2020年8月ビットコイン価格動向と状況
2020年8月のビットコインの価格の推移
| 2020年8月1日-31日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 1,201,699円 |
| 高値 | 1,325,062円 |
| 安値 | 1,160,263円 |
| 終値 | 1,238,000円 |
ビットコインは８月１日00時、始値1,201,699円で寄りついたあと上昇し、２日には1,286,662円まで上昇したが、押し戻されて、最安値1,160,263円まで下落したが、1,174,208円まで買い戻されて上昇した、
10日には1,277,046円まで上昇したが、1,261,304円まで押し戻されて下落し、11日は1,187,917円まで下落したが、1,216,250円まで買い戻された。
12日は1,194,700円まで下落したが、1,237,245円まで買い戻されて上昇し、17日には最高値1,325,062円まで上昇したが、1,305,300円まで押し戻された。
18日には1,311,755円まで上昇したが、1,261,745円まで押し戻されて下落し、22日には1,204,710円まで下落したが、1,237,485円まで買い戻されて上昇し、24日には1,251,415円まで上昇した。
その後、1,246,899円まで押し戻されて下落し、25日には1,186,666円まで下落したが、1,208,500円まで買い戻されて上昇し、27日には1,228,266円まで上昇した。
その後、押し戻されて、1,188,580円まで下落したが、1,209,914円まで買い戻されて上昇し、31日には1,250,521円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には1,238,000円をつけ、８月の取引を引けた。
この１カ月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、164,799円であった。
2020年8月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
「GoTo」キャンペーンの展開
「GoTo」キャンペーンが1カ月弱で420万人が利用
赤羽一嘉国土交通相は、政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」の利用者について発表したが、それによると、７月27日から８月20日までの期間で利用者は420万人であることがわかった。近距離での宿泊旅行が多かったという。
Go Toは国内旅行の代金を半分まで補助する。1人あたり１泊２万円を上限に、補助の７割は旅行代金の割引、３割は9月以降に地域共通クーポンとして配る。
「GoToイート」事業者を決定
江藤拓農相は、外食需要の喚起策「Go To イート」の事業者を決定したことを明らかにした。プレミアム付き食事券の発行はJTBなど33府県の35事業者が実施する。今回は１次募集で、増える可能性がある。事業開始は９月以降となる見込みだ。
事業は購入額の25%を上乗せする食事券の発行と、ポイント付与の２種類、ポイント付与は「ぐるなび」など13事業者のサイトが対象となる。
依然として厳しい雇用情勢
一時レイオフの米労働者の４分の１が恒久的失業？
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、レイオフの４分の１近くが恒久的なものになると予想した。新型コロナウイルスの感染が拡大したときに、2200万人余りが職を離れたが、その大半は一時的なレイオフであった。
４月時点では過去最大の1800万人余りが一時的な失業者となった。その後、全米の各州で経済活動が再開し、多くの労働者が職場復帰を果たしたが、920万人余りがなお一時的レイオフの状態にあり、雇用者数の大幅な増加が見込まれている。
しかし、一時レイオフの従業員の再雇用の見通しが７月に入ってから悪化し、これら従業員の４分の１近くが恒久的な解雇となる可能性がある。約200万人が2021年に入ってからも失業したままとなり得る。
４月に休業の600万人の１割が仕事を失う
総務省は、６月の労働力調査を発表したが、それによると、５月に423万人が休業したが、そのうち45%は６月も引き続き休業した。７%は失業したり、職探しをあきらめたりした。597万人が休業した4月から10%程度が仕事を失ったことになる。
6月も1年前より90万人多い236万人が休業中だった。卸売・小売業が29万人、宿泊・飲食サービス業が28万人、製造業も25万人にのぼる。7月は感染者が再び急増し、会食や旅行を控えるムードが広がる。飲食や宿泊業は厳しい。
６月の有効求人倍率1.11倍
厚生労働省は、６月の有効求人倍率（季節調整値）を発表したが、それによると、1.11倍となり、５月から0.09ポイント低下した。経済活動の停滞が大きく影響しており、製造業や生活関連サービス・娯楽業、宿泊・飲食業などで求人が減った。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示すもので、６月は有効求人が前月から1.9%減り、有効求職者は5.4%増えた。５月と比べた新規求職者の伸び率は18.2%と過去最大となり、求人倍率を押し下げた。
新規求人（原数値）は、前年同月と比べて18.3%減。４月の31.9%減、５月の32.1%減から下げ幅を縮小した。製造業が34.2%減、生活関連サービス・娯楽が34.8%減、宿泊・飲食業が29.4%減となったが、建設業は2.6%増と半年ぶりに増加した。
米の雇用統計は失業率が10.2%
米労働省は、７月の雇用統計（速報値、季節調整済み）を発表したが、それによると、失業率が10.2%となり、６月から0.9ポイント低下し、３カ月連続で改善した。ただ、経済対策の期限も一部切れ、雇用悪化の「第2波」の懸念も広がっている。
米失業率は４月に戦後最悪の14.7%まで急上昇し、その後は改善に向かっている。非農業分門の就業者数は、６月から176万人増加した。前月の479万人増から鈍化したが、３カ月連続で持ち直している。2300万人の失業者数は、なお1633万人と高止まりしている。
世界の石油需要の見通し
ＯＰＥＣの今年の石油需要見通しを下げる
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、月報を公表したが、それによると、2020年の世界の石油需要は、予想以上に減少するとの見通しを示した。2021年についても、回復を巡る不透明感が根強いと指摘した。
2020年の石油需要は、日量906万バレル減と予想。前月の予想は同895万バレル減だった。ＯＰＥＣは、原油と石油製品の価格動向は今年下期も引き続き、新型コロナ第２波を巡る懸念や世界的な在庫増によって圧迫されるとした。
