10月14日 2時台には最高値1104万円台まで上昇
出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート1時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
DTCCは2027年にトークン化証券をSolanaに導入する計画
DTCCは、2027年までにSolanaの高い処理能力を活用し、革新的なトークン化資産管理ソリューションを提供することを目指しています。
デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(DTCC)は、マルチチェーン戦略を拡大するため、2027年後半に、DTCが保管する適格資産をトークン化サービスを通じてSolanaに導入することを目標としています。
計画されている統合により、Solanaのレイヤー1ネットワークがDTCCのトークン化サービスに接続され、適格な従来型資産をトークン化して、関連するトークンライフサイクル機能をサポートできるようになります。続きはこちらから(英文)。
出典:CRYPTO BRIEFING(2026年11月12日08:33)
Visa、ウエスタンユニオンのUSDPTステーブルコインを決済ネットワークに追加
アンカレッジ・デジタルとの提携により、Visaの提携企業はウエスタンユニオンのドル担保型ステーブルコインを用いて決済を行うことができるようになります。
Visaはアンカレッジ・デジタルとの提携を通じてウエスタンユニオンのUSDPTステーブルコインを決済ネットワークに追加し、提携企業はVisaNet上でこのトークンを用いて決済を行うことが可能になります。
アンカレッジ・デジタルは木曜日、連邦政府認可銀行がVisaネットワーク上でUSDPTを皮切りに、特定のステーブルコインをネイティブ決済資産としてサポートすると発表しました。
この合意には、アンカレッジ・デジタル銀行が発行するその他のステーブルコインを評価するための枠組みも含まれています。続きはこちらから(英文)。
出典:CRYPTO BRIEFING(2026年11月12日11:04)
SecuritizeとAthenaがBlackRockのBUIDL向けに1億ドルの流動性ファシリティを立ち上げ
このファシリティにより、適格投資家はBUIDLをステーブルコインに24時間いつでも交換できます。週末や通常の市場取引時間外でも交換可能です。
SecuritizeとAthena Labsは、BlackRockのUSD Institutional Digital Liquidity Fund(BUIDL)向けに1億ドルの流動性ファシリティを立ち上げました。これにより、適格投資家はトークン化されたBUIDLをステーブルコインに24時間いつでも交換できます。
木曜日に発表されたこのファシリティは、Athenaのサポートを受け、Securitizeを通じて運営されます。
投資家はBUIDLをUSDCなどの対応ステーブルコインに変換し、週末や通常の市場取引時間外でも、これらのステーブルコインをBUIDLに戻すことができます。続きはこちらから(英文)。
出典:CRYPTO BRIEFING(2026年11月12日09:11)
「とんでもない間違いだ」:ジェンセン・フアン氏のNvidia退任にテクノロジー、AI、仮想通貨業界の創業者たちが反応
Nvidiaの創業者ジェンセン・フアン氏が退任し、テクノロジー業界と仮想通貨業界のリーダーたちは激怒している。
オープンソースAIの将来を危惧する声や、取締役会の判断を疑問視する声がある一方、イーロン・マスク氏はフアン氏を雇用できれば光栄だと述べている。
Nvidiaは木曜日にジェンセン・フアン氏の辞任を発表し、CFOのコレット・クレス氏を暫定CEOに任命した。株価は取引開始直後に急落した。
バイナンス創業者のCZ氏、ベニスAI創業者のエリック・ヴォーヒーズ氏、そして著名なAI開発者たちはフアン氏の退任を批判し、オープンウェイトモデルの将来について警鐘を鳴らす声もあった。
反オープンソース陰謀説は立証されていないが、イーロン・マスク氏はフアン氏を雇用できれば「光栄だ」と述べている。
出典:decrypt(2026年11月12日)
Tron、Tether、Chainalysisが新たな暗号資産犯罪対策チームを結成 ― 解散したばかりのチームの後継として
このデジタル犯罪対策チームは、Tron上で不正に取引されるUSDTを積極的に追跡し、資金が移動する前に凍結することを目的としている。
これは、ライバル企業TRM Labsと共同で設立した、ほぼ同様の機能を持つT3チームがひっそりと解散してからわずか数週間後のことである。
Tron、Tether、Chainalysisは、ChainalysisのAI搭載ツールを活用し、Tron上での不正なUSDT取引を積極的に特定し、犯罪者が資金を移動する前に法執行機関が資金を凍結できるよう支援するため、デジタル犯罪対策チームを立ち上げた。
