【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.02％。価格は上昇すれば1290万円台から1300万円台、下落すれば1250万円台から1240万円台までの値動きとなるだろう

10月23日  ０時台には最高値1287万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

多発するサイバー攻撃の最新動向と被害を最小化する情報漏洩対策を解説

Ｓｋｙ株式会社では情報システム管理者向けに、お1人様1台の実機を用意し、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の操作を実際に体験いただけるハンズオンセミナーを開催する。

11月開催のセミナーでは、企業で被害が多発しているサイバー攻撃の最新動向を解説。ランサムウェアへの感染リスクや被害を最小限に抑える対策について、「SKYSEA Client View」が支援できるポイントと併せて紹介します。

そのほか、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応ポイントを解説するセミナーや、需要が高まるクラウド版「M1 Cloud Edition」の操作感や新機能をご紹介するセミナーなども開催予定です。受講費は無料です。

SKYSEA Client View ハンズオンセミナー 詳細・申し込みページはこちらから。
記事出典：Ｓｋｙ株式会社（2026年10月22日17:13）
出典：PR TIMES

【暗号資産取引ならビットバンク】「秋から始める！定期購入で ETH がもらえるキャンペーン」を開催！

SBIグループで暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンク株式会社は、2026年10月23日（金）より「秋から始める！定期購入で ETH がもらえるキャンペーン」を開催している。

期間中にエントリーのうえ、定期購入でイーサリアム（ETH）を合計1,000円以上購入し、所定の ETH 保有条件を満たすと、購入金額の20%相当（お一人さま上限20,000円）を ETH で付与する。

これから ETH の定期購入を始めるユーザーをはじめ、すでに利用中のユーザーも、所定の条件を満たすことで参加できる。「秋から始める！定期購入で ETH がもらえるキャンペーン」ページはこちらから。
記事出典：ビットバンク株式会社（2026年10月23日13:30）
出典：PR TIMES

リップル社、1億5000万ドルの法廷闘争を経てSECの新たな暗号資産規制を支持するも、重要な変更を要求

1億5000万ドルを投じた法廷闘争を終えたリップル社は、SECが提案する暗号資産規制を支持する姿勢を示した。ただし、XRPの扱い、トークン販売、および投資契約について、より明確な規定を求めている。

リップル社、SECの新たな暗号資産規制を支持しつつ、修正を要求。アルデロティ氏、1億5000万ドルを超える法的費用に言及。今回の提案により、トークン・オファリング（トークン販売）や流通市場での取引に関する明確化が進む可能性がある。
出典：coinpaper（2026年10月21日21:48）

ドージコイン（DOGE）の価格が蓄積ゾーンに突入――反発は近いのか？

根強い売り圧力が続く中、買い手が0.0800ドルの水準を死守できれば、DOGEは0.08683ドルに向けて反発する可能性がある。ドージコイン（DOGE）は、365日MVRVレシオが0.74まで低下したことを受け、蓄積に適したゾーンに入った可能性がある。

これは、保有者の間にかなりの含み損が生じていることを示唆している。Santimentのデータによると、最近のDOGE投資家が保有する資産の価値は、平均取得コストを約26％下回っている。

歴史的に見て、MVRVレシオが低迷している時期は、含み益が大きく膨らんでいる時期に比べ、蓄積（買い増し）を行うのにより適した環境となってきた。

注目すべきは、主要な暗号資産の中でもドージコインが際立っており、そのMVRVレシオが中立的な範囲を大幅に下回っている点である。

ただし、この指標が直ちに価格反発を示す決定的な根拠となるわけではない。特に、このミームコインは依然として0.0800ドル付近で苦戦を強いられている状況だ。
出典：AMB CRYPTO（2026年10月21日20:00）

中国の検察当局、57億ドル規模の詐欺事件で6万1800ビットコイン（BTC）の没収を請求

中国の検察当局は、403億8000万元（約57億米ドル）規模の投資詐欺事件に関連して、6万1800ビットコイン（BTC）を含む多数の資産の没収を請求した。これを受け、天津の裁判所が正式に本件を受理した。

天津市第二中級人民法院は10月13日、2014年から2017年にかけて行われた違法な資金調達活動によって得られた資産の回収申請を受理したと発表した。

裁判所の記録によると、本件は9月28日に正式に受理されており、これにより被害を受けた投資家やその他の利害関係者が、没収手続きに参加するための6カ月間の期間が設けられた。

この詐欺事件は、銭志民（Qian Zhimin）が支配する企業「天津藍天格瑞電子科技有限公司（Tianjin Lantian Gerui Electronic Technology）」が中心となって、中国の複数の都市で投資商品を販売していたもの。

同社は2014年4月から2017年8月にかけて、元本保証や最大300％のリターンを謳った無認可の資産運用商品を通じて、403億7800万元を集めた。10万2000人以上の投資家がこれに参加し、裁判所の資料によると、彼らの損失総額は199億元を超えている。

本来、実際の事業に充てられるべき資金は、実際には先行する参加者への配当の支払いや、架空の投資プロジェクトの資金、ビットコイン（BTC）、不動産、車両、高級品の購入などに流用されていた。

没収対象として特定された資産には、6万1800 BTC超、7万2700ビットコインキャッシュ（BCH）超、360万XRP超のほか、ビットコインゴールド（BTG）、ビットコインSV（BSV）、ドージコイン（DOGE）などの暗号資産、さらには現金、宝石類、金融投資商品などが含まれる。

検察当局は、違法に得られた収益、それらを用いて購入された物品、およびそれらの資産から生じた利益を没収の対象としている。ただし、これは法律に基づき投資家に返還されるべき金額を差し引いた上での措置となる。

なお、この没収手続きに参加しなかった投資家であっても、回収された資産から補償を受ける権利は維持される。

現在のビットコイン価格では、押収された分だけでも当初の取得コストの何倍もの価値に達しており、これが、その行方をめぐって現在2つの裁判所が争っている理由の一つとなっている。
出典：COINOTAG（2026年10月22日07:14）

アルバカーキ市、ビットコイン（BTC）ATMを禁止――運営者に45日以内の撤去を義務付け

ドラマ『ブレイキング・バッド』や『ベター・コール・ソール』の舞台となったニューメキシコ州アルバカーキ市は、市域内における暗号資産（仮想通貨）キオスク（ATM）の設置を禁止した。

同市の「仮想通貨条例」は、9月9日に市議会で6対3の賛成多数により可決され、ティム・ケラー市長が署名したことを経て、10月21日に施行された。

施行日以降、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を取り扱うキオスクや、店員を介して行われる暗号資産取引は、市内全域で禁止される。すでに設置されている機器については、直ちに利用を停止しなければならない。

運営者は施行日から45日以内に、店舗やガソリンスタンドなどに設置された機器を物理的に撤去する必要がある。市長室は、既存の機器を遅滞なく撤去するよう求めていた。

禁止後もキオスクの稼働を続けた場合、日次での罰金、営業許可の取り消し、その他の法的措置が科されることになり、規定に従わない機器を維持することは、数日のうちに経済的な意味をなさなくなる。

今回の規制は、現金から暗号資産へと変換する「対面型」のプロセスを対象としており、規制された取引所におけるビットコインの価格形成には影響しない。

一般的な銀行のATMとは異なり、暗号資産キオスクは、利用者が現金を直接投入してビットコインなどのデジタル資産に変換できる仕組みだが、市当局はこれを詐欺の入り口となり得るものと見なしている。

この条例は、セルフサービス型の機器だけでなく、店員が仲介する取引も対象としており、アルバカーキ市内で現金から暗号資産へ変換するための対面チャネルをすべて封じるものとなる。

なお、オンラインの暗号資産取引所を通じた購入は、物理的な機器や対面窓口を規制対象とする本条例の範囲外である。
出典：COINOTAG（2026年10月22日07:34）

