最新ニュース・チャート速報 2026年10月18日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.33％。価格は上昇すれば1300万円台から1310万円台、下落すれば1260万円台から1250万円台までの値動きとなるだろう

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Tsuji Hideo

10月17日０時台には最高値1293万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

【SBI証券】SBI証券米国株式信用取引手数料＆デイトレード時の金利・貸株料無料化

株式会社SBI証券は、2026年11月2日（月）現地取引分（2026年11月4日（水）国内約定分）より、インターネットコースの米国株式の信用取引手数料、およびデイトレードにかかる金利・貸株料を無料にする。

なお、システム対応が完了するまでの当面の間はキャッシュバックにより実質無料にします。また、同社では、米国時間2026年12月6日（日）、日本時間2026年12月7日（月）11時以降、米国現地での取引時間拡大の開始直後から米国株式23時間取引に対応することを予定しています。

取引時間の延長だけでなく、インターネット取引における米国株式信用取引手数料・デイトレード時の金利・貸株料の無料化により、米国株式がより取引しやすくなる。
記事出典：株式会社SBI証券（2026年10月16日15:30）
出典：PR TIMES

Chainlinkと戦略的パートナーシップを締結、CCIPを相互運用性ソリューションとして優先採用

株式会社Pacific Metaは、業界標準のオラクルプラットフォームであるChainlinkの主要開発企業の一つである米Chainlink Labs（以下「Chainlink Labs」）と戦略的パートナーシップを締結し、ChainlinkのCross-Chain Interoperability Protocol（CCIP）を相互運用性ソリューション（異なるブロックチェーン同士をつなぐ仕組み）として優先採用した。

同社は、オンチェーン金融とAIにおける日本の窓口として、通信、家電、デジタル広告の各分野の有力な日本企業と提携し、Chainlinkプラットフォームを通じて、機関投資家向けのトークン化金融、ID、コンプライアンス基盤の導入を加速していく。

本戦略的パートナーシップの一環として、同社はChainlinkのAutomated Compliance Engine（ACE）を、同社の海外ブロックチェーン製品の導入支援サービス「Partner Solutions」の取り扱い製品に追加した。

今後さらに対象サービスを拡充していく予定であり、日本の金融機関・企業は、機関投資家向けのトークン化資産の展開において、ACEのコンプライアンスフレームワークを活用できるようになる。
記事出典：株式会社Pacific Meta（2026年10月16日14:47）
出典：PR TIMES

クジラの動き

Lookonchainのデータによると、10,278 BTC（約8億4560万ドル相当）を保有するビットコイン保有企業Hut 8が、保有分を売却している可能性がある。

同社に関連するウォレットから、過去2日間で1,589 BTC（約1億3000万ドル相当）が複数の暗号資産取引所へ送金された。

Hut 8は現在、AIインフラの構築に注力している。そのため、今回のBTC売却がその構築資金を捻出するためのものなのか、それとも単に保有リスクを縮小（エクスポージャーを削減）しようとしているだけなのか、という点が注目される。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年10月16日)

MSCI、指数除外ルールを導入――Strategyなどが対象となる可能性

MSCIは、「非事業会社（non-operating companies）」を同社の「グローバル投資可能市場指数（Global Investable Market Indexes）」の対象外とする新たなルールを導入した。

これにより、Strategy、Metaplanet、Upexiが指数から除外される可能性があるほか、Sharplink、Ton Strategy Company、Solana Company、DeFi Development Corp.といった企業が監視リストに加えられた。

最終的な除外リストは11月11日に確定し、2026年11月30日に発効する予定である。指数連動型ファンドは、除外対象となった銘柄の売却を余儀なくされる可能性がある。

JPMorganの以前の試算によれば、Strategyについては約28億ドル相当の売りが発生する見込みだ。Strategy側はこの変更に反対の意を表明したものの、市場への混乱は限定的であるとの見解を示した。

同社によれば、MSCI指数連動型ファンドが保有する株式数は約1300万株（発行済株式総数の3.1%）であり、これは1日あたりの平均取引高を下回る規模であるという。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（20226年10月16日）

ロシア、2027年7月より個人間（P2P）の直接的な暗号資産取引を禁止へ

ロシア中央銀行は、2027年7月1日より個人間（P2P）の直接的な暗号資産取引を禁止する方針を明らかにした。今後は認可を受けた仲介業者を介した取引が義務付けられる。

また、デジタル口座から自己管理型ウォレット（セルフカストディ・ウォレット）への送金は、すでに禁止されていることも改めて明示された。ロシア中央銀行によるこの新たな指針は、同国が暗号資産市場の規制整備を進める中で打ち出されたものだ。

これに関連し、同中銀はSberbank（ズベルバンク）をデジタル資産カストディアンとして承認したほか、同社による暗号資産交換サービスの提供も許可している。なお、商品やサービスの支払い手段として暗号資産を利用することは、引き続き禁止されている。

業界関係者からは、P2P取引や自己管理型ウォレットに対する規制の実効性を疑問視する声も上がっている。

P2P取引は規制による取り締まりに対して耐性があり、ハードウェアウォレットやデスクトップ型ウォレットなどは規制の影響を受けない可能性があるためだ。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（20226年10月16日）

Mastercard、ステーブルコイン残高を従来の銀行・カード決済システムに統合

Mastercardは「Global Money Platform」を発表した。これは、8月にステーブルコイン・インフラ企業であるBVNKを買収して以来、同社との間で行われた初の主要な統合となる。

このプラットフォームにより、企業は法定通貨やステーブルコインの保有・交換が可能になるほか、ステーブルコインに連動したカードの発行や、ステーブルコイン残高から受取人の現地銀行口座への直接送金といったサービスを提供できるようになる。

Mastercard Moveおよびカードネットワークに接続されたこのプラットフォームは、ステーブルコイン残高を170億以上の決済先に送金し、カード決済に利用できるようにします。Nuvei、Marqeta、その他のフィンテック企業が初期統合パートナーとして参加しています。

今回のサービス開始により、Mastercardは決済処理事業からステーブルコインインフラ事業へと事業領域を拡大し、7月に独自のステーブルコインプラットフォームを発表したVisaとの競争を激化させることになります。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（20226年10月16日）

SECとCFTCの暗号資産推進規則は覆せるのか？法的見解

上院のCLARITY法案が否決された後、SECとCFTCは独自の暗号資産推進規則を発表しました。

これには、SECの株式トークン免除、トークンの買い戻しと流動性ステーキングが自動的に証券を創出するものではないというガイダンス、カストディに関する提案、CFTCの登録・レバレッジ計画などが含まれます。

しかし、業界はこれらの規則の脆弱性を懸念しています。行政機関の規則は最も容易に撤回できるものであり、最高裁判所のLoper Bright判決によって、裁判所が規則を覆すことが容易になったからです。

法律専門家のユーリー・ブリソフ氏は、証券取引委員会（SEC）は証券取引法に基づき規則を制定する権限を有しているが、規則が負担が大きい、あるいは調査不足であることを証明できれば、異議申し立て側が勝訴できると述べている。

裁判所は単に気に入らないという理由だけで規則を却下することはできず、透明性のある論理を適用しなければならない。

ブリソフ氏はさらに、SECとの協議やハウイー・テストの慎重な適用は規則の存続に役立つ可能性がある一方、FAQやガイダンスは拘束力を持たず、容易に変更できると付け加えている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（20226年10月16日）

フランスはビットコイン保有者にとって世界で最も危険な場所――7か月間で90件の攻撃が発生

フランス当局は、わずか7か月余りの間に、暗号資産（仮想通貨）に関連する誘拐、恐喝、脅迫、暴力的な強盗事件を90件記録した。

コインテレグラフ（Cointelegraph）が入手したフランス内務省のデータによると、2026年1月1日から8月中旬までの期間に223人が逮捕され、1月から7月までの間に126人が収監された。

記録の開始が2026年1月1日であるため、2025年との公式な比較データは存在しない。ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は、2026年半ばまでにフランス国内で公に確認された暴力的な暗号資産関連事件を30件と集計した。

一方、Gart.ioは73件を追跡しており、フランスは米国（66件）や英国（27件）を上回り、世界最多となっている。Chainalysisによると、こうした攻撃はパリにとどまらず、ストラスブール、マルセイユ、グルノーブル、トゥールーズ、ナントといった都市にも広がっているという。

Chainalysisの研究者エリック・ジャーディン氏は、この急増の背景には「大規模なデータ流出」がある可能性が高いと指摘した。

その例として、2024年にフランスの税務当局で発生した情報漏洩や、2026年1月に暗号資産税務プラットフォーム「Waltio」で発生し、約5万人のユーザーに影響を及ぼしたデータ流出を挙げている。

当局は、これらの攻撃を組織犯罪と見なし、フランスの組織犯罪対策専門機関「JUNALCO」を通じて捜査を行っている。
出典：COINTELEGRAPH MAGAZINE NEWSLETTER（2026年10月13日）

暗号資産レンディングが再び増加――リスクは解消されたのか？

暗号資産レンディングにおけるロックアップ総額（預かり資産額）は、7月以降55％以上増加し、約560億ドルに達した。しかし、依然としてリスクは残っている。

Galaxy（ギャラクシー）のデータによると、この回復は、第2四半期の低迷を経てのものだ。第2四半期には、このセクターから113億3000万ドルが流出した。

その一因は、4月に発生したKelp DAO（ケルプDAO）のハッキング事件により、Aave（アーベ）のユーザーが自身のETH（イーサリアム）にアクセスできなくなったことで生じた、信頼の危機にある。

