最新ニュース・チャート速報 2026年9月13日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－1.59％。価格は上昇すれば、1200万円台、下落すれば1160万円台までの値動きとなるだろう

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

9月12日０時台には最高値1211万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

盗まれた4,100ビットコインが支えた、プライベートジェットやスーパーカーのある生活

マローン・ラム被告は、2億4,500万ドル相当以上の暗号資産を盗み出し、資金洗浄（マネーロンダリング）を行ったとされる組織的犯罪の共謀に関与したことを認めました。

ラム被告は、2億4,500万ドル超を盗み出し資金洗浄を行ったとされる暗号資産窃取組織を主導した罪について、有罪を認めました。

この犯罪ネットワークは、ソーシャル・エンジニアリングや侵入行為を駆使して暗号資産ウォレットの保有者を標的にしていたとされ、被害者の中には4,100ビットコイン以上を失った人物も含まれています。

ラム被告の次回の審理は12月8日に予定されていますが、量刑の言い渡しや、関与が疑われる他の人物に対する手続きについては、現時点では未定です。
出典：CryptoSlate（2026年９月９日）

Solanaがトレーディングボットを凌駕するために300ミリ秒の高速化を実現したことには、隠れたコストが伴う可能性がある

手数料を徴収するプールはSolanaの恩恵を最も明確に享受できると予測されている一方、独自のマーケットメーカーやバリデーターは異なるトレードオフに直面する。

Solanaは300ミリ秒のスロットを実現したが、Anzaはネットワークのさらなる変更に先立ち、Agave v4.3のボランティアを募集している。

スロット間隔の短縮は、手数料を徴収するプールにとって、古い価格による裁定取引損失を軽減する可能性があるが、独自のマーケットメーカーやバリデーターは異なる経済的課題に直面する。

スロットの高速化によってバリデーターの負担が増加する中で、流動性プロバイダーが手数料と執行コストを差し引いた後の利益をより多く保持できるかどうかは、未解決の課題である。
出典：CryptoSlate（2026年９月９日）

ナイジェリアのCFD規制案は不合理ではないが、資本要件の設定には歪みがある

SALVUS社のマネージング・ディレクター、ニコラス・クセノフォントス氏は、ナイジェリア証券取引委員会（SEC）が寛容なレバレッジ水準を採用し、制度設計自体は整合性が取れていると評価する一方で、資本要件の設定は顧客保護よりもライセンス発行数の抑制を意図したものだと指摘しています。

テクノロジー・プロバイダーには、50億ナイラ（220万米ドル）の資本要件と30%の現地資本比率要件が課されています。もし海外ベンダーが参入を見送れば、規制下にあるブローカーは、規制対象外のプラットフォームを利用せざるを得なくなる可能性があります。
出典：finance magnates（2026年９月11日16:00）

ウォール街におけるアルトコインETFへの資金シフトは「アルトシーズン」を招いておらず、従来の市場パターンが崩れつつある可能性がある

ウォール街のETF需要はイーサリアム、XRP、ソラナに集中しており、BNBやポルカドットといった小規模な銘柄のETFは資金流入に苦戦しています。

9月9日、ビットコイン関連ファンドから1億2,024万ドルの資金が流出した一方、イーサリアム、XRP、ソラナの米国暗号資産ETFには合計で約5,900万ドルの資金が流入しました。

資本の集中傾向は続いており、直近のETFへの総流入額56億4,000万ドルのうち、約55億7,000万ドルがビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナに集まっています。

「アルトコイン・シーズン・インデックス」が37にとどまる中、ETFへの資金シフトが本格的なアルトシーズンへと発展するには、小規模なトークン群が十分な需要を獲得する必要があります。
出典：CryptoSlate（2026年９月10日）

XRPレジャーの累計トランザクション数が50億件を突破しましたが、8月のアクティビティの92%はわずか767のボットによるもの

Bitqueryの調査によると、8月の全トランザクションの93.2%をわずか793の送信元アカウントが生み出しており、全体的なアカウントの参加状況は低調にとどまりました。