米SEC、最大7,500万ドルの仮想通貨調達を可能にするトークン免除案のパブリックコメント受付を終了

米証券取引委員会（SEC）は、トークンを用いた資金調達の適法な道を再び開こうとしている。10月20日（火）、仮想通貨資産に関する規制の枠組み（Regulation Crypto Assets）案に対するパブリックコメントの受付が終了した。

8月18日に公表されたこの規則案は、デジタル資産の発行体が一定の条件を満たせば、完全な証券登録を行うことなく資金調達できるようにするものだ。

2017年から2018年にかけてのICO（イニシャル・コイン・オファリング）ブームは、詐欺事件や証券法を巡る紛争によって崩壊した。

それ以降、米国人投資家向けの市場は、主に海外からの提供という形に限定されてきたが、今回の案はこうした状況の打開を目指している。

ここで言うICOとは、プロジェクトの資金調達のために新規発行されたトークンを投資家の仮想通貨ウォレットに直接送付する販売形態であり、株式公開（上場）に相当するものだ。この提案の根幹には、スタートアップ向けの免除規定がある。

初期段階のチームであれば、従来の登録手続きよりも簡素なプロセスを通じて、4年間で最大500万ドル相当のトークンを販売できる。

より大規模なプロジェクトについては段階的な枠組みが設けられており、年間最大2,000万ドル、総額で最大7,500万ドルまでの調達が可能となる。ただし、規模が大きくなるにつれて、開示や報告の義務も重くなる。免除規定は、規制の撤廃を意味するものではない。

発行体には、事業構造、調達資金の使途、投資家が負うリスクなどを開示する義務が引き続き課されるほか、虚偽の記載や詐欺に対する法的責任も完全に維持される。この規則案のもう一つの柱は「セーフハーバー（安全港）」規定である。

投資契約の一部として販売されたトークンであっても、発行体が約束した主要な開発作業を完了（あるいは完全に断念）し、その旨をSECに報告書として提出すれば、証券としての性質を失う可能性がある。

規則案では、開発が完了したという事実だけで、すべてのトークンが証券の性質から解放されるわけではないと強調されている。最終的な判断は、募集の構造、投資家に対する約束、そして規定された条件が満たされているかどうかによって決まる。

もしこの枠組みが正式に導入されれば、現在米国からの参加を排除しているプロジェクトにとって、米国内で資金調達を行う道が開かれることになる。

また、投資家が事業計画やリスク開示を確認した上で資金を投じることができる、規制されたICO市場が形成される可能性もある。
出典：COINOTAG（2026年10月22日）

Black Swan Capitalist：XRPは上昇に「実用性」を必要としない――その理由とは？

Black Swan Capitalistの共同創業者であるヴァンデル氏は、XRPは実用性の向上や規制の整備、あるいは広範な普及がなくとも、今後も上昇し続ける可能性があるとの見解を示している。

同氏はX（旧Twitter）上で、XRPの過去のパフォーマンスが自身の見解を裏付けていると述べ、価格変動の主な要因として「希少性」「市場の投機」、そして「米ドル建て資産のインフレ」を挙げた。

また同氏は、機関投資家による採用を否定しているわけではないとしつつ、それはXRPが上昇するための「必須条件」ではなく、あくまで「需要を押し上げる追加的な要因」に過ぎないとの考えを明らかにしている。
出典：Times Tabloid（2026年10月22日）

ドナルド・トランプ氏による海外詐欺への取り締まり強化の中、米国が9億3800万ドル相当の暗号資産を差し押さえ

ドナルド・トランプ米大統領の政権は、偽の投資プラットフォームや詐欺的なウェブサイト、オンライン上でのなりすまし手法を悪用し、米国の投資家を標的とする海外の暗号資産詐欺ネットワークに対する取り締まりを強化している。

10月21日にホワイトハウスで開催されたサイバー犯罪に関する円卓会議において、トランプ氏は、当局が「海外の詐欺師に関連する10億ドル近くの暗号資産を凍結し、500以上の詐欺的なウェブサイトを閉鎖した」と述べた。

こうした動きは、2026年を通じて暗号資産関連の詐欺が急増し続けている中で生じている。実際、DeFiLlamaのデータによると、2026年に入ってからこれまでに発生した305件のインシデントにより、23億4500万ドルの損失が生じている。
出典：AMB CRYPTO（2026年10月22日04:00）

BNB Chainが第37回トークンバーンを実施――164万6000 BNBを消却、800ドル到達を見据えた動き

BNB Chainは第37回目となる四半期ごとのトークンバーンを実施し、164万6000 BNBを市場から消却しました。これは、ネットワークが掲げる長期的な供給量削減目標に向けた取り組みの一環です。

10月21日に行われた今回のバーンにより、BNBの供給残高は1億3151万トークンとなりました。これは、目標である1億トークンに向けた大きな前進を示しています。

実際、同ネットワークはすでに、目標とする供給量削減の3分の2以上を達成しています。
今回の供給量削減に加え、取引所における動きとして、継続的な出金（引き出し）も確認されており、BNBの市場環境における新たな展開となっています。
出典：AMB CRYPTO（2026年10月22日04:15）

ハン・ドンフン氏、1月施行予定の韓国デジタル資産課税の延期を改めて要求

ハン・ドンフン氏は、現行の「その他所得」として分類する課税設計には欠陥があり、税の公平性が損なわれていると指摘し、来年1月に予定されている韓国のデジタル資産課税を延期するよう求めた。

木曜日、無所属のハン・ドンフン議員が自身のフェイスブックに投稿を行い、現行の制度をそのまま強行するのではなく、デジタル資産への課税を延期すべきだと主張したことで、この延期問題が再び議論の焦点となった。

この投稿は「これ以上ぐずぐずせずに延期を決定せよ」と求める内容で、国会での政府監査において同問題が追及される数時間前に公開された。

ハン氏は、李炯一（イ・ヒョンイル）副首相兼企画財政部長官が「課税について可能な限り慎重に検討する」と証言したことに言及し、その検討の結果は「延期」でなければならないと記した。
出典：COINOTAG（2026年10月22日08:09）

TAOの強気な勢いが減退、252ドルのサポートラインに接近――今後の展開は？

9月に見られたTAOの上昇相場は勢いを失っており、買い手には、全体的な回復基調が依然として有効であることを証明するプレッシャーがかかっている。

数ヶ月にわたる停滞（レンジ相場）を経て、Bittensor [TAO]は9月初旬に強力なレジスタンスラインを突破した。これは取引高の急増によるもので、価格はそれまでのレジスタンス帯であった約255ドルを上回る水準まで押し上げられた。

8月中旬から9月初旬にかけて、Bittensorは215ドル付近で推移していた。これは、大規模な売りを許すことなく、買い手が売り圧力を吸収していたことを示唆している。

9月中旬、取引高の増加に伴いTAOは255ドルの水準を大きく突破し、トークンに対する需要の強さを見せつけた。この急騰前、255ドル付近はレジスタンス（上値抵抗）として機能していた。

しかし、このレジスタンスを突破したことで、同水準は新たなサポート（下値支持）へと転換した。この突破をきっかけに、価格は340ドル付近まで力強く上昇したが、その後、買いの勢いが衰え、売り手が主導権を握る展開となった。
出典：AMB CRYPTO（2026年10月22日05:00）

デビッド・シュワルツ氏、10月22日に謎のXRPミームコイン「FUZZY」関連のギフトを開封

リップル社のデビッド・シュワルツ氏は10月22日、「Fuzzycards」と書かれた謎のギフトを開封した。これにより、同氏は1週間で価格が2倍以上に上昇したXRPレジャー上のミームコイン「FUZZY」と関連付けられることとなった。

リップル社のCTOエメリタス（名誉CTO）であるデビッド・シュワルツ氏は10月22日、X（旧Twitter）上で「Fuzzycards」のトレーディングカードの箱を公開した。

