10月22日 21時台には最高値977万円台まで上昇
出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート1時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
最近ビットコインを購入した人々による取引所への入金のうち、利益が出ているものはわずか2.5%に過ぎなかった
Coinbaseへの入金シェアはBinanceの約2倍に達したが、CryptoQuantの調査によると、各取引所のシェア自体は概ね通常通りの水準にとどまっている。
10月17日から11月15日にかけて、短期保有者が5つの取引所に送金した約70万6000 BTCのうち、49%がCoinbaseに入金された。
CryptoQuantの分析では、利益が出ている状態での入金割合が急減する一方で、各取引所のシェアは通常に近い水準を維持していたことが明らかになった。
またCryptoQuantは、ビットコイン価格の下落に伴い、11月12日から15日にかけて11億ドル相当のロング(買い)ポジションの先物清算(強制決済)が発生したことを記録した。
出典:CryptoSlate(2026年11月21日06:30)
ビットコインのマイニング難易度(ディフィカルティ)が8.5%上昇する見通しとなり、マイナーは新たな収益性の危機に直面
難易度の上昇が予想される中、マイナーは収益の減少と、電力コストを賄うための採算ラインの逼迫に直面しており、効率の低いマイニング機器が淘汰されるリスクが高まっている。
Luxorのインデックスによると、11月16日から11月20日にかけて、ビットコインのハッシュプライス(ハッシュレートあたりの収益)は約6%下落した。
ブロックの採掘状況に基づくと、MineOrNotの試算では、今回の難易度上昇によって11月14日の難易度低下分の約84%が打ち消される見込みである。
ビットコイン価格とブロック報酬が横ばいで推移すると仮定した場合、難易度が8.47%上昇すれば、マイニング収益でカバー可能な電力コストの上限は低下することになる。
出典:CryptoSlate(2026年11月21日07:50)
Binance、RLUSDの利回りを6.37%に引き上げ――XRP報酬は54%増加
BinanceはRLUSDの報酬率を引き上げ、これに伴いXRPの受取額が54%増加しました。また、ステーブルコインの残高を呼び込むことを目的とした、60万XRPを配布する新たなキャンペーンも開始されています。
11月20日までの7日間において、BinanceにおけるRLUSDの年換算ベース報酬率は、4.48%から6.37%に上昇しました。RLUSDを1万単位で保有し続けた場合、その最終週に獲得できるXRPの量は、前週と比較して約54%増加したことになります。
新たに設定された60万XRPの報酬プールは、ユーザーがRLUSDをBinance上に保有し続ける動機となります。なお、この報酬の原資については、Binanceの告知において明らかにされていません。
出典:CryptoSlate(2026年11月21日08:40)
米国の地域別製造業価格が4年ぶりの高水準を記録したことで、ビットコインは新たなインフレリスクに直面
10月の個人消費支出(PCE)が予想を上回れば、FRBの利上げ予想が高まり、指標連動型ドル建て融資のコスト上昇につながる可能性がある。11月に実施された別の調査では、価格を引き上げた工場が増加したことが明らかになった。
フィラデルフィア連銀の調査回答者の間では、11月に販売価格の上昇が広まった一方、受注の増減はほぼ均衡していた。10月のPCEは、改定GDPとともに11月25日に発表される予定で、トレーダーはこれにより、より早い月の全国的なインフレ率を把握できる。
PCEが予想を上回ると、FRBの利上げ予想が高まり、ビットコインのポジション構築に利用される指標連動型ドル建て融資のコスト上昇につながる可能性がある。
出典:CryptoSlate(2026年11月21日03:15)
ビットコインが4カ月ぶりの安値を記録。8億2000万ドル相当のポジションが強制清算され、127億ドル規模のショートスクイーズ(踏み上げ)リスクも高まる
大規模な強制清算の波により、強気のレバレッジポジション7億ドル以上が消滅した。市場参加者は、ビットコインが6万ドル水準を維持できるかどうかに注目している。
ビットコインは6万1196ドルまで下落し、4カ月ぶりの安値をつけた。デリバティブ市場では8億1957万ドル相当のポジションが強制清算され、17万人以上のトレーダーが影響を受けた。
強制清算の約87%は強気のポジションによるものだった。さらに、ボラティリティの上昇や、11月にETF(上場投資信託)から34億7000万ドルが流出したことも、売り圧力を強める要因となった。
ビットコインには127億ドル規模のショート(売り)ポジションが積み上がっており、価格が反発すればショートスクイーズが発生する可能性がある。一方で、6万1250ドルの水準を維持できなければ、さらなる損失拡大に直面する恐れもある。
出典:CryptoSlate(2026年11月21日12:35)
米国の現物ビットコインETFにおける月間純流出額は35億ドルに達し、過去最大を記録した月まであと10億ドルに迫る
11月19日には、ブラックロックのファンドで過去最大となる日次純流出が記録された。この日、米国の現物ビットコインETF全体では5億8200万ドルの純流出となり、11月1日から19日までの累計純流出額は34億7000万ドルに達した。
ブラックロックの「IBIT」は11月19日に5億4100万ドルの純流出を記録し、同日の米国現物ビットコインETF全体の純流出額(5億8200万ドル)の約93%を占めた。
11月19日時点での米国現物ビットコインETFの累計純流出額は34億7000万ドルで、過去最大を記録した6月の45億1000万ドルまで、あと約10億4000万ドルという水準にある。
モルガン・スタンレーの「MSBT」には、11月19日に5000万ドルが流入し、同日までの11月累計流入額は1億900万ドルとなった。
出典:CryptoSlate(2026年11月21日01:30)
Skyのステーブルコイン「USDS」、投資家の資金引き揚げが殺到し1日で20億ドルが流出
不正金融に関する5億1800万ドル規模の調査を受け、主要保有者がトークンを償還したことで、Skyのステーブルコイン「USDS」の供給量が1日で20億7000万ドル減少した。大規模な償還により、USDSの供給量は40%近く急減。
Skyは20億ドルを超える償還を処理しつつ、米ドルとのペッグ(連動)を維持。不正金融の疑いが浮上し、ステーブルコインの準備資産インフラに厳しい目が向けられている。
出典:coinpaper(2026年11月22日01:57)
Kraken、BTC/CADペアでビットコインが24,250カナダドルを記録した際の取引をそのまま維持
KrakenのBTC/CADペアは24,250カナダドルまで下落したが、BTC/USDペアは55,000米ドル超の水準を維持した。Krakenによると、注文は適切に処理されており、不正な事態は確認されなかったという。
土曜日の英国時間午前遅くには、同ペアの価格は80,000カナダドル超の水準まで回復した。
出典:invezz(2026年11月21日12:16)
NetflixのFTXドラマ『The Altruists』はCZを悪役に仕立て上げているが、実際はどうだったのか?