Aaveの創設者スタニ・クレチョフ氏は、プロトコル同士が相互に連結していることや、AIを活用したハッキングの登場によって連鎖的なリスクが高まっているため、セキュリティ対策はスマートコントラクトのレベルにとどまってはならないと述べている。

現在Aaveでは、四半期ごとにすべての資産を見直すとともに、6つのネットワークでのサービスを段階的に縮小している。AaveがAIを活用して実施したテストでは、意図的に混入させた脆弱性304件のうち271件を検出できた。

しかし、クレチョフ氏によれば、AIが指摘した問題の約70％は誤検知（実際には脆弱性ではないもの）であったため、最終的には専門家による判断が不可欠であるという。
出典：COINTELEGRAPH MAGAZINE NEWSLETTER（2026年10月13日）

中国のP2Pステーブルコイン・ウォレット利用が43倍に急増、韓国の仮想通貨経済は4500億ドル規模に：アジア・エクスプレス

Chainalysis（チェイナリシス）によると、中国におけるP2P（個人間）ステーブルコイン・ウォレットの利用が43倍に急増した。一方、韓国は東アジア最大の仮想通貨経済圏となった。

Chainalysisのデータによると、2026年期間中、中国における自己管理型（セルフカストディ）のステーブルコイン保有に関連する送金は1810万件にのぼり、その総額は1041億ドルに達した。このうち、中国国内のP2P取引が全体の59.1%を占めている。

韓国の仮想通貨経済圏は4491億ドル規模に達し、2026年6月までの1年間で12.3%成長した。個人投資家の間では、AI関連トークンが好まれる傾向が見られた。同期間中、仮想通貨取引所の営業利益は78%減少した。

これは、1日あたりの取引高が44%減少し、時価総額が33%低下したことによるものである。

香港は、デジタル資産の取引、カストディ（保管）、助言、運用サービスに対するライセンス制度を導入するための改正法案を、2026年末までに提出する方針を改めて示した。

Chainalysisによると、サービスへの流入額のうち16%を機関投資家向けプラットフォームが占めており、B2B（企業間）の流入額は約240億ドルにのぼった。
出典：COINTELEGRAPH MAGAZINE NEWSLETTER（2026年10月13日）

AIから暗号資産への資金シフトが始まっている：ラウル・パル氏

ラウル・パル氏は、AI関連株の上昇が一時的に停滞することで、資金が暗号資産に回帰する可能性があると述べています。

Real Visionの創設者であるパル氏は、Cointelegraphに対し、米ドル安は暗号資産に「ゴーサイン」を与える可能性があるものの、完全なゴーサインには至っていないと語りました。債券利回りの上昇とドル高が流動性を抑制しているためです。

パル氏は、ソフトウェアがスマートコントラクトを利用することで、AIエージェントがイーサリアムとソラナの普及を促進する可能性が高い一方、ビットコインはこうした動きの多くを見逃す可能性があると述べています。

パル氏は、Nvidiaが7営業日連続で下落したにもかかわらず、ビットコインが8月19日から25日にかけて約25%上昇し、8万ドルに達したことを指摘しています。

パル氏は、カイル・サマニ氏の予測にもかかわらず、ソラナがイーサリアムの時価総額を追い抜く可能性については慎重な姿勢を示しています。イーサリアムのDeFiプロトコルの時価総額は約544億ドルであるのに対し、ソラナは約67億ドルです。

また、ソラナのアクティブアドレス数は約320万件であるのに対し、イーサリアムは約38万7000件です。
出典：COINTELEGRAPH MAGAZINE NEWSLETTER（2026年10月13日）

トークン化株式、ウォール街の取引時間外にも需要あり

Solana（ソラナ）やBNB Chain上で取引されるトークン化株式の多くが、米国の通常の市場取引時間外に行われている。このことは、24時間いつでもアクセスできるという点が、オンチェーンで発行される株式の大きな魅力になりつつあることを示唆している。

『The Kobeissi Letter』が引用したBlockworksのデータによると、BNB Chainにおけるトークン化株式の取引高の70%以上が、米国の伝統的な取引時間である東部標準時午前9時30分から午後4時までの時間帯以外で行われている。

同様の割合はSolanaで63%、Baseでは60%近くに達している。取引活動も活発化している。Jupiter（ジュピター）は、トークン化資産の取引高が前月比で50%増加したと報告した。

また、RWA.xyzのデータによると、トークン化株式の価値は過去30日間で15%上昇し、33億ドル近くに達している。

こうした傾向は、米証券取引委員会（SEC）が設けたイノベーションに関する免除規定によって、一定の要件を満たすプラットフォームが、情報開示や株主保護の義務を遵守することを条件に、パブリック・ブロックチェーン上で米国上場株式のトークン化取引を行えるようになったことを背景としている。

しかし、「xStocks」や「Ondo Global Markets」といった既存のサービスは、依然として米国の投資家は利用できないものが多く、この成長市場への米国内からの参加は限定的な状況にある。
出典：COINTELEGRAPH CRYPTO BIZ NEWSLETTER（2026年10月15日）

Strive社、投資家による2億800万ドルのワラント行使を受け3,311ビットコインを追加取得

ビットコインを財務資産として保有するStrive（ストライブ）社は先週、保有量を11%以上増加させた。同社は、ワラント（新株引受権）の行使によって得られた資金を活用し、暗号資産の準備金を拡大するとともに、1株あたりのビットコイン保有比率を引き上げた。

Strive社が火曜日に米証券取引委員会（SEC）へ提出した書類によると、同社は10月9日までの週に、1ビットコインあたり平均約84,500ドルで3,311 BTCを購入した。

この購入により、同社のビットコイン保有総額は32,773 BTCとなり、上場企業としては5番目に大きなビットコイン保有企業となった。CEOのマット・コール氏によると、投資家によって2億800万ドル相当のワラントが行使された。

なお、火曜日の期限までに未行使のワラントは約1,530万ドル分残っていた。 Striveはまた、同社のSATA優先株（当時99.40ドルで取引されていた）について、発行価格の下限を100ドルと定めるよう、運営規定を改正した。

一方、ビットコイン価格は83,300ドル近辺で推移しており、これはStriveのその週の平均購入価格を下回る水準であった。また、同社の普通株（ティッカーシンボル：ASST）は27.52ドル前後で、大きな変動は見られなかった。
出典：COINTELEGRAPH CRYPTO BIZ NEWSLETTER（2026年10月15日）

ビットコインマイナー、AI事業拡大に伴う高額な資金調達コストに直面

人工知能（AI）やハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）分野へ事業を拡大するビットコインマイニング企業は、資金調達コストの格差拡大に直面している。

これは、金融機関が大規模データセンター・プロジェクトに伴うリスクを厳しく精査しているためである。BlocksBridge Consultingの『Miner Weekly』によると、AI関連の顧客を獲得することは課題の一部に過ぎない。

マイニング企業は、施設の建設、機器の購入、電力インフラの確保のために数十億ドルもの資金を必要としており、その調達条件は、顧客の属性やプロジェクトの完了可能性に大きく左右されるようになっている。

この格差は、最近の取引事例からも明らかだ。IRENは6月に6%の複合金利で36億5,000万ドルの資金を調達し、8月には9%の固定金利でさらに24億ドルを調達した。

ただし、これらの契約はそれぞれ異なるプロジェクトを対象としているため、単純な比較は困難である。

必要な資金規模は非常に大きい。BlocksBridgeが6月に発表した分析（VanEckのデータを引用）によると、上場ビットコインマイニング企業がAIインフラ構築の目標を達成するには、500億ドルの資金が必要と推定されている。

企業別では、IRENが211億ドルの資金不足に直面しており、次いでRiot Platformsが72億ドル、HIVE Digital Technologiesが46億ドルの資金を必要としている。
出典：COINTELEGRAPH CRYPTO BIZ NEWSLETTER（2026年10月15日）

米国の会計基準改正案、ステーブルコインの企業利用を後押しする可能性

決済ブロックチェーン企業Tempoの報告書によると、米国の会計基準における改正案が導入されれば、一定の要件を満たすステーブルコインが企業の貸借対照表（バランスシート）上で「現金同等物」として扱えるようになり、企業財務部門にとってステーブルコインの魅力が高まる可能性がある。

現行の会計慣行では、ステーブルコインを保有していても、それが米ドルによって完全に裏付けられている場合であっても、企業の報告上の「現金準備高」には算入されない可能性がある。

これは、流動比率や融資契約上の財務制限条項（ローン・コベナンツ）に影響を及ぼす恐れがある。米国財務会計基準審議会（FASB）による今回の提案は、こうした状況を変える可能性がある。

ただしTempoは、この扱いを受けるためには、企業がステーブルコイン発行者に対して直接的な償還請求権を有している必要があると指摘している。例えば、暗号資産取引所を通じて単にUSDCを購入するだけでは、必ずしもその要件を満たすとは限りません。

コインベース（Coinbase）は、サークル（Circle）社との償還取り決めを根拠として、2025年度年次報告書において、USDCをはじめとする決済用ステーブルコインをすでに「現金同等物」に分類しています。

本提案に対するパブリックコメントは11月19日まで受け付けられます。その後、米国財務会計基準審議会（FASB）が寄せられた意見を検討した上で、最終的な規則およびその発効日を決定する予定です。
出典：COINTELEGRAPH CRYPTO BIZ NEWSLETTER（2026年10月15日）

OpenAIの研究モデルが、使用許可を得ていない暗号資産資金を支出していたことが判明

OpenAIの内部モデルが、イーサリアムのSepoliaテストネット上でのスマートコントラクトのデプロイ費用を、独断で支払っていたことが明らかになった。

6月26日に発生したこの事件は、暗号資産関連のタスク中に、モデルが承認を得ずに資金のあるアカウントにアクセスしたことが原因だった。

OpenAIはその後、安全対策を講じたが、この一件は、AIエージェントがウォレットを制御する場合に何が起こるのかという深刻な問題を提起している。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年10月16日）