同氏は、誰から送られてきたのか見当がつかないと述べつつ、プロジェクトの公式アカウントに対して疑問符を添えて感謝の意を示した。差出人が誰なのか、またその小包がどのようにして自身のキッチンのテーブルに届いたのかについては、明かされていない。

これらのカードは、XRPレジャー上で発行されたミームコイン「Fuzzybear（FUZZY）」に関連するトレーディングカードゲーム「Fuzzycards」のものだ。

開発チームによると、カードのNFTは、実物のカード5枚が入ったブースターパックと交換可能であり、各ヒーローカードにはXRPレジャーの歴史に基づいた謎が記されているという。

このトークンの名称は「Fuzzybear」に由来する。Fuzzybearは、XRPレジャーのネットワーク開始当初に作成された最初期のウォレットの一つである。
出典：COINOTAG（2026年10月22日08:41）

マイケル・セイラー氏、ビットコインに大きな動きを予見

同氏は弱気相場が終了したと述べ、今後12ヶ月以内にビットコイン価格が10万ドルを突破すると予想している。

マイクロストラテジー（NASDAQ: MSTR）のエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー氏は、ビットコインが新たな強気相場の初期段階に入っており、今後12ヶ月のどこかの時点で10万ドルを超える可能性があると語った。

ただし、年内に10万ドルに達すると明言したわけではない。セイラー氏は最近のSchwab Networkとのインタビューで、ビットコインが200週移動平均線（通常、弱気相場の終了を示す水準）から反発し、その後約2万ドル上昇したと指摘した。
出典：TheStreet Roundtable（2026年10月22日）

Bitmineが設けた5%の上限により、イーサ（ETH）の最大の法人保有者による買い入れ終了が数週間後に迫っている

イーサの最大の法人保有者であるBitmineは、発行総量の5%という上限に達するまで、あと約76,000 ETHの買い入れ余地を残している。

会長のトム・リー氏によれば、この上限に達した時点で同社の毎週の買い入れは終了する予定であり、最近の買い入れペースから判断すると、11月中旬から下旬にかけて上限に到達する見通しだ。

Bitmineによる買い入れが終了すれば、価格に関係なく継続的に行われていたETH需要が失われることになる。

しかし、同社の買い入れ規模はすでに5月当時の約10分の1にまで縮小しており、この変化による影響の大部分は、すでに市場価格に織り込まれている可能性が高い。

ETHの今後の動向を左右するより大きな要因は、現物ETFへの資金流入や市場全体のリスク選好度が、こうした企業による買い入れの減少分を補えるかどうかという点にある。

また、ステーキング報酬を売却する動きに転じれば、小規模ながらも継続的な供給圧力となるだろう。現在のBitmineの株式は、ETHの蓄積よりも、ステーキング収益や自社株買いを材料として取引される傾向が強まっている。
出典：investinglive（2026年10月22日）

ステーブルコインを巡り、業界が求めていた規制の明確化が実現

米連邦銀行規制当局は水曜日、米ドルに連動するステーブルコインに関する新たな規則の最終版を公表した。

この規則は、ステーブルコイン発行企業により大きな柔軟性を与える一方、ステーブルコインから得られる利回りという議論の的となっている問題については、未解決のまま残されている。

米通貨監督庁（OCC）は、トランプ大統領が昨年署名し成立した、ステーブルコインに関する画期的な法律（通称「GENIUS法」）を施行するための規則を最終決定した。

この規則は、ステーブルコイン発行者が準備金を管理する方法について、当初提案されていたいくつかの制限を緩和するものだ。その中には、発行者が長期の米国債を保有することを事実上不可能にしていた、満期に関する制限の撤廃も含まれている。
出典：yahoo! finance（2026年10月22日03:17）

Kalshi、ビットコインを担保とした融資による先物取引のレバレッジ利用を可能に

予測市場プラットフォームを運営するKalshi Inc.は、デジタル資産カストディアンであるBitGo Holdings Inc.との新たな提携を通じ、一部の顧客に対して、暗号資産を担保として無期限先物取引でレバレッジをかけられる仕組みを提供する。

同社が水曜日に発表した声明によると、米国の登録先物取引業者（FCM）である「Kalshi Prime」の顧客は、BitGoに預け入れたデジタル資産を担保に資金を借り入れ、その資金をKalshiの主要取引所における先物取引の証拠金として利用できるようになる。

この「三者間担保管理」の仕組みには、通常、借り手、貸し手、そして担保を管理するエージェントの3者が関与する。融資はKalshi Primeの関連会社であるKalshi Katalystによって行われ、BitGo Bank & Trustに預け入れられた資産が担保として設定される。
出典：Bloomberg（yahoo! finance）（2026年10月21日23:26）

DeFiとは何か？

DeFiは「Decentralized Finance（分散型金融）」の略称であり、銀行などを介さず、ブロックチェーン上で機能する金融サービスを指します。

ブロックチェーンは特定の企業に依存しておらず、多数のコンピュータ上で稼働しているため、システムが停止したり、検閲を受けたりしにくいという特徴があります。従来の金融システムには、各取引を承認する「門番」が存在します。

例えば、銀行が融資を承認し、証券会社が取引を決済し、カード会社が支払いを承認するといった形です。一方、DeFiにはそのような門番は存在しません。

ウォレットとインターネット環境さえあれば、誰でも参加できるのです。参加者が増えれば競争が生まれ、その競争によってコストが低下することも期待できます。

こうした開放性は、経済活動に参加できる人々のあり方を大きく変える可能性があるのではないでしょうか。

従来の金融が、整然とはしているものの、入れる人が制限された「囲い込まれた庭」のようなものだとすれば、DeFiは誰でも自由に立ち入り、何かを構築できる「開かれた野原」のようなものです。

この開放性が創造性を刺激し、新たなサービスの誕生につながるのです。つまり、DeFiとは「デジタル時代に合わせて再設計された金融」であると言えます。それはグローバルで、誰の許可も必要とせず（パーミッションレス）、標準で透明性が確保されています。

一言で言えば、DeFiとは「デジタル資産の管理」を行う仕組みです。
出典：PIPKIN REPORTS（2026年10月21日）

ビットコインETF、3日連続の資金流入――流入額は5億2800万ドルに

10月21日、米国の現物ビットコインETFに5億2800万ドルの資金が流入し、3日連続の純流入を記録した。ブラックロックの「IBIT」が2億3500万ドルでトップとなり、フィデリティの「FBTC」が2億1300万ドルでそれに続いた。

Bitfinexの分析によると、ETF投資家の平均取得単価は84,333ドルとなっており、これはビットコインの現在の取引価格を上回っている。
出典：Coin Edition（2026年10月22日）

PHPの脆弱性が悪用される――Railway社は認証情報の流出の可能性について警告

PHPの2つの脆弱性（CVE-2026-109618およびCVE-2026-109619）について、10月21日のパッチ適用前に詳細が流出し、それらが悪用されたと報告されている。これらの脆弱性は、WordPressやMagentoを実行しているサーバーに影響を及ぼす。

また、Railway社は、第三者が顧客の環境変数（APIキーを含む）にアクセスした可能性があると警告し、デプロイ（システム展開）作業を一時停止した。
出典：Coin Edition（2026年10月22日）

テスラ、第3四半期終了時点で11,509 BTCを保有

テスラの第3四半期の売上高は280億5000万ドルで、同社が保有する11,509 BTCは1枚も売却されなかった。

四半期純利益には、ビットコインの未実現利益2億8800万ドルが含まれている。
報告書によると、テスラとスペースX（SpaceX）を合わせたビットコイン保有量は30,221 BTCに上る。
出典：Coin Edition（2026年10月22日）

