【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋7.23％。1000万円の大台突破がみえてきた

2月28日  23時台には最高値923万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

ビットコインが55,000米ドルへ上昇、21％の格差で史上最高値を視野に

最近の価格高騰は、ブラックロックのIBITのようなスポットビットコインETFが大量に取引されていることに起因しており、2年以内に金ETFを上回る可能性があると予測する人もいる。

暗号通貨投資商品全体では、これまでのところ2月に43億米ドル近い資金流入があった。ビットコインは、ETFを通じて機関投資家からの信用を得るとともに、半減を前に希少性が増すことで、新たな高みへと昇りつつある。

ビットコインETFの人気の高まりは、堅固な金ETFにさえ挑戦状を突きつけている。ビットコインの次の「半減」供給ショックの前に多くの買い圧力があるため、一部のアナリストは価格がさらに上昇すると予測している。
出典：CRYPTO BRIEFING（2204年２月27日09:22）

テキサスブロックチェーン協議会＆ライオット、米エネルギー当局に勝利

DOEは、暗号マイニング施設で消費される電力に関するデータを迅速に収集しようとしているが、その試みはスピードバンプにぶつかった。

連邦裁判官は、暗号業界団体がデータの緊急の必要性の主張に疑問を呈し、訴えを起こした後、調査を阻止する一時的な差し止め命令を下した。暗号マイニング業界のエネルギー使用量は近年、政策立案者からの監視の目が厳しくなっている。

エリザベス・ウォーレン上院議員のような批評家は、マイニングの集中的な電力消費は気候目標を損なうと主張している。この法廷闘争の結果は、暗号マイニング事業が今後どのように規制/精査されるかについて、重要な先例を示す可能性がある。
出典：CRYPTO BRIEFING（2204年２月27日09:22）

サリバン＆クロムウェルがFTXの「詐欺のパートナー」として告発される

今回の流出は、機密性の高いKYCとアンチマネーロンダリング（AML）データを扱うAleoのサードパーティプロトコルの有効性に疑問を投げかけるだけでなく、プライバシーを重視するブロックチェーン技術に対するより広範な影響も浮き彫りにしている。

プログラム可能なプライバシーを前提に構築されたプラットフォームが個人データを誤って扱うという皮肉は、運用セキュリティ（opsec）の実践における重大な見落としを強調している。

Aleoのプライバシーとセキュリティに対するコミットメント、特にZK暗号の使用は、この事件から生じた信頼の侵害とは相反するものである。

ZK暗号通貨と同様の技術の使用は、ブロックチェーン取引におけるプライバシーとセキュリティを強化するフロンティアを示している。

しかし、Aleo事件は、従来のKYCとAMLプロセスをプライバシー・プロトコルと統合することの複雑さと潜在的な落とし穴を明るみに出している。
出典：CRYPTO BRIEFING（2204年２月27日09:22）

ガントレット、Aaveを捨ててMorphoへ DeFiの効率向上を狙う

分散型金融（DeFi）セクターに波紋を投げかけた大胆な動きとして、著名な暗号リスク管理会社であるGauntletは、分散型融資分野で競合するMorphoと新たな提携を結ぶため、主要なブロックチェーンレンディングプラットフォームであるAaveからの離脱を発表した。

この移行は、GauntletがAaveから分離してから1週間も経たないうちに行われたもので、Morphoが1月に発表したサービスであるMorphoBlueを活用して独自の融資商品を開発する計画で、リスク管理会社にとって戦略の大きな転換を意味する。
出典：Wallstreet-（2024年２月28日）。詳細はこちらから（英文）。

SAB 121 – 批評

SECは「ビットコインETF投資家を保護するために軌道修正しなければならない」と題するニューズウィーク誌の論説で、マイク・フラッド下院議員（共和党、ネバダ州）とワイリー・ニッケル下院議員（民主党、ノースカロライナ州）は、証券取引委員会（SEC）の職員会計公報121号について超党派で批判した。

マイク・フラッド議員（共和党、ネバダ州）とワイリー・ニッケル議員（民主党、ノースカロライナ州）は、証券取引委員会（SEC）のスタッフ会計公報121号（SAB121）を超党派で批判した。

メンバーたちは、「スタッフ会計公報は通常、議論を呼ぶものではない。SAB121は、銀行業界にとって、ビットコインETFファンドのカストディ（Coinbaseが取引を開始したこと）に影響を与えるものである。

