2月28日 ０時台には最高値324万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。
各国の経済指標を見る
アジア地域
１月の日本の住宅着工件数は前年同月比6.6％増
日本の1月の住宅着工件数は、前年同月比6.6％増となり、市場コンセンサス（同1.0％増）を上回り、12月（同1.7％減）から一転して増加した。
これは2021年10月以来の急激な伸びで、主にツーバイフォーの新設が回復したこと（4.8%、12月は8.9%減）、建売が大幅に回復したこと（25.0%、1.4%）に後押しされた。
一方、貸家は4.2%（同6.4%）と減少し、持家は8.3%（同13.0%）、分譲住宅は26.3%（同15.0%）、プレハブ住宅は10.0%（同15.5%）と減少している。
出典：国土交通省（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日14:00）
１月のシンガポールの銀行融資は8071億シンガポールドル（SGD）
シンガポールの１月の銀行融資は、8071億SGDとなり、15カ月ぶりに減少し、12月（8135億SGD）鈍化したが、企業向け融資（4957億SGD、2022年12月の5006億SGD）と個人向け融資（3115億SGD、3129億SGD）がともに減少した。
事業者向け貸出では、主に一般商業（960 億 SGD 対 1014 億 SGD）および運輸・倉庫・通信（380 億 8000 万 SGD 対 373 億 SGD）が減少し、建築・建設（1703 億 SGD 対 1690 億 2000 万 SGD）および金融・保険業（1255 億 SGD 対 127 億 SGD）が増加した。
消費者ローンでは、その他のカテゴリーで最大の減少が見られた（685.1 億 SGD 対 685.8 億 SGD）。
出典：金融管理局（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日11:00）
１月のシンガポールの国内供給価格指数は前年同月比1.6％減
シンガポールの1月の国内供給価格指数は、12月（前年同月比2.5％増）から鈍化し、同1.6％減となった。
鉱物性燃料（12月：2.1％減）、動物性・植物性油脂・ワックス（8.8％減）、化学品（0.2％減）、製造品（0.9％減）の価格低下が促され、2021年2月以来の低下幅となった。
さらに、食料品および家畜（6.3％ vs 6.7％）、飲料およびタバコ（6.8％ vs 11.1％）、粗原料（7.2％ vs 8.7％）、機械および輸送機器（0.9％ vs 3.7%）の価格が鈍化している。前月比では、12月（同4.4％減）から上昇し、同0.9％減となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日14:15）
２月のベトナムの輸出は前年同月比11％増
ベトナム統計総局は、２月の輸出を発表したが、そおれによると、前年同月比11.0％増加し258億8000万米ドルであった。ただし、１月は21.3％減であった。輸出が増えたのは、ベトナム製品に対する世界需要が回復したのが要因である。
２月の鉱工業生産は３．６％増加した。１月は８％減だった。１月は例年、旧正月の１週間の休暇中に活動が鈍る。１月～２月の鉱工業生産は前年同期比6.3％減。
２月の輸入は6.7％減少。貿易収支は23億米ドルの黒字となった。２月の消費者物価上昇率は前年月比4.3％増であった。
出典：ロイター（2023年2月28日14:17）
第４四半期のインドの国内総生産は前年同期比4.4％増
インドの第４四半期の国内総生産は、前年同期比4.4％増となり、第３四半期（同6.3％増）、市場コンセンサス（同4.6％増）を下回った。
第4四半期のGDPの61.6％を占めた個人消費は、借入コストの上昇を痛手に2.1％（第3四半期8.8％）と急減速した。
同時に、投資の増加ペースも鈍化し（8.3%対9.7%）、政府支出も縮小（0.8%対4.1%）、輸出（11.3%対12.3%）と輸入（10.9%対25.9%）は共に勢いを失った。一方、株価は反発した（0.2%減、2.3%減）。
生産面では、製造業が2度目の縮小（1.1%減、3.6%減）となり、金融・不動産（5.8%減、7.1%減）、貿易・ホテル・運輸・通信（9.7%減、15.6%）で減速が見られるようになった。
一方、鉱業の生産高は回復し（3.7% 対 0.4%）、農業（3.7% 対 2.4%）、公益事業（8.2% 対 6%）、建設（8.4% 対 5.8%） で増加率が加速している。2022年／2023年度の成長率は7%で据え置かれた。
出典：統計・プログラム実施省（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日21:30）
オセアニア地域