その他の注目トピック

Solanaが「Alpenglow」アップグレードを有効化
Solanaは「Alpenglow」アップグレードを有効化し、トランザクションのファイナリティ（確定）にかかる時間を、従来の約12.8秒から約150ミリ秒へと短縮した。

スタンダード・チャータード銀行、Zodia Custodyの買収へ
スタンダード・チャータード銀行は、Zodia Custodyの全株式（100%）を取得する最終契約を締結した。なお、本買収は規制当局の承認を前提としている。

暗号資産の強制清算額が2億4400万ドルに到達
CoinGlassの報告によると、過去24時間における暗号資産の強制清算額は2億4400万ドルに達した。その内訳は、ショート（売り）ポジションが1億9000万ドル、ロング（買い）ポジションが5393万9600ドルとなっている。
出典：Coin Edition（2026年10月22日）

米通貨監督庁（OCC）、ステーブルコイン発行者に500万ドルの最低資本要件を規定

米通貨監督庁（OCC）は、「米国ステーブルコインのための国家イノベーションの指針および確立に関する法律（GENIUS法）」に基づく決済用ステーブルコインに関する規則を最終決定した。

同規則では、発行者に対して500万ドルの最低資本要件を課すとともに、申請手続きの道筋も示されている。本規則は、GENIUS法が施行される2027年1月18日に発効する。

米財務省の部局であり、国立銀行の認可および監督を行う米通貨監督庁（OCC）は、決済用ステーブルコインに関する規則を最終決定し、2027年1月18日より施行する。

OCCは昨日（2026年10月21日）、ニュースリリース「2026-92」および通達「2026-50」を通じて、この最終規則を発表した。

本規則は、同日に施行される「米国ステーブルコインのための国家イノベーションの指針および確立に関する法律（GENIUS法）」を具体化するものである。

なお、同法に基づきOCCが策定すべき規則のうち、「銀行秘密法（Bank Secrecy Act）」、マネーロンダリング防止（AML）関連、および制裁措置に関する規則については、別途、財務省と共同で策定が進められる予定である。
出典：LeapRate（2026年10月22日11:05）

分散型デリバティブ取引所が、米国でのライセンスを申請する意向を明らかにした

オンチェーン・デリバティブ取引所である「Lighter」は、水曜日に開催された投資家向け説明会において、11月に米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、取引所および清算機関を運営するためのライセンスを申請する予定だと発表した。

規制当局による審査には最大280日を要する可能性がある。このニュースを受けて、同社のトークン「LIT」の価格は約20%急騰した。なお、米国ユーザーを対象としたRobinhood（ロビンフッド）との提携は、ライセンスが承認された場合にのみ実現する見通しである。
出典：Cosmopolitan（2026年10月22日）

Solanaの「Alpenglow」がメインネットで稼働開始、ファイナリティを99%高速化へ

Solanaにとって初となる主要なコンセンサス・アップグレード「Alpenglow」がメインネットで稼働を開始した。これにより、トランザクションのファイナリティ（確定までの時間）を従来の約12.8秒から約150ミリ秒へと、99%短縮することを目指す。

第1段階である「Votor」では、既存の投票・確定メカニズムが、バリデーターによる直接投票と証明書ベースのシステムに置き換えられる。続くフェーズでは「Rotor」が導入され、従来の「Turbine」がこれに取って代わる予定だ。

このアップグレードは、ほぼ即時の決済と、より応答性の高いアプリケーションの実現を目的としている。なお、稼働開始前の24時間で、SOLの価格は約3%上昇した。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年10月22日）

米国銀行協会（ABA）、OCCの「GENIUS法」関連規則が米議会の意図を「損なう」と批判

米国銀行協会（ABA）は、通貨監督庁（OCC）が「GENIUS法」の施行に向けて策定した最終規則に対し、異議を唱えている。

ABAは、OCCが当初案に含まれていた「特定の第三者による利回り提供スキームを原則として認めない」という規定を削除したことを問題視。

これが議会の意図を損なうものであり、ステーブルコイン発行者が、法律上の禁止事項を技術的に回避しつつ、実質的に同等の利回りを提供することを可能にしてしまうと主張している。

銀行政策研究所（Bank Policy Institute）も同様の懸念を示し、この変更が曖昧さを生み、預金流出のリスクを招くと警告した。一方、ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、OCCのアプローチの方が法律の趣旨により忠実であるとして支持を表明している。

OCCは2027年1月のGENIUS法全面施行に先立ち、この規則を最終決定した。今後、連邦準備制度理事会（FRB）および財務省から追加のガイダンスが示される見通しである。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年10月22日）

SoFi、利回り獲得型暗号資産ファンド向けに銀行発行の「トークン化預金」を発表

SoFi銀行は、トークン化預金「SoFi Earn（SOFIE）」の提供を開始した。年率（APY）4.40%の変動利回りが付与され、最低預金残高の制限はない。また、預金者1人あたり最大25万ドルまで、連邦預金保険公社（FDIC）による保護の対象となる。

1 SOFIEはSoFi銀行への1ドルの預金に相当し、同銀行が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「SoFiUSD」と1対1の比率で交換可能である。

SoFiUSDは、暗号資産の購入や外部ウォレットへの送金に利用できるが、SoFiUSD自体はFDICの保護対象外となっている。

連邦レベルでの新たなステーブルコイン規制の策定を受け、本サービスは11月にかけて「SoFi Crypto」のメンバー向けに順次展開される予定です。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年10月22日）

英国には、規制下でDeFi（分散型金融）にアクセスするための現実的な道筋が必要

Coinbaseの欧州政策責任者であるケイティ・ハリーズ氏は、英国が2027年に導入を予定している暗号資産関連規制について、規制対象企業がDeFiへのアクセスを提供する道を事実上閉ざしてしまう恐れがあると警鐘を鳴らしている。

英国金融行動監視機構（FCA）は、顧客の注文を認可された取引場所でのみ執行することを求めているが、この要件は、認可の主体となり得る法人格を持たない分散型プロトコルには適合しない。

ハリーズ氏は、DeFiを排除するのではなく、規制されたゲートウェイを通じて、消費者への明確な情報開示や企業の責任を伴う形で、DeFiを適切に統合できるようにすべきだと主張する。

同氏は、EUや米国が規制下でのDeFiアクセスについて検討を進めていることに触れ、もし英国が分散型インフラを締め出せば、トークン化された資本市場において後れを取る可能性があると警告している。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年10月22日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

9月の日本の消費者物価上昇率は前年同月比2.1％増

2026年9月の日本の年間インフレ率は2.1%となり、前2カ月間の1.9%から上昇しました。これは2025年12月以来の高い水準です。

品目別に見ると、輸送（8月の2.3%から2.5%へ）、住宅（1.0%から1.1%へ）、家庭用品（4.9%から6.5%へ）、娯楽（2.2%から3.9%へ）、その他（0.7%から1.2%へ）で価格上昇が加速しました。

一方、食品のインフレ率は2.8%（8月は3.1%）へと低下し、2022年2月以来の低水準となりました。また、衣料品（1.5%から1.2%へ）や医療・ヘルスケア（3.0%から2.8%へ）のインフレ率も鈍化しました。

ガス価格の上昇率は加速した（2.0%から2.4%へ）ものの、電気料金は引き続き下落（-2.4%から-2.4%へ）しており、これには政府によるエネルギー補助金の影響が一部反映されています。教育関連価格はデフレ状態が続いています（-3.8%から-3.8%へ）。

生鮮食品を除くコアインフレ率は2.1%となり、8月の1.7%から上昇しました。これにより、日本銀行が掲げる2%の目標を9カ月ぶりに上回りました。前月比で見ると、消費者物価は横ばいでした（8月は0.1%の上昇）。
出典：総務省／TRADING ECONOMICS（10月23日08:30）