数十億ドルの行方不明から、CZが関与する疑わしい場面に至るまで、『The Altruists』は、あえて脚色を加える必要などなかったはずのスキャンダルに対し、創作的な自由を大きく行使している。
FTXの崩壊には、魅力的なテレビシリーズを制作するのに十分すぎるほどの題材が詰まっている。
かつて300億ドル以上の評価額を誇った大手暗号資産取引所、行方不明となった数十億ドルもの顧客資金、「効果的な利他主義」を掲げて自身のパブリックイメージを築き上げた創業者、そして最終的に実刑判決に至った金融スキャンダル――。
物語の骨組みは、放っておいても自然と浮かび上がってくるようなものだ。
それにもかかわらず、サム・バンクマン=フリード(SBF)役をアンソニー・ボイル、キャロライン・エリソン役をジュリア・ガーナーが演じるNetflixの『The Altruists』は、どうやら別の物語を描こうとしているようだ。続きはこちらから(英文)。
出典:CryptoPotato(2026年11月21日18:26)
XRP、1年を経て2026年に「デス・クロス」が確定――次に何が起こるのか?
XRPで新たに発生した「デス・クロス」シグナルが、今後の動向を巡る新たな疑問を投げかけている。XRPの日足チャートにおいて、2026年に入って初となる「デス・クロス」が確認された。
XRPは2025年11月にも日足チャートでデス・クロスを形成しており、その後数ヶ月間にわたって下降トレンドが続いた末、2026年8月に回復を見せていた。
暗号資産(仮想通貨)規制の好転に対する期待感から、2026年9月には「ゴールデン・クロス」も出現していたが、その勢いは長くは続かなかった。
暗号資産市場の構造を定める法案「Clarity Act(明確化法案)」を巡り、上院での審議が停滞したことが影響している。詳細はこちらから(英文)。
出典:U TODAY(2026年11月21日)
フランスの銀行クレディ・ミュチュエル・アルケアが1億3300万ドルの暗号資産盗難被害に遭う
ブロックチェーン調査員のZachXBT氏は11月2日、EUの金融機関が11月1日に複数の暗号資産取引所の口座から1億600万ドル以上を盗まれたと投稿した。
盗まれた資金はUSDCとUSDTというステーブルコインだった。その後、同氏は盗難に関連する取引所からの引き出し額がさらに2700万ドルに上ると付け加え、被害総額は1億3300万ドルを超えたと推定している。
ZachXBT氏によると、攻撃者はUSDCをETHに交換し、即時交換サービスを通じて資金を移動させ、一部をプライバシーコインのモネロに変換し、追跡を困難にするために複数のブロックチェーンに資金をブリッジしたという。
同氏は、金融機関が「適切な事件報告」を行わなかったため、盗まれた資金のうち約3000万ドルが法執行機関によって凍結されずに放置され、回収できなかったと非難している。
出典:web3 is going great(2026年11月2日)
Anthropic対XRP:1,000ドルの投資が2031年には31,070ドルになるシナリオ
スタンダード・チャータード銀行が予測する28ドルという目標価格が実現すれば、XRPへの1,000ドルの投資額は約31,070ドルに達する。一方、Anthropicの株価は、アスワス・ダモダラン氏が算出した適正価値76ドルを14.5%上回る水準で取引されている。
スタンダード・チャータード銀行が掲げる2030年の目標価格28ドルが達成された場合、XRPへの1,000ドルの投資額は約31,070ドルにまで膨らむことになる。Anthropicは11月19日にナスダック市場へ83ドルで上場し、2日目の取引を8.5%安の89ドルで終えた。
アスワス・ダモダラン氏はAnthropicの適正価値を76ドルと評価しており、これは2日目の終値89ドルを14.5%下回る水準である。Anthropicの四半期売上高は約170億ドルであったのに対し、純損失は233億ドルに達した。
出典:COINOTAG(2026年11月21日23:37)
プライバシー・トークンが直面する新たな課題――匿名性と監視のバランスをどう取るか
取引が何らかの形で隠蔽されると、マネーロンダリング防止(AML)のための追跡が困難、あるいは不可能になる。プライバシー関連のプロジェクトは、許容可能な妥協点を見出すべく取り組んでいる。
1年前、Zcash [ZEC] が目覚ましい上昇を見せた。2025年8月から9月にかけて34ドルから60ドルへと緩やかに上昇した後、このプライバシー・トーンは、セクター全体を巻き込む爆発的な強気相場を牽引した。
2025年10月1日、起業家でありエンジェル投資家でもあるナヴァル・ラヴィカント(Naval Ravikant)は、X(旧Twitter)に次のように投稿した。
「ビットコインは法定通貨に対する保険である。Zcashはビットコインに対する保険である」。続きはこちらから(英文)。
出典:AMB CRYPTO(2026年11月21日)
ネパールはなぜ、暗号資産を銀行の未来から切り離さなければならないのか
暗号資産の形で始まった災害支援が、政策上の盲点を浮き彫りにした。ネパールは、暗号資産、トークン化された資金、そして決済インフラを明確に区別しなければならない。
最近、暗号資産の形で寄せられた災害支援寄付が、ネパールの正規の銀行システムを経由し、首相の災害救援基金に組み込まれた。この資金はステーブルコイン「USDC」に変換された後、法定通貨へと換えられてから銀行に入金された。
つまり、ネパールが受け取ったのは暗号資産ではなく法定通貨である。しかし、その資金の出所が暗号資産であったことは、同国の厳格な法的枠組みの下で様々な疑問を投げかけている。
ネパールの暗号資産愛好家たちは、この一連の経緯を「ホワイトウォッシング(資金の出所を隠蔽し、正当なものに見せかける行為)」と呼んでいる。
彼らは、もしネパール国民が同様の資金を受け取っていたら、刑事罰に問われていた可能性があると指摘する。続きはこちらから(英文)。
出典:THE KATHMANDU POST(2026年11月21日20:56)
BTC急落を受け、マイクロストラテジーが沈黙を破る――保有ビットコインの含み損は170億ドルに達する
