暗号資産(仮想通貨)の市場規模はどうなっていく？ 今後の予測は？

2019年9月現在、暗号資産(仮想通貨)の市場規模はおよそ2600億ドル、日本円ではおよそ28兆円です。ピーク時の半額以下となっていると考えると、やや不安になるかもしれません。

実際に暗号資産(仮想通貨)の市場についてはこれから上向きになる予測、下向きになる予測が入り交じっています。

そこで今回は、暗号資産(仮想通貨)市場規模が今後どのように推移していくのか、様々な著名人や専門家の予測をご紹介していきましょう。

暗号資産(仮想通貨)市場の市場規模はズバリ

2019年9月現在の、1日あたりの取引量は下記の通り。

• 暗号資産(仮想通貨)：約5500億円
• 株式：約3.3兆円
• 外国為替（FX）：約8700億円

株式や外国為替（FX）と比べて、暗号資産(仮想通貨)の規模は小さいと言えるでしょう。

ただ世界で最初に株式が発行されたのは1602年、外国為替の存在の裏付けとなる国際通貨制度の開発が始められたのは1867年のこと。

しかし、世界で最初の暗号資産(仮想通貨)であるビットコインが開発されたのは2009年。たった10年で株式や外国為替と比較されるようになった「成長力」は決して無視できません。

その将来性も期待できるのではないでしょうか。

日本の暗号資産(仮想通貨)の市場規模

日本には暗号資産(仮想通貨)の市場規模に関する、正式な統計資料は存在しません。

2018年4月10日に金融庁で行われた「暗号資産(仮想通貨)交換業等に関する研究会」で日本暗号資産(仮想通貨)交換業協会が提示した資料によると、2017年の日本の暗号資産(仮想通貨)市場の時価総額が推定でおよそ4兆円、暗号資産(仮想通貨)取引量の合計は69兆1,465億円と推定されています。

また2019年8月の日本国内での暗号資産(仮想通貨)取引高がおよそ1兆1000億円、ピーク時である2017年12月にはおよそ5兆8000億円に達していました。

日本での暗号資産(仮想通貨)取引

日本で暗号資産(仮想通貨)の取引が開始されたのは、2010年のこと。マウントゴックス事件によって一時市場が停滞することもありましたが、ゆっくりと市場を拡大させていきました。

2017年4月には「暗号資産(仮想通貨)法」と呼ばれる、暗号資産(仮想通貨)の法的立ち位置を明記した改正資金決済法が制定。また三菱UFJフィナンシャル・グループによる「MUFGコイン」プロジェクトや積極的なテレビCMなどにより、日本国内での暗号資産(仮想通貨)への認知度が高まり、市場規模も一気に拡大します。

2017年12月から2018年1月にかけて、日本国内で暗号資産(仮想通貨)市場のピークを迎えました。しかし2018年1月26日に暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックが大規模な流出事件を起こしたことを期に、セキュリティを懸念した投資家が暗号資産(仮想通貨)から離れてしまいます。

その結果大暴落が起き、暗号資産(仮想通貨)市場全体の下降に引っ張られるように、日本国内での仮想市場も縮小してしまいました。

暗号資産(仮想通貨)市場の市場規模は将来4000兆円に？

長期的スパンで暗号資産(仮想通貨)市場規模を分析すると、どのような展望が望めるのでしょうか。

アメリカの暗号資産(仮想通貨)ファンドである「パンテラキャピタル」のダン・モアヘッドCEOは、2018年4月に暗号資産(仮想通貨)の市場規模は「40兆ドル」に拡大するとの見通しをブルームバーグのインタビュー上で述べました。

パンテラキャピタルではビットコインの価格分析を通して価格の将来分析を行っており、2019年末には42000ドル、2020年末には356000ドルに到達すると予測。