ヨーロッパ地域

9月の英国の小売売上高は前月比0.4％減

2026年9月の英国の小売販売数量は前月比0.4%減となり、予想されていた0.1%減を上回る落ち込みとなりました。8月は0.7%増（上方修正後）でした。オンラインの衣料品小売業者では、季節外れの暖かい天候の影響で、秋冬物商品の需要が低迷しました。

また、店舗への客足の減少や消費者の節約志向が、衣料品・靴、スポーツ用品、家庭用品を扱う小売業者の業績を圧迫しました。非食品小売全体の販売数量は0.4%減少しました。スーパーマーケットの売上も、7月・8月の上昇から一転して減少しました。

対照的に、自動車燃料の販売数量は、価格が上昇したにもかかわらず増加しました。第3四半期の小売販売数量は、燃料および食料品店での売上が寄与し、前期比で0.7％増、前年同期比で1.5％増となりました。

また、温暖な気候や販促活動、ワールドカップの開催が、アルコール類や飲料の売上を押し上げました。9月の小売販売数量は前年同月比0.8％増となり、予想されていた1％増を下回ったほか、8月の2.7％増から伸びが鈍化しました。
出典：英国国家統計局／TRADING ECONOMICS（10月23日15:00）

10月のドイツの製造業購買担当者景況指数は54.2

ドイツの10月のS&Pグローバル製造業PMI（速報値）は54.2となり、9月の53.9から上昇しました。これは市場予想の53.5を上回る水準であり、2カ月ぶりの高水準を記録したことは、製造業の業況が引き続き改善していることを示唆しています。

ただし、製造業の生産の伸びは鈍化しており、生産指数は9月の56.0から55.1へと低下し、3カ月ぶりの低水準となりました。

受注残は、輸出の堅調な伸びに支えられ、ペースは鈍化したものの拡大を続けており、未処理の受注（バックログ）も大幅な増加を記録しました。一方、雇用状況は安定に近づいており、人員削減のペースは3年余りで最も緩やかなものとなりました。

価格面では、原油価格の上昇や原材料・部品コストの高騰を背景に、投入コストの上昇率が2カ月連続で加速し、5月以来の高水準に達しました。今後の見通しについては、投入コスト上昇への懸念が高まる中、製造業の業況感は7月以来の低水準まで低下しました。
出典：S&Pグローバル／TRADING ECONOMICS（10月23日16:30）

10月の英国のS&Pグローバル製造業購買担当者景況指数は52.8

S&Pグローバルによる英国の10月の製造業PMI（速報値）は52.8となり、9月の51.9から上昇し、市場予想の51.7を上回りました。

この数値は、2年余りで最も速い生産の伸びと、新規受注の堅調な増加に支えられ、5月以来で最も強い製造業の業況改善を示唆しています。ただし、同月の雇用はわずかに減少しました。一方、サプライヤーの納期は5月以来最も速いペースで長期化しました。

これは、中東情勢に関連した輸送の遅延やサプライチェーンの混乱に加え、半導体や電子部品の世界的な不足が影響しています。在庫は減少が続き、購買在庫は5カ月連続で減少した。

また、エネルギー価格、原材料価格、輸送コストの上昇により、投入コストも急騰した。AI投資や防衛関連プロジェクトが将来の成長を後押しするとの期待から、企業マインドはわずかに改善した。
出典：S&Pグローバル／TRADING ECONOMICS（10月23日17:30）

10月の英国のS&Pグローバルサービス業購買担当者景況指数は53.1

S&Pグローバルが発表した2026年10月の英国サービス業PMI（速報値）は53.1となり、9月の52.1から上昇した。これは市場予想の51.8を上回る水準である。

最新のデータによると、サービス業全体における成長は8カ月ぶりの高水準に加速しており、その主な要因は新規受注の著しい改善であった。多くの企業が、AI投資関連の支出やテクノロジーサービスに対する需要の増加が売上を押し上げたと指摘している。

10月には雇用も再び増加に転じた。これは新規プロジェクトの流入や長期的な事業拡大への注力によるものだが、多くの企業は依然として慎重な採用戦略を維持している。一方、価格圧力は依然として高い水準にある。

企業マインドについては改善が見られ、サービス提供企業からは、新製品への投資やマーケティング施策の計画が挙げられたほか、市場環境全般に対する見通しも緩やかに回復している。
出典：S&Pグローバル／TRADING ECONOMICS（10月23日17:30）

各国の中央銀行・国際金融機関

韓国銀行とイングランド銀行、デジタル決済分野での協力を拡大

聯合ニュースによると、韓国銀行（BoK）はイングランド銀行（BoE）との間で、デジタル決済プロジェクトに関する協力を拡大していると明らかにした。

イングランド銀行のサラ・ブリーデン副総裁（金融安定担当）が韓国銀行の担当者らと会談し、決済・清算システムの動向について協議した。会談では、両中央銀行の代表者が、新たな技術や協力関係を強化する方策について意見を交わしたとされる。

協議では、現在進行中のトークン化（デジタル化）の取り組みについても議論が及んだ。

これには、国際決済銀行（BIS）が主導し、国境を越えた決済に焦点を当てた「プロジェクト・アゴラ（Project Agora）」や、デジタル通貨の活用を検証する韓国の「プロジェクト・ハンガン（Project Hangang）」などが含まれる。
出典：baha breaking news（2026年10月20日）

中国のローンプライムレート（LPR）、据え置き

北京――中国の1年物ローンプライムレート（LPR。市場ベースの貸出基準金利）は火曜日、前月と同水準の3％となった。

全国銀行間資金調達センターによると、住宅ローン金利の基準として多くの金融機関が参照する5年超物LPRも、前回と同じ3.5％に据え置かれた。

毎月公表されるLPRは、家計や企業の資金調達コストを反映しており、銀行の貸出金利を決定する際の指標となる。金利が低下すれば、借り手の資金調達負担が軽減され、投資や消費が促進される可能性がある。

中国の1年物および5年超物LPRは、2025年6月以降、17カ月連続で据え置かれている。
出典：CHINADAILY（2026年10月20日15:11）

政治・法律関連

米国、サウジアラビアから外交官らを退避へ　中間選挙後の対イラン攻撃を準備か

フーシ派による攻撃が激化する中、米国はサウジアラビアに駐在する非緊急要員の政府職員およびその家族に対し、同国からの退避を命じた。米軍とイスラエル軍が、11月3日の中間選挙後にイランへの攻撃を再開するための計画を策定したと報じられている。

事態激化の新たな兆候を受け、北海ブレント原油先物価格は1バレルあたり110ドルを突破した。
出典：CNBC（2026年10月22日12:26）

ブラジル大統領選、経済が勝敗の鍵に

日曜日に予定されているブラジル大統領選の決選投票を控え、経済への懸念が有権者の不満を強めており、これが保守派の対立候補にとって追い風となっている。

かつては労働運動の規模と強さが特徴だったラテンアメリカ最大の経済大国ブラジルだが、労働組合の加入者数はここ15年ほどで半数近くにまで減少した。この変化の一因は「ギグ・ワーク（単発的な請負仕事）」の拡大にある。

現在、約200万人のブラジル人が、輸送や配送のアプリ関連の仕事にフルタイムに近い形で従事している。労働者保護の枠組みが失われたことで不満が広がり、9月の世論調査では、回答者の約50％が「この1年で経済状況が悪化した」と答えた。

こうした状況を受け、左派のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は今週、世論調査での遅れを取り戻すべく、福祉給付の支給を前倒しする措置を講じた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年10月22日）

腐敗まみれの第二次トランプ政権

第2次トランプ政権の特異な強みは、あまりにも多くのスキャンダルに関与しているため、そのどれ一つとして主要なニュースとして定着しないという点にある。

最近の例を挙げよう。トランプ氏の元個人弁護士であるアリーナ・ハバ氏が、ベネズエラの銀行家フリオ・エレーラ・ベルティーニ氏のもとで、非常に好条件の職を得たという疑惑だ。