2021年の石油需要見通しは、日量700万バレル増という見通しを維持したが、見通しは航空旅行の需要動向や低燃費車の普及などの影響に左右される可能性があるとした。
世界原油需要が第4四半期に回復へ
サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン・エネルギー相は、世界的な原油需要は第４・四半期には回復すると述べた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、価格支援に向けた減産合意の順守率を高めるよう呼び掛けた。
サルマン・エネルギー相は、世界的な原油需要は第４・四半期中に新型ウイルス感染拡大前の水準の約97％にまで回復するだろうと述べた。
新しい証券取引所を創設
米で９月末までに３証券取引所が新設
８月21日、米国では、９月末までに３つの証券取引所が新たに開設されることになった。ニューヨーク証券取引所やナスダック(NDAQ.O)など既存の証券取引所との競争激化が見込まれる。
８月28日からは、シリコンバレーを拠点とするロングターム証券取引所（ＬＴＳＥ）が２銘柄で取引を開始し、９月９日までに全銘柄を取引できる体制に整える。ＬＴＳＥは、上場企業や利害関係者に関する方針を厳格化することで、企業の長期戦略促進を促す。
また、ＪＰモルガン(JPM.N)やバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)、ゴールドマン・サックス(GS.N)、ブラックロック(BLK.N)などが出資する証券取引所メンバーズ・エクスチェンジ（ＭＥＭＸ）は、９月４日から取引を開始する。
オプション取引所を運営するマイアミ・インターナショナル・ホールディングスが新設する証券取引所ＭＩＡＸパール・エクイティーズは、９月25日の取引を開始する。これにより、米国の証券取引所は16となる。
対立構造を深めるアメリカと中国
中国が経済規模で世界一の米国に迫る
中国の景気が回復に向かっており、世界最大の経済大国である米国との差を縮めつつある。中国全土で、飲食店やスポーツジムに活気が戻っている。地下鉄や空港の出発ロビーは利用客で混雑している。
学校の再開についても、米当局者が考えている制限措置も、中国ではほとんど実施されていない。マスクを生徒に持たせるよう依頼する学校もあるが、着用する義務はない。
「鉄のカーテン」再びか
８月13日、ロイターが伝えるところによると、中国国内では今、米国との緊張関係が急激に高まり、「金融戦争」の決着点として米ドルを中心とする国際通貨システムから中国が排除されるのではないかという不安が広がりツタある。
かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。中国が米ドル決済の枠組みから排除されたり、米政府が中国の膨大な米ドル建て資産の凍結や差し押さえといった最悪のシナリオが、公然と論じられている。
中国企業の米ＩＰＯ意欲衰えず
８月13日、中国企業によるニューヨーク証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）は後を絶たない。米政府は米国会計基準を満たさずに米市場に上場している中国企業を上場廃止にすると警告しているにかかわｒずだ。
上場廃止の脅威や米中間の緊張関係が高まるなか、企業やアドバイザー、投資家などは、金融テクノロジー企業は中国本土や香港よりも米国に上場する方が規制上の負担が軽いと見ている。
デジタル通貨への取り組みが本格化
中国のデジタル人民元の試験開始
中国では、北京や香港などの大都市で、がデジタル人民元の運用試験を開始しようとしている。
８月14日、商務省は、北京市と天津市、河北省から成る「京津冀」、上海を含む長江デルタ地域、広東省深?や香港、マカオを含む珠江デルタ地域の「粤港澳大湾区」のほか、中部と西部の都市でも条件をクリアすれば、試験を実施する可能性が高いとした。
具体的な都市名は挙げていない。発表によれば、深?と四川省成都、江蘇省蘇州、河北省雄安新区のほか、2022年の冬季五輪の競技会場で試験が行われ、それから他の地域に拡大される。
ブラジルの中央銀行はCBDCの利点を調査
ブラジルの中央銀行（またはBanco Central do Brazil）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の基礎を築きつつある。公式声明では、暗号資産業界を研究するための専門グループをすでに結成していることを明らかにした。
中央銀行によると、チームは政府機関内の12人のメンバーで構成され、CBDCが国の支払いエコシステムにどのように適合し、経済と社会にどのような影響を与えるかを評価する。
デジタルドルによる連邦準備制度の実験
米国連邦準備制度（FED）は現在、デジタルドルの実験をしている。目標は、それがどのような世界であり、それが中央銀行の利用に与える影響を理解すること。 情報は最近のレポートでブルームバーグによって公式にリリースされた。
ブルームバーグが発表したレポートによると、デジタルドルに関するこのコラボレーションの結果は公開され、実験を増やすためのオープンソース・ソフトウェアとして利用できるようになる。
Lael Brainard理事は、ボストン連邦準備制度とマサチューセッツ工科大学が、処理したデジタルドルをテストするために、この数年に努力をしていると説明した。
ＦＲＢの新戦略
パウエル米ＦＲＢ議長の新戦略
８月27日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長は、米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための新戦略を発表した。インフレ率の一時的２％超えを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すほか、雇用最大の確保を図る。
平均インフレ目標導入、「広範かつ包括的」な雇用に重点、＊物価よりも雇用重視、最大雇用の確保に努める、インフレ率が一定期間内で平均２％となるよう目指す、低インフレ期間を相殺するため２％を超えるインフレ期間を容認、などなど。
FRBが最大雇用重視へ転換
米連邦準備制度理事会（FRB）は、金融政策の二つの柱である雇用と物価の安定を見直し、どちらかといえば、物価よりも雇用の安定に重点を移す政策に移行している。
ＦＲＢが目標として掲げているインフレ率２％は、すでに下回っており、失業率は10％を超えている。さらに、政策金利はゼロ近辺を維持したままで推移すると見られている。それ自体は変わっていない。
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