XRPLの検証済みトランザクション数は50億件を超えましたが、8月のアクティビティの93.2%は793のアカウントによるもので、そのうち92%は機械（ボット）によるものでした。

アクティブな取引アカウント数が40%減少する一方で、オーダーブックの取引高は前年比で79%増加しました。これは、参加者数は減ったものの、より大量のXRPが取引されたことを示しています。

今後の重要な試金石となるのは、こうした自動化による集中した動きが、実際の約定取引や継続的な利用、そしてXRPを介した実質的な流動性へと発展していくかどうかです。
出典：CryptoSlate（2026年９月10日）

CLARITY法案の審議において、上院における最大の採決は、法案が実際に成立する前に行われる可能性がある

共和党は、倫理、ステーブルコイン、予測市場に関する主要な論争が未解決のままである間、修正手続きを維持するよう議員らに求めている。

共和党は、分散型を自称する規制対象プロトコルを特定するためのCFTC（商品先物取引委員会）の枠組みを追加した、CLARITY法案の改訂版を公表した。

9月15日の討論終結動議には上院議員60名の賛成が必要で、可決されれば、法案の未解決の論争に関する議論と修正案の審議が開始される。

倫理、ステーブルコインの報酬、予測市場、そして先住民族の懸念事項は依然として未解決であり、上院議員らは交渉の余地を残すか、それとも交渉力を温存するかという選択を迫られている。
出典：CryptoSlate（2026年９月10日）

Blockstream、Liquidへの攻撃で流出した4,700万ドル相当のビットコイン返還に向けた身代金支払いを拒否――「これは窃盗だ」

未返還の598.5 BTCについて、同社は返還されない場合、法執行機関に委ねる方針を示しています。

Blockstreamは、Liquidへの攻撃で流出し、現在もハッカーの手に渡ったままとなっている約598.5 BTCの返還と引き換えに「身代金を支払う」ことはしないと表明しました。ハッカーは月曜日に、盗み出した総量の約85%にあたる3,400 BTCを返還しました。

同社は、残りの資金が返還されない場合には、法執行機関や取引所、フォレンジック（鑑識）の専門家と協力して追跡を行うとしています。
出典：decrypt（2026年９月11日）

サム・バンクマン＝フリード氏、FTX詐欺事件の有罪判決の覆しを最高裁に求める

バンクマン＝フリード氏の弁護士は、顧客が損失を被っていないと主張する機会を同氏が奪われたと述べ、110億ドルの没収を「過酷な罰金」と非難した。

サム・バンクマン＝フリード氏は木曜日、自身に25年の懲役刑を科した詐欺罪の有罪判決の覆しを最高裁に求めた。

バンクマン＝フリード氏の請願書は、再審理が「緊急に必要」であると訴えており、6月に第2巡回控訴裁判所が有罪判決を支持した判決を受けてのものだ。同氏は別途、トランプ大統領に恩赦を申請したが、上院は全会一致でこれに反対した。
出典：decrypt（2026年９月11日）

イタリア最大手の銀行が、ひそかに暗号資産（仮想通貨）関連の業務部門を立ち上げようとしている

ウニクレディト（UniCredit）は、デジタル資産の保管（カストディ）および仲介サービスを開始するため、技術プロバイダーの選定を進めています。

ブルームバーグの報道によると、ミラノに拠点を置く同銀行は、顧客向けのトークン化金融商品の提供についても検討しているとのことです。

資産規模で欧州第6位の同銀行が実際にサービスを開始すれば、様子見を続けている欧州の他の銀行も追随する可能性があります。
出典：Crypto Briefing（2026年９月11日）

ビットコイン、予想を上回るインフレ指標をものともせず反発

8月のコアCPIは前月比0.3%となり、エコノミスト予想の0.2%を上回りました。来週の会合を控え、FRBによる利上げの確率は85%超へと急上昇しました。このデータを受けてビットコインは一時7万6000ドル付近まで下落しましたが、その後急反発しました。

一方、ビットコイン現物ETFからは約3億3100万ドルの資金が純流出し、機関投資家が依然として慎重な姿勢を崩していないことが示唆されました。BTCは7万7000ドル近辺で取引され、ETHは2500ドルを突破、SOLは101ドルを超えて上昇しました。
出典：Crypto Briefing（2026年９月11日）

