2021年5月ビットコイン価格動向と状況
2021年5月のビットコインの価格の推移
| 2021年5月1日-31日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 6,318,001円 |
| 高値 | 6,480,000円 |
| 安値 | 3,400,000円 |
| 終値 | 4,083,455円 |
ビットコインは５月１日00時、始値6,318,001円で寄りついたあと、6,403,456円まで上昇したが、6,333,500円まで押し戻されて下落し、２日には6,139,670円まで下落したが、6,201,631円まで買い戻されて上昇した。
３日には6,467,023円まで上昇したが、6,257,167円まで押し戻されて下落し、５日には5,807,461円まで下落したが、6,281,414円まで買い戻されて上昇し、10日には最高値6,480,000円まで上昇したが、6,091,288円まで買い戻されて下落した。
23日には最安値3,400,000円まで下落したが、3,785,587円まで買い戻されて上昇し、26日には4,460,000円まで上昇したが、4,297,698円まで押し戻された。
27日には4,424,173円まで上昇したが、4,236,850円まで押し戻されて下落し、30日には3,690,382円まで下落したが、3,920,605円まで買い戻されて上昇した。
31日には4,109,929円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,083,455円をつけ、５月の取引を引けた。
５月１カ月の値動きは最安値最高値ベースで、3,080,000円であった。
2021年5月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
暗号資産での支払いサービス登場
暗号通貨での家賃支払いを受け付けるサービスを開始
株式会社レーサムは、2021年4月28日から、暗号通貨での家賃支払いを可能にするサービス『CryptoResidence』の提供を開始し、同時にWebサイト（https://crypt.raysum.co.jp）をオープンした。
『CryptoResidence』は、暗号通貨（Crypto Currency）で住宅（Residence）が借りられるサービス。日々変動する為替レートをリアルタイムに反映し、その瞬間のレートで家賃を支払える。
現在、支払いに使える暗号通貨はビットコインのみだが、今後はその他の暗号通貨にも対応予定である。日本円での支払いも可能。
購買担当者景況指数(PMI)は軒並み好調
４月の製造業PIMはすべて50以上
４月の製造業PMIは、各国とも活動の分岐点である50以上を記録していることがわかった。
ユーロ圏の製造業ＰＭＩ改定値は62.9、ドイツの製造業ＰＭＩ改定値は66.2、フランスの製造業ＰＭＩ改定値は58.9、アメリカのＩＳＭ製造業景気指数は60.7、イギリスの製造業ＰＭＩ改定値は60.9、ニュージーランド製造業PMIは58.4であった。
４月のサービス業PMI50戦後
各国のサービス業PMIは、国によっては50以下のところもあったり、60以上を記録してる国もあったりと、ばらつきがめだった。
たとえば、ドイツのサービス業ＰＭＩ改定値は49.9と50を下回ったが、フランスのサービス業ＰＭＩは50.3、イギリスのサービス部門ＰＭＩは61.0、アメリカのＩＳＭ非製造業指数は62.7と50を超えている国も多かった。
５月のPMIは順調に回復傾向にある
５月の各国の建設業PMI、サービス業PMI、総合PMIはすべてが活動の分岐点となる50を超えており、新型コロナウイルス禍で停滞していた産業が回復傾向にあることを如実に示すようになった。
たとえば、ユーロ圏のＰＭＩは56.9、ドイツのＰＭＩでサービス業は52.8、製造業は64.0、フランスの総合ＰＭＩ速報値は57.0、日本の製造業ＰＭＩは52.5、アメリカの製造業ＰＭＩは61.5となっている。
アメリカでは経済活動が再開
アメリカの経済は確実に明るくなる見通し
アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の議長であるジェローム・パウエル氏は、アメリカの経済の景気回復は、真の意味で進展しているが、今回の景気下降が人種や所得によっては特に厳しいものとなり、回復は一様でないと指摘した。