１月のオーストラリアの小売売上高は前月比1.9％増
オーストラリアの1月の小売売上高は、市場コンセンサス（前月比1.5％増）を上回り、12月（同4.0％減）から一転して、同1.9％増の350億9000万豪ドルとなった。非食品産業は、12月の大幅な落ち込みから回復した。
百貨店が最も高く（8.8％）、衣類・履物・身の回り品（6.5％）、その他の小売業（2.9％）、家庭用品小売業（1.1％）と続いている。カフェ・レストラン・持ち帰り食品は、ここ数ヶ月の成長鈍化を経て、過去最高を更新した（1.2％増）。
一方、食品小売業は最も低い上昇率（0.3％）でした。小売業の売上高は全州・準州で増加し、先月の減少から一転して全国的に上昇した。
「1月に引き続き大規模なスポーツや文化イベントが復活したことと、物価に反映された高コストが、カフェやレストラン、持ち帰り食品産業に属するケータリングサービスの売上を押し上げた」と統計局の小売統計責任者ベン・ドーバー氏は述べている。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日09:30）
第４四半期のオーストラリアの経常収支は141億豪ドルの黒字
オーストラリアの第４四半期の経常収支は、第3四半期（8億豪ドルの黒字）から増加し、141億豪ドルの黒字となり、市場コンセンサス（65億豪ドルの黒字）を上回った。
貿易黒字の拡大と純一次所得赤字の縮小の両方が後押しし、2019年第1四半期以来の最大の経常黒字となった。輸出の増加と輸入の減少を背景に、財・サービス収支の黒字は319億AUDから409億AUDに上昇した。
一方、第一次所得収支は、一次産品価格の高騰を背景に直接投資による利益が増加し、過去最高の304億豪ドルから264億豪ドルに減少した。一方、第二次収支差は第3四半期の3億豪ドルから4億豪ドルに増加した。”
「オーストラリアの経常黒字は、2022年にわたる持続的な商品価格の高騰に支えられ、鉱業商品輸出額は年間4000億ドル超に達した」と統計局の国際統計部長代理のグレース・キム氏は述べた。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日09:30）
中東地域
第４四半期のトルコの国内総生産は前年同期比3.5％増
第4四半期のトルコの国内総生産は、前期（前年同期比4.0％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同3.0％増）を上回り、同3.5％増となった。
家計消費は大幅に拡大し（第3四半期の20.4％に対し16.1％）、総固定資本形成はより速い速度で増加した（0.8％に対し2.6％）。同時に、輸出は3.3%（同12.4%）と大幅に減少し、輸入は10.2%（同11.9%）と緩和された。
また、政府支出は急増した（9％、4.7％）。季節調整済みおよび暦年調整済みベースでは、第3四半期の0.1%減から0.9%の経済成長となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日16:00）
ヨーロッパ地域
１月のドイツの輸入物価は前年同月比6.6％増
ドイツの1月の輸入物価は、前年同月比6.6％増となり、12月（同12.6％増）から鈍化し、2021年2月以来の小幅な上昇となった。消費財のコストが引き続き最も上昇し（8.8％増）、特に非耐久消費財（9.2％増）、中間財（4.7％増）であった。
また、エネルギー価格は8.1％増で、やはり天然ガス（8.6％増）が主な原因。特に輸入硬質炭（+19.6％）、鉱油製品（+18.2％）の値上がりが大きかった。一方、電気料金は2022年1月と比較して30.8％減少した。
前月比では1.2％減で、5回連続の減少となり、市場予想の1.5％減から回復したが、減少している。エネルギーの輸入価格は8.9％の大幅な減少。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日16:00）
２月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比6.2％増
フランスの2月の消費者物価上昇率は、1月（前年同月比6.0％増）から2カ月連続で上昇し、市場コンセンサス（同6.1％増）を上回り、同6.2％増となった。
食品（14.5％、1月13.3％）、サービス（2.9％、2.6％）、製造品（4.6％、4.5％）でコスト上昇率が高まった。一方、エネルギー（14％対16.3％）の上昇率は鈍化した。
前月比では、0.4％増となった。一方、統一消費者物価指数は前月比1％増、前年同月比7.2％増となった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日16:45）
第４四半期のフランスの国内総生産は前期比0.1％増