現在はビットコインを全体の10％で運用している同社が、今後どのようなポートフォリオを構築していくのか期待が高まります。

著名人による暗号資産(仮想通貨)市場の今後の予測

変動の激しい暗号資産(仮想通貨)市場の今後については、多くの暗号資産(仮想通貨)関係者や金融分野の専門家が予測をしています。

その中には今後の市場規模についてポジティブに予想する声もあれば、現在よりも価格が遥かに暴落してしまうというネガティブな予想をする人も。

暗号資産(仮想通貨)の市場規模が今後どのように推移していくのか、様々な著名人や専門家の予測をご紹介していきましょう。

マカフィー氏の強気予想

ウィルス対策ソフトで有名な「McAfee（マカフィー）」の創業者であるジョン・マカフィー氏は、ビットコインに対してポジティブな著名人の一人。

2017年の11月時点のTwitterで、マカフィー氏はビットコインは2020年までに100万ドルの市場規模に達するとのツイートをしています。

当時は強気の相場でしたが、2018年6月現在でも「大統領に当選したらビットコインを50万ドルにする」とその強気な姿勢を崩していません。

2019年7月15日にはビットコイン相場の乱高下に困惑する投資家を「笑っちゃうよ」と発言するなど、今後もその言動には注目が集まります。

中国最初の取引所運営者ボビー・リー氏

中国で最初に開設された暗号資産(仮想通貨)取引所「BTCC EXCHANGE」のCEOであるボビー・リー氏は、マカフィーの創業者ジョン・マカフィー氏同様、ビットコインの市場規模は100万ドルの大台に乗せるとの見解を示しています。

倍々ゲームで増えていく可能性を示唆しながらも、マカフィー氏と異なる点はそれは20年規模の長いスパンで起きるということ。

また、ボビーリー氏は2019年1月に2500ドルの底を割り、2021年12月に333000ドルに達し、2023年1月には41000ドルへ戻ると発言。

ビットコインは上がり下がりを周期的に繰り返しながら市場規模を上昇させてきました。これからもそれは変わらないと、ボビーリー氏は考えているのです。

IMFのチーフエコノミストはネガティブ

元IMF（国際通貨基金）のチーフエコノミストであったケネス・ロゴフ氏は、国際金融のプロであり世界の為替の安定に関わった立場から、ビットコインの将来の市場規模に対してはネガティブな姿勢を示しています。

「10万ドルに達するよりも、100ドルにまで縮小してしまうだろう」

この発言の裏にあるのは各国政府が暗号資産(仮想通貨)に対して行うであろう「規制」の存在があり、それが暗号資産(仮想通貨)バブルに穴を開ける可能性を懸念してのことのようです。

コンサル会社Hedgeのデクレヴァ氏

大手会計士事務所デロイトやドイツ銀行などの金融機関出身者で構成される、スイスに拠点を置く財務戦略コンサルティング会社「Hedge」のデクレヴァ氏。

現在の暗号資産(仮想通貨)バブルは90年代のドットコムバブルのようなもので、噂や投資家の感情で大きく左右されると述べています。

機関投資家の不在も市場の不安定の要因であり、暗号資産(仮想通貨)の市場規模が安定をするためには最低でも10年は必要であると短期的な上昇については否定的な見解を示しています。

2018年の暗号資産(仮想通貨)の市場規模の推移

2018年の暗号資産(仮想通貨)市場は、2017年末の「暗号資産(仮想通貨)バブル」から始まりました。

しかしすぐに市場が一変、数度にわたって暴落を繰り返し、2017年末に200万円を超えたビットコインの価格ですが、2018年末には40万円を割ってしまいます。

バブルからの調整局面だとしてもなお激し過ぎるこの暴落が、どうして起きたかをまとめていきましょう。

中国国内でのマイニング規制

世界一の暗号資産(仮想通貨)大国だった中国ですが、2017年9月にICOを全面禁止、翌10月には人民元と暗号資産(仮想通貨)の交換を禁止して、実質的に国内の暗号資産(仮想通貨)取引所を追放するなど暗号資産(仮想通貨)に厳しい規制を課しました。

2018年1月には中国でマイニングが規制され、大手マイニングプールが廃業を発表。さらに同月、中国国内ユーザー向けに暗号資産(仮想通貨)サービスを提供するウェブサイトやアプリの提供の禁止が示唆されました。

当時のビットコイン市場は中国の投資家の影響力が大きく、1月の規制によって30％も相場が下落。2月には100万円台を割り、3月に70万円台に割り込みます。

5月はイベントが多く開催されたこともあって100万円台まで価格を戻しますが、翌月には60万台まで下落しました。

ビットコインキャッシュによるハッシュ戦争

2018年11月、ビットコインキャッシュが新機能の導入を巡ってビットコインABCとビットコインSVに分裂。どちらが正当なビットコインキャッシュかを争って、ハッシュパワーによる戦争、つまり「ハッシュ戦争」が勃発したのです。

ハッシュパワーを上げるために両陣営はマイニングのコストを圧縮し、それによって生まれた赤字をビットコインの売却で補っているのではないかという疑惑が流れたため、ビットコインの価格が下落しました。