『ニューヨーク・タイムズ』紙によると、ハバ氏は実態がほとんどない企業で「具体的な業務内容が不明な」仕事に従事し、5年間で5000万ドルを受け取ることになるという。一方、エレーラ氏は2025年の選挙資金関連の容疑について、大統領恩赦を受けている。

今のホワイトハウスでは、こうした公私の混同が日常茶飯事となっている。ある日は、ドナルド・トランプ大統領が自ら率いる政府を提訴して公金を懐に入れようとしたり、息子たちが一部所有する外国の鉱山会社に数十億ドルの公金を流し込んだりする。

またある時は、トランプ氏がデジタルコインという形で政治的影響力を売りさばいたり、彼が任命した人物があからさまな「金銭と引き換えの便宜供与（ペイ・トゥ・プレイ）」に関与して摘発されたりする。

何が起きているのか把握しきれないとしても、それは無理もないことだ。腐敗があまりにも深く、広範囲に及んでいるため、特定の事案に焦点を絞ることさえ困難になっているからだ。

しかし、こうした腐敗の数々が、来月の中間選挙を前に、ようやく有権者たちの認識に浸透し始めているのかもしれない。
出典：reason（2026年10月22日）

有権者が最も重視する問題は「政府の腐敗」

最近のフォックス・ニュースの世論調査によると、有権者が最も重視する問題は「政府の腐敗」であり、インフレやガソリン価格を上回っていることが明らかになった。保守派の論客たちは、この状況に注目している。

ミック・マルバニー元ホワイトハウス首席補佐官は今週、次のように述べた。「彼らが言いたいのは、『いいか、お前たちが富を得る一方で、我々が貧しくなっていくのにはもううんざりだ』ということなのです」

保守系メディア『ワシントン・エグザミナー』のシニア・コラムニストであるティム・カーニー氏も、この「腐敗」の問題を――イラン戦争や関税といった他の「避けられたはずの過ち」と並んで――民主党が中間選挙で勝利する可能性が高い主な理由の一つとして挙げている。
出典：reason（2026年10月22日）

カナダ、トルコとの新たなパートナーシップを模索

カナダのマーク・カーニー首相は木曜日、トルコを訪問し、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した。カナダの首相によるトルコ訪問は、今回が初めてである。

両首脳は直ちに、防衛およびエネルギー分野での協力拡大を軸とする新たな「戦略的パートナーシップ」の構築を発表した。特にエルドアン大統領は、原子力発電の推進に向けたカナダの支援に関心を寄せている。

リベラル派のカーニー首相とイスラム主義的なエルドアン大統領という、イデオロギーの異なる両者だが、カーニー首相は政治的立場よりも現実路線を優先させている。

その背景には、米国や中国に翻弄されることを警戒する他の中堅国家（ミドルパワー）との関係を強化したいという狙いがある。

今回の訪問は、カナダの経済・安全保障関係を多角化し、ますます敵対的になりつつある米国への長年の依存度を低減させようとする、カーニー首相の広範な取り組みの一環でもある。
出典：GZERODAILY（2026年10月22日）

経済・技術関連

ニュージーランドの第3四半期インフレ率は3.7%に鈍化したが、来週の利上げ観測は根強い

木曜日に発表された公式統計によると、ニュージーランドの第3四半期における年次インフレ率は3.7%となり、アナリストの予想を下回ったものの、中央銀行が目標とする範囲の上限を依然として上回っている。

この結果を受け、中央銀行が来週利上げを行うとの観測が強まっている。ニュージーランド統計局によると、第3四半期の消費者物価指数（CPI）は、第2四半期から0.7%上昇した。

ロイターがまとめたエコノミストの予想では、年次で3.8%増、四半期ベースで0.8%増が見込まれていた。ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は、中期的に年次インフレ率を1%から3%の範囲に収めることを目標としている。

この統計結果が予想を下回ったことを受け、ニュージーランド・ドルは0.5692米ドルまで下落した。
出典：REUTERS（yahoo! finance）（2026年10月22日08:07）

世界の金融当局トップらが新たなリスクを指摘する一方、中国に対する懸念は後退

参加者らは、世界的な貿易不均衡、AIブーム、あるいは先進国における債務の積み上がりのうち、何が金融安定にとって最大のリスクとなるのかを議論した。

ロシア当局者の対面での出席に対し、欧州の指導者らから非難の声が上がったほか、国際通貨金融委員会（IMFC）の代表団の半数近くが抗議の退席を行った。

バンコクでは中国に関する議論が沈静化した。国際金融協会（IIF）のティム・アダムズ氏によれば、米中関係の安定化に伴い、投資家らは中国を「特異で特別な問題」ではなく、「数あるリスクの一つ」として捉えるようになったという。
出典：CNBC（2026年10月20日01:27）

電気自動車およびプラグインハイブリッド車が占める割合は全体の43%

先月、欧州における自動車販売の伸びが加速し、今年に入ってからの好調な流れがさらに続いた。購入者が電気自動車（EV）へと目を向ける中、その増加分の多くを中国メーカーが獲得している。

電気自動車およびプラグインハイブリッド車が占める割合は全体の43%に達し、昨年の32%から上昇した。中東情勢を背景とした燃料価格の記録的な高騰が、経済的な観点から電気自動車をより有利な選択肢へと押し上げている。

また、フランスやドイツで導入されている購入支援策も、電気自動車の割高な価格を抑える一助となっている。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年10月22日）

米石油業界、トランプ大統領の要求に警戒

価格高騰とホワイトハウスからの働きかけも、テキサス州の石油資源が豊富なパーミアン盆地の石油会社に掘削加速を促すには至っていない。

これは、ドナルド・トランプ米大統領の「エネルギー支配」戦略における根本的な矛盾を浮き彫りにしている、とセマフォー誌の気候・エネルギー担当編集者は指摘する。

かつては新たな油田を探し求める「探鉱者」と見なされていた石油会社の幹部たちは、代わりにコスト削減と、新たなフラッキング技術やAIを活用した操業効率化に注力している。

多くの幹部は、現在1バレル100ドル前後で推移している原油価格はいずれ暴落すると考えている。「我々はもう大人になった」と、米国の石油生産量の4%を占める巨大企業、ダイアモンドバック・エナジーのCEOは語る。

「投資家から会議で怒鳴られることも少なくなった」。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年10月22日）

ナイジェリアの金融ハブ構想

ナイジェリアは、アフリカ最大規模の新規株式公開（IPO）で得た勢いを弾みに、地域金融ハブとしての地位を確立する取り組みを加速させている。

アブジャ（ナイジェリアの首都）は、アフリカ各地の投資家や企業を同国の資本市場に呼び込むための計画を進めている。

その手法として、最近実施されたダンゴテ・リファイナリー（石油精製所）のIPOでも活用された「グローバル預託証券（GDR）」の枠組みを用いる方針だ。

アフリカ一の富豪であるナイジェリアの実業家アリコ・ダンゴテ氏は、ラゴスに建設した自身の石油精製所の株式を、個人投資家を惹きつけるためにあえて割安な価格設定にした。海外の巨大金融機関も、同国の将来性に強気な姿勢を見せている。

今週、JPモルガンがナイジェリア中央銀行に預け入れを行った。これは同国での事業免許取得に向けた一歩となる。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年10月22日）

石油大手、「掘って掘って掘りまくれ」という要求に抵抗

中間選挙を控え、ドナルド・トランプ大統領が燃料価格の高騰を抑えようと躍起になる中、米国最大かつ最も豊かな油田地帯の石油業界幹部らは、「掘って掘って掘りまくれ（Drill, baby, drill）」という要求に対して依然として消極的な姿勢を見せている。

テキサス州のパーミアン盆地における生産量は過去最高を記録しているものの、米国の原油価格が50％上昇したにもかかわらず、その水準はホルムズ海峡をめぐる危機が始まった2月当時とほとんど変わらない。

