7月16日 ０時台には最高値1062万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題###を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
ビットコインにとって今はあらゆるものが逆風となっている
月曜日の急落後、世界で最も人気のある仮想通貨であるビットコインにとって、今週はやや持ち直しの週となりつつある。しかし、ビットコインは依然として目立った上昇モメンタムを生み出すのに苦戦している。
トレード・ネーションのシニア・マーケット・アナリスト、デビッド・モリソン氏が指摘するように、米国とイランの紛争が続くことでリスク選好度が低下し、原油価格の上昇とインフレ懸念が金融引き締めへの期待を高めている。
一般的に、金利上昇は仮想通貨のような無利子資産の魅力を低下させ、セクター全体にわたる売り圧力の継続につながっている。
地政学的な不確実性、インフレ懸念の高まり、そしてETFからの資金流出が続いていることが、市場心理に重くのしかかっている。
出典：finance magnates（2026年７月15日23:00）
Revolut、UAEでの仮想資産サービス開始に向けてVARAの原則承認を取得
Revolutは、ドバイ仮想資産規制庁（VARA）からUAEにおける仮想資産サービス提供の原則承認を取得し、同国における規制上のプレゼンスを拡大した。
この承認は、ドバイが規制対象のデジタル資産市場を拡大し続ける中で得られました。昨年、証券商品庁（SCA）とVARAはライセンス制度を統合し、ドバイ発行の仮想資産ライセンス保有者がコンプライアンス要件を満たせばUAE全土でより広範に事業を展開できるようになった。
Finance Magnatesは、MultiBankやCoinMENAなど複数の企業がVARAの認可を取得し、UAEでの事業拡大を進めていることも報じている。
出典：finance magnates（2026年７月15日18:34）
CMC Markets、米国株・ETF5,000銘柄以上で24時間5日取引を拡大
CMC Marketsは、投資プラットフォーム「CMC Invest」の顧客向けに、米国株・ETF5,000銘柄以上で24時間5日取引可能なサービスを拡大し、取引時間延長も開始したと、水曜日に発表した。
ロンドン証券取引所に上場している同社によると、今回の変更により、米国株の取引可能時間は6.5時間から最大16時間に延長されるが、延長された取引時間は、翌日取引価格が利用可能な銘柄にのみ適用される。
今週まで、CMCは米国株・ETF約250銘柄という、はるかに少ない銘柄数で24時間5日取引を実施していた。
同社は既に、このサービスを常時取引可能なサービスへと拡大しており、月曜日の取引開始前にポジション調整を希望するトレーダー向けに、週末の金CFD取引と組み合わせたサービスを提供していた。
出典：finance magnates（2026年７月15日15:57）
Strategyのパニック閾値
ビットコイン財務会社Strategyは、BTC価格が8,000ドルから10,000ドルのレンジまで下落した場合、「債務に伴うリスクの一部を検討する」とCEOが述べた。
ビットコイン財務会社Strategyは、「債務に伴うリスクの一部を検討する」水準を明らかにしたが、ビットコイン価格がこの水準に達するにはまだかなりの道のりがある。
StrategyのCEO、Phong Le氏は、同社にとってビットコインの重要な価格帯を8,000ドルから10,000ドルと特定し、優先株STRCに注目していると述べた。
同氏は、Strategyは「STRCが額面価格に戻れば」ビットコインの買い付けを再開すると述べたが、STRCは5月中旬以降100ドルを下回って取引されている。一方、同社は配当金支払いのために現金準備金の積み増しに注力している。
出典：decrypt DAILY DISPATCH(2026年７月15日）
クラリティ法案、正念場を迎える
クラリティ法案は、上院休会で2026年の成立の可能性が潰えるまであと1ヶ月となった。リンジー・グラハム上院議員の死去により、共和党の既に僅差だった議席差はさらに縮小した。
出典：DailyCoin Digest（2026年７月15日）
ドナルド・トランプ大統領、クラリティ法案を支持
トランプ大統領は、上院が最近の休会から再開するにあたり、クラリティ法案の可決を議会に公に促し、この画期的な市場構造改革法案に新たな勢いを与えた。
出典：DailyCoin Digest（2026年７月15日）
米国のインフレ鈍化が利下げへの期待感を高める
6月の消費者物価指数（CPI）は予想を下回り、利上げの可能性は低下。ビットコインは6万4000ドル台を回復した。イーサリアムや主要アルトコインもこの流れに乗って上昇し、世界の時価総額は2兆3000億ドルを回復、イーサリアムは2000ドルに迫った。