ハッシュ戦争はビットコインキャッシュだけでなく、ビットコインキャッシュと同じくマイニングのあるビットコインでも起こりえます。ハッシュ戦争の可能性を懸念してビットコインが再び値を下げ、ビットコインに引っ張られるように他の暗号資産(仮想通貨)も下落。

11月初旬に70万円を推移していたビットコインは42万円台まで暴落。2018年12月にはこの年最安値となる37万円台まで価格を落としました。

2019年の暗号資産(仮想通貨)の市場規模の推移

2019年の暗号資産(仮想通貨)市場は、2018年末の暴落から始まりました。ですが、イベント前である4月頃から相場が動き、4月1日時点で46万円台だったビットコインは一時60万円台まで回復。６月には100万円を超えるまでに。

2018年中の下降トレンドから脱却し、現在ビットコインは乱高下を見せながら、2019年11月現在、100万円台で推移しています。

今年、価格上昇へと繋がった出来事をまとめてみました。

大手企業による暗号資産(仮想通貨)事業への参入

2019年4月、国内大手IT企業の楽天によって買収された暗号資産(仮想通貨)取引所「みんなのビットコイン」が新しいサービスを開始。同じく大手IT企業のヤフーも同月、暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットアルゴ取引所東京」に資本参加をしています。

また2019年6月には、Facebookが独自の暗号資産(仮想通貨)「Libra」の計画を発表。

2017年のバブルも、テレビCMなどで暗号資産(仮想通貨)の知名度やイメージが上がったことが一因でした。一般の知名度が高い大手企業が暗号資産(仮想通貨)事業に参入することで、暗号資産(仮想通貨)への期待度が上がり、価格が上昇へ転じたと考えられます。

米中の貿易戦争の激化

アメリカと中国は2018年以後、互いに追加関税を課し合うことで関係を悪化させる貿易戦争を本格化。2019年5月には米中通商会議が決裂し、アメリカが追加関税を引き上げました。この経済大国同士の争いは、株式や外国為替にも影響を与えます。

そのため国際関係に価格が左右されないビットコインが安定資産として注目され、多くの投資家によって買われるように。

ビットコインは劣化しない点や希少価値などが金と似ているため「デジタルゴールド」とも呼ばれます。安定資産や価値保存手段としてビットコインが定着すれば、今後は国際問題が発生するたびにビットコインの価格が上昇する可能性もあるでしょう。

暗号資産(仮想通貨)市場に関する2020年予測

2020年は日本で東京オリンピックが開催される年。アメリカではアメリカ大統領選挙が行われる予定があるなど大きな変化を迎えます。中短期では暗号資産(仮想通貨)市場ではどのような変化が起こるのでしょうか。

バブルだがビットコイン価格は200万円以上に

エクイティ調査や会計士業務を行う「スタンドポイントリサーチ」の創業者ロニー・モアス氏は、2020年後半にはビットコインは15,000ドルから20,000ドルの市場規模に達すると予測。

さらに今後5年でビットコインが金市場と同等、25万から50万ドルの規模にまで達する可能性もあると発言しました。

ロニー氏はMBAホルダーであり、ウォールストリートのアナリストとして多くのテレビやラジオなどでインタビューを受けるなど、影響力のある人物。

彼もまた暗号資産(仮想通貨)とドットコムバブルの類似性を指摘しています。つまり、暗号資産(仮想通貨)はバブルとして2020年まではまだまだ伸びしろがあるということなのでしょうか。

2018年8月には自身のツイッターで、ビットコインの価格が2020年末に40～60％の確率で4万ドルに達すると、よりはっきりとした予測をしています。

半減のタイミングで2000万円を越えるのでは

ビットコイニストであるオサト・アヴァン・ノマヨ氏は、ビットコインのマイニング報酬が2020年に現在の12.5BTCから6.25BTCに半減する点に注目しています。

過去2012年、2016年にもマイニング報酬が半減した時期がありましたが、どちらの時期もビットコインの価格は報酬半減直後に上昇しました。

ノマヨ氏は具体的な価格については明言していませんが、最低20,000ドルは超えるのではないかとの見解を示しています。

半減期によって価格が上昇するという予測はオサト氏だけでなく、広く語られる話。しかしアルゴリズムを使って投資を管理するストゥリクス・リバイアサンは、他の通貨では半減期による価格の上昇が見られないと指摘しています。