このチームは、TronとTetherがライバル分析会社TRM Labsと共同で運営していた、ほぼ同様の機能を持つT3金融犯罪対策チームの後継となる。T3チームは4億5000万ドルを凍結したが、連携上の問題により8月下旬にひっそりと解散していた。
TRMを競合企業のChainalysisに置き換えたのは、両社のライバル関係を考えると意味深長だ。Chainalysisは、TRMに与えられたICE(米国移民税関執行局)の契約をめぐって米国を提訴している。
出典:decrypt(2026年11月13日)
イリノイ州の暗号資産税、司法省、銀行、DeFiが異例の連携を形成
司法省、米国商工会議所、SIFMA、そしてa16z、Paradigm、Uniswapが主導する暗号資産連合が、イリノイ州のデジタル資産取引に対する0.2%の課税を無効とする訴訟を支持する意見書を提出した。
米国司法省、商工会議所、ウォール街のロビー団体であるSIFMA、そしてDeFi教育基金、Andreessen Horowitz、Paradigm、Uniswapが主導する暗号資産企業からなる幅広い連合が、イリノイ州のデジタル資産税法を無効にする訴訟を支持する意見書を提出した。
この税は、イリノイ州の顧客がブローカーを通じてデジタル資産を取引、送金、または保管するたびに、売却益の有無にかかわらず、デジタル資産の全額に対して0.2%の課税を課すもので、他の資産や州では適用されない。
司法省はこの税を差別的だと批判し、イリノイ州は2027年7月まで課税を一時停止した。
出典:decrypt(2026年11月12日)
テザーゴールド、KPMG監査で22億ドル相当の現物金裏付けを確認
KPMGはXAUTの裏付けとなる金地金をすべて確認し、テザーのステーブルコインとしては2番目に大手会計事務所による完全監査を完了しました。
KPMGは、金裏付けステーブルコインであるテザーゴールド(XAUT)の発行元であるTGコモディティーズの2025年度財務諸表に対し、無限定適正意見を表明しました。
発行元は、2025年末時点で約520,089トロイオンスの金(2兆2,460億ドル相当)を保有しており、これは同数のXAUTトークンの発行と同額です。
今回の監査は、8月にUSDT発行元であるテザー・インターナショナルに対してKPMGが無限定適正意見を表明したことに続くもので、テザーは事業全体にわたる監査の実施に向けて動き出しています。
出典:decrypt(2026年11月12日)
投資家のリスク回避で、ビットコインETFは5日間で14億ドルの資金流出
現物ビットコインETFはピーク時の資産のほぼ半分を失ったが、アナリストは資金流出は需要の崩壊を示すものではないと指摘している。
米国の現物ビットコインETFは、投資家がリスク資産から資金を引き揚げたため、5日間連続で14億4000万ドルの純流出を記録した。これらのファンドの純資産は937億ドルまで減少し、2025年10月のピーク時1695億ドルから約45%減少した。
アナリストは、資金流出額はファンド全体の流入額550億ドルに比べれば小幅だとしながらも、買い需要が枯渇していると警告している。
出典:decrypt(2026年11月12日)
トランプ大統領、SECとCFTCの委員候補にヘスター・ピアース氏の後任を指名
ドナルド・トランプ大統領は、SECとCFTCの委員候補4名のうちの1人として、元SEC委員で著名な暗号資産推進派のヘスター・ピアース氏の後任にスティーブン・レヴィン氏を指名した。
トランプ大統領はまた、元CFTC委員のクリスティン・ジョンソン氏をSEC委員に、CLARITY法制定に携わったネイサン・アノニック氏とマシュー・ローランド氏をCFTC委員に指名した。
上院の承認が必要となるこれらの人事は、1月に民主党が上院の過半数を獲得するまでの限られた時間の中で、両機関の空席を埋めるのに役立つだろう。
出典:COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER(2026年11月13日)
米司法省、バイナンスハッキング被害資産12億ドルを押収、フェイススティーラー詐欺も阻止
米司法省は、バイナンスから盗まれた63億ドルのうち12億ドル以上を押収または差し押さえる裁判所の許可を得た。
これは、10月29日のハッキング以降凍結された27億ドル以上の資産の一部である。FBIはこのハッキングを北朝鮮のトレーダートレイターグループによるものと断定している。別の事件では、米当局はフェイススティーラーで使用されたクラウドインフラを押収した。
フェイススティーラーは、ディープフェイク技術と被害者の映像を秘密裏に録画し、18ヶ月間で4億ドル以上の仮想通貨を盗み出した北朝鮮のソーシャルエンジニアリング詐欺である。
FBIはまた、900件以上の被害者のウェブカメラ映像を押収し、この詐欺行為に対する対策と対応策に関する公開ガイダンスを発表した。
出典:COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER(2026年11月13日)
DTCC、ウォレット規制でアクセス制限の中、Solanaの拡張を計画