ビットコインの直近の投げ売りは、同資産を最大規模で保有する企業に未曾有の圧力をかけている。土曜午前にビットコイン価格は5万5500ドルまで急落し、本稿執筆時点でも5万6000ドルを下回る苦しい展開が続いている。
これにより、マイクロストラテジーが保有する巨額のビットコイン資産は、少なくとも170億ドル規模の含み損を抱える事態となった。しかし、マイケル・セイラー氏と同氏が共同設立した同社は、長期的なビットコイン戦略を放棄する気配をほとんど見せていない。
もっとも、目下の資本配分については、デジタルクレジット事業の支援へと優先順位がシフトしつつあるようだ。続きはこちらから(英文)。
出典:CryptoPotato(2026年11月21日06:23)
米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ観測とリスク回避姿勢が、ボラティリティの高い資産への需要を抑制する中、ビットコインは上昇
ビットコイン(BTC)は、FRBによる追加利上げの予想や金融引き締め環境を背景に、需要が左右される展開となっている。
市場全体に広がるリスク回避の動きや、レバレッジをかけたポジションの縮小が、リスク資産クラス全般におけるボラティリティの主な要因となっている。
トレーダーらは、リスク選好度や流動性の変化を見極めるべく、中央銀行の決定や暗号資産市場におけるレバレッジの状況を注視している。
FRBによる追加利上げへの警戒感やレバレッジをかけたポジションの縮小を背景に、資産クラス全般で売りが広がる中、ビットコインもその影響を受けた。
流動性の低下と金融引き締め政策により、投資家はBTCのようなボラティリティが高く投機的な資産へのエクスポージャーを縮小させている。
BTCは主要な移動平均線を下回って推移しており、モメンタムを示すシグナルも弱気である。マクロ経済要因が下振れリスクを高める中、60,289ドル付近で上値が抑えられている。
出典:TU NEWS(2026年11月22日)
2018年のビットコイン暴落を的中させたベテラン・トレーダーが、厳しい警告を発す
ピーター・ブラント氏は、過去のビットコインの強気相場はすべて、少なくとも75%の調整局面を迎えて終了してきたと指摘し、今回も同じことが起きるのではないかと問いかけている。
同氏は40年以上にわたり金融市場に携わってきており、金(ゴールド)のような伝統的な投資対象からビットコインといったデジタル資産に至るまで、幅広く注視してきた。
その実績には、1980年の金相場の大きな下落や、2018年のビットコインの急落を予測したことなど、注目すべき市場予測がいくつか含まれている。
ブラント氏は以前、1980年1月21日に金価格が1オンスあたり850ドルという記録的な高値に達した際、フロア・ブローカーと電話で話していた時のことを振り返っている。
暗号資産(仮想通貨)が6万2000ドル近辺で苦戦する中、ブラント氏は市場に対して鋭い問いを投げかけた。続きはこちらから(英文)。
出典:TheStreet Roundtable(2026年11月20日18:30)
暗号資産の展望:FRBの引き締め姿勢は市場の需要意欲を減退させているのか?
11月も終わりに近づく中、暗号資産市場全般の弱さが短期的には依然として際立っている。多くのデジタル資産が依然として強い売り圧力にさらされており、需要の広範な低下がますます鮮明になっている。
その背景には、より安定した代替市場の魅力が高まっていることや、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めを強める可能性に対して、市場が敏感に反応しているという事情がある。続きはこちらから(英文)。
出典:FOREX.com(2026年11月21日)
MT4とMT5:主な違いと選び方
MetaTrader 4(MT4)とMetaTrader 5(MT5)は、どちらも市場分析、取引実行、自動売買のためのツールを備えています。MT5にはより多くの機能や高度な性能が搭載されている一方、MT4は、すでに確立された戦略やツールを使用しているトレーダーに適しています。
どちらを選ぶかは、自身の取引要件や、利用するブローカーが提供する選択肢によって決まります。MT4とMT5は、同じソフトウェアの単なるバージョン違いではなく、それぞれ独立した異なる取引プラットフォームです。
MT5は、より多くの時間足、標準搭載のインジケーター、指値・逆指値注文の種類を備えているほか、ストラテジーテスト(バックテスト)機能も強化されています。
MT4は、そのインターフェースに慣れ親しんでいるトレーダーや、既存のMQL4用エキスパートアドバイザー(EA)やカスタムインジケーターを使用しているトレーダーにとって適している可能性があります。
プラットフォームを選ぶ際は、自身の取引スタイル、必要な機能、そして利用するブローカーが対応している金融商品や口座オプションを考慮することが重要です。続きはこちらから(英文)。
出典:equiti(2026年11月21日)
SWIFTはどのようにしてバックエンドでXRPを採用するのか?
SWIFT自身の説明から、今回のパイロットプロジェクトの根幹となる設計に、XRPを活用する多数の銀行が関与していることが確認できる。
ある著名なソフトウェアエンジニアが、Ripple(リップル)の「XRPレジャー(XRP Ledger)」とSWIFTとの関連性、そして国際送金における統合の可能性について見解を述べた。
XRPレジャーは、単なる決済というよりも、XRPをブリッジ資産として活用することで、通貨間の換金や流動性に関する課題を解決することに主眼を置いて設計されている。
これこそが、まさにSWIFTが求めているものだ。数営業日を要していた取引をわずか数秒で処理できるという能力は、従来の金融メッセージングシステムと比較して、極めて明確な優位性をもたらす。
XRPレジャーに組み込まれたDEX(分散型取引所)やAMM(自動マーケットメーカー)を活用することで、3〜5秒という短時間で、通貨換金を伴う国際送金をオンレジャーで実行することが可能となる。続きはこちらから(英文)。
出典:DAILYCOIN(2026年11月21日09:21)
Anthropicが810億ドルという記録的な規模でIPOを実施――仮想通貨市場への影響は?