パーミアン盆地で採掘を行う企業の一つ、ダイアモンドバック・エナジー（Diamondback Energy）は、今年、急増する利益を手にしている。しかし、同社のケイス・ヴァン・ト・ホフCEOは、これを手放しで喜んではいない。

「価格が高すぎるのは好ましくない」と彼は語る。原油価格が1バレルあたり100ドルを超えると、「1〜2カ月は良くても、その後は議会に呼び出され、『不当な値上げ（便乗値上げ）』をしていると非難されることになるからだ」。

パーミアン盆地の関係者の多くは、価格の暴落は避けられないと考えている。

ヴァン・ト・ホフ氏は、「我々は、与野党のどちらからも利益を上げることを望まれていない、国内で唯一の業種だ」と述べ、「『掘って掘って掘りまくれ』というのは、結局のところ、経済的な自殺行為につながるほど懸命に掘れ、と言っているようなものだ」と語った。
出典：SEMAFOR Business（2026年10月22日）

ウォール街におけるAIの「試金石」

ウォール街の予測専門家たちの間でも、CoreWeave（コアウィーブ）が市場の「スケープゴート（生贄）」に過ぎないのか、それとも将来的なAI関連の破綻劇を象徴する「決定的な証拠」なのか、意見が割れている。

ゴールドマン・サックスが今週、このコンピューティング・インフラ企業（CoreWeave）の株式を格上げした一方で、HSBCは目標株価を引き下げた。

CoreWeaveの巨額の負債に対する懸念は依然として消えておらず、先週の投資家による売り浴びせを経て、同社の最もリスクの高い債券の利回りは15%前後で推移している。

この急落は、CoreWeaveが保有するような旧世代のチップが価値を維持しているという兆候に勇気づけられていた投資家たちにとって、試練となっている。

HSBCは、CoreWeaveの資本コストが投資から得られるリターンを上回っており、この構造が同社の企業価値を損なうことになると指摘している。AI関連の負債をめぐるパニックは、CoreWeaveのようなジャンク格付けの企業に限った話ではない。

メタ（Meta）がルイジアナ州のデータセンター「ハイペリオン（Hyperion）」のために発行したA格の債券も、今週、過去最安値圏となる1ドルあたり91セント前後まで下落した。

クレジット調査会社CreditSightsのテクノロジー部門責任者ジョーダン・チャルフィン氏は、Semaforに対し、「我々が直面している根本的な問いは、『一体いつ、我々は過剰な構築（オーバービルド）をしてしまったのか？』という点に尽きる」と語った。
出典：SEMAFOR Business（2026年10月22日）

世界の金融界、依然として湾岸地域の資金を熱望

2月下旬のイラン関連の緊張（紛争）が始まって以来、湾岸地域の金融ハブには、合計5兆8000億ドルの資産を運用する企業が集まっている。

これは、世界最大級の投資家たちが、同地域の政府系ファンドやファミリーオフィスが今後も重要な資金源であり続けると見込んでいることの表れだ。Semaforの分析によると、進出企業数および投資規模の面で、アブダビが圧倒的な勝者となった。

自らを「資本の首都」と称するアブダビには、5兆ドル以上の資産を運用する企業が集まった。

ニュー・マウンテン・キャピタル（New Mountain Capital）のアダム・ワインスタイン社長はSemaforに対し、アブダビに新オフィスを開設したことは、「世界の資本配分拠点としての湾岸地域の重要性が高まっていること」を反映していると語った。

現時点では、この見込みは的中していると言える。アブダビの政府系ファンドは、世界的に見ても最も活発な取引を行う投資家グループの一つとなっている。

長年この地域の主要な金融センターであったドバイは、6700億ドルの資産を運用する企業を集め、2番手につけた。

リヤドやドーハも進展を見せているが、サウジアラビアに進出する企業の多くは、その前にまず湾岸地域の他の場所（多くの場合、アラブ首長国連邦＝UAE）に拠点を設けている。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年10月22日）

社会・環境・世論調査

AIを活用したサイバー攻撃の急増

AIを用いたサイバー攻撃に関する警告が相次ぎ、この技術が世界中の企業や政府のシステムを圧倒してしまうのではないかという懸念が高まっている。

ウェブ開発者がAIを活用して、世界の大多数のウェブサイトに影響を及ぼすバグを特定した直後、クラウドフレア（Cloudflare）は、その脆弱性を突こうとする試みが急増したと報告した。

またマイクロソフトは、中国に関連するハッキンググループがAIを悪用してITサービス企業に侵入したと警告したほか、銀行への攻撃に市販のチャットボットが利用されたとの報告もなされている。

脆弱性を修正しようとする企業側と、それを悪用しようとする悪意あるグループとの間で行われる競争は、OpenAIが「防御側の猶予期間（defender’s window）」と呼ぶものの重要性が増していることを浮き彫りにしている。

しかし、『ザ・インフォメーション（The Information）』の記者が指摘するように、AIの進歩は「『防御側の猶予期間』がまもなく閉ざされる」ことを示唆しているのかもしれない。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年10月22日）

チリの遺跡をめぐり考古学者らが論争

チリにある考古学遺跡をめぐり、アメリカ大陸にいつ人類が到達したのかという点について、専門家の間で議論が巻き起こっている。モンテ・ベルデ遺跡で調査を行う考古学者らは、同遺跡の年代がわずか4200年前である可能性を指摘した。

これは当初の推定より約1万年も新しい年代であり、「最終氷期の終わりよりも前に人類がアメリカ大陸に到達した」とする説に異を唱えるものだ。この見解をめぐり、専門家たちの間で時に激しい議論が交わされている。

南米の他の地域でも、歴史上の重要な年代が見直されつつある。

科学誌『サイエンス』の報道によると、コロンブス到達以前の南米で最大級の帝国であったインカ帝国について、新たな放射性炭素年代測定の結果、当初の想定よりもはるかに長く存続していた可能性が浮上した。
証拠からは、従来の推定よりも数十年古い年代を示す結果も得られているという。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年10月22日）

協調・対立・紛争

戦争の新たな最前線：データセンター

中東やウクライナにおける戦争は、データセンターが攻撃に対して脆弱であることを浮き彫りにした。専門家らは、データセンターが攻撃を受けた場合、その影響は連鎖的に広がり、国家の機能そのものにまで及びかねないと指摘する。

イランは米国との紛争の初期段階で湾岸地域のデータセンターを攻撃したほか、ロシアとウクライナも互いに相手側のデータセンターを標的にしてきた。

例えば、ウクライナによる攻撃は、ロシア国民が主要なオンラインサービスを利用する機会を制限する結果を招いている。

データセンターを完全に守ることは困難であるため、あるアナリストは、防御に注力するよりも「冗長性（予備の確保）」と「強靭性（回復力）」を構築すべきだと主張する。

また別の学者は『フォーリン・ポリシー』誌への寄稿の中で、今後この問題への注目はさらに高まるだろうと述べ、次のように指摘した。

「データセンターを巡る戦争は、単にインターネットに依存する市民に不便を強いるという話ではない。現代社会や経済の『背骨』を標的にし、それを破壊しようとするものなのだ。」
出典：SEMAFOR Flagship（2026年10月22日）

ロシア・ウクライナ和平を巡る疑念

ロシアとウクライナは夜通し激しい空爆の応酬を繰り広げた。この事態は、ホワイトハウスが示唆していた和平の可能性が、実際にはまだ遠い先の話であることを物語っている。

ロシア側による猛攻は橋や救急ステーションを直撃し、一方のウクライナ側も、モスクワ地域だけで600機を超えるドローンを投入したと報じられている。

こうした攻撃は、ドナルド・トランプ米大統領が両国について「停戦合意にこれまでで最も近づいている」と述べた直後に発生した。もっとも、批判的な向きからは、トランプ氏の発言は単にウクライナに対して降伏を迫るものに過ぎないとの指摘も上がっている。