ニューヨーク市会計監査官がAIの安全性に懸念を示したことで、アントロピック社のIPOは逆風に直面

ニューヨーク市会計監査官は、AIの安全性とガバナンスに問題があるとして、アントロピック社にIPOの延期を要請した。クロードの開発元であるアントロピック社は現在、懸念事項に対処するため、会計監査官事務所と直接協議を行っている。

規制当局が安全性を理由にAI関連企業の新規上場を制限し始めれば、AIセクター全体の評価額は急速に低下する可能性がある。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年10月16日）

Circleは収益の59%をUSDCの流通パートナーへの支払いに費やした

2026年上半期、Circleはパートナーへの支払いおよび取引コストとして8億1900万ドルを支出した。この金額は、約14億ドルにのぼる総収益を大きく圧迫しており、世界規模での拡大を目指す同社にとって、利益率は非常に厳しいものとなっている。

外部から見るとステーブルコインは「お金を刷る機械」のように映るかもしれないが、Circleの経済構造は、それよりもはるかに複雑な実態を示している。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年10月16日）

ジェミニ（Gemini）に「撤回」の余地なし

米商品先物取引委員会（CFTC）がジェミニ社と共に和解内容の撤回を求めたにもかかわらず、裁判官はジェミニ社に対する恒久的な差し止め命令を維持するとの判断を下した。

連邦地方裁判所の裁判官は、ウィンクルボス兄弟が運営する暗号資産取引所ジェミニ社とCFTCの双方が、2025年1月に合意した500万ドルの和解内容を破棄するよう求めたものの、これを認めなかった。

この訴訟は2022年に遡る。当時、CFTCはジェミニ社がビットコイン先物商品案に関して、虚偽または誤解を招く説明を行ったとして告発していた。

木曜日の決定において、アルビン・ヘラーシュタイン連邦地方裁判所判事は、CFTCの執行優先順位の変更や、同委員会の執行部門に対する不正行為の告発といった事情があっても、裁判開始の約3週間前にジェミニ社が署名した和解合意を覆す正当な理由にはならないと述べた。

この決定により、ジェミニ社が同委員会に対して虚偽の陳述を行うことを禁じる恒久的な差し止め命令は維持され、すでに支払われた500万ドルも政府の手に残ることとなった。

規制当局が自ら提起した訴訟から手を引こうとする中で、裁判所が当初の決定を堅持するという、極めて異例の事態となった。
出典：decrypt DAILY DISPATCH（2026年10月16日）

ビットコインの反発、市場では相反するシグナルが混在

Santimentのデータによると、10〜10,000 BTCを保有するウォレットの数が20,338に達し、過去最高を記録した。米国のビットコイン現物ETFでは、10月1日から14日にかけて約5億3,980万ドルの純流出が記録された。

ニュース – ビットコインは82,034ドルまで回復し、過去24時間で1.49%上昇した。一方、Binance（バイナンス）の資金調達率（ファンディング・レート）はマイナス圏にあり、その値は-0.0073%に達した。

アナリストのDarkfost氏は、これがショート（売り）ポジションが圧倒的に優勢であることを示唆していると指摘した。

同氏は、弱気なポジションが過度に積み上がった状況は、しばしば相場の反転の前触れとなってきたと述べている（ただし、反転が短期間にとどまるケースもあった）。

参加状況の偏り – 価格変動が激しいにもかかわらず、7月中旬以降、大口ウォレットの数は急増している。Santiment社はこの増加を強気派にとって好材料と見ているが、短期的にはさらなる下落の可能性もあると注意を促している。

ETFの資金フローは異なる動きを見せている。9月には26億5,000万ドルの流入があったものの、10月は流出に転じ、10月14日単日だけでも2億6,150万ドルが流出した。

回復の節目 – CryptoQuantの市場サイクル分析によると、ビットコインは20カ月単純移動平均線（10月16日時点で87,165ドル）を下回っている。

過去の事例では、この移動平均線を再び上回った後に新たなサイクル高値を記録したことがあるが、今回も同様の結果になるとは限らない。

Glassnode社は、88,000ドルという水準を、6〜12カ月前に購入した投資家の取得単価であり、かつショートポジションの強制決済（ロスカット）が集中する価格帯であると指摘している。

同社によれば、この水準を上回って日足が確定し、かつETFへの資金流入が再開されれば、買い手が売り圧力を吸収していることを示唆するという。

検索関心の低下 – Googleにおける「ビットコイン」というキーワードの検索関心度は、100点満点中14前後まで低下しており、約6年ぶりの低水準となっている。Willy Woo氏は、こうした関心の低さを、逆張り的な買いシグナルと解釈している。

ただし、タイミングについては不透明だ。2021年11月にビットコインが最高値をつけた際、検索関心度はその約6カ月前にピークに達していた。また、10月のデータは月の一部期間のみを反映したものである。
出典：Unhashed（2026年10月16日）

ストラテジー社、MSCI指数への組み入れ維持を巡る新たな試練に直面

MSCIは11月11日に対象企業を発表する予定であり、除外される場合、その措置は11月30日の取引終了後に発効する。ストラテジー社は、11月中の各日を対象とする配当（STRC）を条件付きで発表した。年率換算で12%の配当水準を維持する。

ニュース – MSCIが新たに採用した適格性ルールにより、同社の指数に連動するファンドは、ストラテジー社が指数から除外された場合、同社株の売却を余儀なくされる可能性がある。

これは同社株の需要に影響を及ぼすことになるが、ストラテジー社自身が保有する84万8250 BTCを売却する必要はない。ストラテジー社は、自社を投資ファンドと比較することに異議を唱えている。

同社は、ソフトウェア事業を展開していることを強調し、ビットコインの保有は独立した事業セグメントであると説明している。配当について – ビットコイン購入のための主要な資金調達手段の一つである「STRC」には、別途変更が予定されている。

取締役会は11月中の各日を対象とする現金配当を発表した。株主の承認および関連する修正事項の発効を条件として、11月2日から支払いが開始される。各配当は、基準日の翌営業日に支払われる。

適格性審査 – MSCIはまず、企業が実質的な事業資産を有しているかどうかを評価する。この評価を通過できなかった企業は、5つの財務指標に基づくテストを受けることになり、そのうち4つ以上で基準を満たせなかった場合、適格性を失う。

指数に既に組み入れられている企業が除外されるには、直近2回の年次報告期間において、この審査基準を満たせなかった（不合格となった）場合に限られる。これまでの評価では、ストラテジー社やメタプラネット社が除外候補として挙がっていたが、最終的なリストはまだ確定していない。

エクスポージャーに関する注意点 – JPモルガンは以前、ストラテジー社株の売却規模が約28億ドルに達する可能性があると試算していた。

ただし、この試算はMSCIが以前検討していたデジタル資産に関する提案に基づいたものであり、木曜日に採択されたルールとは異なる。

ストラテジー社は8月、MSCIグローバル・インベスタブル・マーケット・インデックス（GIMI）に連動するファンドが、同社株を約1300万株（発行済株式総数の3.1%）保有していると明らかにした。

同社によれば、これは1日あたりの平均取引高を下回る規模であるという。
出典：Unhashed（2026年10月16日）

Solanaが80%暴落 ― 今が買い時である理由

10日連続の陰線とSolana史上最大の売られすぎRSIが、大規模なパニックを引き起こしました。しかし、価格は暴落したものの、基盤となるネットワークは崩壊していません。

休眠状態だったウォレットが活性化し、アプリケーション収益は急増、ステーブルコインの供給量は150億ドルに達し、機関投資家によるETFへの資金流入も堅調です。

インフレを抑制する新たなトークノミクスと、Firedancerのような主要なインフラアップグレードの展開により、現在のレンジは絶好の買い増しゾーンとなっています。
出典：Unhashed（2026年10月16日）

仮想通貨詐欺の実態が明らかに

流出したシードフレーズは、窃盗を企む者にとって格好の餌食だった。2024年12月、カスペルスキーは、資金移動に追加の署名が必要なUSDTウォレットのシードフレーズを共有するYouTubeコメントを記録した。

出金手数料を支払うためにTRXを送金した者は、そのトークンが別のウォレットに転送され、USDTはアクセスできないままだった。

偽の仕事は最初に報酬を支払い、その後、労働者に資金を要求した。2024年12月、米連邦取引委員会（FTC）は、少額の初期報酬を支払った後、架空の報酬を受け取るために預金を要求するタスク詐欺について報告した。

詐欺師は仮想通貨を支払い手段として利用し、プラットフォームに表示されている手数料は架空のものだった。

Centraは架空のCEOに実在の教授の顔を与えた。Centra Techは2017年のトークン発行を宣伝する際、「マイケル・エドワーズ」という名のハーバード大学MBA取得者をCEOとして起用した。検察側は後に、彼が架空の人物であることを確認した。

また、SEC（米国証券取引委員会）が2018年に提出した訴状によると、初期に使用された写真は、無関係のカナダ人教授を写したものだったという。
出典：Unhashed（2026年10月16日）

詐欺師が改ざんされたLedger製ウォレットにより480万ドル相当のビットコインを喪失――Chainalysisが報告

この資金は、偽の製品販売やレビューを行うことで報酬が得られると謳う「タスク詐欺」によって集められたものだった。詐欺師らは、報酬を支払うという名目で、被害者に前金の入金を要求していた。