「Claude」を開発するAnthropic社は、IPO価格を1株あたり83ドルに設定し、時価総額は1.5兆ドルとなった。一方、ナスダックでの取引開始を控えたビットコインは1.5%下落している。
Anthropic社は新規株式公開(IPO)の価格を1株あたり83ドルに決定し、約813億ドルを調達した。これは史上最大規模のIPOとなる。
この動きは、デジタル資産市場が調整局面を迎える中で起きており、市場参加者の間では、この歴史的なAI企業の株式上場が、個人および機関投資家の流動性を仮想通貨市場から吸い上げてしまうのではないかという懸念が広がっている。
Anthropic社の公式発表によると、同社はIPO価格を、当初提示していた70ドル〜78ドルというレンジを約6.4%上回る水準に設定した。これにより、同社の時価総額は約1.5兆ドルとなる。
ナスダック市場では、ティッカーシンボル「ANT」で11月19日(木)から取引が開始される予定だ。ウォール街がこの巨大なテクノロジー企業のIPOに注目する中、木曜午前の仮想通貨市場全体は下落傾向となった。
仮想通貨市場全体の時価総額は過去24時間で1.3%減少し、2兆2530億ドルとなった。中でもビットコイン(BTC)は1.5%下落し、時価総額上位10銘柄の中で最大の下落幅を記録した。
ビットコインの現在の取引価格は6万3585ドルとなっている。続きはこちらから(英文)。
出典:DAILYCOIN(2026年11月19日08:47)
タイのサイバー犯罪捜査当局は、270万USDT(テザー)のウォレットに関連するチェンマイの両替店を摘発
当局によると、この両替店はオンライン詐欺で得た資金をステーブルコインに変換する拠点として利用されており、首謀者とみられる人物はすでに出国しているという。
チェンマイにあるその両替店は、一見するとごく普通の両替所のように見えた。しかしタイ警察によれば、実際には詐欺で得た現金を洗浄(マネーロンダリング)する場所であり、テザー社が発行するステーブルコイン「USDT」がその洗浄手段として使われていた。
タイのサイバー犯罪捜査局は2026年11月20日、この組織を摘発したと発表した。警察によると、主犯格の人物に関連するウォレットでは、270万USDT以上(約9200万バーツ相当)の取引が確認されている。
この犯行の首謀者とみられる男は、摘発時には現場にいなかった。すでに国外へ逃亡した後だった。続きはこちらから(英文)。
出典:DailyBriefing(2026年11月22日00:35)
各国の経済指標を見る
注目すべきイベント
11月23日(月):ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)およびズーム・コミュニケーションズ(ZM)の決算発表(午後予定)。
11月24日(火):11月の消費者信頼感指数が発表されるほか、午前にはアナログ・デバイセズ(ADI)、メドトロニック(MDT)、ダラー・ツリー(DLTR)、ベスト・バイ(BBY)、バーリントン・ストアーズ(BURL)、ディックス・スポーティング・グッズ(DKS)が決算を発表する見込み。
午後にはデル(DELL)、オートデスク(ADSK)、ワークデイ(WDAY)、HP(HPQ)、アーバン・アウトフィッターズ(URBN)の決算発表が予定されている。
11月25日(水):10月の耐久財受注額、第3四半期GDP(国内総生産)の改定値、10月のPCE(個人消費支出)価格指数、10月の新築住宅販売件数、FRB(米連邦準備制度理事会)の「ベージュブック」(地区連銀経済報告)が公表される。
また、午前にはディア・アンド・カンパニー(DE)が決算を発表する見込み。
11月26日(木):感謝祭のため、米国市場は休場。
11月27日(金):主要な決算発表や経済指標の公表はなし。株式市場は午後1時(東部標準時)に早期終了となる。
出典:Trading Wire(2026年11月22日)
要人発言
リサ・クック理事、今すぐ利上げを行わなければFRBは「後手に回る」恐れがあると警告
米連邦準備制度理事会(FRB)のリサ・クック理事は金曜日、今すぐ利上げを行わなければ、インフレ抑制の取り組みにおいてFRBが「後手に回る(ビハインド・ザ・カーブになる)」リスクがあると述べた。
チリのサンティアゴで行われた講演の中で、クック理事は「インフレ率は5年半以上にわたって目標を上回っており、利上げを先延ばしにする日数が長引くほど、価格や賃金の決定主体がインフレ期待を上方修正してしまうリスクが高まる」と指摘。
「利上げの実施をさらに待てば、後手に回るリスクが生じる」と警告した。クック理事は10月、FRBが金利を据え置く決定を下した際、自身初となる反対票を投じている。
同理事は金曜日、先月の反対票を投じた理由について、金融環境が緩和的であることに加え、迅速な対応が必要だったためだと説明した。インフレ率が依然として高止まりし、低下の兆しが見えない中で、現在の金融環境は緩和的すぎると同理事は指摘する。
また、現在の金利水準が人工知能(AI)関連の投資拡大を抑制しているとは考えにくく、株価も依然として個人消費を支える要因になっているとの見解を示した。さらに、再び金利を据え置けば、インフレ圧力が高まることになると警告した。続きはこちらから(英文)。
出典:yahoo! finance(2026年11月21日02:18)
中央銀行・国際金融機関
FRBの金融政策の信頼性、板挟みの窮地に
連邦準備制度(FRB)は、米国において最も尊敬され、重んじられている機関の一つであり、その評価は当然のものである。
指導部やスタッフは極めて優秀であり、FRBは「大いなる安定(グレート・モデレーション)」の時代を通じて、数十年にわたる物価の安定を支えてきた。長期的なインフレ期待も、概ね安定した水準に定着している。
しかし、「大いなる安定」の時代はもはや過去のものとなった。今日の金融政策を取り巻く環境は、困難な課題に直面している。
こうした課題――その多くはFRBの制御が及ばないものだが――への対応実績は、芳しいとは言えない状況が目立つようになっている。そして、このことがFRBの信頼性や評価に悪影響を及ぼしている。続きはこちらから(英文)。
出典:OMFIF(2026年11月20日)
これは依然として「健全な身内喧嘩」と言えるのか?