フランスの第４四半期のフランスの国内総生産は、前期比0.1%増となり、今年第1四半期（同0.2%減）以来最も成長率が少ないが、市場コンセンサス（同0.1％増）と一致した。
家計消費は、財の消費に引っ張られて減少（第3四半期+0.4%の後、-1.2%）した。また、総固定資本形成も減速した（2.3％に対し0.3％）。
一方、政府支出は0.6%増となり、エネルギー輸入の減少により輸出が0.5%増、輸入が0.4%減となり、純貿易がプラスに寄与した。2021年の6.8％増に続き、2022年通年でも2.6％増となった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日16:45）
１月のフランスの生産者物価指数は前月比2.7％増
フランスの1月の生産者物価指数は、前月比2.7％増となり、5ヵ月ぶりの大きな上昇となり、12月（同1.2％増）を上回った。
主な上昇圧力は、製造財価格（12月の0.9％減に対して1.3％増）、特に食品、飲料・タバコ、コークス・精製製品の急激な反発によるものであった。一方、鉱業・採石業製品、エネルギー、水のコストは減少した（5.4%対5.6%）。
前年度羽越比では、17.9%減となり、2021年10月以降で最も鈍化した。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日16:45）
２月のスペインの消費者物価上昇率は前年同月比6.1％増
スペインの2月の消費者物価上昇率は、１月（前年同月比5.9%増）を上回り、同6.1%増となった。1月に下落した電気料金が再び上昇し、食品価格が前年を上回ったため、市場コンセンサス（同5.7%増）を上回った。
一方、燃料や潤滑油の価格は1月の上昇に続いて低下した。未加工食品やエネルギーなどの変動項目を除いたコアインフレ率は、2月に7.7%増となり、1986年末以来の高水準となった。
出典： 国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日17:00）
12月のスペインの経常収支は17億ユーロの黒字
スペインの12月の経常収支は、17億ユーロの黒字となり、前年の1200万ユーロの黒字を大きく上回った。財・サービス収支が2021年12月の11億9000万ユーロの赤字から14億3000万ユーロの黒字に転換した。
一次・二次所得黒字が13億ユーロから2億7000万ユーロに急縮小している。2022年通年では、経常収支黒字は2021年の115億2000万ユーロから117億7000ユーロとわずかに増加した。
出典：スペイン銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日18:00）
アフリカ地域
第４四半期の南アフリカの失業率は32.7％
南アフリカの第4四半期の失業率は、前期（32.9％）から低下して、32.7％となった。失業者数は２万8000人増の775万3000人、被雇用者は16万9000人増の1593万4000人、労働力人口は19万7000人増の2368万8000人となった。
業種別では、金融（＋10万3000人）、家計（＋５万4000人）、貿易（＋５万2000人）、運輸（＋４万3000人）が最も多く、地域・社会サービス（－12万2000人）、建設・農業（各－１万2000人）は雇用を減らしている。
求職を控えた人を含む拡大失業率は、第3四半期の43.1％から第4四半期は42.6％に低下した。一方、15歳から24歳までの求職者を計測した若年層失業率は、2年超の低水準だった前期の59.6％から、2022年第4四半期には61％に上昇した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日18:30）
１月の南アフリカの貿易収支は231億ランドの赤字
南アフリカの1月の貿易収支は、231億ランドの赤字とない、市場コンセンサス100億ランドの赤字）を上回り、12月（50億ランドの黒字）から一転した。
これは、自動車・輸送機器（55％減）、貴金属・宝石（31％減）、機械・電子機器（19％減）、調理済み食品（34％減）の出荷が大幅に減少し、輸出が前月比14.4％減の1年ぶりの低水準となる1394億ランドで、2020年4月以来最も広い月間貿易赤字となった。
輸出相手国のトップは中国（海外売上高全体の14.1％）、アメリカ（8.3％）、日本（6％）であった。
一方、輸入は、野菜（80％）、相手先商標製品（32％）、化学製品（12％）の増加が、自動車・輸送機器（17％）、鉱物製品（5％）の減少を上回り、2.9％増の1624億ランドとなった。
出典：歳入庁（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日21:00）
北米地域
第４四半期のカナダの国内総生産は前期比横ばい
