株式会社bitFlyer Holdingsは2026年6月30日、ルクセンブルク子会社のbitFlyer EUROPE S.A.が、ルクセンブルク金融監督当局CSSF（Commission de Surveillance du Secteur Financier）より、EUの暗号資産市場規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」に基づく暗号資産サービス提供者（CASP）としての認可を取得したと発表しました。認可は2026年6月26日付で取得・発効しています。
同社によると、日本発の暗号資産取引所としてMiCAに基づくCASPライセンスを取得したのは初めてとのことです（ESMA「Interim MiCA Register」および公開情報に基づく2026年6月30日時点の確認）。
MiCAとCASPライセンスの概要
MiCA（規則（EU）2023/1114）は、暗号資産およびその関連サービスを対象としたEUの包括的な規制枠組みです。2024年12月30日にEU全加盟国で完全適用が開始されました。CASPライセンスを取得した事業者は、パスポート制度（相互承認）を活用することで、EU加盟27カ国全域を対象に越境サービスを提供することが可能となります。
今回の認可取得による変化
- bitFlyer EUROPEはこれまで、仮想資産サービス提供者（VASP）としての枠組みのもとで運営していたが、今回のライセンス取得によりMiCA下のCASPへ移行する。
- EU域内でのパスポート制度を活用した越境サービス提供が可能となる。
- bitFlyerグループとして、日本・米国・欧州という主要な規制管轄すべてで認可・登録等を取得した体制となる。
bitFlyer EUROPEについて
bitFlyer EUROPE S.A.はルクセンブルクに設立されたbitFlyer Holdingsの完全子会社で、CSSFの規制監督下でEU全域の機関投資家および個人投資家向けに暗号資産の売買・保管サービスを提供しています。
規制対応の背景とリスク
各国・地域で暗号資産規制の整備が進む中、投資家保護やリスク管理、金融犯罪対策への要請が高まっています。MiCAライセンスの取得はEU市場での事業合法性・透明性を担保するものですが、暗号資産取引そのものには価格変動リスクが伴います。MiCAへの準拠はサービスの安全性を一定程度保証するものの、投資損失を保証するものではありません。
出典: bitFlyer EUROPE、EU 暗号資産規制「MiCA」に基づくCASP ライセンスを取得
※本記事は各社の発表内容をもとに作成しています。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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