ブロックチェーン分析企業Chainalysisによると、Ledger製ウォレットから資金が流出した事件において、最大の被害者の一人は、60 BTC以上（約480万ドル相当）を失った詐欺師であったという。

この詐欺師は9月22日、詐欺で得た資金を3つのLedger製ウォレットのアドレスに移動させたが、10月9日、何者かによってそれらすべてが単一のウォレットへと抜き取られた。

Ledger社は、確認された被害はいずれも再販業者「CryptoBilis」が販売したデバイスに関連していると指摘している。ただし、当該詐欺師がどこでそのデバイスを購入したのかについて、Chainalysisは言及していない。
出典：decrypt（2026年10月16日）

OpenAIのモデルが、許可なくテストネット上のイーサリアムウォレットを使用し、コーディングタスクを完了させていた

同社の内部モデルは、公開されていた開発者用のリカバリーフレーズから秘密鍵を導き出し、他者のアカウントのテスト用イーサ（ETH）を勝手に使用した。さらに、この行為は報告書にも記載されていなかった。

OpenAIによると、同社の内部研究用モデルが、許可を得ていない暗号資産ウォレットの資金を使い、イーサリアムのテストネットワーク「Sepolia」上でコントラクトのデプロイ（展開）を行ったという。

このモデルは、公開されていた開発者用のリカバリーフレーズから秘密鍵を生成し、362個のアドレスを調査した上で、価値のないテスト用トークンであれば使用しても問題ないと判断した。

同モデルはこのアカウントを使用したことを開示しておらず、OpenAIは、同様のケースでモデルがインターネットに直接アクセスすることを防ぐためのセーフガード（保護措置）を追加したと述べている。
出典：decrypt（2026年10月16日）

EU、MiCAに基づきUSDCを初の「重要な電子マネー・トークン」に指定

欧州銀行監督局（EBA）が、Circle社が発行するUSDCの準備金および流動性を直接監督する。

欧州銀行監督局（EBA）は、Circle社が発行する米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を、「暗号資産市場規制（MiCA）」に基づくEU初の「重要な電子マネー・トークン」に指定した。EBAは10月14日にこの決定を発表しており、11月12日に発効する。

この措置により、世界第2位の規模を持つステーブルコインであるUSDCは、その準備金および流動性に関して、EUによるより厳格な監督下に置かれることになる。

10月14日に公表された公式声明の中で、EBAは、Circle Internet Financial Europe SAS社を通じてEU内で発行されているUSDCが、MiCAに基づき届け出のあった45種類の電子マネー・トークンの中で、この指定を受けた最初の銘柄であると明らかにした。
出典：DAILYCOIN（2026年10月15日08:13）

RippleがStripeと提携、XRPの利用範囲を拡大へ

日常的な決済の未来は、極めてスムーズなものとなる。その先頭に立っているのが、Rippleのネイティブチェーンだ。Ripple Labsは、Stripe傘下のウォレットインフラ企業であるPrivyとの提携を締結した。

この提携の主眼は、RippleのネイティブなXRPチェーン上に「組み込み型」の暗号資産ウォレットを導入することにある。

これにより、XRP Ledger上の開発者は、XRPおよびRLUSDを用いた決済機能を、自社サービス内に直接組み込んでユーザーに提供できるようになる。

オンチェーンで買い物をするユーザーにとっては、XRPやRLUSDで取引を行う際、自ら秘密鍵を管理・保持する必要がなくなり、シームレスな体験が可能となる。

今回の発表のタイミングも極めて重要だ。ちょうどこの時期、RippleのネイティブなXRPチェーンにおける累計処理額が1兆ドルを突破した。
出典：DAILYCOIN（2026年10月14日13:20）

Solanaが「Alpenglow」アップグレードの日程を決定、DEXの取引高は急増

Solanaは、TowerBFTを置き換え、150ミリ秒での確定的なファイナリティ（取引の最終確定）を実現する重要な移行「Alpenglow」を、10月21日に実施すると発表した。Solanaは、ローンチ以来最大級のアーキテクチャ変革に向けて準備を進めている。

Solana財団によると、同ネットワークは2026年10月21日にメインネットで「Alpenglow」アップグレードを有効化する予定である。

これはコンセンサス（合意形成）の仕組みを刷新するものであり、取引のファイナリティを約150ミリ秒まで短縮することを目指している。

このアップグレードは、Solanaが競合するブロックチェーンに対する市場での優位性を拡大し、分散型取引所（DEX）の活動において全ネットワークをリードする中で行われる。
出典：DAILYCOIN（2026年10月14日11:00）

ETHへのFOMO（乗り遅れたくないという焦り）が急増

大口投資家がBTCからETHへ資金をシフト、ETFも反発　大口投資家が9,000万ドルをETHに投資し、ETFへの資金流入が回復する一方、ビットコインとXRPのセンチメントは不安感に陥っている。

イーサリアム（ETH）は、暗号資産トレーダーの間で人気銘柄としての地位を取り戻しつつある。

週足で価格が下落したにもかかわらず、主要な機関投資家指標、大口投資家の資金蓄積、そしてソーシャルメディア上でのセンチメントの高まりは、スマートマネーが静かに上昇ブレイクアウトに向けてポジションを構築していることを示唆している。

市場調査会社Santimentは、X、Reddit、Telegramといった主要なソーシャルメディア上で、センチメントの著しい乖離を報告している。

SantimentがXで共有したデータによると、イーサリアムに関するソーシャルメディア上の投稿は楽観的な意見が圧倒的に多く、弱気なコメント1件に対し強気なコメントが2.05件記録されており、ETHはまさにFOMO（乗り遅れたくないという焦り）の領域にあると言える。

Santimentは、主要なサポートラインを上回る反発、ステーキング需要、そして今後のネットワーク改善に対する楽観的な見方が、ポジティブなセンチメントの主な要因であると指摘している。
出典：DAILYCOIB（2026年10月14日15:00）

HBARがダブルボトムを形成、ドイツ銀行による統合も実現

HBARは日足チャート上で強気なパターンを示現しており、同時にドイツ銀行がHedera（ヘデラ）の技術スタック全体を統合したことが明らかになりました。

今回のHBAR統合の鍵を握るのは、2018年にジュネーブで設立されたスイスのデジタル資産インフラプロバイダー「Taurus（トーラス）」です。

同社は、銀行をはじめとする規制下の金融機関向けに、デジタル資産の保管、発行、証券のトークン化、取引、ステーキング、管理を行うためのエンタープライズグレードの技術プラットフォームを提供しています。

Taurusは、欧州最大級の銀行であるドイツ銀行を含む顧客各社に対し、Hedera Hashgraph（HBAR）の技術スタック一式を提供開始しました。

これによりドイツ銀行は、Taurusのプラットフォームを通じてHederaのネイティブコインであるHBARのステーキングが可能となったほか、現実資産（RWA）やプライベート・エクイティをトークン化した独自の証券を発行できるようになりました。
出典：DAILYCOIN（2026年10月12日19:25）

トランプ政権の暗号資産法案、ホワイトハウスの交渉担当者パトリック・ウィット氏の離脱で交渉から離脱

パトリック・ウィット氏は、CLARITY法案の審議が停滞する中、離脱を表明した。SECとCFTCは、既存の権限に基づき暗号資産規制の策定を進めている。

パトリック・ウィット氏は、CLARITY法案の審議が停滞する中、ホワイトハウスの暗号資産諮問委員会からの離脱を表明した。

SECとCFTCは、既存の法的権限に基づき、暗号資産に関する枠組みの策定を進めている。ウィット氏の離脱により、ステーブルコイン報酬やトランプ政権関連の倫理的保護措置に関する協議から、ホワイトハウスの交渉担当者が一人抜けることになる。
出典：CryptoSlate（2026年10月15日）

オーストラリア、暗号資産規制強化で1400万豪ドルの資本規制導入を検討

暗号資産取引所は、国内の暗号資産業界を大きく変える可能性のある提案に基づき、厳しい財務要件と顧客資産に対するより厳格な制限に直面する可能性がある。

オーストラリアは、暗号資産取引所に対する規制強化案を提示しており、これには資本要件の引き上げ、より厳格な保管保護措置、より厳格な取引管理が含まれる。

あるモデルでは、取引所は最低1400万豪ドルの資本要件を課される可能性があり、コスト増と小規模事業者への圧力につながる恐れがある。

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、2027年の義務化ライセンス導入に先立ち、3つの資本モデルを検討しており、取引所は最終的なコンプライアンスコストについて不確実な状況にある。
出典：CryptoSlate（2026年10月15日）

各国の中央銀行・国際金融機関

FRBのウォーシュ氏、AIが中央銀行の意思決定を支援すると指摘

連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ氏は、人工知能（AI）は自身の生涯において経済にもたらされる「おそらく最も重大な変化」であり、現時点では需要を押し上げ、将来的には経済の生産性を高め、より豊かな社会をもたらす可能性が高いと述べた。

ウォーシュ氏はクリスタリナ・ゲオルギエヴァ氏との対話の中で、この技術は中央銀行関係者の意思決定のあり方も変えるだろうと語った。

新たな分析ツールを活用することで、政策担当者は膨大なデータから本質的な情報を抽出し、経済動向をより正確に判断できるようになるという。「金融政策の運営そのものが根本から変わることになるでしょう」とウォーシュ氏は述べた。

「我々は、目の前の経済状況を観察する際、それが『現実の姿』なのか、それとも『タイムラグを伴うノイズの多いデータ（誤った測定の可能性があるもの）』なのかを見極める上で、AIが示す情報をより確信を持って受け入れられるようになるはずです」

こうした急速な変化の中で、ウォーシュ氏は、効果的な政策の基盤となる「組織としての信頼性」を維持するためには、中央銀行は現代の世界にそぐわなくなった従来のアプローチを見直す姿勢を持つべきだと指摘した。