カナダの第4四半期の国内総生産は、前四半期から失速し、5四半期連続の成長に終止符を打ち、第3四半期（前期比0.7%の増）っから横ばいだった。第4四半期の在庫蓄積は製造業と小売財で減少し、在庫投資が298億カナダドルの減少に追い込まれた。
さらに、カナダ銀行による金利引き上げが住宅投資（2.3％減）を妨げ、総固定資本形成の減少幅は0.7％（第3四半期は1.7％減）に拡大した。
一方、カナダ経済の消費支出は、家計消費（0.5％、0.1％）と政府支出（0.1％、0.6％）の双方に支えられ、0.5％拡大した（同 0.3％増）。同時に、輸出が0.2%増加する一方、輸入は3.2%減少したため、純外需がGDPの成長にプラスに寄与した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日22:30）
南米地域
第４四半期のブラジルの失業率は7.9％
ブラジルの第４四半期の失業率は、第３四半期（8.7％）から低下して、7.9％となり、市場コンセンサス（8％）を下回った。失業者数が88万人減の860万人となり、2015年2月以降で最も低い失業率となった。
一方、就業人口は前移動期から堅調に推移し、9940万人前後で推移している。一方、民間で正式な契約を結んでいる労働者数は前月から1.6％増加し、3690万人に達した。2022年通年では、平均9.3％となり、2015年以来の低水準となった。
出典：ブラジリア地理学研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日21:00）
中央銀行・金融機関関連
タイ銀行は今年の経済成長率を３％～４％を見込む
タイ銀行は、2023年の経済成長率が３％～４％を見込んでいることｗ明らかにした。世界経済は減速しているうが、タイ経済は回復すると見込んでいる。タイのインフレ率は5.02％から年後半には１％～３％の目標レンジ内に低下すると見ている。
出典：ロイター（2023年2月28日14:11）
政治動向
2023年度一般会計予算案を可決
衆院予算委員会は、総額114兆3812億円の2023年度一般会計予算案を与党の賛成多数で可決したことが明ｋになった。この後、本会議採決を経て衆院を通過し、憲法の衆院優越規定により2022年度内に成立する。
予算案は11年連続で過去最大を更新しているが、予算が110兆円を超えたのは始めてである。
出典：ロイター（2023年2月28日13:21）
経済・金融関連
トルコの経済危機 エルドアン大統領の型破りな政策が脆弱なトルコ経済に与える影響
エルドアン大統領がインフレ率の高騰にもかかわらず金利を引き下げるという型破りな政策をとっていることとは別に、トルコでは度重なる地震が、きしみやすいトルコ経済をさらにボロボロにしている。
ただでさえ苦しいトルコ経済が地震に見舞われ、大きな危機を迎えている。これは、第一次世界大戦中やその前後にオスマン帝国が直面した状況に似ている。
当時、世界で最も強力な帝国の一つだったオスマン帝国は、財政管理ミスや洪水などの自然災害、汚職、巨額の債務により貸し倒れを強いられ崩壊してしまったのである。
一方、現代では、エルドアン大統領がインフレ率の高騰にもかかわらず金利を引き下げるという不人気な政策をとっているほか、トルコでは度重なる地震が、きしむようなトルコ経済をさらに破壊している。
報道によれば、トルコ東部で発生した地震の被害額は約840億米ドルと推定されており、これは同国のGDPの約10％に相当する。
出典：FINANCIAL EXPRESS(2023年２月27日14:23)
ユーロ圏の金融引き締めは年明けに進展
金融政策が機能していることを示す1月のスナップショットでは、引き締めの取り組みがマネーサプライと民間企業の借入に明確な効果をもたらしており、2023年の経済成長とインフレに減衰的な影響を与えることが引き続き確認された。
我々は、引き上げサイクルの影響は、今年の経済活動にとって過小評価されているマイナス面だと考えている。
1月の数字をより詳細に見てみると、マネーサプライの伸びが引き続き急速に低下していることがわかる。
ブロードマネー（M3）は前年同期比3.5%増で、1月の4.1%増から減少した。経済活動の先行指標とされる、より狭い範囲の貨幣総量M1は、シリーズ史上初めて-0.7%の縮小を記録した。
出典：FXSTREET(2023年２月27日12:02)
イラクは、米ドル以外の通貨での貿易について語る中東の最新国家
金融、エネルギー、政治面でアメリカと深い結びつきがあるこの地域では、米ドル建て通貨の優位性を損なうことはほとんどないだろうが、石油以外の貿易にとっては微妙な変化となる。
バグダッドによると、金融システムに外貨を注入し、ディナールへの圧力を緩和するために、中国からの民間部門の輸入品を人民元で支払うことを計画しているとのことである。