しかし、SAB121が銀行のデジタル資産の保管に与える影響は、深刻な懸念材料である。FloodとNickelがこのメッセージで消費者をターゲットにしているのは興味深い。

知っておくべきこと フラッド、ニッケル両議員とニッケル上院議員による超党派の両院議員連盟による議会審査法決議案。フラッド、ニッケル両議員とシンシア・ルミス上院議員（ウィスコンシン州選出）による超党派の連邦議会審査法決議案が議会に提出され、SAB121を覆そうとしている。
出典：blockchain tipsheet（2-024年２月27日19:10）

暗号通貨市場がよりリスクの高い資産を受け入れる中、イーサがリード

進化を続ける暗号通貨市場において、投資家のリスク志向の高まりを裏付ける顕著な変化が観測されている。ビットコインとエーテルの永久資金調達レートのスプレッドが年率-9％にまで崩壊したことを示す最近のデータは、単なる数字ではなく、物語である。

このトレンドは、アルトコインに対する投資家心理の潮目の変化を浮き彫りにする道標であり、伝統的な砦であるビットコインを超えて、よりボラティリティの高いエーテルやその先の領域へと踏み出す準備が整っていることを示唆している。

Glassnodeのデータはこの変化を鮮明に描いており、イーサ永久先物は現在、ビットコインと比較してより高いレバレッジのロングポジションを指揮している。

10月の上昇以来、ETHは一貫してBTCよりも高い資金調達率を示しており、市場のリスク選好が急増していることを明確に示している。これは単なる変動ではなく、投資家の暗号市場への取り組み方の根本的な変化である。

歴史的にプラスとマイナスの間で振り子のように揺れてきたスプレッドは、現在、一貫してエーテルとアルトコインに偏っていることを示している。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月28日）。詳細はこちらから（英文）。

日本は準拠型暗号通貨決済のグローバルリーダーとして急浮上中

日本政府はWeb3のようなコンセプトの可能性に非常に前向きな姿勢を示しており、日本はしばしば暗号業界で最も先進的な国の一つとして称賛されている。

また、2017年には、店舗がビットコインを支払いに利用できることを発表し、世界で最初に暗号通貨決済を取り入れた国のひとつでもある。これは、日本が暗号の規制枠組みを開発した世界初の国のひとつとなったちょうど1年後のことだった。

日本はビットコインを法定通貨として認めるには至らなかったが、政府はWeb3業界に関して最も進歩的な国の一つとして浮上している。

昨年、日本の最大政党である自由民主党は「Japan 2023 Web3 Whitepaper」を発表し、暗号プロジェクトに対する規制負担を軽減し、特にNFTやブロックチェーンゲームなど、業界のいくつかの側面における開発を奨励した。

このような先進的な姿勢により、日本では暗号通貨決済の導入が進み、従来の不換紙幣に代わるものとして暗号通貨を積極的に受け入れる著名な小売業者や企業が増えている。
出典：FINANCE FEEDS（2024年２月28日11:11）。詳細はこちらから（英文）。

クラーケン、機関投資家向け部門を立ち上げ

すでにKrakenとお取引のある方は、当社が高品質の商品と顧客第一の体験を提供することにどれほど心を砕いているかご存知だろう。

私たちは10年以上にわたって暗号通貨取引所をリードしてきたが、Kraken Institutionalを通じて、機関投資家向けに卓越した取引を推進するために、同じ深い専門知識と最先端の技術を提供する。KrakenはKraken Institutionalを発表した。

Kraken Institutionalは、アセットマネージャー、ヘッジファンド、富裕層個人などの機関投資家向けにカスタマイズされた包括的な暗号通貨ソリューションを提供することに特化した新しいブランドである。

Kraken Institutionalは、Krakenの既存のサービスを1つの傘下に統合し、暗号市場の機関投資家参加者にシームレスで強化された体験を提供する。
出典：FINANCE FEEDS（2024年２月28日10:17）。詳細はこちらから（英文）。

各国の経済指標を見る

オセアニア地域

１月までのオーストラリアの消費者物価指数は3.4％

オーストラリアの1月までの消費者物価指数 (CPI) は、3.4%と前月と変わらず、市場予想の3.6%を下回った。
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ただ、自動車燃料や住宅価格の下落(4.6%対5.2%) 、つまり持ち家による新築住宅購入 (4.8%対5.1%) により、輸送価格(3.0%対3.6%) ともに鈍化したことから、最新の指標は2021年11月以来の低水準となった。