スタンダードチャータード、SKYトークンが2028年までに0.33ドルに達すると予測

スタンダードチャータードは、旧MakerDAOであるSky（スカイ）の分析を開始し、目標価格を現在の水準の5倍に設定しました。

同社のアナリスト、ジェフ・ケンドリック氏は、SkyをDeFi（分散型金融）のステーブルコイン経済に機関投資家の資金を呼び込むための「入り口」と評しています。

大手銀行がガバナンストークンに対して強気な見通しを示したことは、DeFiがもはや一部の限られた領域での話題にとどまらないことを物語っています。
出典：Crypto Briefing（2026年９月11日）

Blockstream、盗難されたBTCの85%を回収　残りの支払いには応じず

Blockstreamは、9月に同社のLiquid Networkウォレットから流出した4,000 BTCのうち、3,400 BTCを回収しました。同社は、残る598 BTC（約4,700万ドル相当）の身代金は支払わないと公言しました。

数千万ドル規模の資産を放棄するという決断は、ハッカーへの支払いがもはや「当然の対応」ではないという明確なメッセージを伝えています。
出典：Crypto Briefing（2026年９月11日）

Polymarket（ポリマーケット）上の複数のアカウントが、KPMGが監査する企業への賭けでほぼ完璧な成績を収めていた

ブロックチェーン分析企業Bubblemapsの調査によると、ある正体不明のユーザーが、ウェルズ・ファーゴ、ホーム・デポ、ドアダッシュといった企業の四半期決算を対象とした賭けで約2万2000ドルの利益を上げました。

分析の結果、42回の賭けで勝率98%という驚異的な成績が判明し、インサイダー取引の疑いが浮上しています。

当局は、Polymarketでの不審な取引をめぐりKPMGの従業員を訴追する検討を進めていますが、一連の賭けを行ったユーザーが捜査対象となっている人物と同一かどうかは確認されていません。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年９月11日）

ビットコイン対イーサリアム：今後12ヶ月でより高いリターンをもたらすのはどちらの暗号資産か？

かつては12ヶ月あれば、ある投資シナリオが結実するのを見届けるには十分な期間でした。しかし、その状況は変わりつつあります。強力なメガトレンドが、労働力、エネルギー、インフラ、資本、原材料といった要素に対し、同時に、かつ持続的な圧力をかけているからです。

こうした供給側の制約は、経済成長、インフレ、そしてリスクの価格形成に影響を及ぼしていますが、その動向は単なる暦年単位のスケジュールでは解決・完結するものではありません。

AIはその最も明確な例と言えるでしょう。AIは、イノベーションそのものを加速させ、本来なら数十年を要するような変化を数年へと短縮し、持続的な成長の飛躍をもたらす可能性を秘めています。

しかし、そうした「豊かさ」が実現するまでの道のりには、まず電力、半導体、熟練労働力、送電網の容量といった「不足（希少性）」という関門が立ちはだかっています。

こうした「構造的かつ長期的な展望」と「短期的な供給制約」との間の緊張関係は、今や他の資産クラスにも波及しており、ポートフォリオ構築のあり方そのものを変えようとしています。
出典：THE ECONOMIC TIMES DECRTPY WEEKLY UPDATE（2026年９月12日）

インドの利用者は、海外のギフトカード・プラットフォームを介して、食料品や燃料、金（ゴールド）の購入に暗号資産を利用できる

インドの利用者は、ステーブルコインやその他の仮想デジタル資産をギフトカードやバウチャーに変換する海外のフィンテック・プラットフォームを通じて、国内で商品やサービスを購入することが可能です。

海外プラットフォームとインド国内のバウチャー提携企業が関与するこの仕組みは、国境を越えた決済、税務、およびマネーロンダリング防止（AML）の監視体制における潜在的な不備という観点から、規制当局の注目を集めています。
出典：THE ECONOMIC TIMES DECRTPY WEEKLY UPDATE（2026年９月12日）