イラク独自の通貨危機が原因ではあるが、ドル以外の通貨を使った石油以外の貿易を模索している裕福な隣国サウジアラビアやアラブ首長国連邦の動きにも追随している。
UAEとインドはルピー建ての石油外取引に取り組んでおり、サウジアラビアの財務相は最近、米ドル以外の通貨での取引に前向きであると発言している。
出典：Bloomberg Middle East(2023年２月27日21:12)
社会・環境関連
2022年の出生数79万9000人
厚生労働省は、2022年の出生数（速報値）を発表したが、それによると、前年比5.1%減の79万9728人であった。80万人割れは1899年以降で初めてであり、国の推計よりも11年早くなっている。
出典：日本経済新聞（2023年2月28日 14:29）
国家間の協調・対立・紛争関連
イギリスとEU、ブレグジットの突破口として重要な北アイルランド貿易協定に合意
イギリスのリシ・スナック首相は月曜日、北アイルランド議定書によって引き起こされた問題を是正するために考案された欧州連合との新しい通商協定に署名した。
発表直後、スナック氏はウィンザー・フレームワークと呼ばれるこの新協定を、英国とEUの関係における「新しい章の始まり」であると述べた。
ロンドン郊外のウィンザーで開かれた記者会見で、スナック氏は「今、決定的な突破口を開いたと報告できることをうれしく思う」と述べた。
「この交渉は必ずしも容易ではなかった」と彼は続けた。「英国とEUは過去に意見の相違があったかもしれないが、我々は同盟国であり、貿易パートナーであり、友人である。これは我々の関係における新しい章の始まりである。
出典：CNBC(2023年２月27日09:47)
暗号資産の新しい動き
香港、他国政府の取り締まりを受け暗号通貨産業に求心力
香港 — 世界の暗号通貨ビジネスは、規制当局による広範な取り締まりに端を発した業界の大混乱に揺れている。しかし、この業界を覆っている暗い雰囲気の中で、アジアに1つ魅力的な例外が存在する。香港だ。
香港はここ数カ月、シンガポールとの競争激化に直面し、その優位性を維持するために、暗号のハブになるべく積極的なキャンペーンを展開している。
出典：NIKKEI Asia(2023年２月27日19:02)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は43％超
２月28日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月27日）比21円60銭高の２万7445円56銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は13億8807万株、売買代金概算は３兆3819億円。値上がりした銘柄数は806銘柄（43.92％）、値下がりした銘柄数は973銘柄（53.02％）、株価が変わらなかった銘柄数は56銘柄（3.05％）であった。
出典：MINKABU(2023年２月28日15:47）
ニューヨーク株式市場
２月28日、ニューヨーク株式市場は、だう工業株30種平均株価は32,873米ドル47セント、S&P500総合は3,977.19ポイント、ナスダック総合は111,451.05ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、だう工業株30種平均株価は32,656米ドル70セント、S&P500総合は3,970.15ポイント、ナスダック総合は11,455.54ポイントで、それぞれのと取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月28日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。
ビットコインの2月28日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,236,071円 |
| 高値 | 3,248,754円 |
| 安値 | 3,153,351円 |
| 終値 | 3,200,064円 |
始値3,236,071円で寄りついたあと、最高値3,248,754円まで上昇したが、3,207,394円まで押し戻されて下落した。
５時台には最安値3,153,351円まで下落したが、3,178,729円まで買い戻されて上昇し、８時台には3,211,871円まで上昇したが、3,202,008円まで押し戻された。
９時台には3,207,000円まで上昇したが、3,191,805円まで押し戻されて下落し、10時台には3,183,096絵馬で下落したが、3,193,531円まで買い戻されて上昇し、12時台には3,206,350円まで上昇したが、3,199,531円まで押し戻されて下落した。
17時台には3,174,533円まで下落したが、3,183,684円まで買い戻されて上昇し、21時台には3,212,459円まで上昇したが、3,204,864円まで押し戻されて下落した。