収入が最も低い層では勤労者の20％近くが、景気悪化から約１年が経過した２月時点でなお失業している説明。この割合は、所得が最も高い層ではわずか６％だったと述べた。
また、「家計経済と意思決定に関する調査（ＳＨＥＤ）」の内容にも言及し、親の22％は保育や対面授業の中断で就労していないか、仕事が減り、黒人の母親で36％、ヒスパニックの母親では30％と、偏った影響が認められたと述べた。
アメリカの過半州で経済が再開
アメリカのカイザー・ファミリー財団（KFF）は、50州の経済活動についての調査結果を発表したが、それによると、５月10日時点で、飲食店などの人数制限をなくし、経済活動再開を宣言した州は28州にのぼっていることがわかった。
飲食店を対象にした制限を撤廃したのは34州、企業向けの制限をなくしたのは29州。さらに、感染拡大が最も深刻だった中西部ミシガン州は、制限緩和の目安とするワクチンの接種率が55%を超え、24日にも、すべての企業で職場への出勤が可能となる予定だ。
民間企業でも、食品スーパーのトレーダー・ジョーズがワクチン接種済みの来店客にマスク着用義務をなくした。小売り最大手ウォルマートは、接種済みの来店客はマスクなしで利用できる。18日からは接種を終えた従業員もマスクが不要となる。
また、経済が再開したことで、人の移動が急速に活発化。ニューヨーク市の地下鉄は一日の推定乗客数が224万人となった。24時間運行を再開した。空港の利用者も増え、米運輸保安局（TSA）によると、米国内空港の保安検査場の通過人数は174万人に達した。
中央銀行は政策金利を据え置く
今月も、各国の中央銀行は政策金利を据え置いたところが大半であった。
マレーシア中央銀行は、政策金利を1.75％に、イギリスのイングランド銀行は、政策金利を0.10％に、ノルウェー中央銀行は、政策金利をゼロ％に、フィリピン中央銀行は、政策金利の翌日物リバースレポ金利を2.0％にそれぞれ据え置いた。
スウェーデン中央銀行も政策金利を据え置いた。
2020年の中国の総人口は14.1億人
中国は、2020年の国勢調査を発表したが、それによると、1970年代後半に「一人っ子政策」が導入されて以来、総人口は14億1000万人で、前回調査（2010年、13億4000万人）から5.38％増加した。10年前の伸び率は5.84％増であった。
中国は2016年、人口を2020年までに約14億2000万人という目標を掲げた。中国政府は2016年に一人っ子政策を廃止し、二人っ子政策を導入。14歳以下が占める割合は、2020年が17.95％。2010年は16.6％。2020年の出生数は1200万人、出生率は1.3。
政府系シンクタンクの2005年の報告書では、普通の世帯で子ども１人の育児費用は49万元（７万4838米ドル）必要だったが、2020年は199万元と、４倍に上昇。
ロシアはアメリカを「非友好国」に指定
５月14日、ロシア政府は、プーチン大統領が４月に署名した大統領令に基づき、最初の措置として、アメリカとチェコを政治的に対立する「非友好国」に指定した。これによって、ロシアにある大使館や総領事館での現地職員の雇用が厳しく制限される。
アメリカは現地のロシア人をまったく雇用できず、チェコは19人に制限される。この背景には、ジョー・バイデン政権が、プーチン政権による反体制派の弾圧や、アメリカに対するサイバー攻撃で、ロシアへの制裁を強化していることがあげられる。
ただ、アメリカとロシアは、バイデン大統領とプーチン大統領との首脳会談に向けて、５月20日に、アイスランドで外相会談を開く。
2030年までに水素ステーションを1000基整備
政府の成長戦略の原案によると、2030年までに燃料電池車の燃料を補給する水素ステーションを1000基整備する目標を掲げていることがわかった。水素ステーションを現在の6倍に増やし、2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を全て電動車に切り替わるよう促す。
先端半導体の工場を誘致するための支援措置を講じる。また、2050年までの温暖化ガス排出の実質ゼロを目指して、グリーン戦略やサプライチェーン（供給網）強化などを成長の柱に位置づけてもいる。
電気自動車（EV）やハイブリッド車、燃料電池車など電動車の普及については、2030年までにガソリン車並みの経済性・利便性を実現するとしている。
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