2億4000万ドル相当のビットコインを盗み出し、豪遊していた詐欺グループに終止符

大胆なソーシャル・エンジニアリングの手口で2億4000万ドル相当のビットコインを盗み出した若き詐欺師グループが、高級邸宅での生活など、贅沢の限りを尽くす日々を送っていました。

FBIは、グループの主犯格とされるマローン・ラム（Malone Lam）容疑者ら18名を逮捕しました。この事件は、FBIに報告される暗号資産詐欺が増加しているという懸念すべき傾向を浮き彫りにしています。

犯罪活動の拡大を受け、法執行機関はこうした犯罪者の訴追と、不正流用された資産の回収に向けた取り組みを強化しています。
出典：THE ECONOMIC TIMES DECRTPY WEEKLY UPDATE（2026年９月12日）

ブラックロック、ビットコイン資産のウォール街への流入を加速

ブラックロックをはじめとするウォール街の金融機関は、ビットコインを大量に保有する投資家が、現物拠出（イン・カインド）取引を通じて暗号資産をビットコイン現物ETFへ移転しやすくする環境を整えています。

最低投資額の引き下げ、市場インフラの拡充、そしてより簡便なカストディ（資産保管）サービスへの需要の高まりがこの動きを加速させており、ビットコイン保有資産は主流の金融市場へとさらに深く組み込まれつつあります。
出典：THE ECONOMIC TIMES DECRTPY WEEKLY UPDATE（2026年９月12日）

FRBの決定を前に、ビットコイン投資家は状況の全貌を把握しました。その内容は以下の通り

金曜日に発表されたCPI（消費者物価指数）データを受け、ビットコイン（BTC）は株式や金（ゴールド）と同様に激しい値動きを見せました。では、今後はどうなるのでしょうか？

来週に控えた注目のFRB（連邦準備制度理事会）会合を前に、インフレに関する重要な指標が金曜日に発表されました。

このデータは、堅調な雇用、根強いインフレ、そして100ドルに達する原油価格といった要素を浮き彫りにし、すでに複雑な経済情勢にさらなる複雑さを加えています。

ここ数週間で利上げ観測が急激に高まっており、これはビットコインのようなリスクオン資産にとって逆風となる可能性があります。
出典：CryptoPoatto（2026年９月12日05:50）

各国の経済指標を見る

北米地域

9月の米消費者マインドが悪化 ― インフレ期待は上昇

実体経済への資金供給やインフレに伴う圧力は、家計のマインドや広範な信用環境に影響を及ぼし始めています。この動きは、消費者心理の悪化が、インフレ期待の上昇やマクロ経済に対する信認の低下と連動していることを示しています。
出典：BIZTOC（2026年９月11日）

各国の中央銀行・国際金融機関

政治・法律関連

トランプ氏、5,000ドルの給付を公約 ― 経済学者はインフレや財政赤字拡大を警告

米国の政治情勢と市場を動かす財政政策が交錯する中、トランプ氏の「5,000ドル給付」の公約に再び注目が集まっています。このトピック群では、こうした公約と、経済学者や債券市場が抱く懸念との対立に焦点を当てます。
出典：BIZTOC（2026年９月11日）

イラン大統領、米国の圧力が危険な段階に達したと警告

地政学的リスクが、中東全域におけるエネルギーや軍事に関する意思決定のあり方を変えつつあります。このトピック群では、イランと米国の緊張関係と、圧力や対立を巡る過激化する言説との関連を取り上げます。
出典：BIZTOC（2026年９月11日）

北朝鮮の金正恩氏が米国との合意を必要としない理由

ドナルド・トランプ氏による北朝鮮の独裁者への融和的な働きかけは成果を上げておらず、むしろ北朝鮮は強気な姿勢を強め、核開発を加速させるとともに、ロシアや中国との連携を深めている。

8月、トランプ米大統領は、米韓合同軍事演習を大幅に縮小し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏を盛んに称賛することで、同国への懐柔策を再開させた。トランプ氏は、金氏について「常に私に多大な敬意を払ってくれている」と述べていた。

こうしたトランプ氏の働きかけに対する北朝鮮の反応は、極めて冷ややかなものだった。ミサイルを立て続けに発射したほか、会談の要請に対して金氏が「非常に前向きに」応じたとするトランプ氏の主張を公然と否定するなどしている。