23時台には3,192,688円まで下落したが、3,222,222絵馬で上層した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,200,064円をつけ、２月28日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、95,403円であった。
3月1日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,250,000円～3,150,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 豪・国内総生産成長率（第４四半期）（前期比0.7％増）（前年同期比2.7％増） | 09:30 |
| 中・国家統計局製造業購買担当者景況指数（２月）（60.8） | 10:30 |
| 中・Caixin製造業購買担当者景況指数（２月）（50.3） | 10:45 |
| イタリア・国内総生産（2022年）（3.9％増） | 20:00 |
| 独・消費者物価上昇率（２月）（前年同月比8.6％増）（前月比0.7％増） | 22:00 |
| 米・供給管理協会(ISM)製造業購買担当者景況指数（２月）（48 | ３月２日00:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| フランチャイズ・ショー 2023（～３日）（東京都） | |
| リテールテックJAPAN 2023（～３日）（東京都） | |
| SECURITY SHOW 2023（～３日）（東京都） | |
| 建築・建材展 2023（～３日）（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| マレーシア・国会第1回審議（第2会期）(～３月30日) | |
| 米・NEAR HOUSE by Supermoon Camp（～６日）（コロラド州デンバー） | |
| アラブ首長国連邦・Blockchain Life 2023（（ドバイ） | |
| 米・ETHDenver（～３月５日）（コロラド州デンバー） | |
| 英・Blockchain Economy London Summit（ロンドン） | |
| Fractal Web3（～31日）（オンライン） | |
| アラブ首長国連邦・Affiliate World Dubai 2023（～２日）（ドバイ） | |
| 中・香港貿発局香港国際ダイヤモンド・宝石＆真珠ショー（～５日）（香港） | |
| マレーシア・Malaysian International Furniture Fair 2023（～４日）（クアラルンプール） | |
| ロシア・クラスノヤルスク経済フォーラム（～３日）（クラスノヤルスク） |
| 要人発言 | 時間 |
| 英・イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリー氏発言 | 19:00 |
| 米・ミネアポリス地区連邦準備銀行総裁ニール・カシカリし派痛言 | 23:00 |
３月１日のビットコインは、始値3,201,061円で寄りついたあと、3,213,057円まで上昇したが、3,202,822円まで押し戻された。１時台には3,211,241円まで上昇したが、3,192,159円まで押し戻されて下落した。
５時台には3,153,000円まで下落したが、3,170,156円まで買い戻された。６時台には始値3,169,802円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
２月28日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。０時台には最高値324万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は320万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線あ方向性を示してはおらず、転換線は右肩下がりから水平に移行している。
雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成しいているが、先々では雲の下部を形成するようになる。
このことからいえるのは、ビットコインの価格は一時的には下落する可能性が高いが、そう大きな下落とはならず、300万円を割ることはない。しかし、大きく上昇するかといえばそうでもない。
したがって、価格は現状の水準で推移しながら、レンジ相場を形成するのではないだろうか。
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