最新ニュース・チャート速報 2026年6月6日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－4.56％。価格は上昇すれば1010万円台、下落すれば960万円台までの値動きとなるだろう。

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Tsuji Hideo

6月5日０時台には最高値1030万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

調査によると、Z世代の信用組合会員獲得には暗号資産が鍵となることが判明

ミレニアル世代とZ世代は、多くの信用組合がまだ満たしていないデジタル通貨基準で金融機関を評価している。

Veleraとの共同調査による最新の「Credit Union Tracker®」では、「ウォレット効果」を分析し、デジタルウォレットが若い世代の会員を繋ぎ止めるための信用組合にとって最も強力なツールとなり得る理由を明らかにしている。
出典：PYMNTS（2026年６月４日）

予測市場はビットコインが6万ドルを下回ると予想しており、データもそれを裏付けている

Polymarketでは、誰もが仮想通貨に賭けていると言っても過言ではない。今週、仮想通貨セクターの想定取引高は3億4100万ドルに達し、スポーツ（2億1500万ドル）、政治（5900万ドル）を上回り、プラットフォーム上のあらゆるカテゴリーでトップとなった。

さらに詳しく見てみると、弱気派が猛威を振るっていることは明らかだ。Polymarketで最も高い予想は、6月中にビットコインが6万ドルを下回るというもので、その確率は56%に達し、上昇傾向にある。

さらに低いストライク価格にも買いが集まっており、5万7500ドル以下は34%、5万5000ドル以下は21%となっている。

Kalshiのデータによると、より広い視野で見ても市場心理は改善しておらず、年末までに6万ドルを下回ると予想する確率は81%、5万5000ドル以下は76%となっている。

これらは価格目標ではなく、群衆の予想に過ぎないが、オンチェーンデータも同様の傾向を示している。

Glassnodeによると、ビットコインの実現価格（流通しているすべてのコインの平均取得価格）は53,796ドルで、これは過去の下落局面で底値として機能してきた水準である。

約3億3,600万ドル相当のロングポジションの清算レバレッジは57,446ドル付近に集中しており、さらなる下落があれば残りのポジションも一気に消滅する可能性があります。実現価格が底値となれば、55,000ドルはもはや手の届かない目標ではなくなる。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年６月４日)

なぜほとんどのトークノミクスはローンチ前に失敗するのか

8Blocksは、ほとんどのトークンプロジェクトは上場前に既に破綻していると主張している。大幅なプライベートセール割引、短い権利確定期間、弱いユーティリティ、そして過剰なエアドロップは、最終的にチャートに表れるような流通圧力を生み出す。

TGE後の空白こそが、ほとんどのプロジェクトがコントロールを失う場所なのである。対照的に、優れたトークノミクスは抑制から始まる。

これは、極端なプライベートセール割引の制限、真の連携を生み出すのに十分な長さの権利確定スケジュール、製品の進捗状況と市場の深さを考慮したロック解除、そして流動性の確保をローンチ当日のサービスではなく継続的な責任として扱うことなどを意味する。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年６月４日)

クジラウォッチング

イーサリアム（ETH）の終末論的な予測が再び盛んになる中、一部の大口投資家はそうしたセンチメントを無視し、押し目買いに走っている。Lookonchainのデータによると、押し目買いで知られる「7 Siblings」ウォレットが再び動き出した。

このウォレットは、水曜日の売り浴びせの際にSparkから3,000万ドル相当のUSDTを2回に分けて借り入れ、これまでに約1,400万ドル相当のUSDTを使って、平均約1,789ドルで7,843ETHを買い集めた。

約1,600万ドル相当の資金がまだ使われていないことから、これは一回限りの取引ではないことがうかがえる。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年６月４日)

ビットコインETFから44億ドルの資金流出、流出は13営業日に拡大

米国上場の現物ビットコインETFは水曜日、さらに3億9660万ドルの純流出を記録し、流出は過去最長の13営業日連続となり、総流出額は約44億ドルに達した。この流出は、2025年2月に記録した過去最長の8日間流出記録を上回った。