今週、米国と韓国、そして日本が5日間の軍事演習を開始したが、ワシントン側から演習縮小などの動きは見られず、北朝鮮との外交的な進展の兆しもなかった。

それどころか、金氏は月曜日に海軍の駆逐艦を就役させた際、「強力かつ確実な核抑止力」の確立と「海上防衛」の強化が必要だと改めて強調した。さらに同氏は、近く海軍力に関する「重要な」進展を発表するとも述べた。
出典：DW（2026年９月11日）

マジャル対モスクワ：ハンガリー、対ロシア姿勢を強硬化

ペーテル・マジャル首相は、前任者が築いたロシアとの親密な関係の時代に突入した終止符を打ちました。ハンガリーはロシアの外交官10人を追放したのです。これを受け、クレムリン（ロシア政府）はガス供給の停止を検討しています。

ヴィクトル・オルバン政権下では、ハンガリーほど親ロシア的なEU加盟国は他にありませんでした。

実際、同首相がロシア大統領に尽くそうとする姿勢はあまりに露骨で、「プーチンのピンシャー（小型犬）」や「クレムリンの工作員」といったあだ名で呼ばれるほどでした。

長年にわたり、ハンガリーはEUおよびNATOにとって安全保障上のリスクと見なされてきました。ロシアのスパイは、同国内で長らく、ほとんど妨げられることなく活動できていたのです。

2月には、2014年から2026年までオルバン政権で外相を務めたペーテル・シーヤルト氏が、EUの会議で得た機密情報をロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に漏洩していた事実が明らかになりました。

こうした状況は、ペーテル・マジャル率いる新政権が発足した5月に終わりを迎えました。
出典：DW（2026年９月11日）

トランプ氏の5,000ドル給付案に経済学者が懸念を表明

J.D.バンス副大統領は、この給付の財源は関税収入で賄われ、対象は中流階級の米国人になると述べた。

ドナルド・トランプ大統領が掲げる、米国のすべての成人に5,000ドルを給付するという案について、経済学者らはCBSニュースに対し、インフレを悪化させ、連邦財政赤字を大幅に拡大させる恐れがあると指摘した。

J.D.バンス副大統領は、この給付の財源は関税収入で賄われ、対象は中流階級の米国人になると述べた。

しかし、税制シンクタンク「タックス・ファンデーション（Tax Foundation）」のエリカ・ヨーク氏は、現在の関税収入（年間約1,250億ドル）では、推定1兆2,500億ドルに上る費用のほんの一部しか賄えないと試算している。
出典：TIPPINSIGHTS（2026年９月11日）

トランプ政権下の歳出により、コロナ禍以降で最大の財政赤字が記録された

米国がすでに巨額の債務を抱えている中、この状況は引き続き利回りに上昇圧力をかけ、全体的な債務負担の増大をさらに助長することになるだろう。本日は債券利回りが急騰しており、10年物利回りは4.9%を超え、2007年以来の高水準に達した。

一方、30年物利回りも5.3%を上回り、2002年以来の高水準を記録している。米国債利回りが上昇する要因は多岐にわたるが、米国の現在の財政状況を鑑みると、利回り上昇を求める動きが強まっている最大の要因は次のような点にある。

すなわち、投資家は連邦財政赤字がさらに拡大し、今後数年間で数兆ドル規模の新規米国債が市場に供給されると予想しているのだ。さらに、インフレ指標はインフレが収束していないことを示しており、こうした状況が長期債への需要を押し下げる要因となっている。
出典：TIPPINSIGHTS（2026年９月11日13:15）

スーザン・コリンズ上院議員は、トランプ大統領のカナダに対する発言は「痛ましい」ものであり、貿易摩擦は「間違い」であると述べた

カナダとの貿易摩擦の激化は、苦境に立たされているメイン州選出の同上院議員にとって、30年近くに及ぶキャリアの終焉を招く恐れがあります。

彼女は、カナダとの報復の応酬となる貿易戦争がメイン州に及ぼす影響をトランプ政権が過小評価していると指摘しました。ちなみに、メイン州はカナダと国境を接する州です。

同州と北の隣国カナダとの間では、年間約60億ドル相当の物資が取引されています。ホワイトハウスは直ちにコメントを発表しませんでした。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年９月11日）