また、医療(3.9%対4.7%) の価格は低下したが、娯楽・文化 (－1.7%対－2.4%) の価格は低下し続けた。一方、食料品価格は上昇し(4.4%対12月は4.0%)、家具・家電・サービス(0.3%対-0.3%)、衣料・履物(0.4%対-0.8%)は反発した。

1月の消費者物価指数 (変動項目と旅行を除く) は4.1%上昇し、12月の4.2%上昇から低下した。インフレ率はRBAの目標レンジである2％～3%を下回っている。
出典：統計局（2024年２月28日09:30）

第４四半期のオーストラリアの建設工事総額は前期比0.7％増

オーストラリアの第４四半期の建設工事総額は、前期比0.7%増の654億4050万豪ドル。前期の1.3%増から伸びが鈍化し、市場予想の0.8%増には届かなかった。

非住宅建設 (5%増) 、エンジニアリング建設 (2.7%増)、建築建設(-1.1%増)、住宅建設(-5.2%増) が増加した。

地域別では、ビクトリア州(0.2%増)、クイーンズランド州(1.5%増)、西オーストラリア州(2.4%増)、タスマニア州(4.9%増)、北部準州(9.2%増)、首都特別地域(4.3%増)が増加した。

ニューサウスウェールズ州(0.7%減)、南オーストラリア州(5.2%減) は減少した。通年では8.7%増加した。
出典：統計局（2024年２月28日09:30）

ヨーロッパ地域

２月のイタリアの製造業景況感指数は87.3

イタリアの2月の製造業景況感指数は、87.3となり、下方修正された前月の88.1から低下した。２年連続で100を下回り、イタリアの製造業部門における悲観的な見方が続いていることを示している。

新規受注(－18.2対－17.1、1月) と生産(－18.2vs－16.2)の現状が悪化した一方で、完成在庫に対する信頼感が低下 (3.8 vs 4)したことが響いた。

将来の期待、特に受注(0 vs 2.5)、生産(－0.9 vs 0.7)、価格(4.4 vs 3.2)にも悲観的な見方が見られ、イタリアのマクロ経済背景に対する期待の悪化が続いた(－15 vs－16.5)。
出典：国立統計局（2024年２月28日18:00）

２月のイタリアの消費者信頼感指数は97

イタリアの2月の消費者信頼感指数は、97となり、前月の96.4から小幅上昇した。これは市場予想の96.9とほぼ一致しており、イタリアの消費者信頼感の悪化は丸２年間続いたことになる。

先行きについては悲観的な見方が増え、現在の経済状況については楽観的な見方が減った。一方、個人の状況に関する見方の悪化ペースは鈍化した。
出典：国立統計研究所（2024年２月28日18:00）

２月のユーロ圏の景況感指数は95.4

ユーロ圏の２月の景況感指数は、95.4となり、1月改定値の96.1から低下し、市場予想の96.7を下回った。企業は依然として高いインフレ率、借入コストの上昇、外需の弱さと格闘しており、センチメントは低迷したままであった・

製造業の信頼感は-9.5と1月の-9.3から悪化し、サービス提供者(6.0対8.4)、小売業(-6.7対-5.6)、建設業(-5.4対-4.6)で悪化したが、消費者(-15.5対-16.1)ではわずかに改善した。

価格面では、2月の消費者インフレ期待指数は3.5ポイント上昇して15.5となり、製造業の販売価格期待指数は0.6ポイント低下して3.8となった。

経済規模の大きい国では、イタリア(－1.6) 、ドイツ(－0.6)、フランス(－0.3)、スペイン(－0.2)で悪化した。オランダは1.7と大幅に改善した。
出典：欧州委員会（2024年２月28日19:00）

２月のスペインの鉱工業景況感指数は－4.5

スペインの2月の鉱工業信頼感指数は、季節調整済みで前月から0.9ポイント上昇し、－4.5となったが、悲観的な領域にとどまった。

これは10カ月ぶりの高い数値で、主に生産期待の改善 (1月の4.4から5.2) と新規受注の減少幅縮小(－12から－8.1) に牽引された。一方、在庫水準は上昇した(10.7対8.7)。
出典：産業・エネルギー・観光省（2024年２月28日22:00）

北米地域

第４四半期のカナダの経常収支は16億2000万カナダドルの赤字

カナダの第四四半期の季節調整済み経常収支は、上方修正された前期の赤字47億4000万カナダドルから16億2000万カナダドルに縮小し、2022年第２四半期以来の低水準となったが、市場予想の12億5000万カナダドルの赤字をわずかに上回った。