半減期による価格上昇が本当に見られるか、注目しましょう。

暗号資産(仮想通貨)の市場の将来を左右するポイント

暗号資産(仮想通貨)市場はこれまで乱高下を繰り返しながら確実に成長してきましたが、その背景には多くの要因が絡んできます。

ここでは2019年末、2020年以後に暗号資産(仮想通貨)の市場の将来を左右するポイントを紹介していきましょう。

ポイント1：ビットコインの金融商品としての選択肢が広がる

アメリカの著名な投資家であるウィンクルボス兄弟やCBOE（シカゴ・オプション取引所）などが、アメリカの証券取引所にビットコインのETF（Exchange Traded Funds）を申請しました。

ETFは気軽に分散投資ができる投資であり、もしビットコインETFの承認が下りれば機関投資家による多額の資金がビットコイン市場に流入するほか、税金面でも暗号資産(仮想通貨)が優遇される可能性も。

ビットコインの信用取引ができる取引所が増えることも、価格にいい影響を与える要素のひとつ。信用取引は売り（ショート）からも入ることができ、相場が下降局面にあっても利益をあげることができます。

安定して市場に資金が入ることで、価格の上昇につながっていくでしょう。

ポイント2：暗号資産(仮想通貨)の実用化

2019年8月6日、国際送金大手のマネーグラム社は、2019年第2四半期の決算発表を行いました。発表の場で同社CEOのアレックス・ホームズ氏は、7月末から暗号資産(仮想通貨)リップルによる送金技術「xRapid」を導入していることを発表。

リップルを提供するリップル社は、2019年6月にマネーグラム社と資本提携を結んでおり、わずか2ヶ月足らずでの導入でした。

暗号資産(仮想通貨)や、暗号資産(仮想通貨)の中心的な技術であるブロックチェーン技術は既存の産業への応用が期待されています。今や多くの大企業が暗号資産(仮想通貨)と提携を結んでおり、提携が発表されることで需要や知名度が高まり、価格の上昇にも期待できるでしょう。

暗号資産(仮想通貨)の実用化には多くの企業が期待している

暗号資産(仮想通貨)の実用化には多くの企業が期待しています。イーサリアムのプラットフォームはスマートコントラクトを実装しているため、活用することで大幅にコストを削減することができるのがメリット。

2017年5月、トヨタもイーサリアム連合と提携しました。

トヨタではイーサリアムの技術を使って自動車の持ち主が走行データなどを定期的にトヨタに提供し、それに対してトヨタが対価を支払うという、データ収集のためのプラットフォーム開発をすすめようとしています。

ポイント3：暗号資産(仮想通貨)に対する各国の規制

ポルトガルでは2019年8月26日、暗号資産(仮想通貨)の取引や決済に消費税を課さないことが発表されました。

ビットコインの登場以来、暗号資産(仮想通貨)の法的な立場は明らかにされていませんでしたが、近年では暗号資産(仮想通貨)の技術や利用面に注目が集まり、各国で法規制が進められています。

日本では最大で55%もの税金がかかるなど厳しい規制となっていますが、個人投資家に課税しないなど暗号資産(仮想通貨)に対して寛容な姿勢の国も。

中国のような厳格な規制だと逆効果ですが、法規制が整備されることで投資家への保護が進むかもしれません。

短期的よりも長期的に考える

著名人や暗号資産(仮想通貨)の専門家が、暗号資産(仮想通貨)について様々な予想をしています。

楽観、悲観などその市場に対する見方は異なりますが、「10年以上」の期間を経ればおおむね暗号資産(仮想通貨)の市場規模は拡大していくという見通しについては共通。

それだけ暗号資産(仮想通貨)の現状や直近の未来はプロでも予測しづらい状況であり、逆にいえばリスクの数だけチャンスの数も多いという見方もできるでしょう。

長い目で見れば暗号資産(仮想通貨)には大きな可能性があるので、少額でも保有しておきたいところですね。

暗号資産(仮想通貨)市場規模に関するまとめ

2019年11月現在、仮想通市場全体の時価総額は約27兆円。これは株式市場、為替市場と比較するとまだまだ小さい規模。

暗号資産(仮想通貨)の根幹とするブロックチェーン技術はまだ未完のため、インフラとして活用されるほどではありませんが、各企業がブロックチェーン技術に注目しており、研究開発に取り組んでいます。

今後、技術進歩と共に価格が比例することが十分考えられるので、短期的よりも長期的に考え投資すれば利益が出る可能性は非常に高いでしょう。

この記事のライター

micksrate

気象予報士の資格試験取得のため勉強しながら、暗号資産ライターとして活動。試験勉強と業務の合間にスポーツジムで体を鍛えることが趣味。余裕があれば、静かな深夜にゲームをするのも大好き。

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