうかは定かではないと指摘した。

しかし、金融市場は安定していることは、FRBが金融政策の主眼をインフレ対策に絞ったことが正しかったという証であると述べた。
出典：ロイター（2023年4月15日12:10）

（シカゴ地区連邦準備銀行総裁）アメリカ経済は緩やかなリセッションの可能性あり

アメリカのシカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールスビー氏は、FRBの過去の利上げが効果が経済に浸透してきており、アメリカの経済はリセッション入りする可能性が高まっているとの見解を示した。

アメリカを含めた世界経済はリセッション入りする可能性が高まってきており、経済指標はそのことを示しており、５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、経済データに基づき、再度利上げを実施すべきかどうかを見極める必要があると述べた。
出典：ロイター（2023年4月14日23:40）

経済・産業・技術

中国のメガバンク

中国のメガバンクは、少なくとも400億元（58億米ドル）の債券売却を計画しており、2025年初頭までに世界的な資本要件を満たすための大規模な資金調達に着手している。

中国工商銀行と最も近いライバル3行は、国内の債券市場を利用し、早ければ6月にも新しいカテゴリーの総合損失補償能力債を販売する予定であると、この問題に詳しい関係者は述べている。

正確な金額はまだ決まっていないが、各銀行は少なくとも100億元を目標としている、とその関係者は述べた。
出典：Bloomberg Five Things to staart Your Day(2023年４月14日19:32)

南アフリカは海外直接投資の80％増をねらう

南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領は、今後5年間で海外からの直接投資を1100億米ドルにまで増やしたいと考えている。これは、現在の投資額から8割増しに相当する。

しかし、今週開催された大統領主催の会議で私が会った投資家や企業経営者たちは、まず大統領に何らかのアクションを求めている。電力不足、インフラ不足、そして犯罪の蔓延を解決することだ。

その通りだ。基本的な経済インフラが整っていなければ、国際通貨基金（IMF）の予測では、今年の経済成長率は0.1％にとどまり、大陸で最も遅い成長ペースとなるこの国に、なぜ投資家は何十億米ドルも注ぎ込もうとするのだろうか？

過去5年間で、南アフリカの3倍近くを誘致したインドネシアや、2023年に8.3％の成長が見込まれるセネガルのほうが、企業はより良いリターンを得ることができる。

ラマフォサ大統領は、過去5年間に840億米ドルの投資が約束されたと述べているが、実際の支出はそれよりも遅れている。
出典：Bloomberg Next Africa(2023年４月14日19:23)

経済の格差

ロシアのウクライナ侵攻から1年、世界の財務責任者たちは、経済見通しに対する最大のリスクについて、大きく異なる結論を出している。

ワシントンに集まった豊かな民主主義国家の高官たちは、パンデミックから戦争まで、さまざまなリスクから身を守るために、サプライチェーンにもっと弾力性を持たせる必要性を強調した。

しかし、世界経済が競合するブロックに分断され、成長を阻害することに警鐘を鳴らす者もいた。

スリランカと主要債権者は、スリランカの最大の二国間融資先である中国抜きで、スリランカの債務再編に向けた協議を正式に開始した。これは、途上国の債務問題に対する北京のアプローチに対する不満が高まっていることを示すものである。

中国は、ワシントンで行われた世界銀行や他の債権者との協議で提示された3項目の計画の一部として、より貧しい国の債務再編に多国間金融機関が参加することを望んでいると述べた。
出典：Bloomberg Balance of Power(2023年４月14日19:05)

アメリカの経済活動は冷え込みつつある

アメリカの経済は、インフレと借入コストの上昇により、家計消費と製造業活動が抑制され、第1四半期が終了した時点で徐々に緩やかになった。

月の小売売上高は、ガソリンスタンドの売上不振と自動車販売店の減速が主な要因で、4ヵ月ぶりのマイナスとなった。工場生産高の減少は予想を上回った。

今回の一連のデータは、（銀行セクターのストレスに鑑みたより大きな落ち込みではなく）四半期後半に経済活動が着実に冷え込んだことと一致している。

トレーダーは、FRBが次回の会合でさらに4分の1ポイントの利上げを選択すると予想しているが、一部の政策立案者は最近、一時停止を容認することをほのめかしている。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年４月15日07:27)