「健全な身内喧嘩」というものも存在するかもしれないが、現在FRB(連邦準備制度理事会)内で起きている喧嘩は、決してそうとは言えない。
今年初めにFRB議長に就任したケビン・ウォーシュ氏は、FRB内での金利決定をめぐる議論を「健全な身内喧嘩」と表現することを好んでいた。
6月の記者会見で初めてこの例えを使った当時と比べると、今となっては、彼自身もそれほど前向きには捉えていないのではないだろうか。
ウォーシュ氏が忘れていたのは、「どのような家族であるか」によって、その喧嘩の意味合いが大きく変わるという点だ。
もしその「家族」が深刻な機能不全に陥っており、互いのプライドが深く傷ついているような状態であれば、身内喧嘩は児童相談所(あるいは福祉当局)の介入を招くような事態に発展しかねない。
私の見るところ、今回のFRB内での「身内喧嘩」は、まさにそのような状況に陥っている。
議長は「フォワードガイダンス(将来の政策方針の示唆)」に反対の立場をとっている一方で、他のFOMC(連邦公開市場委員会)メンバーたちは、今後の政策のあり方について競うように次々と講演を行っている。
議長は政策を個別のデータ指標に連動させることに反対しているにもかかわらず、ウォラー理事は12月の50ベーシスポイント(0.50%)の利上げを、10月のコアCPI(消費者物価指数)の結果と直接結びつけて論じている。
そして議長は、議論の舵取りをする意思がないのか、あるいは能力がないのか――特に、今年発生した原油価格の急騰がインフレを高止まりさせる上でどのような役割を果たしたのかという、極めて重要な論点において、議論を主導できていない。続きはこちらから(英文)。
出典:Robin J Brooks(2026年11月20日)
政治・法律関連
共和党、トランプ氏の国防総省人事案を阻止へ――軍事関連の他の取り組みも難航
上院共和党は、国防総省の重要な政策ポストに指名された2人の候補者の承認手続きを進めない方針だ。政権が陸軍および海軍のトップに据えようとしている候補者も反発に直面しているほか、数千億ドル規模の国防予算を求める要求も難航している。
本件に詳しい現職および元当局者らによると、上院共和党は、ドナルド・トランプ大統領が国防総省の幹部ポストに指名した人物のうち、少なくとも2人の承認を阻止する構えだ。これにより、共和党内における政策をめぐる激しい対立がさらに深まることになる。
出典:The Washington Post(2026年11月21日06:00)
米国で過去最多となる5人の黒人知事が選出された。彼らはどのようにして歴史を刻んだのか
メリーランド州のウェス・ムーア知事に加え、アーロン・フォード氏、バイロン・ドナルズ氏、デビッド・クロウリー氏、そしてケイシャ・ランス・ボトムズ氏が名を連ねる。
ネバダ州知事に選出されたアーロン・フォード氏は、5つの学位を取得する以前の1990年代初頭、テキサスA&M大学の3年生の時にシングルファーザーとなった。
フォード氏は、11月3日の選挙で選出された5人の黒人知事の1人として、これまでの知事像とは異なる新たな先例を打ち立てている。
54歳のフォード氏は、フロリダ州知事に選出された共和党のバイロン・ドナルズ氏、そして民主党のウェス・ムーア氏(メリーランド州現職知事)、デビッド・クロウリー氏(ウィスコンシン州)、ケイシャ・ランス・ボトムズ氏(ジョージア州)と共に、歴史的な数となる黒人知事の一員となる。
なお、ボトムズ氏は全米初の黒人女性知事となる。続きはこちらから(英文)。
出典:USA TODAY(2026年11月21日09:17)
私たちはどのような国を築こうとしているのか。真剣に見つめ直す必要がある
これは、無所属のデビッド・ポコック上院議員が同僚議員たちに投げかけた問いである。
彼は、強権的かつ広範な内容を持つ国防関連法案に対し、主要政党が反対票を投じるよう説得を試みたが、それは叶わなかった。ポコック氏はこの法案を「オーストラリア国民に対する戦争」と評した。
こうした感情に訴えるような表現を用いたのは、彼だけではない。緑の党のデビッド・シューブリッジ議員は、主要政党がこの法案を支持したことを「民主主義に対する戦争」と表現した(Amy Remeikis氏)。続きはこちらから(英文)。
出典:THE NEWDAILY(2026年11月21日)
民主党は選挙の勝利をいかに有意義に活用するかが極めて重要
民主党は圧倒的な勝利を収め、下院で257議席前後、上院でも56対44の過半数を確保する見通しとなった。今や、この勝利をいかに有意義に活用するかが極めて重要である。有権者の不満は凄まじい。
党派や州の境界を超えて、アメリカ国民は、高騰する物価、深刻な経済的不平等、蔓延する政治腐敗、そして中東における莫大な費用を要する無意味な軍事介入にうんざりしている。
11月3日に共和党が喫した歴史的な大敗――世論調査の予測を大きく上回る規模であり、サウスカロライナ州やカンザス州での民主党の勝利、ミシシッピ州での勝利の可能性、さらにはフロリダ州やルイジアナ州での驚くべき接戦といった結果に表れている――は、この事実を如実に物語っている。続きを読む(英文)。
出典:COUNTER PUNCH(2026年11月21日)
「愚かさ」の術
選挙以来、トランプは高速道路で追い抜いた車のような存在だ。バックミラーにはまだ映っているが、刻一刻と遠ざかっている。だが、油断は禁物である。「鏡に映るものは、実際よりも近くにある」のだから。
トランプは依然として軍を掌握しており、自身の「突撃隊」とも言うべき移民税関捜査局(ICE)も手中に収めている。司法省(FBIを含む)は、今も彼の言いなりだ。連邦最高裁も、トランプの懐に入っている。
世界有数の富豪たち――マスク、ベゾス、ザッカーバーグ、そして(当然ながら)フアン――も、依然として彼を支持している。トランプは「拒否権発動の達人」となり、民主党が推進するあらゆる法案を阻止すると公言している。
しかし現実には、大統領がすべての法案に拒否権を行使し続ければ、自身の政治的影響力を維持することは難しいだろう。ホワイトハウスのスタッフの少なくとも3分の1は、議会による予算配分に依存しているからだ。
さらに、行政部門に対するトランプの支配力も弱まっている。民主党が主導する議会が目を光らせている以上、各省庁のトップやその顧問弁護士たちは、慎重に行動せざるを得ない。
トランプ政権下の司法省は、民主党による召喚状の執行を拒否するだろうが、議会からの証言要請を露骨に無視すれば、政権側の弁護士たちは、各州で弁護士資格を剥奪される事態に直面しかねない。
トランプが去った後も、彼らは自分たちの高級ローファーの代金を支払わなければならないのだから。続きはこちらから(英文)。