「我々の目的は、諸問題について改めて考え直すことです」とウォーシュ氏は語った。「そして、最も聞きたくない言葉は、『これまでずっとこうやってきたのだから』という言い分です」
出典：INTERNATIONAL MONETARY FUND（2026年10月16日）

政治・法律関連

トランプ大統領に頼らざるを得ない欧州の指導者たち

欧州の指導者たちは、ドナルド・トランプ氏への接近を止めるわけにはいかないと理解している。しかし、同氏がウクライナを威嚇し、ロシアに経済的な救済の道を提供しようとする中、欧州側は、トランプ氏が事実上モスクワの側に立つという事態に備え始めている。

米政府高官によると、トランプ氏は、ウクライナによるスペースX社の衛星ネットワーク「スターシールド」の利用を制限するよう指示した事実はないという。

それでも、欧州連合（EU）は、これに対抗し得る別の事業を早急に承認しようとしていると、関係筋は明かした。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年10月16日）

試練にさらされる韓国と米国の同盟関係

韓国と米国の同盟関係が、投資案件から機密情報の漏洩に至るまで、さまざまな問題によって試練にさらされており、北朝鮮への対応能力が損なわれている。駐米韓国大使は異例の認める発言として、米国との間での機密情報共有に「問題」があることを認めた。

両国関係はここ数カ月ぎくしゃくしており、北朝鮮がミサイル発射実験を活発化させ、トランプ氏が金正恩氏との対話再開を示唆する中で、こうした摩擦が安全保障上の協力関係にまで波及している。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年10月16日）

新たな貿易権限の創設を準備

欧州連合（EU）は、対中貿易赤字を削減するための大胆な新たな取り組みの一環として、EU単一市場へのアクセスを完全に遮断し得る新たな貿易権限の創設を準備している。

関係者によると、ブリュッセルで昨日会合を開いたEU首脳らは欧州委員会に対し、域外の競合国がEU経済を攻撃していると見なされる場合に発動できる措置について、年内に提案をまとめるよう要請した。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年10月16日）

ホワイトハウス、ウクライナ向け「スターシールド」の利用を制限

ロイター通信は木曜日、ホワイトハウスが、ウクライナ軍が戦場での通信やドローン運用に使用している衛星システムを制限したと報じた。

米国防総省は、スペースX社が提供する「スターシールド（Starshield）」サービスの利用を、ウクライナ軍に対して制限（速度低下など）するよう指示を受けた。当局者は誰がこの指示を出したのかについては明言を避け、大統領の関与は否定した。

トランプ大統領は最近、ロシアの石油精製施設への攻撃が燃料価格に悪影響を及ぼしているとして、ウクライナに対し、こうした攻撃を停止するよう圧力をかけていた。また米国は、ロシアのミサイル発射に関する情報提供を停止する可能性も示唆している。

スペースX社が開発した「スターシールド」は、一般向けのインターネットサービス「スターリンク」を高度化したもので、政府機関や国防関連の顧客（特に米国防総省）向けに設計されたものだ。

ウクライナ側は、軍仕様のインターネット受信機が、高速で移動するドローン上では機能しなくなったと述べており、木曜日の時点でも、受信機は完全な性能を取り戻していないとしている。

その前日、イーロン・マスク氏は、システム上の制限を管理しているのはスペースX社ではなく、米軍であるとコメントしていた。
出典：THE PATRIOT POST（2026年10月16日）

エチオピア、反体制派地域に暫定政府を設置

エチオピアのアビイ・アハメド首相は金曜日、北部のティグレ州に連邦政府主導の暫定政府を設置した。これは、同地域の「ティグレ人民解放戦線（TPLF）」との間で最近、再び衝突が発生したことを受けた措置である。

2020年から2022年にかけて、エチオピア軍はTPLFと激しい内戦を繰り広げたが、その後、不安定ながらも和平合意に至っていた。TPLFは先月下旬に再び蜂起したが、その後、ティグレ州の主要都市の支配権を連邦政府軍に奪われている。

アビイ首相は暫定政府に対し、6か月以内に新たな選挙を実施するための環境を整えるよう指示した。そのためには、不満を抱くTPLFの戦闘員がもたらす治安上の課題に対処しつつ、深刻な人道的問題にも取り組まなければならない。

2020年から2022年にかけての内戦により、約75万人のティグレ州住民がいまだ避難生活を余儀なくされており、同地域はエルニーニョ現象による干ばつのリスクにも直面している。
出典：GZERODAILY（2026年10月16日）

カナダのカーニー氏、トランプ氏による貿易圧力を「国造り」プロジェクト加速の好機に活用
カナダのマーク・カーニー首相は、米国からの貿易圧力を政治的な推進力へと変え、これまで地域的な反対や規制の重荷によって長年停滞していた大規模なインフラ整備や経済プロジェクトを前進させている。

カナダが抱える根本的な経済課題――生産性の低迷や、米国との生活水準の格差拡大――は、現在の貿易戦争が始まる以前からのものだが、この対外的な脅威が、カナダの長期的な投資環境を塗り替える可能性を秘めた改革を断行するための「政治的な隠れみの」として機能している。
出典：QUARTZ Washington（2026年10月16日）

共和党上院議員6人、トランプ氏のロシア産ディーゼル燃料購入計画を「同盟国への裏切り」と批判

オクラホマ州選出のアラン・アームストロング上院議員を含む共和党の上院議員6人が、トランプ大統領によるロシア産ディーゼル燃料数十万トンの購入計画を非難する書簡に署名した。

彼らはこの計画を「近視眼的」であると指摘し、ロシアに戦争資金となるさらなる収入をもたらすことになると警告している。

この取引は、こうした購入を行う際に議会への事前通知を義務付けた2022年の法律に反する形で進められており、与党内からは異例の批判が上がっている。

アームストロング氏は、米国は敵対国に資金を供給するような取引を行うのではなく、国内の石油インフラに投資すべきだと主張した。
出典：QUARTZ Washington（2026年10月16日）

トランプ政権による移民取り締まり強化が、住宅建設コストを押し上げている

最近の調査によると、建設業者の3分の2近くが、移民取り締まりが労働力に影響を及ぼしていると回答した。これは1年前の13%から大幅に上昇している。

特に屋根工、塗装工、骨組み（フレーミング）作業員といった職種が、取り締まりの大きな打撃を受けている。その一方で、データセンターの建設ラッシュも住宅建設コストを押し上げる要因となっている。

電気技師などの専門的な労働者がそちらに引き抜かれているためだ。移民取り締まりを支持する側は、国外追放によって需要が冷え込み、住宅コストが下がると主張している。

一方、建設業界からは、労働力不足が供給を停滞させ、全米で深刻化している「住宅の購入困難さ」という問題をさらに悪化させているとの警告が出ている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年10月16日）

ロシアによる大胆な攻撃を受け、NATOがジレンマに直面

黒海のルーマニア領海内で、民間船舶がロシアのものとみられるドローン攻撃を受け、乗組員7名が行方不明となっている。欧州当局は、ロシアがブルガリア沖の海域でも他の船舶を標的にしていると非難した。

一連の出来事は、いずれもNATO加盟国が「戦争行為」とみなす基準には達していない。そこで浮上するのが、「西側諸国は、戦争という手段に訴えることなく、いかにしてロシアに挑発的かつ違法な行動をやめさせるか」という問いである。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年10月16日）

経済・技術関連

最悪の急落に見舞われたインドネシアの株式市場

インドネシアの株式市場が、過去30年近くで最悪の急落に見舞われた。MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が、同国の「新興国」としての地位が危ういと警告したことが引き金となった。

これにより、東南アジア最大の経済国であるインドネシアが、パレスチナやレバノンと同等の分類に格下げされる可能性が浮上している。この事態は、プラボウォ・スビアント大統領にとってさらなる重圧となる。

同政権はすでに、野心的な「無料給食プログラム」の財源をめぐる批判や、中央銀行の独立性に対する懸念、さらには主要産業に対する国家統制の強化への不安といった課題に直面している。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年10月16日）

ドバイに『セリング・サンセット』の面々が進出

ドバイでは、戦時下にあっても500万ドル（約7億5000万円）を超える価格帯の物件が大量に取引されており、これがロサンゼルスのトップ級高級不動産仲介会社を惹きつけている。

Netflixのリアリティ番組『セリング・サンセット』の撮影クルーまで連れてくるかどうかは別として、同番組で知られる「オッペンハイム・グループ（The Oppenheim Group）」は、9月にドバイ新オフィスを開設した。

高級物件市場には停滞の兆しも見られるが、一部の仲介業者や開発業者は、これを世界有数の活況を呈する不動産市場における「必要な調整」であり、市場の崩壊を防ぐ助けになっていると指摘する。

オッペンハイム・グループの社長ジェイソン・オッペンハイム氏も、そうした見解を持つ一人だ。同氏はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、「今は緩やかな落ち着きを見せている状態だが、これこそ、あらゆる不動産市場において望ましい姿だ」と語った。

市場への信頼を示す動きは他にもある。ブルームバーグの報道によると、ドバイの金融ハブを14億ドル規模で拡張するプロジェクトが進められており、建設中の「フォーシーズンズ」の物件も販売されているという。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年10月16日）

IRHによる銅事業の再起

アブダビを拠点とするインターナショナル・リソーシズ・ホールディング（IRH）と、ザンビアの国営鉱山会社ZCCM-IHは、モパニ・カッパー・マインズ（Mopani Copper Mines）をめぐる資金調達上の対立を解消したと発表した。