赤字の縮小は主に財余剰の拡大によるもので、エネルギー輸出の増加により財クレジットが29億カナダドル増加し、財余剰が30億カナダドル強に拡大した。一方、サービス格差は6億カナダドル縮小し、18億カナダドルとなった。

旅行サービスの黒字が輸送サービスの赤字を相殺したためである。さらに、一次所得の上限は15億カナダドルに縮小し、二次所得の赤字は13億3000万カナダドルに拡大した。
出典：統計局（2024年２月28日22:30）

第４四半期のアメリカの国内総生産は前期比3.2％増

アメリカの第4四半期の国内総生産は、前期比3.2%増となり、第3四半期の同4.9%増を下回り、事前予想の同3.3%を若干下回った。

この下方修正は、民間在庫の増加によるもので、事前予想ではプラス0.07ポイントであったのに対し、マイナス0.27ポイントであった。

一方、個人消費は、サービス（2.8％対2.4％）が牽引し、財（3.2％対3.8％）の伸びを下回り、事前予想の2.8％から3％に上方修正された。

また、政府支出は4.2%増（同3.3%増）と大幅に増加し、輸出（6.4%増、同6.3%増）、輸入（2.7%増、同1.9%増）も予想を上回った。

さらに見ると、非住宅投資も、知的財産製品（3.3％対2.1％）および構造物投資（7.5％対3.2％）により2.4％対1.9％と上方修正された一方、設備投資は1.7％対1％と下方修正された。住宅投資は引き続き増加し、予想を上回った（2.9％対1.1％）。

2023年通年を考慮すると、米国経済は2.5%成長した（2022年は1.9%）。
出典：経済噴石局（2024年２月28日22:30）

１月のアメリカのモノの貿易収支は902億米ドルの赤字

事前予想によると、アメリカの1月のモノの貿易収支は、902億米ドルの赤字となり、前月の878億9000万米ドルの赤字から拡大した。輸入は1.1%増で、資本財 (4.2%)、自動車 (5.1%)、その他の財 (3.4%)の販売がけん引した。

一方、工業用品と消費財の輸入はそれぞれ2.7%と1.9%減少した。輸出の増加率は0.2%で、自動車 (10.7%)、消費財 (3.2%)、資本財 (1.4%)の増加を工業用品(－2.7%)、食品・飼料・飲料(－2.1%)、その他の財(－5.5%)の減少が一部相殺した。
出典：国勢調査局（2024年２月28日22:30）

要人発言

（連邦準備制度理事会理事）利下げは時期尚早と改めて指摘

ミシェル・ボウマン連邦準備制度理事会（FRB）理事は、金利を現在の水準に維持したままではインフレ率はさらに低下し続けるとの見通しを繰り返したが、利下げを開始するには時期尚早だと述べた。

ボウマン氏は、政策の適切な道筋を見極めるため、今後発表されるデータを注意深く監視していくと述べ、地政学的対立からの波及、金融緩和、労働市場の引き締まり継続など、インフレ圧力に拍車をかけかねないいくつかのリスクを指摘した。
出典：Bloomberg（2024年２月28日02:45）

（連邦準備制度理事会副議長）銀行はカウンターパーティ・リスクについてもっと努力すべき

連邦準備制度理事会（FRB）がカウンターパーティ・リスクの監視を強化する中、ウォール街の金融機関は取引先企業のリスクを見極めるためにもっと努力しなければならないと、中央銀行の監督担当副議長が語った。

マイケル・バー副議長は火曜日、銀行は取引先の信用リスクとレバレッジの評価方法を強化すべきだと述べた。

バー副議長は、貸し手がエクスポージャーを十分に理解していない場合に起こりうることの一例として、複数の貸し手にまたがり100億ドル以上の損失が報告されたアルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻を挙げた。
出典：Bloomberg（2024年２月28日00:41）

（アメリカの財務長官）世界経済の見通しにおけるリスクとして金融引き締めを挙げる

アメリカのジャネット・イエレン財務長官は、概ね良好な経済見通しに対する潜在的なリスクとして、世界各国の中央銀行の利上げを挙げた。

イエレン財務長官は、サンパウロでの記者会見で質問に答える中で、「多くの国で金融引き締めが進んでおり、それが下振れリスクとなっている」と述べた。

イエレン長官はまた、「多くの国でインフレ率が低下している」としながらも、利下げが適切であることを示唆するにとどまった。
出典：Bloomberg（2024年２月27日21:54）