経済・技術関連

Anthropic、Claudeが悪用されたサイバー諜報や大規模監視の企てを阻止したと発表

Anthropicは、Claudeの悪用を複数回阻止したと報告すると同時に、諜報活動やプロパガンダ、兵器関連の業務にAIを悪用しようとする動きが続いていることへの警告も発しました。

これらに共通するのは、最先端AIモデル（フロンティアモデル）とその利用可能性に伴う国家安全保障上のリスクです。
出典：BIZTOC（2026年９月11日）

Meta、AIチャットボットによるプライバシー侵害的な質問が拡散したことを受け、プロンプトを修正

Metaは、同社のAIチャットボットがプライバシーを侵害するような個人的な質問を行ったという報告が拡散したことを受け、その挙動を抑制する措置を講じました。世間の反発を受けてAI製品の安全対策がどのように強化されているかに焦点が当てられています。
出典：BIZTOC（2026年９月11日）

米国の8月インフレ率は3.4%で横ばい、利上げ観測が急浮上

インフレ統計の動向を巡り投資家の見方が定まらない中、米国では金利へのさらなる圧力について議論がなされています。8月の消費者物価指数（CPI）が3.4%前後で推移したことと、それが連邦準備制度理事会（FRB）の政策見通しに及ぼす影響が主な論点です。
出典：BIZTOC（2026年９月11日）

ディーゼル燃料価格が1ガロンあたり6ドルを突破、輸送コスト増によるインフレ圧力の拡大

原油価格の変動が、市場全体におけるインフレ懸念とリスク選好姿勢の両方を引き起こしています。中東情勢の緊張に伴うディーゼル燃料価格の急騰や、原油供給リスクの再評価といった動きが取り上げられています。
出典：BIZTOC（2026年９月11日）

Anthropicの安全上の警告を受け、米議員らがAI規制の強化を要求

AIの安全性をめぐる議論は、シンクタンクによる警告の段階から、具体的な法整備や規制導入に向けた動きへと移行しつつあります。壊滅的な被害や重大なリスクを伴うシナリオについての有力な警告を受け、議員らから改めて規制強化を求める声が上がっています。
出典：BIZTOC（2026年９月11日）

米国防総省、AIインフラ企業Fluidstackへの50億ドルの融資を検討

計算資源（コンピュート）への需要が急増する中、米国防総省は融資を通じてAIインフラへの資金提供を検討しています。AIシステムに対する政府の資金提供の仕組みに焦点が当てられています。
出典：BIZTOC（2026年９月11日）

Oracle、AIクラウド事業の成長を受け株価急騰――受注残高は6,640億ドルに到達

AIおよびクラウドプラットフォームの大手企業に対し、投資家の関心が収益の勢いや受注残高の増加へと移っています。企業の業績とAIクラウド需要の拡大が、市場の動きにどう反映されているかが注目されています。
出典：BIZTOC（2026年９月11日）

Nasdaq、株式のトークン化加速に向けKrakenの親会社Paywardに1億ドルを投資

暗号資産（仮想通貨）を巡るリスクや規制、そしてトークン化を推進する取引所の動きに対し、資本市場が反応しています。このトピック群では、デジタル資産に影響を及ぼす市場構造の変化や規制当局の姿勢に焦点を当てます。
出典：BIZTOC（2026年９月11日）

債券市場は利上げを織り込む ― 利回り上昇が重石に

重要な経済指標の発表を控え、投資家が今後の利上げ経路を再評価する中、市場のボラティリティや債券市場からの圧力が強まっています。こうした債券市場主導の警戒感は、株式市場にも波及する可能性があります。
出典：BIZTOC（2026年９月11日）