出典:COUNTER PUNCH(2026年11月21日)
中間選挙の結果はワシントンの雰囲気を変えたが、政策は変えていない
民主党は連邦議会および州レベルの選挙で勝利を収めたが、外交政策の舵取り権は依然としてトランプ氏が握っている。11月初旬に行われた米国の中間選挙は、2026年FIFAワールドカップの米国開催に匹敵するほどの世界的な注目を集めた。
この重要な選挙において、民主党は連邦議会の上下両院で余裕を持って過半数を確保しただけでなく、伝統的に共和党が優勢だった州レベルの選挙でも大きく躍進した。この結果がもたらす影響については、広く議論がなされている。
しかし、政権交代につながる可能性のある議院内閣制とは異なり、米国では、連邦議会や州レベルの選挙で大敗を喫したとしても、行政府は依然として大きな独立した権限と力を保持し続けるのである。続きはこちらから(英文)。
出典:GIS(2026年11月19日)
ユーロ圏における「FROGS」問題
フランスでは、歳出削減をめぐる合意形成が難航する中、同国の資金調達コストが危険な水準まで上昇している。フランスは現在、最悪のタイミングで、複数の経済的・社会的課題に直面している。
欧州連合(EU)第2位の経済規模を誇るフランスは、他の欧州諸国や投資家にとって大きな懸念材料となっている。
2010年代にポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインを指して使われた「PIIGS」という呼称になぞらえ、専門家らは「欧州の新たな病人」であるフランスを「FROGS(フランスの肥大化した政府および社会保障)」と呼んでいる。続きはこちらから(英文)。
出典:GIS(2026年11月18日)
経済・技術関連
起業家にとって最も好ましいスタートを切れる国はどこか?
「グローバル・アントレプレナーシップ・モニター(GEM)」が発表する「国家起業環境指数(NECI)」において、アラブ首長国連邦(UAE)は調査対象となった53の国・地域の中で1位となり、2025年には10点満点中7.0点を記録した。
インドは6.2点で5位にランクインした。リトアニア、サウジアラビア、UAEと並び、起業に関する13の全評価項目において「十分(5.0以上)」と評価されたのは、この4カ国・地域のみである。
インドのNECIスコア6.2は、米国(4.8)、ドイツ(4.7)、英国(4.2)をはじめとするG7(主要7カ国)のすべての国を上回っている。続きはこちらから(英文)。
出典:VISUAL CAPITALIST(2026年11月15日22:21)
職場におけるAI利用の国別比較
2025年の調査によると、インドでは調査対象となった従業員の91%が職場でAIを利用していると回答しており、これは調査対象となった47カ国の中で最も高い割合でした。
職場でAIを利用していると回答した割合が高い上位6カ国は、すべてアジアまたはアフリカの国々です。
調査対象となった全47カ国全体では、従業員の58%が職場でAIを利用していると回答し、53%が業務目的でAIを信頼してもよいと答えました。続きはこちらから(英文)。
出典:VISUAL CAPITALIST(2026年11月19日21:26)
モディ首相の税制・雇用に関するメッセージ、インド産業界は「行間」を読み解く
ナレンドラ・モディ首相による最近のインド産業界への批判は、企業側が雇用創出や賃上げに十分取り組めていないという現状を浮き彫りにした。これを受け、産業界の幹部らは、間近に迫った予算発表を前に、自らの期待値を再考せざるを得ない状況にある。
モディ首相の発言は、政府が今後提示される新たな税制優遇の要求に対して、難色を示す可能性を示唆している。企業側は、コスト上昇といった困難な状況下でも雇用や賃金の引き上げを実現していることを示すデータを、政府に提示する構えだ。
出典:THE ECONOMIC TIMES(2026年11月21日)
次の景気後退:金融環境が示唆するもの~イールドカーブ、企業の資金調達コスト、株式市場は、なぜ米国経済の転換点を示唆しているのか
景気後退は一般に、経済活動の悪化を通じて認識される。具体的には、生産の減少、雇用の弱まり、鉱工業生産の低下、あるいは家計支出の縮小といった形で現れる。
しかし、こうした指標が示しているのは、景気後退が引き起こす「結果」に関する情報が主であり、景気後退の引き金となる「金融メカニズム」については、それほど多くを語っていない。
雇用が著しく減少し、鉱工業生産が低下し、家計支出が持続的な減少局面に入った段階では、投資や資金調達環境における根本的な調整は、すでに数四半期前から進行している可能性がある。
もし我々の目的が、景気後退が始まってからそれを確認することではなく、事前に予測することにあるのなら、企業や家計が自らの経済活動に必要な資金を調達し続けられるかどうかを左右する要因を、精査しなければならない。続きはこちらから(英文)。
出典:Andre Chelhot(2026年11月22日)
社会・環境・世論調査
航空機の運航停止や銀行システムのダウンが物語る「AI時代」の現実
攻撃は数時間で完了するが、復旧には数カ月を要する――しかも、敵対勢力はすでに米国のネットワーク内部に入り込んでいる。ここ数日、まるで世界中のコンピュータが一斉にストライキを起こしたかのような事態となった。
11月12日、マイクロソフトで大規模な障害が発生し、約4億3000万人のユーザーの業務が麻痺した。その翌日には、米連邦航空局(FAA)が全米の航空交通の停止を命じ、9.11(米同時多発テロ)の記憶を呼び起こすような事態となった。
11月16日には、JPモルガン・チェースとユナイテッド航空の双方で、技術基盤に関わる深刻なトラブルが発生した。
さらにその翌日には、米国の最先端サイバーセキュリティ機関の一つである国家安全保障局(NSA)でさえ、機密通信ネットワークに障害が生じたと報告した。続きはこちらから(英文)。
出典:The Washington Post(2026年11月20日07:00)
ドイツのZ世代:高学歴化する一方で、未来はより暗く
世界中の若者が、これほど高い教育水準にありながら、同時にこれほど多くの経済的困難に直面している時代は、かつてなかった。ドイツの若者たちは自問している。「自分は親の世代よりも豊かな生活を送れるのだろうか?」と。
ドイツでは、大学や職業訓練を終えた若者が仕事を見つけることが、ますます困難になっている。また、大都市で手頃な住居を見つけ、自立した生活を始めることなど、もはや不可能に近い状況だ。
さらに若者たちは、気候変動対策など、自分たちにとって重要な問題に対して、政治家が何ら行動を起こしていないと感じている。トルコのアンタルヤで開催された気候会議が、その好例だ。こうした状況下で、若者たちが再び街頭に出たとしても不思議ではない。