中央銀行・国際金融機関

タイ、中央銀行の利下げ見送りを受けて支出を拡大

タイ中央銀行が緊急利下げを拒否する中、スレッタ・タヴィシン首相は、東南アジア第2位の経済大国であるタイの成長を下支えするため、国家支出と公共投資を拡大する措置を講じている。

火曜日、内閣は大幅に遅れている予算案の議会採決を二週間前倒しすることに合意し、4月からの新規投資資金の支出への道を開く動きとなった。すべての国有企業は先週、2400億バーツ(67億米ドル)以上の投資を「前倒し」するよう命じられた。
出典：Bloomberg（2024年２月28日15:10）

中央銀行はかつて政治に干渉しなかったが今は違う

ドイツ連邦銀行のザビーネ・マウデラー理事は、発言を待つ間、不安そうに左右に足を踏み出した。

彼女は壇上から、フランクフルトの中央広場を埋め尽くす反ファシストデモの群衆を見たり、極右政党AfDの台頭に呼応してドイツ中に響き渡ったシュプレヒコールを聞いたりすることができた。

そのような集会は、同党の支持が急増した後、今年は一般的になっている。しかし、中央銀行総裁がそのような集会で発言することは異例であり、依然としてリスクが高い。
出典：Bloomberg（2024年２月28日14:00）

ニュージーランド、利上げの脅威を和らげ通貨安へ

ニュージーランドの中央銀行は、インフレ圧力が弱まっている兆候がある中、金利を据え置き、利上げの脅威を和らげました。現地NZドルは下落した。準備銀行の金融政策委員会は水曜日、ウェリントンで公定歩合を5.5%に据え置いた。

ブルームバーグが調査したエコノミスト24人のうち22人が予想した通りである。銀行の新しい予測では、今年の利上げの可能性は低くなったが、2025年までは利下げはない。
出典：Bloomberg（2024年２月28日12:59）

連邦準備制度理事会の利上げ、経済の回復力と衝突、成長は持続

連邦準備制度理事会の金融引き締めの取り組みは、政策変更の伝達に大きな遅れがあり、米経済に期待された影響を与えていない。FRBの劇的な金利上昇にもかかわらず、経済成長と雇用は大きな反応を示していない。

この金融政策の効果の遅れは、FRBと投資家の双方にとって、コロナ後の経済状況を乗り切る上での課題となっている。

現在の引き締めサイクルはいくつかの面で独特であり、特にパンデミック・ショック後のマネーサプライの前例のない成長が顕著である。

M2やM 3などの指標は大幅に増加しており、銀行からの借り入れによる連邦政府の赤字財源が資金循環を促進していることを示唆している。

こうした過去のマネーサプライの伸びの傾向との乖離は、金利調整を通じて経済状況に影響を与えるFRBの取り組みを複雑にしている。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月28日）。詳細はこちらから（英文）。

政治・経済・産業・金融・技術

エコノミスト予測：GDP成長率2.2％、2024年の事前予測を上回る

最近発表された雇用市場、消費者物価、生産者物価に関する予想を上回るデータは、FRBがインフレを目標の2％に抑制するためには、主要金利を40年来の高水準に長く維持する必要があることを示唆している。

雇用者数は先月、予想をはるかに上回る35万3,000人増加し、失業率は3.7％で横ばいだった。1月の消費者物価は年率3.1％上昇し、生産者物価指数は12月に0.1％下落した後、0.3％上昇した。

EYはリポートで、「米国経済は堅調な勢いをもって2024年を迎えたが、年初の経済データが騒がしかったため、見通しの評価が難しくなっている」と述べるとともに、今年の経済成長率を2.2％と予測している。

EYによれば、「インフレの状況は、最新の消費者物価指数と生産者物価指数の報告書が示唆するほどホットではないと思われ、労働市場の状況は、1月の好調な雇用統計が描いたほどバラ色ではないと思われる」という。

EYは、消費者物価指数は今年2.5％、2025年には2.2％上昇すると見ている。アトランタ連邦準備銀行の予測によれば、米国の国内総生産は第4四半期に年率3.3％の伸びを示した後、第1四半期には年率2.9％の伸びとなる。
出典：CFODIVE（2024年２月26日）