協調・対立・紛争

フーシ派武装勢力、イエメンの紅海沿岸での支配を強化――海運への懸念高まる

紅海情勢の緊迫化により世界の海上輸送の要衝が脅かされ、海運や石油市場への懸念が高まっています。フーシ派の勢力拡大と、それに伴う混乱の激化が、コモディティ価格やインフレ動向に直接的な影響を及ぼしている状況が浮き彫りになっています。
出典：BIZTOC（2026年９月11日）

イランをめぐる対立：サウジ・フーシ派間の緊張激化でイエメン紛争が悪化

バブ・エル・マンデブ海峡に位置するモカ、ズバブ、ペリムの各拠点をフーシ派が制圧したことで、イエメンは中東における紛争の泥沼へとさらに深く引きずり込まれる恐れが出ています。

イランの支援を受ける同組織は、イエメン政府およびサウジアラビアに対して攻勢を強めています。今週に入り、フーシ派武装勢力と国際的に承認されたイエメン政府との間の戦闘はさらに激化しました。

イランの支援を受けるフーシ派は新たな地域を制圧したほか、サウジアラビアとの間でミサイルやドローンによる攻撃の応酬を繰り広げています。

イエメン政府筋がロイター通信に明らかにしたところによると、フーシ派は木曜日に港湾都市モカを制圧し、金曜日までにはズバブの町とペリム島も掌握しました。これらモカ、ズバブ、ペリムの各拠点は、それまでイエメン政府側の勢力が保持していました。

いずれも、紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡の近隣という戦略的に重要な場所に位置しています。
出典：DW（2026年９月11日）

ホルムズ海峡を迂回する重要な石油パイプラインが停止

中東情勢の緊迫化に伴う攻撃を受け、サウジアラビアは「東西パイプライン」を閉鎖しました。この事態は、フーシ派武装勢力がバブ・エル・マンデブ海峡沿いの要衝を掌握した時期と重なっています。

同パイプラインは、ペルシャ湾岸の産油地帯から紅海沿岸のヤンブー港まで、最大700万バレルの原油を輸送する能力があります。今回の動きは、世界の石油供給をさらに逼迫させることになります。

本日のブレント原油価格は1バレルあたり104ドルを超えて取引されており、アナリストは価格が近いうちに120ドルに達する可能性があると警告しています。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年９月11日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は9月12日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの9月12日の値動き

	ビットコイン価格
始値	12,101,096円
高値	12,111,741円
安値	11,826,988円
終値	11,905,470円

始値12,101,096円で寄りついたあと、最高値12,111,741円まで上昇したが、11,896,901円まで下落した。その後、11,960,651円まで買い戻されて上昇し、１時台には12,007,080円まで上昇したが、11,983,790円まで押し戻されて下落した。

３時台には最安値11,826,988円まで下落したが、11,853,747円まで買い戻されて上昇し、５時台には11,918,769円まで上昇したが、11,882,886円まで押し戻されて下落し、７時台には11,831,122円まで下落したが、11,850,808円まで買い戻されて上昇した。

11時台には11,894,073円まで上昇したが、11,883,345円まで押し戻された。12時台には11,892,089円まで上昇したが、11,883,761円まで押し戻されて下落し、15時台には11,870,000円まで下落したが、11,881,858円まで買い戻されて上昇した。

19時台には11,895,591円まで上昇したが、11,887,641円まで押し戻されて下落し、22時台には11,875,833円まで下落したが、11,885,749円まで買い戻されて上昇した。

23時台には11,907,420円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値11,905,470円をつけ、９月12日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、284,753円であった。

9月13日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想：12,000,000円～11,600,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
トルコ・Central Bank Payments Conference 2026（～30日）（イスタンブール）	13:00～17:30
マレーシア・SOFTECAsia 2026（～15日）（クアラルンプール）
中・中国国際サービス貿易交易会（北京）
米・第81回国連総会一般討論（～22日）（ニューヨーク州ニューヨーク）
カンボジア・The 3rd Cambodia Digital Trade Forum and Online Expo（プノンペン）
イタリア・EthRome 2026（ローマ）
米・UN Blockchain Week 2026（～19日）（ニューヨーク州ニューヨーク）	10:00～22:00
スウェーデン・議会・地方選挙
台湾・ETHTaipei 2026（～15日）（台北）	09:00～18:00