出典：DailyCoin Digest（2026年７月15日）
StripeとAdventがPayPal買収へ
StripeとAdventはPayPalに対し530億ドルの買収提案を行った。この買収は、決済インフラ、顧客基盤、そして仮想通貨取引網を統合することで、ステーブルコイン市場を大きく変革する可能性がある。>>
出典：DailyCoin Digest（2026年７月15日）
日本の金融大手がブロックチェーンに参入
日本最大の金融グループであるSBIホールディングスは、ソラナ財団、三井住友と提携し、ステーブルコイン、トークン化債券、クロスボーダー決済を網羅する、日本初のブロックチェーンベースの金融市場インフラを構築する。
出典：DailyCoin Digest（2026年７月15日）
VanEck、XRPLを数兆ドル規模のSWIFTの有力候補と見なす
VanEckは最新の調査レポートで、RippleのXRP Ledgerを2030年までに機関投資家が利用する「企業向け・許可型」ブロックチェーンのトップに位置づけた。
同社は、クロスボーダー決済における莫大な収益源（年間約200億ドル）と、証券化における重要な役割を強調している。
出典：DailyCoin Digest（2026年７月15日）
RobinhoodのRWAの夢、ミームコインの現実
Robinhoodの新しいブロックチェーンは、最初のブレイクアウトスターを生み出しましたが、それはトークン化された株式ではなく、ミームコインだった。
CASHCATはネットワーク上で初期の熱狂と流動性を牽引し、RobinhoodのRWAへの野心と暗号資産の投機への欲求との間のギャップを露呈した。
出典：DailyCoin Digest（2026年７月15日）
みずほ証券、Circleの投資判断をアンダーパフォームに引き下げ
Circleのステーブルコイン事業における優位性は、新たな競合企業の台頭によりUSDCの利回り重視型収益モデルが圧迫される恐れがあるとして、みずほ証券がCRCLの投資判断をアンダーパフォームに引き下げたことで、圧力にさらされている。
出典：DailyCoin Digest（2026年７月15日）
現在の市場動向：
マクロ経済の緩和と規制強化が今のところ市場を支えているものの、市場は依然としてあらゆる悪材料に敏感に反応している。定期的な資金流入は市場心理を押し上げているが、地政学的リスクが依然として残るため、ボラティリティは高いままである。
出典：DailyCoin Digest（2026年７月15日）
ビットコイン、強固な抵抗線を突破――しかしデッドクロスが迫る：分析
ウォール街は火曜日に堅調な動きを見せたものの、ビットコインをはじめとする暗号資産市場は不安定な状況にある。
S&P500指数は0.39%、ナスダック指数は0.67%上昇した。これは、6月の生産者物価指数（PPI）が予想を下回ったことが要因だ。PPIは前月比0.3%下落し、その主な要因はガソリン価格の急落だった。
このデータを受けて、CME FedWatchによると、7月の米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ確率は先週の31%から本日12.3%に低下した。
金利が低下する（あるいは今回のように横ばいとなる）と、一般的にハイテク株や暗号資産といったリスク資産にとっては好材料となる。
出典：decrypt（2026年７月15日）
イーサリアムの機関投資家向けプライバシー推進チーム、営利企業EthSystemsを設立
EthSystemsは火曜日、「機関投資家向けイーサリアムの機密システム」構築を目指して設立された。設立者は、イーサリアム財団の機関投資家向けプライバシータスクフォースを運営していたチームである。
EthSystemsは、この夏に財団からスピンオフした3番目の組織であり、初の営利企業となる。イーサリアムの財務管理会社であるBitmineとSharplink、そして共同創設者のジョー・ルービン氏が出資している。
同社は、取引の詳細、ポジション、顧客の身元を隠蔽できるまで、機関投資家はステーブルコイン、トークン化された資産、決済を公開台帳に移行しないだろうと主張している。
出典：decrypt（2026年７月15日）
米国と英国、ステーブルコインとトークン化規制の整合に向けた提言を発表
米国と英国の財務省は、ステーブルコイン、トークン化資産、および資本市場に関する規制を整合させるための10項目の共同提言を発表した。うち5項目はデジタル資産に焦点を当てている。