世界経済、ソフトランディングの可能性が高まっている

ブラジルで開かれG20(20カ国・地域) の最終声明の草案では、世界経済がソフトランディングする可能性が高まっていると指摘。予想を上回るディスインフレを上値リスクの1つとして挙げた。

​ブルームバーグ・ニュースが入手した声明草案は、「世界経済がソフトランディングする可能性が高まったことに留意する」としている。「世界経済の見通しに対するリスクはより均衡している。上振れリスクには予想を上回るディスインフレが含まれる」
出典：Bloomberg（2024年２月28日00:56）

英国は欧州で最も「脆弱」な企業が多い

英国は、欧州の主要経済国の中で「脆弱な企業」の割合が最も高い。これは、成長を押し上げようとしているリシ・スナク首相が直面している逆風の表れでもある。

アリアンツ・トレードが本日発表した調査によると、英国の中小企業の約15%が今後4年間に債務不履行に陥るリスクがある。これは、フランスの14%、イタリアの9%、ドイツの7%よりも高い。
出典：Bloomberg（2024年２月28日14:00）

ザ・エラーズ・ツアー:プロはいかにしてゼロ金利の終焉に失敗したか

少なくとも主流のエコノミストの話を聞いていれば、今頃は景気後退に入っているはずであった。しかし、真逆のことが起きた。失業率は半世紀ぶりの低水準近くまで下がり、消費者は支出を続け、住宅用不動産需要は飽くことを知らない。

こうした悲惨な予測は、2023年半ばに始まった。ブルームバーグがエコノミストを対象に実施した調査では、44人の回答者のうち40人が同年に景気後退に陥ると予想していた。企業幹部はテレビのニュースで景気減速を懸念した。

株式市場のストラテジストたちは悲観的な声を上げた。情報に耳を傾けすぎた投資家は、2023年にハイテク株が反発し、S&P総合500種指数が24%上昇したタイミングを逃すという、コストのかかるミスを犯した可能性がある。

今年1月、S&P総合500種は史上最高値を記録した。今後も事態は悪化する可能性がある。しかし、エコノミストやトレーダー、企業経営者が近未来を占う上で直面した困難は、私たちが経験してきた時代について多くのことを物語っている。

COVID-19のパンデミックがどのように予想を混乱させたかは誰もが知っている。しかし、金融政策の決定者にとって、2022年3月からの約二年間はそれ自体が一種のカオスであった。

連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長が、一世代で最も速いインフレのスパートを抑えるために、ゼロ近辺から指標金利を引き上げ始めた途端、水晶玉が割れ、戦略は窓から投げ出された。
出典：Bloomberg（2024年２月14日21:00）

債券王子の死が浮き彫りにする中国の闇金融

漠然とした債券取引は地方自治体レベルで人気があり、一部の投資家や引受会社は追加手数料を得てクーポンレートを歪めている。

中国での広範なコネが数十億米ドルの債券販売を促進し、「債券王子」の異名を取った資産運用会社のユ・レイ氏は、今月初めに自殺した。ビジネスメディアの財新によると、ユ・レイ氏は今月初めに自殺した。

彼の死は、外国人投資家が国内の信用の購入を再び増加させる中、国の地方財政がいかに不透明であるかを思い起こさせるタイムリーな出来事である。

財新によると、40歳の控えめなユ・レイ氏は亡くなる前、地方政府の金融機関がいわゆる仕組み債販売を通じて資金を調達するのを助けたとして拘束され、捜査されていた。

このスキームでは、発行体はユ氏が管理するファンドが提供するウェルスマネジメント商品を購入することになる。これらのファンドはLGFV債に投資する権限を持ち、顧客の新札を都合よく購入した。

彼らの商品は、ユ氏が働いていた中信先物などの先物会社を通じて個人投資家にも販売されていた。多くの場合、LGFVは新たに保有する債券をマージンローンの担保として利用していた。
出典：Bloomberg（2024年２月28日06:30）

景気が利下げ予想を裏切り利回り上昇

債券市場は、企業発行の増加や米国経済の回復力を背景に、利回り上昇圧力に直面している。米連邦準備理事会は2023年末に利上げを一時停止したが、米経済の底堅さが利回り上昇につながった。

市場は現在、2024年の利下げ幅を75ベーシスポイント (bp) とするFRBのガイダンスに調整している。

ただ、インフレ統計やアトランタ地区連銀が発表した2024年第一四半期のGDP予想 (3.2%) は、FRBが利下げをせず、債券相場の上昇に挑戦する可能性を示唆している。米