為替・通貨・投資・市場

ESG地方債を発行する自治体が2.4倍に

ESG（環境・社会・企業統治）分野に使途を限定する地方債の発行が拡大し、2023年度は少なくとも52自治体（2022年度の2.4倍）が機関投資家向けに発行予定である。

需要が拡大していることと、2022年秋以降は金利が通常の地方債より低くなる「グリーニアム」も注目され、「発行メリットは大きい」と判断している自治体が増えている。
出典：日本経済新聞（2023年4月14日 17:30 ）

中国の銀行が、米ドルの世界支配に終止符を打つ？

ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、今年初めの就任後初めて中国を訪問し、世界各国に対し、米ドルを捨て、共通通貨や既存の自国通貨での取引を行うよう呼びかけた。

「毎晩、私は自問自答する。なぜ、すべての国がドルを背景とした貿易を強いられるのか？とルーラは問いかけた。「なぜ、私たちは自国の通貨で貿易をすることができないのか？
ルーラ氏が伝えたメッセージ以上に重要なのは、彼がそれを伝えた場所かもしれない。

ルーラ氏は木曜日、非公式なBRICS連合の上海の金融機関として機能している新開発銀行（NDB）で講演した。BRICSは、ブラジル、中国、インド、ロシア、南アフリカで構成され、約16年前に大規模な新興国経済のための手段として初めて考案された。

しかし、近年、BRICSは新たな息吹を吹き込み、パートナーシップを結ぼうとする国々が増えている。
出典：Newsweek(2023年４月13日17:19)

社会・環境

バイト・パートで消えた49万人

雇用市場でバイト・パートの回復が遅れが目立ってきている。新型コロナウイルス禍の行動制限が緩和されていく状態で、正規雇用者は増大した。しかし、その一方で、パートやアルバイトで働く雇用者数はコロナ禍前より49万人減少した。

非正規から正規に移る動きは見られるが、飲食や宿泊といった一部の業種ではうまく移行できていないのである。
出典：日本経済新聞（2023年4月14日 14:16）

デジタル化の動き

「デジタル円」年内にも論点整理

財務省、「デジタル円」の制度設計に向けた論点を整理する有識者会議の立ち上げを明らかにした。４月21日に初会合を開催し、現金との役割分担や不正利用の対策を議論し、年内にも報告書をまとめる予定にしている。

さらに、日本銀行は「デジタル円の実証実験をすでに実施している。現時点で発行する計画はまだ未定だが、政府でも環境整備に着手しはじめた。有識者会議の座長は東京大学の柳川範之教授。日銀と金融庁がオブザーバー。
出典：日本経済新聞（2023年4月14日 22:46）

暗号資産の新しい動き

SECは暗号執行ユニットに弁護士を増員する

アメリカの証券取引委員会は、ニューヨーク、ワシントンD.C.、サンフランシスコで暗号執行部門の一般弁護士を募集していることが、求人広告で明らかになった。

規制当局のCrypto Asset and Cyber Unit（CACU）に参加する弁護士の募集は、同委員会が3月に、当初は20人規模を想定していたがその後倍増した同部隊に「スタッフを追加する予定」と述べたことを受けたものだ。

ゲイリー・ゲンスラー議長の下、SECは、2022年の市場の混乱で、暗号取引所FTXをはじめとする暗号業界の大企業が倒産して以来、改めて暗号業界の取り締まりを強化してきた。
出典：CoinDesK(2023年４月12日02:37)

暗号通貨は安全か？　価格が再び急騰する中、多くのアメリカ人はこう考えている

暗号通貨業界は、投資家の信頼を得たいのであれば、証明すべきことがたくさんある。Pew Researchの新しいレポートでは、暗号通貨を知っているアメリカ人のうち、75%がその信頼性と安全性についてほとんど、あるいはまったく信頼していないことが明らかになった。

暗号通貨をよく知る人のうち、「非常に」信頼性と安全性が高いと答えた人はわずか6％。また、世論調査の18%は、暗号通貨を「ある程度」信頼でき、安全であると表現している。

この調査は、2022年夏に起こった暗号通貨企業の相次ぐ倒産や、暗号通貨企業を顧客基盤のかなりの部分としていたシリコンバレー銀行を含む銀行の最近の破綻によって、暗号通貨市場が混乱した時期に行われたものである。