DTCCは2027年後半にトークン化サービスをSolanaに接続する計画で、これによりDTCが保有する特定の証券をブロックチェーン上でデジタルトークンとして発行できるようになる。
アナリストは、この動きがミームコイン取引にとどまらず、より伝統的な金融活動を引き付ける可能性があると指摘している。
しかし、2025年12月にSECが出したノーアクションレターでは、トークン化された証券は登録済みのDTC参加者ウォレットを通じてのみ保有・送金できると規定されており、現状ではパーミッションレスな個人投資家やDeFiの流動性からアクセスできない「閉鎖的な環境」に留まることになると警告している。
長期的な影響は、Solana自体よりも、銀行、ブローカー、発行体が単に保有するだけでなく、積極的に取引、決済、そしてオンチェーン担保として資産を活用するかどうかにかかっている。
出典:COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER(2026年11月13日)
代替レイヤー1は終焉か? セキュリティとコストが小規模チェーンをイーサリアムへ
小規模なレイヤー1ブロックチェーンは、独立したコンセンサス、セキュリティ、データ可用性、決済の運用コストが正当化しにくくなるにつれ、イーサリアムのエコシステムへと移行しつつある。
ZilliqaはイーサリアムL2への移行を計画しており、Gnosisはイーサリアム経済圏の開発を進め、Roninは既にイーサリアムにL2として移行している。
これらのチェーンは、イーサリアムのセキュリティ、流動性、アプリケーション、そして開発者ネットワークを求めている。しかし、イーサリアムへの参加が必ずしも収益性を保証するわけではない。一部のL2は手数料収入を上回る費用が発生している。
相互運用性と断片化は依然として大きな課題であり、L1とL2のどちらを選ぶべきかという議論は決着していない。イーサリアムL2を立ち上げる機関がある一方で、独立したL1を選択する機関もある。
出典:COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER(2026年11月13日)
米国、バイナンスハッキングで盗まれた12億ドルの押収に動くも、北朝鮮は依然として数十億ドルを保有
米国司法省は、10月29日に発生したバイナンスハッキングで盗まれた12億ドル以上を押収または差し押さえるための裁判所の承認を得た。FBIはこのハッキングを北朝鮮の「トレーダートレイター」部隊によるものとしている。
この措置は、当局と民間企業による広範な取り組みの一環であり、盗まれたと推定される63億4000万ドルのうち、27億ドルが凍結されている。
Onchain Lensによると、約28億5000万ドルは依然としてハッカーの手に渡っており、さらに8億9100万ドルは既に資金洗浄された可能性がある。資金は最近、THORChain、Chainflip、Tornado Cashを経由して移動している。
バイナンスは、自社の資金と保険金を使って顧客の損失を補填した。今後の資金回収は、残りの資金がさらに資金洗浄される前に、さらなる送金を阻止することにかかっている。
出典:BE(in)CRYPTO Daily Markets(2026年11月13日)
クジラウォッチ
Lookonchainのデータによると、イーサリアム財団と提携しているウォレットが、10月以降4度目となる2,000ETH(387万ドル相当)を売却した。過去3回の売却後、ETH価格はそれぞれ7.7%から10.4%下落している。
他のクジラたちの今後の動向については意見が分かれている。
あるクジラは、1,130万ドルの含み損を抱えながらも平均保有量を25,498ETHまで減らしている一方、別のクジラは16,700ETHを1,852ドルで売却し、2,749ドルで購入したわずか1ヶ月後に損失を計上した。
出典:BE(in)CRYPTO Daily Markets(2026年11月13日)
英国にとって暗号資産の資金洗浄は「重大なリスク」:FATF審査を前にRUSIが指摘
評価官は2027年6月に英国を訪問予定。暗号資産規制の全面施行まで数ヶ月を残す中で、英国は暗号資産の資金洗浄対策を講じる能力を証明する必要に迫られる。
シンクタンクRUSIが招集したタスクフォースは、2027年の金融活動作業部会(FATF)による評価を前に、暗号資産は英国にとって重大なリスクであると指摘した。
英国の暗号資産規制は2027年10月に全面施行される。世界的なマネーロンダリング対策基準策定機関であるFATFの評価官は、6月に英国を訪問する予定だ。
メンバーは、英国の規制によって最もリスクの高い暗号資産が規制当局の管轄外となり、法執行機関の手に委ねられる可能性があると警告した。
出典:decrypt(2026年11月13日)
Krakenの親会社であるPayward、第3四半期の調整後EBITDAが6,000万ドル、前四半期比163%増を計上
取引高が前年同期比30%減の3,530億ドルとなったにもかかわらず、利益は前四半期比163%増となった。