国債のカーブが急加速したのは、1日の大幅な値動きと好調な入札結果が特徴で、景気減速のシグナルが出ている中で、投資家がスティープへの投資を再開したことを反映している。

この調整は、リアルマネー勘定がイールドスプレッド幅を拡大していることからも明らかであり、市場心理の変化を示している。米国の消費者信頼感が低下しているにもかかわらずS&P 500が上昇していることは、市場の底堅さを浮き彫りにしている。

この回復力は、米国人が経済、雇用見通し、金融状況について悪化しているとの見方を示していることに起因する。しかし、好調な収益とセクターの5年平均バリュエーションを上回る取引に支えられた市場の前進は、さらなる成長の可能性を示唆している。

金融、工業、医療など非ハイテクセクターは力強い修正を示し、経済の勢いを維持する能力を強調している。今回の雇用統計は市場の見通しを形成する上で極めて重要であり、S&P総合500種のパフォーマンスは経済の逆風に直面した投資家の信頼を示している。
出典：Wallstreet-Now(2024年２月28日）。詳細はこちらから（英文）。

伝統的な融資縮小で影の銀行が台頭

米国の金融システムの状況は常に変化しており、伝統的な銀行セクターの形を変え、「シャドーバンク」が台頭している。最近のNBERの論文で詳述されているこの変化は、民間融資における米国銀行の市場シェアが著しく低下していることを明らかにしている。

1970年の60%から昨年はわずか35%に急落した。この激変は、銀行資産に占める貸付金の割合が70%から55%に減少し、預金口座に保有されている家計資産の割合が22%から13%に顕著に減少したことによって、さらに強調されている。

この変化の背後にある原動力は、証券化のような金融技術の出現や伝統的な銀行業に対する規制の強化など、多面的である。

これらの要因は、投資ファンドや債券ファンドなどの代替手段に資本を集中的に誘導し、米国の融資の状況において極めて重要な転換を示している。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月28日）。詳細はこちらから（英文）。

アジア市場が混迷する中、G 20の世界経済楽観論

アジア株は、中国の冷え込みと今後の成長・インフレ指標が投資家の関心を変えたことで、一進一退の展開となった。ニュージーランド準備銀行 (中央銀行) がインフレ期待の低下に関する声明を発表したことを受け、ニュージーランドドルは0.9%下落した。

香港株と中国株は変動した。トレーダーは重要な経済報告や政治イベントを待っている。アジア市場のセンチメントは引き続き消極的で、主要指標は方向性を欠いている。トレーダーらは重要な米GDPやインフレ統計の発表前に過剰なコミットメントを控えていた。

今後の経済指標に対するウォール街の反応への期待から、投資家は慎重な姿勢を維持し、市場の動きは抑制され、様子見の姿勢となった。
出典：Wallstreet-Now（2024年２月28日）。詳細はこちらから（英文）。

社会・環境

人工知能 (AI) は本当に労働生産性を向上させることができるのか?

人工知能 (AI) は長い間、西側諸国の低迷する生産性向上の治療法として理論化されてきた。マッキンゼー・グローバル・インスティテュートが示すように、職場の生産性の伸びは約40年間停滞している。

しかし、AIの生産性への影響に関する議論は、ほぼ完全に推測の域を出ていない。最近まで、AIが大規模に利用されたことを示すデータはなかった。

過去10年間、ダロン・アセモグル氏やデビッド・オーター氏などの学者は、コンピュータ化が企業内のスキルの再配分につながり、スキルに偏った技術変化によって賃金プレミアムがもたらされたことを示してきた。

アセモグル氏とパスクアル・レストレポ氏は、米国で1990年から2007年にかけて産業用ロボットが均衡に影響を及ぼし、地域の労働市場における賃金と雇用が減少したことを示した。

しかし、これらの影響の程度や、産業レベルでの生産性を向上させたかどうかについては、議論の余地がある。フランスの経済学者トーマス・フィリッポン氏は、こうした生産性の向上の一部が、経営者と労働者の賃金の間の組織的な分裂につながったと指摘している。

また、蒸気機関や電気などの汎用技術は、AI技術のような無形資本の蓄積を生産性向上に変えるために、時間と投資、補完的なイノベーションを必要とするという仮説もある。つまり、生産性ブームの前には停滞期があると考えるべきだということである。
出典：OMFIF（2024年２月26日）。詳細はこちらから（英文）。