トランプ大統領の2025年英国公式訪問時に設置されたタスクフォースによるこれらの提言は、拘束力のある規則を追加するものではないが、国境を越えたトークン化を検証するための民間セクターグループの設置や、ステーブルコインを支持する共同声明など、共通の方向性を示している。
コインベースはこの計画を歓迎し、これらの提言を「大西洋を挟んだ協力にとって重要な局面」と評した。
出典：decrypt（2026年７月15日）
大手銀行5行が、暗号資産が代替しようとしている資産を保有することで、わずか1四半期で490億ドルの利益を上げた
米国の大手銀行5行は、第2四半期に合計490億ドルの利益を計上したが、その利益はすべて通常の融資によるものではなかった。
JPモルガンは、前年同期比41%増となる過去最高の212億ドルの利益を計上。トレーディング収益は121億ドル、旧Visa株からの46億ドルの増益が寄与した。
ゴールドマン・サックスは、売上高203億4000万ドル、1株当たり利益20.98ドルと、過去最高の四半期業績を記録した。
この傾向は、他の銀行にも共通していた。バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループもいずれも市場予想を上回り、共通点は預金ではなく、トレーディングと引受業務だった。有料道路を所有していれば、交通の流れに関係なく収益が得られる。
この論理は、暗号資産にもそのまま当てはまる。JPモルガンのKinexys部門は既に4兆ドル以上の取引を処理しており、他の15以上の銀行も独自のプライベート・レール上で金融をトークン化しようと競い合っている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年７月15日)
ステーブルコインが金融業界をいかに変えているか
ノーマン・ウッディング氏は、スイス金融市場監督機構（FINMA）の認可を受けたデジタル資産プラットフォーム「SCRYPT」を運営している。SCRYPTは、Visaの暗号資産プログラム全体の月間取引量を上回るステーブルコイン取引量を処理していると報じられている。
最新のポッドキャストエピソードでは、ウッディング氏が、取引量の80%が投機的な取引ではなくステーブルコインである理由、そしてそれが真の資金の流れについて何を物語っているのかを解説する。
ウッディング氏は、従来の銀行振込では5日かかる1億ドルをわずか5秒で送金できる仕組み、70年も存続する法定通貨は存在しないと考える理由、そしてスイスの規制アプローチが英国を凌駕していると考える理由について語る。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年７月15日)
みずほ証券とJPモルガン、USDCの経済性への圧力からCircleの投資判断を弱気に転換
Circleは、ウォール街で新たな懐疑論に直面している。みずほ証券がCircleの株価を「アンダーパフォーム」に格下げし、目標株価を85ドルから50ドルに引き下げたためだ。これは、火曜日の終値63.22ドルから約21%の下落を示唆している。
懸念の根源は、Visa、Mastercard、Coinbaseなど140社以上が支援する競合ステーブルコイン「Open USD」にある。Open USDは、パートナー企業が発行者に準備金利回りを渡すのではなく、自社で保持できる仕組みを採用している。
アナリストのダン・ドレフ氏は、このモデルは「CRCLのビジネスモデルを根本的に変える可能性がある」と警告した。CRCLのビジネスモデルは、収益の大部分を米国債利回りの保持に依存している。
みずほ証券はまた、2027年のEBITDA予想を約36%引き下げ、6億9900万ドルとした。
JPモルガンもこれに加わり、CircleとCoinbaseのHyperliquidとの収益分配契約の改定における「囚人のジレンマ」を理由に、両社の株価予測を引き下げた。
この改定により、両社はUSDCの流通を巡って競争せざるを得なくなる可能性がある。CRCLの株価は既に今年に入って20%以上下落している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年７月15日)
クジラウォッチ
米国政府がイーサリアム（ETH）を売り払っている。Lookonchainは、政府関連のウォレットがCoinbase Primeに5,939ETH（約1,115万ドル）を入金したことを検知した。
これは、2日前に同じ取引所に送金された3,941BTC（2億4,400万ドル）と30,007ETH（5,309万ドル）に続く動きだ。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年７月15日)
各国の経済指標を見る
ヨーロッパ地域
５月の英国の国内総生産は前月比0.1％増