暗号資産取引所Krakenを運営するPayward Inc.は、2026年第3四半期の調整後EBITDAが6,000万ドルだったと発表した。これは第2四半期の2,300万ドルから163%の大幅増となる。
ただし、この数字は前年同期比で67%減となっている。つまり、前年同期の水準がはるかに高かったことを考えると、今回の四半期は力強い回復だったと言える。
これらの数字は、2026年11月13日付の株主向け書簡で発表された。これは、暗号資産業界最大級の非上場取引所の内部事情を垣間見ることができる貴重な資料である。続きはこちらから(英文)。
出典:CRYPTO BRIEFING(2026年11月13日09:02)
Unocoin、BitGoからのETH送金取引を警告、ユーザーアカウント停止が長期化
インドの暗号資産取引所BitGoは、ユーザー資金の損失はないとしているものの、BitGoが不審なイーサリアム送金を調査している間、ユーザーはアカウントを停止されたままとなっている。
BitGoがセキュリティインシデントを受けてサービスを停止してから数日後、UnocoinはBitGoウォレットのインフラストラクチャ内のアドレスからイーサリアム送金取引が行われたことを確認した。
BitGoによると、これらの取引はBitGoの関与なしに、Unocoinのユーザーキーとバックアップキーを使用して署名され、オンチェーンで外部にブロードキャストされたという。
BitGoは、当該取引の前にUnocoinの企業アカウントを凍結しており、凍結は意図通りに機能したと述べた。また、今回の取引に関連してBitGoのシステムが侵害された形跡はないと付け加えた。続きはこちらから(英文)。
出典:CRYPTO BRIEFING(2026年11月12日10:40)
要人発言
FRBのグールズビー総裁、インフレ悪化と金融引き締め圧力を警告
FRBのオースタン・グールズビー総裁は、米国のインフレの現状について懸念を表明し、インフレは広範囲に及び悪化していると述べた。
同総裁の発言は、特にサービス業と医療費におけるインフレ圧力の持続性を浮き彫りにし、10月の消費者物価指数(CPI)の総合指数とコア指数の上昇につながった。
この状況は、FRBに対し、金融引き締め政策を維持、あるいは強化するよう、さらなる圧力をかけるものとなる。市場価格は、インフレが近い将来緩和する可能性は低いとの見方で一致していることを示唆している。続きはこちらから(英文)。
出典:CRYPTO BRIEFING(2026年11月13日)
政治・法律関連
民主党は、トランプ大統領の資金調達責任者であるメレディス・オローク氏に対する調査を開始
民主党の次期委員長らは、オローク氏が大統領の主要プロジェクトのために8億ドル以上を集めた際の彼女の役割について情報提供を求める書簡を送付し、彼女の活動は「汚職の疑いが濃厚だ」と指摘した。
書簡では、大手企業がトランプ氏の優先事項に多額の寄付を行い、その後連邦政府から優遇措置を受けた事例が列挙されている。トランプ氏とオローク氏の広報担当者は、これらの疑惑を「ばかげていて、根拠がなく、偽善に満ちている」と一蹴した。
出典:THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2026年11月13日)
今年最初の2027会計年度歳出法案を発表
BGOVのグレッグ・トゥリアル氏とブランドン・リー氏によると、上院歳出委員会は、政府予算が枯渇するまであと1か月を切った時点で、今年最初の2027会計年度歳出法案を発表した。
これらの法案は主に交渉の出発点となるが、12月11日に暫定予算が失効する前に、通年予算に関する超党派合意が成立する可能性は低い。上院歳出委員会は、会計年度が正式に始まってから約6週間後、今週、12件の歳出法案のうち7件を公表した。
トランプ政権が国防費として過去最高額となる1兆1500億ドルを要求したことを受け、委員会メンバーが予算総額で合意できなかったため、上院での歳出プロセスは今夏停滞していた。
下院は、12件の通常裁量支出法案のうち、農業、軍事建設・退役軍人省、国家安全保障・国務省の3件のみを可決したが、下院歳出委員会は残りの9件を承認している。
出典:Bloomberg Washington Edition(2026年11月13日)
ホワイトハウスは議会に対し、トランプ一家に対する調査を行わないよう警告
民主党が議会を掌握すれば、召喚状を発行する権限が強化される。実際、民主党は既にトランプ一家の汚職、恩赦、家族経営の事業取引について調査すると公約している。
ホワイトハウスと司法省は、こうした調査を拒否し、法的措置を取ると警告した。ロバート・ガルシア下院議員は、民主党の選挙に対する見解を次のように要約した。「今回の選挙は、財政健全化と政府の腐敗撲滅が争点だった。
我々には腐敗、特にトランプ一家の腐敗と闘うという使命がある」。ある連邦検事は、リチャード・ブルーメンソール上院議員がトランプ氏の宴会場への献金者を脅迫したとして告発した。
これに対しブルーメンソール議員は、司法省が議会の監視を妨害し、トランプ氏の不正行為を隠蔽するために権限を悪用していると非難した。
出典:THE PATRIOT POST(2026年11月13日)