昨年11月には、FTX取引所のメルトダウンをめぐる論争で市場が荒れた。2022年にはビットコインやその他の暗号通貨の価格が急落するなど、暗号は例外なく不安定なものであることが証明されている。

暗号通貨市場の価値がここ数週間で上昇したとはいえ、デジタル資産に対する監視の目は依然として厳しい。

例えば、暗号通貨市場に激しく懐疑的なウォーレン・バフェット氏は最近、ビットコインを「ギャンブル・トークン」以外の何ものでもないと呼んだ。SECは、暗号通貨のボラティリティについて投資家に警告を与え続けている。
出典：Daily Money(2023年４月15日09:00)

国際暗号通貨規制：「ゴルディロックス・ゾーン」を実現する

暗号通貨はここ数年で人気が急上昇し、その時価総額は2023年4月に1兆5,000億米ドルを突破した。その急成長にもかかわらず、この分野はほとんど規制されておらず、金融の安定性と完全性への潜在的な影響に対する懸念につながっている。

国際的な協力体制が整っていないため、規制当局がこの分野を効果的に管理することは困難である。また、各国の規制はそれぞれ独自のアプローチをとっているため、投資家や企業にとって混乱を招きかねない、つぎはぎ的な規制となっている。

しかし、最近の動向は、国際的な協力が視野に入ってきたことを示唆している。G20サミットでは、2023年に議長国を務めるインドが、暗号に関する共通の規制枠組みを提案した。

この提案の目的は、暗号通貨に関連するリスクに対処しつつ、暗号セクターの革新と成長を可能にすることである。

この提案に続き、2023年4月に閉幕したばかりのG7サミットでも同様の議論が行われ、世界7大経済圏の財務大臣や中央銀行がデジタル通貨基準や暗号通貨規制の必要性を議論した。
出典：The Economic Times(2023年４月14日11:15)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月15日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの4月15日の値動き

始値4,091,568円で寄りついたあと、最高値4,095,300円まで上昇したが、4,053,941円まで押し戻されて下落し、１時台には最安値4,020,500円まで下落したが、4,043,500円まで買い戻されて上昇した。

３時台には4,075,312円まで上昇したが、4,059,874円まで押し戻されて下落し、４時台には4,046,609円ｍで下落したが、4,063,882円まで買い戻されて上昇し、５時台には4,080,139円まで上昇したが、4,077,536円まで押し戻された。

６時台には4,086,346円まで上昇したが、4,080,100円まで押し戻された。７時台には4,083,285円まで上昇したが、4,077,278円まで押し戻されて下落し、８時台には4,067,804円まで下落したが、4,080,672円まで買い戻されて上昇した。

９時台には4,094,530円まで上昇したが、4,072,047円まで押し戻されて下落し、10時台には4,059,000円まで下落したが、4,070,504円まで買い戻されて上昇し、11時台には4,076,985円まで上昇したが、4,071,222円まで押し戻されて下落した。

13時台には4,068,090円まで下落したが、4,070,506円まで買い戻されて上昇し、18時台には4,080,000円まで上昇したが、4,079,997円まで押し戻されて下落し、22時台には4,061,001円まで下落したが、4,066,960円まで買い戻されて上昇した。

23時台には4,071,970円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,070,580円をつけ、４月15日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、74,800円であった。

4月16日の価格予想及び、注目のイベント

４月16日のビットコインは、始値4,070,373円で寄りついたあと、4,075,097円まで上昇したが、4,066,982円まで押し戻されて下落し、２時台には4,050,767円まで下落したが、4,056,874円まで買い戻されて上昇した

５時台には4,066,980円まで上昇したが、4,060,561円まで押し戻された。６時台には始値4,059,744円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
４月15日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。１時台には最安値402万円台まで下落したあと上昇に転じ、23時台には407万円台まで上昇した。

ローそう足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の中にあり、基準線は右肩上がりとなっているが、転換線は水平のままである。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

転換線は方向性を示していないが、基準線は右肩あがりで上昇を示しており、雲の上部には先行スパン１がある。ということで、現時点（６時台）では陰線が出ているが、それは一時的で、やがて上昇に転じていくはずである。

したがって、ビットコインの価格は410万円前後まで上昇するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。