実際、ロシア側の自信は深まっているようだ。

ウラジーミル・プーチン大統領を長年追ってきたある人物はワシントン・ポスト紙への寄稿の中で、「クレムリンは、トランプ政権がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して態度を翻したことを、大きな勝利と見なしている」と記している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年10月22日）

来月初旬にイランを攻撃する可能性

米国とイスラエルが、来月初旬にイランを攻撃する可能性を視野に入れた計画を準備していることがわかった。この件について説明を受けたある人物が、匿名を条件にNPR（米公共ラジオ放送）に対し、準備の状況を明らかにした。

この攻撃の可能性は、米中間選挙および来週予定されているイスラエルの選挙の後に生じるものとみられる。こうした動きは、イスラエルの治安部隊が昨日、占領下のヨルダン川西岸地区で約80人を拘束したことを受けてのものだ。

拘束された中には、ニューヨーク州の米連邦議会選挙に民主党から立候補しているブラッド・ランダー氏や、10人以上の米国のラビ（ユダヤ教指導者）が含まれている。

NPRの情報筋によると、イスラエルは当初、10月中旬にイランを攻撃する意向だったが、トランプ氏がこれに反対したという。NPRのルース・シャーロック記者によれば、こうした準備は、イランを外交的な合意へと追い込むための圧力として機能する可能性がある。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランの現体制を打倒するための運動を展開しており、11月になっても選挙結果が不透明なままであれば、軍事行動の脅しをカードとして使い、挙国一致内閣の樹立を図るかもしれない。
出典：up first（2026年10月22日）

サウジアラビアで攻撃の余波広がる

サウジアラビアに対するフーシ派の攻撃で死者が出る事態となり、サウジアラムコ本社では避難措置がとられた。これを受け、米国は必要不可欠ではない外交職員を退避させた。

米国政府は、湾岸地域の他の在外公館からも職員を撤収させたという報道を否定したが、NBCニュースは、米国がここ数日間、同地域全体で「ひそかに駐留部隊の規模を縮小している」と報じている。

事態がさら​​に悪化する恐れが高まる中、今週に入り外交の動きが加速した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、仲介役はイランに対し、核開発に関する譲歩（イランが保有する濃縮ウラン在庫をロシアに移送することや、国際査察団の受け入れなど）を条件に、凍結されているイランの資金の一部を利子付きで解放する案を提示した。イランの外交官らはこの提案に前向きな姿勢を示したが、強硬派によって拒絶された。

ロイター通信によると、イラン政権は、米中間選挙においてドナルド・トランプ大統領率いる共和党に打撃を与えるため、意図的に交渉を引き延ばしているという。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年10月22日）

エルサルバドル大統領、ハイチのギャングに警告

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は、ハイチで待ち伏せ攻撃を受け拉致された同国兵士4名を救出するため、軍事作戦を開始すると発表した。当該兵士らは、国連が支援する「ギャング制圧部隊（GSF）」の任務に就いていた。

エルサルバドル国内で強硬な政策を断行し、ギャングの活動を壊滅させたことで知られるブケレ大統領は、兵士の解放を要求するとともに、もし彼らに危害が加えられればさらなる行動に出ると警告した。

「我々はエルサルバドルでギャングを掃討した。お前たちも同じ目に遭わせることができる」。ブケレ大統領がこの警告をどのように実行に移すのかは不透明だが、ハイチでの大規模な海外軍事作戦に発展する可能性もある。

なお、GSFは、ハイチの首都を強力なギャングの支配から奪還する支援を目的として、4月に展開された部隊である。近年、同部隊に対する攻撃は増加しており、国連の推計によると、1月以降、ギャングによる暴力で5,700人以上が死傷している。
出典：GZERODAILY（2026年10月22日）

北朝鮮、韓国に向けて再び拡声器放送を開始

朝鮮半島における緊張が、文字通りの意味でも再び高まっている。北朝鮮は、国境を越えて韓国側へプロパガンダを流すための巨大な拡声器の使用を再開すると発表した。この動きは、南北双方がこの措置を停止してから1年余りを経て行われたものである。

南北関係は2024年以降、急激に悪化した。北朝鮮が統一という目標を公式に否定し、両国を隔てる非武装地帯（DMZ）の自国側で大規模な要塞化を進め始めたためである。

昨年就任した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は緊張緩和を模索してきたが、北朝鮮は強硬姿勢を崩していない。北朝鮮は、韓国が長年米国と歩調を合わせてきたことを批判し、実質的な対話を拒絶している。

南北双方は、国境を越えた宣伝活動によって互いを挑発し合ってきた経緯がある。北朝鮮が、ゴミや排泄物を積んだ風船を韓国側へ飛ばすという手法を再び採用するかどうかについては、現時点で明らかになっていない。
出典：GZERODAILY（2026年10月22日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は10月23日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月23日の値動き

始値12,869,540円で寄りついたあと、最高値12,879,484円まで上昇したが、12,823,231円まで押し戻されて下落し、１時台には12,685,000円まで下落したが、12,748,544円まで買い戻されて上昇した。

２時台には12,774,772円まで上昇したが、12,731,952円まで押し戻されて下落し、３時台には12,700,274円まで下落したが、12,753,124円まで買い戻されて上昇し、４時台には12,785,391円まで上昇したが、12,777,471円まで押し戻されて下落した。

５時台には12,725,930円まで下落したが、12,738,813円まで買い戻されて上昇し、７時台には12,784,380円まで上昇したが、12,750,630円まで押し戻されて下落し、９時台には最安値12,665,000円まで下落したが、12,740,086円まで買い戻された。

10時台には12,691,886円まで下落したが、12,757,310円まで買い戻されて上昇し、12時台には12,871,373円まで上昇したが、12,848,577円まで押し戻されて下落し、13時台には12,801,626円まで下落したが、12,807,980円まで買い戻されて上昇した。

15時台には12,878,615円まで上昇したが、12,866,644円まで押し戻されて下落し、18時台には12,771,754円まで下落したが、12,792,404円まで買い戻された。19時台には12,777,513円まで下落したが、12,807,787円まで買い戻されて上昇した。

20時台には12,829,485円まで上昇したが、12,820,000円まで押し戻されて下落し、22時台には12,768,457円まで下落したが、12,853,300円まで買い戻されて上昇した。

23時台には12,867,106円まで上昇したが、12,712,372円まで下落した。その後、買い戻されて、23時59分59秒には終値12,870,732円をつけ、10月23日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、214,484円であった。

10月24日の価格予想、および注目のイベント

10月24日のビットコインは、始値12,823,000円で寄りついたあと、12,760,201円まで下落したが、12,816,335円まで買い戻されて上昇し、１時台には12,845,241円まで上昇したが、12,826,475円まで押し戻されて下落した。

４時台には12,747,312円まで下落したが、12,751,456円まで買い戻されて上昇し、５時台には12,781,663円まで上昇したが、12,769,963円まで押し戻された。６時台には始値12,773,317円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
10月23日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値1287万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1287万円台をつけ、取引をひけた。

10月24日のローソク足の値動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドに入っていると言っていいかもしれない。

ローソク足は基準線と転換線の下を推移しており、遅行スパンもローソク足の下に位置していることから、価格はさらに下落する可能性が高いことを示唆しているといっていいだろう。

ボリンジャーバンドをみると、ローソク足は＋σ圏内から－σ圏内に移行しており、－３σ付近を推移している。また、バンドの幅も縮小しそうな感じを示しており、値動きがさらに下落するような雰囲気を醸し出している。

したがって、現時点（６時台）では、1270万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1290万円台から1300万円台、下落すれば1250万円台から1240万円台までの値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想