2026年5月の英国のGDPは前月比0.1%増加し、市場予想通り、4月の同0.1%減少から回復した。成長の原動力はサービス生産高の0.3%増加で、専門・科学・技術活動が最大のプラス貢献を果たし、科学研究開発と広告サービスの好調に支えられた。
管理・支援サービスと医療活動も増加した。これらは生産の0.5%減少と建設の0.8%減少を部分的に相殺した。5月までの3か月間のGDPは0.7%増加し、6か月連続の拡大となった。
サービス部門が0.7%増加し、建設部門は1.6%増加、生産部門は0.1%増加した。前年同期比では、経済は1.3%拡大し、市場予想の1.4%を下回ったものの、4月の改定値1.1%増加からは上昇した。
出典：国家統計局／TRADING ECONOMICS（７月16日15:00）
北米地域
６月の米国の小売売上高は前月比0.2％増
米国の小売売上高は、5月の1%増の上方修正に続き、2026年6月に前月比0.2%増となり、予想と一致した。個人消費は総じて底堅さを維持する一方、ガソリン価格の下落がガソリンスタンドでの収入を圧迫したため、この５カ月で最も小さな増加となった。
データはインフレ調整されていません。ガソリンを除く小売売上高は０．７％増加した。売上高の増加が見られたのは、自動車・部品販売店（1.9％）、無店舗小売店（1.9％）、スポーツ用品、ホビー、楽器（1.3％）、電気・家電（0.8％）、建築資材（0.1％）、総合スーパー（0.1％）、飲食店（0.1％）であった。
対照的に、家具店の売上高は横ばい、ガソリンスタンドは5.3％減少した。その他、健康（-0.8%）、その他（-0.3%）、食品・飲料（-0.2%）でも減少が見られた。
一方、ＧＤＰの算出に用いられる食品サービス、自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いた売上高は0.5％増加した。
出典: 米国国勢調査局／TRADING ECONOMICS（７月16日21:30）
政治・法律関連
100人以上の下院民主党議員が、イスラエルへの30億ドルを超える軍事資金援助を停止する法案に賛成票を投じた
ケンタッキー州選出のトーマス・マッシー下院議員（共和党）が提出したこの修正案は、共和党議員のほぼ全員と、少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ議員（ニューヨーク州選出）を含む多くの民主党議員が反対票を投じたため、否決された。
しかし、この結果は、ハマスとの戦争開始から約3年が経過した今、民主党内でイスラエルへの支持がいかに低下しているかを明確に示している。賛成票は104票、反対票は314票、棄権は10票（いずれも民主党議員）だった。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年７月15日）
経済・技術関連
ブラックロックの株価は好調な四半期決算発表を受けて急騰し、運用資産総額が15兆ドルを超える史上初の投資会社として歴史に名を刻んだ
ブラックロックは6月までの3ヶ月間で、上場・非上場市場事業全体で1,920億ドルの新規顧客資金を獲得した。
好調な株式市場と相まって、運用資産総額は増加した。株価は6.6%上昇した。一方、スペースXの株価は史上初めてIPO価格の135ドルを下回り、史上最大規模の上場に対する熱狂が冷めつつある兆候を示した。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年７月15日）
世界の石油供給に対する新たな懸念
米イラン間の戦闘再燃は、紛争初期に備蓄が枯渇したのに続き、世界の石油供給を再び脅かしている。「我々はあらゆる緩衝材を使い果たした。全てだ」とあるトレーダーはフィナンシャル・タイムズ紙に語った。
エネルギー市場は最初のショックを吸収する余裕があったが、その緩衝材は「縮小し、さらに縮小している」と国際通貨基金（IMF）の研究者は指摘する。
業界はまた、イランが紅海への入り口であるバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖することで、世界の貿易における新たなチョークポイントを利用する可能性を懸念している。
この海峡は、この地域からの石油輸送にとって重要な安全弁として機能してきた。「テヘランはあらゆる手段を講じる覚悟だ」とある中東研究者は述べた。
出典：SEMAFOR Flagship(2026年７月16日
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は7月16日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの7月16日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 10,597,714円 |