共和党は下院の1選挙区を民主党から共和党へと奪還
まだ結果が出ていない下院議席選挙区が多数あるが、全国的に選挙区再編が行われていない選挙区で民主党から共和党へと議席が移ったのはわずか1選挙区のみだ。
その選挙区はメイン州第2選挙区で、共和党のポール・ルページ氏が民主党の州監査官マット・ダンラップ氏を破り当選した。
この選挙は、民主党のジャレッド・ゴールデン下院議員が務めていた議席を巡るもので、ゴールデン氏は「アメリカ社会の一部に蔓延する、ますますエスカレートする無礼と露骨な悪意にうんざりした」として議会を引退する。
ルページ氏は2010年から2018年までメイン州知事を務めた。当選後、ルページ氏は「メイン州にとって良いことなら、実現のために尽力する。メイン州にとって悪いことなら、反対する」と誓った。
出典:THE PATRIOT POST(2026年11月13日)
カンザス州知事選、1週間以上を経て民主党の勝利が確定
民主党の圧勝劇の最終結果がようやく明らかになり、民主党のシンディ・ホルシャー州上院議員が共和党のタイ・マスターソン州上院議長を破り、カンザス州知事に選出された。
ホルシャー氏の勝利は、任期満了で2018年に当選し、2022年に再選されたローラ・ケリー氏に続き、民主党にとって3年連続のカンザス州知事選勝利となる。
ホルシャー氏は、ジェンダー問題に関して民主党の常軌を逸した主流派を代表する人物であり、2023年にはイエス・キリストがトランスジェンダーなのか、ゲイなのか、ストレートなのか分からないと発言したことで知られている。
カンザス州は今後4年間、民主党の狂気に耐えなければならないだろう。
出典:THE PATRIOT POST(2026年11月13日)
ウクライナ外交、低調な一週間
ウクライナ外交は慌ただしい一週間を過ごしたが、進展は微かな風程度にとどまった。まず、米国、ロシア、ウクライナの当局者がアブダビで会談。
その後、米国特使がモスクワでウラジーミル・プーチン大統領と会談し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はアイルランドで欧州首脳と協議を行った。最も具体的な成果は、主要な捕虜交換だった。それ以外は依然として膠着状態が続いている。
ウクライナは最終的な和平合意に先立ち停戦を求め、ロシアの領土要求を拒否している。
ロシアはウクライナ領土の保持を望み、さらに重要な点として、停戦を経ずに、キエフとNATOに対するモスクワの安全保障上の不満を解消する包括的な合意を直ちに締結することを望んでいる。
ウクライナ最大の支援国である欧州は交渉の場に加わりたいと考えているが、統一した意見を表明できていないようだ。
こうした状況の中、両国は互いに攻撃を続けており、特にモスクワは冬の到来を前にウクライナのエネルギーインフラをさらに破壊しようと躍起になっている。
出典:GZERODAILY(2026年11月13日)
南アフリカ大統領、AI投資誘致に乗り出す
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は今週末、シリコンバレーのリーダーたちと会談し、アフリカ最大の経済大国である同国へのAI投資拡大について協議する予定だ。
南アフリカはアフリカで最も多くのデータセンターを擁しており、その多くはマイクロソフト、アマゾン、グーグルといった企業が所有している。ラマポーザ大統領は今週、これらの企業の代表者と会談する予定だ。
大統領はさらなる投資を誘致し、南アフリカを地域随一のデジタルハブとして位置づけたいと考えている。しかし、今回の会談は緊迫した外交状況下で行われる。ワシントンとプレトリアの関係はここ数カ月、緊張状態にある。
米国政府は南アフリカが白人市民を差別していると非難し、一部の南アフリカ政府関係者に対するビザ発給制限を課した。さらに最近では、米国は南アフリカとルワンダを1月からアフリカ諸国との特恵貿易プログラムから除外すると発表した。
ラマポーザ大統領は、外交摩擦が潜在的な投資に影響を与えないことを願っているだろう。
出典:GZERODAILY(2026年11月13日)
移民キャラバンが新議会の試金石となる
約1500人の移民からなるキャラバンが今週、中米からメキシコを経由して米国を目指して出発した。ドナルド・トランプ大統領はこの動きをいち早く捉え、民主党の中間選挙での圧勝を受けて移民たちは米国への入国可能性が高まったと考えていると主張した。
キャラバンがメキシコを通過すれば、米国国境に到達するまで数週間かかり、民主党が多数を占める新議会が発足する1月に到着する可能性がある。これは民主党にとって早期の政治的試練となるだろう。
彼らは、国境警備に甘いと非難する共和党や、合理的な移民政策と合法移民の拡大を望む多くの米国民からの攻撃を覚悟して、より進歩的な移民政策を推進するのか。それとも、支持層を怒らせる可能性のある、より厳格な取り締まりを行うのか。
いずれにせよ、移民問題は次期議会が直面する最初の大きな政治的試練の一つとなるだろう。
出典:GZERODAILY(2026年11月13日)
経済・技術関連
インドは成長を維持できるのか?