世界子どもの日でもあったこの金曜日、彼らは自らの声を届けるべく行動を起こした。ドイツ国内では、73の都市や町でZ世代による抗議活動が行われた。続きはこちらから(英文)。
出典:DW(2026年11月20日)
エネルギー危機に直面するモルドバ、厳しい冬に備える
ガス、燃料、電力の価格が高騰する中、モルドバの人々は厳しい冬を迎えようとしている。自国にエネルギー資源を持たない同国は、そのすべてを輸入に頼っている。当局は非常事態を宣言した。
モルドバ当局は、この夏にドニエストル川の水位が低下したことを受け、エネルギーおよび水道分野において非常事態を宣言した。環境省は、最近の降雨によって状況はわずかに改善したものの、問題の解決には不十分であると警告している。続きはこちらから(英文)。
出典:DW(2026年11月21日)
エルニーニョ現象が米国の冬の天候にどう影響するか、新たな予測が明らかに
連邦政府の気象予測担当者らが、12月の天候や極渦(ポーラー・ボルテックス)の今後の動向に関する手がかりを含む、最新の冬の気象予測を発表した。
11月19日、連邦政府の気象予測担当者らは全米に向けた最新の冬の気象予測を公表し、天候を左右する要因である「エルニーニョ現象」と「極渦」の役割がより明確に示された。
米国海洋大気庁(NOAA)の国立気象局および気候予測センター(CPC)の気象専門家らによる新たな予測によると、「非常に強力な」エルニーニョ現象がすでに到来しており、12月、そして冬の間ずっと、米国の天候に影響を及ぼし続ける見通しだ。
国立気象局の気象専門家ブラッド・ピュー氏は、オンラインで公開された予測の中で、「この強力なエルニーニョ現象は、今冬から来春にかけて、気温や降水量に大きな影響を与える可能性が高い」と指摘している。続きはこちらから(英文)。
出典:USA TODAY(2026年11月21日09:04)
協調・対立・紛争
欧州連合(EU)とインドネシア、10年にわたる交渉の末に自由貿易協定を締結
2025年におけるEUとインドネシア間の貿易額は289億ユーロに達し、その内訳はEUからの輸出が102億ユーロ、EUへの輸入が187億ユーロであった。
欧州連合(EU)とインドネシアは土曜日、10年にわたる交渉を経て、貿易・投資協定に署名した。これにより、EU製品に対する関税の98.5%が撤廃されることになる。
欧州委員会はプレスリリースの中で、「この協定は双方の企業に新たな機会をもたらし、大きな経済的利益を生み出すだろう」と述べ、同国(インドネシア)への輸出が15年以内に40%近く増加する見通しであることを明らかにした。
さらに同委員会は、この協定により、EUの輸出業者は年間6億ユーロ以上の関税負担を軽減できるようになると付け加えた。続きはこちらから(英文)。
出典:euronews.(2026年11月21日13:12)
インドとブルガリアが関係を拡大――AI、宇宙、デジタルインフラ分野での協力ロードマップ策定へ
インドのS・ジャイシャンカル外相は、同国を訪問したブルガリアのヴェリスラヴァ・ペトロヴァ=チャモヴァ外相と会談した。
両氏は、貿易、投資、防衛、教育、科学技術、人工知能(AI)、宇宙、モビリティといった幅広い分野で二国間関係を強化する方策について協議し、今後の協力に向けたロードマップを承認する方針で一致した。
また、ジャイシャンカル外相は、黒海での攻撃に巻き込まれたインド人船員の帰国支援やケアに対するブルガリア側の協力に謝意を伝えた。
会談では、同地域の安全保障環境の悪化と、それが食料、穀物、肥料、エネルギーの世界的な供給に及ぼす影響についても議論が及んだ。
ブルガリア外相は、インドと欧州連合(EU)間の自由貿易協定(FTA)を歓迎し、これが新たなビジネスパートナーシップや投資の機会になると述べた。
出典:THE ECONOMIC TIMES(2026年11月21日17:33)
オーストラリアとフィリピンの協定が露呈させた、ASEANの枠組みの脆弱性
二国間や小規模な多国間協定が増加する中、ASEANは「中心性」という言葉を掲げ続けながらも、地域安全保障の実質的な側面に対する影響力を失うリスクに直面している。
マニラで開催された第49回ASEAN首脳会議において、最も事態を如実に物語る出来事は、本会議の会場の外で起きたのかもしれない。
11月15日、東南アジア諸国の政府が地域協力の再確認のために集う中、オーストラリアとフィリピンは、両国の軍事パートナーシップをより実質的なものにすることを目的とした、新たな防衛協力の取り決めに署名した。このタイミングは象徴的である。
東南アジア諸国連合(ASEAN)が自らの「中心的な役割」を謳歌する一方で、その加盟国を含む二つの国が、ASEANの制度的枠組みの外で安全保障のメカニズムを構築していたからだ。
これはオーストラリアとフィリピンの間の相互防衛条約ではないものの、両国のパートナーシップに、より大きな戦略的深みをもたらすものとなっている。続きはこちらから(英文)。
出典:South China Morning Post(2026年11月22日05:30)
米中関係の安定化が進む中でも、東南アジア諸国は依然として警戒を怠らない
二国間協定の内容は、安定そのものよりも重要であり、地域がその内容に発言権を持つかどうかも重要だ。ワシントンと北京が関係の安定化を目指す一方で、中国と東南アジアの同盟国・パートナー国との間の緊張関係は依然として続いている。
9月24日、習近平国家主席がワシントンを公式訪問中に、南シナ海のセカンド・トーマス礁周辺で新たな事件が発生し、マニラと北京は異なる説明を行った。これは、より広範な地域的現実を反映している。
米中関係の安定化は、一部のリスクを軽減する一方で、他のリスクを高め、長年の紛争を未解決のまま残す可能性がある。続きはこちらから(英文)。
出典:South China Morning Post(2026年11月21日12:00)
ナイジェリアは、西側諸国が無視し続けている「安全保障上の時限爆弾」
制御不能なジハード主義者による暴力や、民族・宗教をめぐる迫害は、ナイジェリアからサヘル地域、さらにはその先へと拡大しており、世界的な安全保障上の問題となっている。ナイジェリアでは、ジハード主義者や民兵組織による暴力が激化している。
同国は、キリスト教徒にとって世界で最も危険な国である。この暴力が放置されれば、サヘル地域全域からヨーロッパにまで波及する恐れがある。
2025年11月20日、米国議会下院のアフリカ問題小委員会において、あるキリスト教徒の母親がビデオ中継を通じて証言を行った。