| 高値 | 10,625,000円 |
| 安値 | 10,356,000円 |
| 終値 |
10,479,611円 |
始値10,597,714円で寄りついた後、最高値10,625,000円まで上昇したが、10,602,281円まで押し戻されて下落し、３時台には10,507,200円まで下落した。４時台には10,558,133円まで上昇したが、10,537,833円まで押し戻された。
５時台には10,546,433円まで上昇したが、10,538,237円まで押し戻されて下落し、10時台には10,330,200円まで下落したが、10,506,485円まで上昇した。その後、10,500,297円まで押し戻されて下落した。
13時台には10,465,524円まで下落したが、10,481,097円まで買い戻されて上昇し、14時台には10,540,744円まで上昇したが、10,529,351円まで押し戻されて下落し、17時台には10,360,000円まで下落したが、10,396,367円まで買い戻された。
18時台には10,372,826円まで下落したが、10,391,134円まで買い戻されて上昇し、20時台には10,419,884円まで上昇した。21時台には最安値10,356,000円まで下落したが、10,376,375円まで買い戻されて上昇した。
23時台には10,524,895円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,479,611円をつけ、７月16日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、269,000円であった。
7月17日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想： 10,700,000円～10,200,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 米・建築許可件数（６月）（128万件） | 21:30 |
| 米・住宅着工件数（６月）（120万戸） | 21:30 |
| 米・ミシガン大学消費者信頼感指数（６月）（50.4） | 23:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外 | 時間 |
| 米・First Maryland Blockchain Conference（メリーランド州バルティモア） | |
| 中・APECデジタルウイーク（～29日）（成都） | |
| マレーシア・MIFB 2026 – Malaysia International Food & Beverage Trade Show（クアラルンプール） | |
| ベトナム・nternational Exhibition on Electrical Technology & Enquiment（ホーチミン） | |
| ベトナム・nternational Exhibition on Electrical Technology & Enquiment（ホーチミン） | |
| 中・APECデジタルウイーク（～29日）（成都） |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・連邦準備制度理事会副議長フィリップ・ジェファーソン氏発言 | 08:0 |
| EU・欧州中央銀行理事ピエロ・チポローネ氏発言 | 19:00 |
７月17日のビットコインは、始値10,476,557円で寄りついた後、10,437,239円まで下落したが、10,537,874円まで上昇した。その後、10,500,560円まで押し戻されて下落し、２時台には10,386,432円まで下落したが、10,400,519円まで買い戻されて上昇した。
４時台には10,443,458円まで上昇したが、10,433,531円まで押し戻された。５時台には始値10,433,933円で寄りついたあと、上昇している。
今日のポイント
７月16日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。０時台には最高値1062万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1047万円台をつけ、取引を引けた。
７月17日のローソク足の値動きは、現時点（５時台）では、1040万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1070万円台、下落すれば1020万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想