国家間の協調・対立・紛争

ロシアはウクライナで「驚異的な規模」の損害を出しながら前進している

ロシアの母親、父親、妻が、”私の夫ではない、私の息子でもない “と言う瞬間がどんなものなのか、誰にもわからない」と、元CIA長官で米陸軍大将のデビッド・ペトレイアスはニューズウィーク誌に語った。

ウクライナにおけるモスクワの漸進的な勝利は、驚異的な人的損失とともにもたらされている、と元CIA長官で米陸軍大将のデビッド・ペトレイアスは今月初め、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議のイベントでニューズウィーク誌に語った。

なぜそれが重要なのか？　モスクワが被った30万から40万人の死傷者と推定されるにもかかわらず、プーチンは攻勢を継続する決意を固めており、最前線にいるロシアとウクライナの兵士の福利に対する懸念を高めている。

この紛争は、ウクライナの最低徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げる提案をめぐる議論とともに、ウクライナの防衛能力にも影響を及ぼしている。ペトレイアスは、クレムリンはいずれ変曲点に到達するだろうと述べた。

また、ウクライナがアヴディフカから撤退したのは、長年にわたるロシアの激しい攻撃によって「両側が露呈」していたことを考えれば、「健全な戦術的決断」だったと付け加えた。

これからどうなるのか？　プーチンは2024年まで攻撃作戦を継続し、この1年で国内での政治的地位を固め、ウクライナ占領地のクレムリン支配を深化させるとの見方が強い。ペトレイアスは、2024年以降の戦場はどうなるかと問われ、こう答えた。

「場合による」。アメリカとヨーロッパの同盟国が、キエフの戦闘を維持するために必要な財政的・軍事的援助を提供する意思と能力について、大きな疑問が残っている。
出典：The Bulletin by Newsweek（2024年２月27日20:46）

東京株式市場

日経平均株価は前日比31円49銭安

２月28日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比31円49銭安の３万9208円03銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は18億5237万株、売買代金概算は４兆7762億円。値上がりした銘柄数は906銘柄、値下がりした銘柄数は698銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は47銘柄であった。
出典：MINKABU（2024年２月28日15:49）

ニューヨーク株式市場

２月28日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は38,938米ドル08セント、S&P500総合5,067.20ポイント、ナスダック総合は15,969.14ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は38,949米ドル29セント、S&P500総合5,069.81ポイント、ナスダック総合15,947.74ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月28日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの2月28日の値動き

始値8,583,667円で寄りついた後、8,622,380円まで上昇したが、8,559,852円まで押し戻されて下落し、１時台には最安値8,485,000円まで下落し8,587,959円まで買い戻されて上昇した。

４時台には8,662,954円まで上昇したが、8,624,954円まで押し戻されて下落し、５時台には8,535,565円まで下落したが、85,84,053円まで買い戻された。６時台から15時台までは8,530,686円と8,633,731円の間をレンジで推移した。

16時台には8,621,807円まで下落したが、8,794,025円まで買い戻されて上昇し、17時台には8,979,229円まで上昇したが、8,975,900円まで押し戻されて下落し、20時台には8,830,000円まで下落したが、8,899,946円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値9,234,797円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値9,205,983円をつけ、２月28日の取引を引けた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、749,797円であった。

2月29日の価格予想及び、注目のイベント

２月29日のビットコインは、始値9,204,000円で寄りついた後上昇し、１時台には9,422,500円まで上昇したが、9,418,584円まで押し戻されて下落し、２時台には9,000,000円まで下落したが、9,660,000円まで上昇した。

その後、9,256,412円まで押し戻されて下落し、、３時台には8,927,639円まで下落したが、9,220,648円まで買い戻されて上昇し、４時台には9,278,342円まで上昇したが、9,191,051円まで押し戻されて下落した。

５時台には9,025,074円まで下落したが、9,090,771円まで買い戻された。６時台には始値9,091,972円でよりついたあと、下落している。

今日のポイント
２月28日のビットコインは前日比（終値）で４日間連続プラスの値動きとなった。１時台には最安値848万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値923万円台まで上昇した。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあり、基準線は右肩あがりから水平に転じているが、転換線はやや右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

さらに、遅行スパンはローソク足のはるか上に位置している。これらのことから、現時点（６時台）では陰線が出現しているが、価格は上昇する可能性が高い。したがって、900万円台で推移するが、1000万円の大台ももはや夢ではない。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。