彼女は、ナイジェリア中北部で頻発する襲撃の一つにおいて、イスラム教徒のフラニ族民兵らが、自分の5人の子供たちを意図的に焼き殺す様子を目の当たりにしていた。公聴会が終わる頃には、彼女のもとにはすでに殺害予告が届いていた。続きはこちらから(英文)。
出典:GIS(2026年11月20日)
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月22日のビットコインの値動きを時系列(1時間足)に沿って説明したものである。
ビットコインの11月22日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 9,560,278円 |
| 高値 | 9,773,742円 |
| 安値 | 9,298,189円 |
| 終値 | 9,645,574円 |
始値9,560,278円で寄りついたあと、9,587,885円まで上昇したが、9,460,000円まで下落した。その後、9,493,506円まで買い戻されて上昇し、2時台には9,558,494円まで上昇したが、9,516,371円まで押し戻された。
3時台には9,520,141円まで下落したが、9,529,847円まで買い戻されて上昇し、6時台には9,589,073円まで上昇したが、9,576,480円まで押し戻されて下落し、8時台には9,503,576円まで下落したが、9,536,846円まで買い戻されて上昇した。
9時台には9,557,300円まで上昇したが、9,536,986円まで押し戻されて下落し、12時台には9,351,001円まで下落したが、9,391,206円まで買い戻されて上昇し、13時台には9,441,655円まで上昇したが、9,395,792円まで押し戻されて下落した。
14時台には、最安値9,298,189円まで下落したが、9,325,719円まで買い戻されて上昇し、18時台には9,714,974円まで上昇したが、9,682,002円まで押し戻されて下落し、19時台には9,605,695円まで下落したが、9,647,925円まで買い戻されて上昇した。
21時台には最高値9,773,742円まで上昇したが、9,580,000円まで下落した。その後、9,639,591円まで買い戻された。22時台には9,584,670円まで下落したが、9,619,026円まで買い戻されて上昇した。
23時台には9,661,057円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値9,645,574円をつけ、11月22日の取引をひけた。この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、475,553円であった。
11月23日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想:9,900,000円~9,300,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 独・S&Pグローバル製造業購買担当者景況指数(11月)(53.8) | 17:30 |
| 英・S&Pグローバル製造業購買担当者景況指数(11月)(52.9) | 18:30 |
| 英・S&Pグローバルサービス業購買担当者景況指数(11月)(52.9) | 18:30 |
| 政治・経済イベント(日本) | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント(海外) | 時間 |
| パキスタン・Food AG 2026 (~26日) | |
| インドネシア・Indonesia Defence Expo 2026(~26日) | |
| EU・EU一般問題理事会(結束政策) | |
| EU・欧州議会本会議(~26日) | |
| アラブ首長国連邦・Global Games Show Abu Dhabi November 2026(~24日)(アブダビ) | 09:00~18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 英・イングランド銀行チーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏発言 | 22:00 |
| EU・欧州中央銀行チーフエコノミスト、フィリップ・レーン氏発言 | 23:30 |
| 米・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ氏発言 | 11月24日06:00 |
11月23日のビットコインは、始値9,650,172円で寄りついたあと、9,624,728円まで下落したが、9,641,240円まで買い戻されて上昇し、1時台には9,725,640円まで上昇したが、9,705,656円まで押し戻されて下落した。
3時台には9,592,476円まで下落したが、9,629,331円まで買い戻された。4時台には9,625,601円まで上昇したが、9,622,705円まで押し戻された。5時台には始値9,620,022円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
11月22日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。21時台には最高値977万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は964万円台をつけ、取引をひけた。
11月23日のローソク足の値動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドはこれまでの下落トレンドから上昇トレンドに転換しているといってもいいだろう。
ローソク足は基準線の上を推移しており、遅行スパンはローソク足の上に位置していることから、価格は上昇する可能性が高いことを示唆しているといっていいだろう。
ただ、ローソク足は転換線の下を推移していることから、価格は上昇したとしても、いる下落トレンドに変わるかは予断を許さない状況にあるといってもいいかもしれない。
したがって、現時点(5時台)では、960万円台で推移しているが、今後、上昇すれば980万円台から990万円台、下落すれば940万円台から930万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想
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