インド経済はパンデミック以降、年率約7%の成長を遂げてきた。この勢いを維持するには、より強力な民間投資、より生産性の高い雇用、そして家計所得のより広範な分配が必要だと、インド準備銀行の元総裁、ドゥヴリ・スバラオ氏は『ファイナンス&デベロップメント』誌9月号で述べている。
企業や銀行のバランスシートは改善しているものの、民間投資は依然として低迷している。生産性の高い産業でも雇用者数は比較的少なく、農業が依然として雇用のほぼ半分を占めている。
国民の多くで所得の伸びが鈍いため、家計支出が抑制され、企業が投資する動機が薄れている。「今後10年間におけるインドの真の成功の指標は、機械的に6%または7%のGDP成長率を達成できるかどうかではない」とスバラオ氏は述べている。
彼は、急速な成長を雇用と所得の持続的な増加につなげるためには、より予測可能な規制、スキルとインフラへの投資、そして教育、医療、研究へのより一層の注力が必要だと訴えている。
出典:International Monetary Fund(2026年11月13日)
農場か軍隊か
ロシアの侵攻以前、農業はウクライナ経済と世界の食料安全保障の柱でした。輸出収入は250億ユーロに達し、世界の穀物市場の最大14%を供給していました。
しかし、マリア・シモン・アルボレアス氏の報告書によると、現在、ウクライナの農家は生産物の販路を失い、種を蒔いて農場にとどまるか、軍隊に入隊するか、どちらが賢明なのか自問自答しています。
キエフのタラス・ヴィソツキー農業大臣は、来シーズンの農家支援のためにブリュッセルに15億ユーロの支援を要請しており、約630万ヘクタールの農地が耕作されない可能性があると警告しています。昨年夏に行われた同様の資金援助要請は却下されました。
出典:Rapporteur(2026年11月13日)
首脳陣のAIを巡る難局
EU首脳は本日ダブリンで会合を開き、ウクライナ情勢とEU予算協議の合間に、ついにAIが議題に上った。
テクノロジー担当のマクシミリアン・ヘニング記者は、政治担当のエディ・ワックス記者とともに、ダブリンからのレポートで、首脳陣が直面するAIに関する様々な懸念事項を考察する。
その内容は、莫大な費用がかかる「最先端」モデル構築事業における欧州の競争力の低さから、ハッカーが強力なAIツールに容易にアクセスできるようになった今、いかにセキュリティリスクを管理すべきかまで多岐にわたる。
出典:Rapporteur(2026年11月13日)
エストニア、EU予算削減でベルリンを拒否
ラポーターとのインタビューで、エストニアのユルゲン・リギ財務相は、EU予算に関する交渉をウクライナへの資金援助と結びつけようとするドイツ主導の試みを非難し、バルト三国の一つであるエストニアは、GDP比でベルリンよりも多くの資金をキエフに提供していると主張した。
「声高に主張している国が必ずしも最も多くの資金を提供しているとは限らない」とリギ氏は述べた。この発言は、フリードリヒ・メルツ氏がアントニオ・コスタ欧州理事会議長に書簡を送った後に行われた。
メルツ氏は書簡の中で、EU加盟国「すべて」が来年のウクライナの700億ユーロの財政赤字を「公平に解消する」ために貢献しない限り、予算合意に拒否権を行使すると脅迫した。この赤字の3分の2はEUが負担すると約束している。
出典:Rapporteur(2026年11月14日)
社会・環境・世論調査
NVIDIAスキャンダルは依然として続いている
ジェンセン・フアン氏と中国のスパイとの不倫スキャンダルは、政府にも波及している。ハワード・ルトニック商務長官は、NVIDIAとの深い繋がりから、窮地に立たされている。
民主党は、ルトニック長官がフアン氏の不倫を以前から知っていたにもかかわらず、自身と家族のNVIDIAへの投資を危険にさらすことを避けるため、何も言わなかったと主張している。民主党はルトニック長官の調査を求めている。
また、マルコ・ルビオ国務長官も同様にこの件を知っていたにもかかわらず、公になるまで行動を起こさなかったと主張している。
ルトニック長官の責任は明白だが、民主党は今回のスキャンダルを好機と捉え、特にルビオ長官に関する不利な情報を入手できれば、これを武器に閣僚を一人、あるいは複数罷免しようとしているのは明らかだ。一方、フアン氏は議会での証言に同意している。
出典:THE PATRIOT POST(2026年11月13日)
ICE、過去最多の強制送還件数を報告
国土安全保障省が木曜日に発表したデータによると、ICEは2026会計年度に過去最多の逮捕者数と強制送還者数を記録した。逮捕者数は49万1000人、強制送還者数は48万3000人で、2025年の逮捕者数44万2640人を上回った。
2026年の逮捕者数は、ジョー・バイデン政権下の3年間の合計を上回り、強制送還者数は、バイデン政権下の2022年から2024年までの48万6000人に匹敵する。
マークウェイン・マリン国土安全保障長官は、2026年9月は「逮捕者数においてICE史上最高の9月だった」と強調した。
マリン長官は月曜日のインタビューで、国土安全保障省は移民制度改革、特にDACA受給者に関する改革を検討する用意があると述べたが、最終的な決定は議会に委ねられるとした。