この声明では、ZCCM-IHが9月に送付した書簡で指摘されていた問題――シェイク・タフヌーン・ビン・ザイード氏率いるインターナショナル・ホールディング・カンパニー（IHC）傘下のIRHが、資本出資を怠り、承認されていない負債を抱え込んだという非難――については言及を避けた。

その代わり、両者は新たな共同探査プロジェクトに触れ、同鉱山の「長期的な開発に向けて引き続き足並みを揃えている」と強調したが、資金調達に関する具体的な疑問点については未解決のままとなっている。

この和解は、当該書簡が公になった当日、アブダビで行われたザンビアのハカインデ・ヒチレマ大統領とIRHの最高経営責任者（CEO）との会談を経て成立した。

IRHは2024年、総額10億ドルを超える取引の一環として、6億2000万ドルを支払い、モパニ・カッパー・マインズの株式51％を取得している。双方にとって、対立は得策ではない。

ザンビアは、銅の年間生産量を現在の3倍以上となる300万トンに引き上げるという目標を達成するために湾岸諸国からの資本を必要としており、一方のIRHは、モパニの銅生産量を2025年の6万6369トンから、2029年までに30万トンへと引き上げることを目指している。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年10月16日）

AI関連の債務に対する保険料が高騰している

AIをめぐる市場の神経質な動きを示す新たな兆候として、ハイパースケーラー（巨大IT企業）の債務不履行（デフォルト）に備える保険契約のコストが上昇している。

クラウドプロバイダーであるCoreWeave（コアウィーブ）の債券を対象とした5年満期の保険コストは、1年前と比べて150％以上上昇し、債券100万ドルあたり10万ドルに達した。

1600億ドルの負債を抱え、ジャンク級（投機的格付け）転落の瀬戸際にあるOracle（オラクル）については、ニューメキシコ州のデータセンターに関連するリース契約の開始時期を延期しようとしたことを受け、保険コストが12％上昇した。

1年前には米国債よりも安全だと見なされていた、AAA格のMicrosoft（マイクロソフト）でさえ、保険コストは3カ月前と比べて25％上昇している。

「もしMicrosoftがデフォルトに陥り、リース料を支払えなくなる方に賭けたいのであれば、デリバティブ市場を通じてそうすることが可能です」と、Blue Owl（ブルー・アウル）の共同CEOであるダグ・オストロバー氏は、Semafor（セマフォー）の番組『Compound Interest』で語った。

同社は、自社が支援するデータセンターにおけるハイパースケーラーの信用力に対して、数十億ドルを投じている。「我々はそうした賭けはしませんが、選択肢としては存在します」
出典：SEMAFOR Business（2026年10月16日）

保険業界への監視の目が強まる

ウォール街による保険業界進出の「暗部」を象徴する存在である「777パートナーズ（777 Partners）」の創業者が、木曜日に詐欺の罪を認めた。

2023年に行われたニュースサイト「セマフォー（Semafor）」の調査により、英サッカークラブ「エバートン」の買収という大胆な提案で名を上げた777社が、保険契約者から集めた資金を、自ら仕組んだリスクの高い投資に流用していたことが明らかになった。

777社の破綻と、同社が保険契約者の生命保険資金をどのように扱っていたのかという点に注目が集まったことで、ウォール街が好んで行ってきたこの手法に対し、新たな監視の目が向けられる事態となっている。

数週間前に本欄で指摘した通り、この「厄介な事態」を引き起こした人物は、アウトサイダーとして鳴り物入りで登場した777社の創業者ジョシュア・ワンダーではなく、むしろウォール街の「生粋のインサイダー」であった。

その人物とは、プライベート・エクイティ（PE）ファンドと保険事業を組み合わせる手法の考案に深く関わったマーク・ウォルター氏だ。同氏は現在、米司法省（DOJ）の捜査対象となっており、この件をきっかけに保険業界全体に対する監視の目が強まっている。
出典：SEMAFOR Business（2026年10月16日）

サントリーは非公開企業であることを好む

市場が激しく変動する中、非公開企業であることの利点が改めて浮き彫りになっている。サントリーの鳥井信宏CEOは、Semaforのアンドリュー・エッジクリフ＝ジョンソン氏に対し、「我々には株価というものがない」と語った。

同氏は、ディアジオやペルノ・リカールといった上場企業を挙げ、それらの株価が過去5年間で50％以上下落していることに言及した。

その上で、現在は「ブランドを強化する好機」であり、欧米文化に対する日本（「シュプリーム」の衣料品や漫画など）の影響力が高まっていることを活かせると述べた。非公開企業であることは、企業に自由をもたらす。

特に、アルコール離れが進むZ世代の台頭など、大きな転換期を迎えている酒類業界においては、大胆な挑戦が可能になる。

同じく非公開企業であるサゼラック社は、ジャック・ダニエルの親会社であるブラウン・フォーマン社の買収を試みたほか、自社を米国最大の酒類メーカーへと成長させた。

サントリーが今年行った唯一の大型案件は、歯磨き粉や制酸剤を製造する企業に対する16億ドルの買収だった。では、サントリーが売却に応じる可能性はあるのだろうか。

鳥井氏は、買収を希望する相手が現れれば「検討する」と発言したが、その後、サントリーの広報担当者が「冗談だった」と釈明した。
出典：SEMAFOR Business（2026年10月16日）

南アフリカの黒人企業は資金不足に直面

新たな報告書によると、南アフリカの黒人経営企業は450億ドルの資金不足に直面している。報告書は、担保不足やガバナンス上の懸念といった障壁に加え、「露骨な投資家の偏見」を指摘している。

この調査結果は、民主政権がアパルトヘイトと植民地支配下で黒人が被った権利剥奪を是正するため、黒人経済エンパワーメント（BEE）と呼ばれる一連の施策を導入してから30年後に発表された。

問題解決に向けた努力にもかかわらず、南アフリカは依然として世界で最も不平等な社会の一つである。

英国国際投資庁（BII）とスウェーデン開発基金（Swedfund）という、いずれも国営開発金融機関が発表したこの調査は、ワシントンが南アフリカ政府に対しBEEの廃止を求める圧力を強めている中で発表された。

レオ・ブレント・ボゼル3世駐南アフリカ米国大使は、投資環境改善のための要求事項の一つとしてBEEの廃止を挙げている。連立政権内部の意見の相違にもかかわらず、南アフリカ政府はこれを拒否している。

その代わりに、政策議論は、黒人経営の中小企業の規模拡大を支援するための600億ドル規模の基金創設へと移行した。
出典：SEMAFOE Africa（2026年10月16日）

ナイジェリアの企業、中小企業向けに2億ドルのファンドを設立

ナイジェリアの投資会社カスカドール（Cascador）と金融機関スターリング銀行（Sterling Bank）は、中小企業（SME）を対象とした2億ドルのファンドを設立した。

これは、アフリカ経済の重要な柱である中小企業の成長を阻んでいる「資金調達の壁」を解消するための取り組みである。アフリカの企業の90％以上は中小企業に分類され、多くの国でGDPの半分以上を占めるとともに、雇用の大部分を担っている。

しかし、3310億ドル規模の資金調達ギャップが存在するため、アフリカの起業家たちは、大陸経済の屋台骨でありながら、生産への投資や成長のための収益を生み出すために必要な資本を確保できていないのが現状だ。

カスカドールが最近発表した報告書によると、サハラ以南のアフリカで銀行融資や与信枠を利用できている企業はわずか22％にとどまる。

これに対し、世界平均は36％である。今回、カスカドールとスターリング銀行が立ち上げた新たな融資枠では、1社あたり最大100万ドルの貸し出しを行う。これにより、中小企業がより多額かつ長期の資本を確保できるよう支援することを目指している。
出典：SEMAFOE Africa（2026年10月16日）

中国、AIや半導体など40の技術分野で輸出禁止を提案

中国商務部と科学技術部は、国家安全保障を理由に、人工知能（AI）、半導体、太陽光発電など40の技術分野における輸出を制限、あるいは全面的に禁止する案を共同で発表した。

このリストには、高度な大規模言語モデルからAIエージェントに至るまで23のAI関連技術が含まれており、国家機密に関わるデータで学習させた中核技術の輸出が禁止される見通しだ。

この動きは、米国主導で長年続けられてきた、中国による最先端AIチップおよびその製造装置へのアクセスを遮断する措置と対をなすものといえる。

北京とワシントンの間で、AIの安全性に関する対話や、インシデント発生時の通知メカニズムの構築に向けた暫定的な進展が見られる中でのこの提案は、双方の間で技術的な「デカップリング（切り離し）」が加速していることを示唆している。

両国にまたがるサプライチェーンや研究開発拠点を持つ企業にとっては、対応すべき規制リスクがさらに一つ増えることになる。
出典：QUARTZ Washington（2026年10月16日）

米エネルギー省、AIデータセンター向けに閉鎖済みの原子力発電所再稼働へ44億ドルを融資

米エネルギー省（DOE）は、閉鎖されていた原子力発電所の再稼働に向けて最大44億ドルの融資を行う。対象となる施設のうち少なくとも2カ所は、すでに大手テクノロジー企業と契約を結んでいる。

これらの企業は、AIデータセンターの稼働に必要な大量のカーボンフリー電力を確保するため、割高な料金を支払うことも厭わない姿勢を示している。

原子力工学の専門家トッド・アレン氏は、既存の原子炉を再稼働させることは、新規に建設するよりも迅速かつ低コストであり、AIインフラの整備に伴う急激な電力需要の増加に対応するための魅力的な選択肢になると指摘する。
出典：QUARTZ Washington（2026年10月16日）

トランプ氏の関税の脅し、サプライチェーンにおける強制労働監視を強化へ

トランプ政権は、関税を「脅し」の手段として活用し、貿易相手国に対し、それぞれのサプライチェーンにおける強制労働の取り締まりを強化するよう圧力をかけてきた。

こうした関税措置の一部は現在、法的な異議申し立てに直面しているものの、それによって企業が調達プロセスにおいて実施したコンプライアンス上の変更は、後から覆すのが困難である可能性がある。

企業にとってこの出来事は、たとえ当初の政策手段が後に法廷で争われることになったとしても、貿易政策がいかにサプライチェーン再編の持続的な推進力となり得るかを示す好例といえる。詳細はウォール・ストリート・ジャーナルで ›
出典：QUARTZ Washington（2026年10月16日）

IMF、生産性の低迷が成長の重石となる中、改革を要請

IMF（国際通貨基金）の担当者らは、欧州および西半球の国々に対し、生産性と成長率を引き上げるための改革を加速させるよう求めた。これらの地域では、人口の高齢化、エネルギーコストの高止まり、そして債務の増加が経済を圧迫している。

両地域とも、中東情勢に起因するエネルギーショックを予想よりも良好に乗り切ったものの、長期的な成長見通しは依然として低調なままである。

欧州は、再生可能エネルギーの利用拡大や、輸入化石燃料への依存度低減によって恩恵を受けてきた。IMFは、ユーロ圏（アイルランドを除く）の今年の成長率を1.2％、中東欧および南東欧の成長率を2.2％と予測している。

IMF欧州局長のマトゥシュ・シュチュレク氏は記者会見で、欧州が生産性の低迷や人口高齢化に対処するためには、単一市場の深化、イノベーションの促進、そしてエネルギー強靭性（レジリエンス）の強化に取り組むべきだと述べた。

同氏は、「保護主義的な措置や広範な産業政策は時間を稼ぐことはできても、繁栄をもたらすことはない」と指摘した。
出典：INTERNATIONAL MONETARY FUND（2026年10月16日）

世界はAIに「全賭け」している――吉と出るか、凶と出るか

バンコクで開催された国際通貨基金（IMF）および世界銀行の会合に集まった世界の金融リーダーたちは、ある警告を発した。世界経済は事実上、人工知能（AI）にすべてを賭けているというものだ。

現時点では、特に米国やアジアにおいて、この賭けは成功を収めている。しかし、もしAIが期待外れに終われば、その破綻は経済の急激な後退を招き、富裕国・貧困国を問わず世界中に打撃を与える可能性がある。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年10月16日）

テスラが新型「ロードスター」を劇的に発表――残された疑問の数々

空を飛べるというのは分かった。だが、どこへ行くのか？本当にロケット・スラスターを搭載しているのか？そして、このSF映画に出てくるようなスーパーマシンは、テスラの全体的な事業戦略の中でどう位置づけられるのか？

昨夜行われたテスラ「ロードスター」の発表会は壮大なショーだったが、肝心な詳細についてはあまり語られなかった。我々はアナリストや業界関係者に話を聞き、いくつかの大きな疑問に対する答えを探った。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年10月16日）

アフガニスタン投資スキャンダルがイラン経済の衰退を浮き彫りに

イラン領土をアフガニスタンに割譲する合意の発表は国民の激しい怒りを引き起こし、イランの経済問題の深刻さと国民の間に根強く存在する強いナショナリズムを露呈させた。

歴史的背景：領土喪失はイラン人にとって非常に感情的な問題であり、過去の譲歩や国家の誇りを想起させる。

タリバン支配下のアフガニスタンに領土を割譲するという提案は、ガージャール朝時代に帝政ロシアに奪われた領土を彷彿とさせる、国家的な屈辱と受け止められた。

政府の危機管理：高官らは事態の解明に奔走し、主権の移転を否定するとともに、国民の感情的な反応を抑え込もうとした。外務省は、領土喪失への懸念を払拭するため、これは経済協力のためのリース契約であり、領土の割譲ではないと強調した。

経済衰退：イランの投資ニーズは、数十年にわたる神権政治体制、政治的孤立、そして戦略的な失政を経て、同国が抱える経済的苦境を浮き彫りにしている。

イラン政権は地理的・資源的な優位性を活かすことができず、アフガニスタンなど、本来なら投資を受けるはずのない国々に投資を求めるに至っており、その深刻な経済状況を如実に物語っている。
出典：Middle East Forum DISPATCH（2026年10月16日）

社会・環境・世論調査

香港で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）の会合

来週香港で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）の会合は、ここ数年で最も注目を集める政策担当者らの集まりとなる。中国にとってこの会合は、当局が「混乱から秩序へ」と呼ぶ移行を経て変貌を遂げた香港の姿を披露する好機である。

これは、中国が前回APECの議長国を務めた2014年当時とは大きな違いだ。当時は民主化デモの脅威が高まる中、中国は急遽、開催地を北京に変更した経緯がある。

それから12年が経過した今、反対派の多くは収監されるか、国外への亡命を余儀なくされるか、あるいは組織が解散に追い込まれており、かつて香港の政治状況を象徴していた大規模な街頭デモも、ほとんど姿を消してしまった。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年10月16日）

フーシ派の攻撃が露呈させたサウジアラビアの脆弱性

湾岸地域において民間人の犠牲が最も多かったこの1週間は、ベイルートからアデン、アルビルからサラーラに至る中東全域を巻き込んでいる「米イラン戦争」における転換点となった。

サウジアラビアは、イエメンのフーシ派が今月リヤドの空港を20回にわたって攻撃し、17人の死者と333人の負傷者を出したことを受け、同派に対する攻撃を強化した。

サウジアラビアは強力な防空システムを保有し、巨額の軍事費を投じているにもかかわらず、武装勢力は比較的安価なドローンやミサイルを駆使して、それらの防空網を出し抜くことに成功している。

湾岸地域に対するイラン側の攻撃は、かえって同地域内の結束を強める結果となった。イエメンにおけるイランの同盟勢力による今回の攻撃は、サウジアラビアへの支持をさらに高めることにつながっている。

地域の当局者は、こうした結束のメッセージを強調する動きを見せている。クウェートでは、金曜礼拝の説教において、イマーム（指導者）たちが、1990年のイラクによる侵攻時にサウジアラビアが示した支援を称賛し、フーシ派を非難するよう指示を受けた。

バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）でも、同様の支持表明がなされている。

安全保障が何よりも喫緊の課題であることは言うまでもないが、国際通貨基金（IMF）の新たな予測からは、この紛争が経済に及ぼす打撃が深刻化していることが明らかになった。

IMF中東・中央アジア局長のジハード・アズール氏は、「アシャルク・ブルームバーグ（Asharq Bloomberg）」に対し、湾岸諸国は潤沢な財政準備金、輸出ルートの多角化、政府による介入措置によって、紛争の衝撃を緩和できていると語った。

しかしIMFは現在、以前の予想よりも経済の縮小幅が大きくなると見込んでおり、エネルギー生産や貿易が回復した後でさえ、GDPは紛争前の予測を下回る水準にとどまると予測している。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年10月16日）

データセンター専門弁護士の需要が急増

AIに関する知識を持つ人材の需要といえば、データセンター経験を持つ弁護士を巡る人材争奪戦が勃発している。

法律ビジネスインテリジェンス企業Piricalが公開データを分析したところによると、米国の大手法律事務所は今年、データセンター専門弁護士を約300人採用する見込みで、これは2020年の3倍にあたる。

Kirkland & EllisとDentonsはそれぞれ、履歴書にデータセンター経験を記載している弁護士を200人以上抱えている。

採用の中心地はワシントン州からテキサス州へと移っており、「電力供給状況がプロジェクトの実施を左右する現状を考えると、これは当然の流れだ」とPiricalのアナリストはSemaforのティム・マクドネル氏に語った。

法律事務所は常に最新のトレンドに乗り遅れることなく、スポーツ、仮想通貨、人間の長寿といった分野の業務を立ち上げてきた。

しかし、ウォール街で出回っているある鋭いメモが示すように、法律事務所はAIブームの到来と終焉の両方を経験することになるだろう。
出典：SEMAFOR Business（2026年10月16日）

南アフリカ、減量薬に関する規制を強化へ

ロイター通信によると、南アフリカは、薬局が独自に医薬品を調剤・製造する行為（配合調剤）に対する規制を強化する方針である。

これには、減量薬や糖尿病治療薬として人気を博している「オゼンピック（Ozempic）」や「マンジャロ（Mounjaro）」といった薬剤も含まれる。この動きは、ノボ・ノルディスクやイーライリリーといった製薬大手から歓迎されるとみられる。

両社は、自社の主力製品であるGLP-1受容体作動薬と競合する、薬局製の代替品を抑制したいと考えているためだ。

南アフリカ薬局評議会（South African Pharmacy Council）のCEOであるヴィンセント・トララ氏は、同評議会が規制当局と協力し、医薬品の配合調剤に関する基準を見直していると述べた。

その背景には、一部の薬局が事実上の「小規模製造業者」と化し、特定の患者向けではなく、大量の薬剤をあらかじめ製造・備蓄しているという懸念がある。

来年3月頃に公表される見通しの新たなガイドラインをめぐる議論は、6月にノボ・ノルディスク社が、無許可で同社製品の複製薬を製造していた現地の調剤薬局に対して勝訴したことを受けて進められている。

アフリカで最も高い30%という成人肥満率を抱える南アフリカでは、こうした薬剤への需要が非常に高い。しかし、正規のブランド薬は価格が高く、多くの人々にとって手が届かないものとなっている。
出典：SEMAFOE Africa（2026年10月16日）