ICE(移民税関執行局)の職員は、週に約1万9000件の逮捕を目指すよう指示されており、この目標は中間選挙前に設定されたものだ。
出典:THE PATRIOT POST(2026年11月13日)
陸軍の調理兵が「戦術給食専門官」に改称される
米陸軍史上最も滑稽な人事の一つとして、ピート・ヘグセス陸軍長官は、一般的な民間名称の職位を、ややこしい軍事名称に変更した。かつて調理兵を指す職種(MOS)は「料理専門官」と呼ばれていたが、ヘグセス長官は「戦術給食専門官」と改称した。
これは、彼らが単に料理を作るだけでなく、兵士であり兵站要員でもあることを示すためのものだ。もちろん、野戦に赴けば任務内容は変わるだろうが、一般的に陸軍の調理専門職のほとんどは基地内で専ら調理業務に従事している。
多くの人はこれを「無意味だが無害な」変更と捉えているが、まさにその通りだ。「戦術給食専門官」という名称は、軍事用語そのものに対するユーモアを体現した実例と言えるだろう。
出典:THE PATRIOT POST(2026年11月13日)
バングラデシュ、EUとの貿易協定締結に奔走
最近購入したファストファッションのラベルをチェックしてみてください。バングラデシュ製である可能性が高いでしょう。
バングラデシュは衣料品大国へと成長し、輸出の約80%を衣料品が占めています。EUにおける衣料品供給国としては、中国(29%)に次ぐ18%の市場シェアを誇ります。
バングラデシュは長年にわたり、EUの「武器以外のすべて(EBA)」制度による無関税アクセスから恩恵を受けてきました。この制度は今年で25周年を迎え、世界で最も開発途上国がEUにほぼすべての商品を無関税で輸出することを可能にするものです。
欧州委員会は、これらの国々に対する世界で最も寛大な貿易制度を誇っています。しかし、バングラデシュにとって、この無関税アクセスは単一の輸出産業への依存度を高める結果となっています。
2004年、この国はEUに32億ユーロ相当の衣料品を輸出したが、公式統計(ユーロスタット)によると、2025年にはその額は212億ユーロにまで増加すると予測されていた。しかし今、この関係のあり方が変わろうとしている。
出典:Rapporteur(2026年11月14日)
投資の減少にもかかわらず、EUの企業景況感は改善
ブリュッセルに拠点を置くロビー団体BusinessEuropeが木曜日に発表した調査によると、春以降、前向きな見通しを示す製造業企業の割合は2倍以上に増加し26.7%に達した一方、前向きな見通しを示す企業の割合はほぼ半減し33%となった。
これは、同団体の加盟企業が今年のEUにおける投資成長率予測を2.8%から2%に下方修正したにもかかわらずの結果である。
報告書は、米イスラエルによるイラン戦争のさなか、欧州経済は「予想以上に回復力を見せた」と述べ、投資の減速は「エネルギー価格の不確実性と徐々に厳しくなる資金調達環境」を反映していると付け加えた。
出典:Rapporteur(2026年11月14日)
EU監査機関:ロシア制裁は「不十分な」執行により弱体化
欧州会計検査院(ECA)は火曜日に発表した報告書の中で、いわゆる「フォーラム・ショッピング」について警告を発した。これは、企業が執行方針が緩い加盟国の認可事務所や税関を意図的に選択する行為である。
ECAは、執行の一貫性の欠如は、EUの対ロシア貿易制裁の「効果的な実施」を阻害する「重大なリスク」であると指摘した。報告書の作成に関わった上級監査官は、「鎖の強さは最も弱い環によって決まる」と述べた。
出典:Rapporteur(2026年11月14日)
協調・対立・紛争
軍事機動性
ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州諸国に軍事機動性への対応を促しており、企業が重要な役割を担っていると、フランス国防省はウクライナへの支援部隊派遣を想定した演習を前に述べた。
作戦・輸送支援センター(CSOA)司令官のピエール・オージュロー将軍は先月、記者団に対し、フランス軍は今年、民間企業との合同訓練を開始したと語った。
同将軍は、この訓練は「道路、鉄道、船舶、航空機といった輸送能力を最大限に活用する方法を学ぶ」ための1週間の演習だったと付け加えた。同様の演習は2027年2月にも予定されている。その目的は、民間パートナーとの連携と信頼関係を構築することにある。
出典:Rapporteur(2026年11月13日)
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月14日のビットコインの値動きを時系列(1時間足)に沿って説明したものである。
ビットコインの11月14日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 11,007,273円 |
| 高値 | 11,042,478円 |
| 安値 | 10,510,000円 |
| 終値 | 10,525,816円 |