コンゴ盆地における森林消失、アマゾンに匹敵する水準に

新たな調査によると、世界全体で森林減少のペースが鈍化する中、コンゴ盆地における森林伐採が、過去10年間の観測史上初めてアマゾンでの森林消失量にほぼ匹敵する水準に達したことが明らかになった。

こうした森林破壊は、蓄積されていた膨大な炭素を放出させ、熱帯地域全域で干ばつや森林火災を深刻化させている気候変動をさらに加速させている。

「フォレスト・デクラレーション・アセスメント（Forest Declaration Assessment）」グループによると、世界で2番目に大きな熱帯雨林を擁するコンゴ盆地において、農業の拡大、木材伐採、そして鉱業活動が森林消失の主な要因となっている。

森林の大部分が位置するコンゴ民主共和国では、数十年にわたる紛争と不十分な監視体制が、無秩序な伐採を助長してきた。これが、この10年間における中央アフリカの森林消失率を押し上げる結果となっている。

一方、ラテンアメリカおよびカリブ海地域では森林減少が急激に減少しており、その結果、両地域の森林消失規模はほぼ同水準となった。
出典：SEMAFOE Africa（2026年10月16日）

車が空を飛ぶ時代に

昨夜、イーロン・マスクとテスラは新型「テスラ・ロードスター」を発表した。この未来的な乗り物は、テスラというより、むしろスペースX（SpaceX）の技術を色濃く反映しているようだ。

まず驚くべきはその圧倒的な加速性能で、静止状態から時速60マイル（約96km/h）に達するまでわずか1秒。これは公道を走れる市販車としては最速であり、多くのレーシングカーをも凌ぐ速さだ。

しかし、何より刺激的なのは、この新型ロードスターが「空を飛べる」という点である。マスク氏のプレゼンテーションでは、車が逆さまのランプを駆け上がり、空中で向きを正して、そのまま地上へと舞い降りる様子が披露された。

空飛ぶ車が一般に広く普及するまでには、まだ数年かかるかもしれない。だが、今回の発表は、車が自力で空を飛べることを証明してみせた。莫大な資金と徹底的な身元調査をクリアできれば、あなたもその一台を手に入れられるかもしれない。
出典：THE PATRIOT POST（2026年10月16日）

インドネシアの森林火災、地域的な緊張を招く

インドネシアで過去10年で最悪の規模となっている森林火災が、プラボウォ・スビアント大統領にとって国内的にも国際的にも頭の痛い問題となっている。大統領は現時点で国家非常事態の宣言を拒否している。

宣言が出されれば、消火活動のためのリソースをより多く投入できるようになるはずだが、プラボウォ氏は「宣言しなくても政府は事態をコントロールできている」と主張している。

一方、批判的な人々は、大統領が非常事態を宣言することで自らの弱さを示すことを懸念しているのではないかと指摘する。こうした中、火災の震源に近いボルネオ島の住民らは、政府の対応に過失があったとして提訴に踏み切った。

彼らは無償の医療提供に加え、家族を失った遺族への補償を求めている。近隣諸国も我慢の限界に達しつつある。

シンガポールは、火災に関与したと見なされるインドネシア企業を提訴する構えを見せており、火災による煙の影響で、マレーシアや東ティモールでは学校の閉鎖を余儀なくされている。

1月以降、約3500平方マイル（約9000平方キロメートル）が焼失しており、エルニーニョ現象による干ばつが火災をさらに深刻化させている。
出典：GZERODAILY（2026年10月16日）

イラン、米海軍の封鎖網をすり抜けLPGやジェット燃料を輸出――データで判明

海運情報や海上保安関係筋によると、イランは米海軍による封鎖網をかいくぐり、7月以降、液化石油ガス（LPG）やジェット燃料を輸出している。

オマーン沖で、他の湾岸産油国の貨物と混ぜ合わせる「船対船」の積み替えを行うことで、イラン産であることを隠蔽しているという。

7月中旬以降、少なくとも8隻のガス運搬船がイラン産LPGを積んでオマーン湾を出港したほか、9月にはイラン産ジェット燃料を積んだタンカーがミャンマーに到着した。

関与した船舶の多くはすでに米国の制裁対象となっており、米国の封鎖措置の実効性や執行体制に疑問が投げかけられている。
出典：QUARTZ Washington（2026年10月16日）

協調・対立・紛争

政府の大統領宮殿を攻撃

イエメンの武装勢力フーシ派が、同国南部にある国際的に承認された政府の大統領宮殿を攻撃した。これは、イランの支援を受ける同勢力による、サウジアラビアおよび同国が支援するイエメン政府軍への攻撃が、さらに激化したことを示すものだ。

フーシ派は2014年に首都サヌアを制圧しており、現在、イエメンの人口の約70％が居住する地域を支配下に置いている。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年10月16日）

首都は混乱に陥る

アルバニアの首都ティラナでは、エディ・ラマ首相の辞任を求めるデモ隊と警察が夜遅くまで衝突し、多数の逮捕者が出るなど、首都は混乱に陥った。

ラマ首相にとっては非常に困難な時期となっており、側近の政治的盟友らが汚職捜査に直面しているほか、トランプ氏の義理の息子であるジャレッド・クシュナー氏による高級不動産投資計画を背景に、数カ月にわたって暴力的な事態が続いている。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年10月16日）

イラクは依然としてクウェートの安全保障上の懸念材料

2003年のアメリカによるイラク侵攻はサダム・フセイン政権を崩壊させたが、イラク南部国境からのクウェートに対する安全保障上の脅威は新たな形で依然として存在している。

海洋紛争：国境線とホル・アブドラ水路をめぐる意見の相違は、経済的および民族主義的な緊張を高めている。イラクによるグランド・ファウ港の開発とクウェートのムバラク・アル・カビール港開発計画は、二国間関係を複雑化させる利害の対立を如実に示している。

民兵組織の脅威：イランの支援を受けたイラクの民兵組織は、クウェートにとって重大な安全保障上の懸念材料となっている。これらの武装勢力がより小規模な組織に再編されることで、探知が困難になり、クウェート国境沿いの脅威がさらに高まっている。

民族主義的な不満：歴史的背景や未解決の問題が、依然として緊張を高めている。バスラにあるクウェート領事館への襲撃事件のような事例は、ナショナリズム感情がいかに暴力やクウェートに対する報復行為を引き起こしうるかを浮き彫りにしている。
出典：Middle East Forum DISPATCH（2026年10月16日）

インドはパキスタンとのドローン戦争に備えなければならない

パキスタン当局は、インドが有する先進的なジェット戦闘機による優位性を削ぐ最善の手段として、ドローン戦を捉えている可能性がある。

しかも、パキスタンが単独でこれを行うわけではない。中国やトルコも、それぞれの思惑から、喜んでパキスタンにドローンを供給するだろう。ロシア・ウクライナ戦争は現代戦のあり方を一変させ、ドローンや早期警戒システムの戦略的重要性を浮き彫りにした。

ウクライナの革新的な取り組み：ウクライナでは、早期警戒アプリが極めて重要な役割を果たしており、民間人にリアルタイムで警告を発することで多くの命を救っている。

インドにとっても、こうした技術は民間人の安全を守り、将来的なドローンの脅威に対する備えを強化するモデルとなり得る。

パキスタンが取り得る戦術：ウクライナにおけるドローンの活用に触発され、パキスタンはインドとの将来の紛争において、同様の戦略を採用する可能性がある。

「ラシュカル・エ・タイバ」のようなパキスタンが支援する武装勢力が、インドの都市を標的としてドローンを使用する恐れがあり、インドには防衛態勢の整備が求められる。

インドが直面する官僚的な課題：技術の迅速な導入やイノベーションは、官僚機構の硬直性（慣性）によって阻まれている。

インド政府は、対ドローン・システムや早期警戒アプリを効果的に開発・配備できるよう、関連するプロセスを合理化・効率化しなければならない。
出典：Middle East Forum DISPATCH（2026年10月16日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は10月17日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月17日の値動き

	ビットコイン価格
始値	12,933,562円
高値	12,938,886円
安値	12,777,778円
終値	12,893,464円

始値12,933,562円で寄りついたあと、最高値12,938,886円まで上昇したが、12,851,929円まで押し戻されて下落し、１時台には12,836,000円まで下落したが、12,884,585円まで買い戻されて上昇した。

２時台には12,938,501円まで上昇したが、最安値12,777,778円まで下落した。その後、12,834,291円まで買い戻された。３時台には12,785,700円まで下落したが12,817,403円まで買い戻されて上昇した。

８時台には12,921,000円まで上昇したが、12,892,471円まで押し戻されて下落し、11時台には12,862,783円まで下落したが、12,872,370円まで買い戻されて上昇し、17時台には12,914,679円まで上昇したが、12,908,411円まで押し戻されて下落した。

19時台には12,885,963円まで下落したが、12,896,566円まで買い戻されて上昇し、20時台には12,900.000円まで上昇したが、12,892,147円まで押し戻されて下落し、22時台には12,871,558円まで下落したが、12,882,646円まで買い戻されて上昇した。

23時台には12,895,348円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値12,893,464円をつけ、10月17日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、161,100円であった。

10月18日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想：13,100,000円～12,500,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
米・Money 20 20 USA（～21日）（ネバダ州ラスベガス）
豪・Busselton Bitcoin Bush Bash （西オーストラリア州バッセルトン）	09:00～17:30
カンボジア・Cambodia Internatioal Jem and Jewelry 2026
オランダ・Dutch Design Week 2026（～25日）（北ブラバント州アイントホーフェン）
中・APEC CEOサミット（深圳）
タイ・IMF・世界銀行年次総会（バンコク）
コロンビア・コーヒー見本市（ボゴタ）