始値11,007,273円で寄りついたあと、10,872,001円まで下落したが、11,034,173円まで上昇した。その後、11,005,892円まで押し戻されて下落し、1時台には10,923,740円まで下落したが、10,979,167円まで買い戻されて上昇した。
2時台には最高値11,042,478円まで上昇したが、11,018,242円まで押し戻されて下落し、3時台には10,975,424円まで下落したが、11,010,375円まで買い戻されて上昇し、4時台には11,035,829円まで上昇したが、11,035,344円まで押し戻された。
5時台には11,036,759円まで上昇したが、11,002,046円まで押し戻されて下落し、8時台には10,832,000円まで下落したが、10,909,939円まで買い戻されて上昇し、9時台には10,923,049円まで上昇したが、10,902,927円まで押し戻されて下落した。
13時台には10,615,000円まで下落したが、10,707,375円まで買い戻されて上昇し、16時台には10,774,710円まで上昇したが、10,725,426円まで押し戻されて下落し、17時台には10,698,139円まで下落したが、10,075,076円まで買い戻されて上昇した。
18時台には10,779,999円まで上昇したが、10,763,370円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値10,510,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,525,816円をつけ、11月14日の取引をひけた。
この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、532,478円であった。
11月15日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想:10,600,000円~10,000,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント(日本) | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント(海外) | 時間 |
| トルコ・国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)(~20日)(アンタルヤ) | |
| カンボジア・FrancoTech, The Francophone Innovation fair(~16日) | |
| シンガポール・Singapore Blockchain Week 2026(~17日)(シンガポール) | 09:00~18:00 |
| 英・BlockZero 2026(ロンドン) | 08:30~17:00 |
| タイ・World Business Outlook Awards 2026(バンコク) | 09:00~21:30 |
| 英・Solana Breakpoint 2026(~17日)(ロンドン) |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
11月15日のビットコインは、始値10,525,711円で寄りついたあと、10,544,955円まで上昇したが、10,491,469円まで押し戻されて下落し、1時台には10,371,935円まで下落したが、10,436,108円まで買い戻されて上昇した。
2時台には10,560,192円まで上昇したが、10,517,594円まで押し戻されて下落し、5時台には10,308,180円まで下落したが、10,341,569円まで買い戻された。6時台には始値10,338,572円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
11月14日のビットコインは、終値ベースで、6日間連続マイナスの値動きとなった。2時台には最高値1104万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1052万円台をつけ、取引をひけた。
11月15日のローソク足の値動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドに入っていると言ってもいいだろう。
ローソク足は基準線と転換線の下を推移しており、遅行スパンもローソク足の下に位置していることから、価格はさらに下落する可能性が高いことを示唆しているといっていいだろう。
したがって、現時点(6時台)では、1030万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1050万円台から1060万円台、下落すれば1010万円台から1000万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想
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