一方、ビットコイン価格は5月15日以降約21%下落し、約8万ドルから記事掲載時点で約6万3400ドルまで下がっている。

流出額のうち、ブラックロックのIBITが約33億ドル、全体の約4分の3を占め、次いでフィデリティのFBTC、グレースケールのGBTCが続いた。

アナリストの間では、この動きが構造的な需要の弱さ、長期保有者やマイナーによる売り、あるいはデリバティブによるボラティリティを反映しているのかどうか意見が分かれているが、ETFからの資金流出は、短期的なビットコイン市場のセンチメントを示す重要なシグナルとなっている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年６月４日）

Mastercard、USDC、PYUSD、RLUSDステーブルコイン決済のサポートを拡大

Mastercardは、発行会社とアクワイアラーがUSDC、PYUSD、USDG、USDP、RLUSD、SoFiUSDといった規制対象のステーブルコインを用いて一部のカード取引を決済できるよう、決済機能を拡大すると発表した。

この決済大手は、新たなオプションにより、Arbitrum、Base、Canton、Ethereum、Polygon、Solana、Tempo、XRPLなどのネットワーク全体で、日中、週末、祝日の決済をサポートすると述べている。

初期参加企業には、米国とラテンアメリカのARQ、CBW Bank、Cross River、Lead Bank、Nuveiなどが含まれる見込みである。

今回の動きは、ステーブルコインを主流の決済インフラにさらに深く浸透させるものであり、Visa、MoneyGram、Western Unionといった企業による最近のステーブルコイン統合に続くものである。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年６月４日）

$TRUMP保有者限定でワールドカップ決勝戦週末をプレゼント

2026年のワールドカップ決勝戦は、今年最大のスポーツイベントの一つとなるだろう。$TRUMPは、この大会を保有者限定の特別な体験に変える。

公式$TRUMPリーダーボードの上位19名には、ニューヨーク・ニュージャージー・スタジアムで開催されるチャンピオンシップマッチを中心とした3日間の豪華な週末旅行が贈られる。

プライベートスイートへのアクセス、セントレジスホテルでの宿泊、運転手付き送迎、高級レストランでの食事、ガラパーティー、そして一流のナイトライフへのアクセスが含まれる。

さらに上位4名には、ヘリコプター送迎付きのトランプ・ナショナル・ゴルフクラブ・ベドミンスターでの9ホールプレー体験も提供される。この大会は5月12日から7月1日まで開催される。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年６月４日）

米財務長官、ビットコイン準備金とCLARITY法案の進展を示唆

スコット・ベセント米財務長官は上院議員に対し、財務省はドナルド・トランプ大統領が2025年に発令した、戦略的なビットコイン準備金とデジタル資産の備蓄を確立する大統領令について、「あらゆる手段を尽くして迅速に」進めていると述べた。

ベセント長官は、このプロセスには新しい技術が用いられ、持続可能なベストプラクティスが必要だと述べた。一方、Cointelegraphは、米国が現在、約2,150億ドル相当の328,372BTCを保有していると報じている。

財務長官はまた、上院委員会で既に審議が進んでいるCLARITY法案が、今夏中に上院を通過することを目指していると述べた。

この法案は、米国におけるデジタル資産への証券法および商品法の適用方法を明確にするための取り組みにおいて、依然として中心的な役割を担っている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年６月４日）

暗号資産市場がケビン・ウォーシュFRB議長の役割に注目すべき理由

この記事は、ケビン・ウォーシュ氏が暗号資産市場において重要な役割を果たすのは、過去の暗号資産関連投資よりも、FRBが金利、流動性、銀行監督、ステーブルコイン政策を通じてデジタル資産市場をどのように形成できるかという点にあると主張している。

ウォーシュ氏は就任後、利益相反または利益相反の疑いを生じさせる可能性のある資産、例えばファンドを通じて保有していた暗号資産関連のエクスポージャーなどを売却することが義務付けられていた。

記事は、暗号資産投資家は今後の金利決定、インフレに関するコメント、量的引き締め、米国債利回り、ドル高、ステーブルコインや暗号資産カストディに影響を与える銀行のガイダンス、そして決済インフラ政策に注目すべきだと述べている。

重要な点は、FRBが暗号資産市場の状況に大きな影響を与えるために、トークンを分類したり、暗号資産に特化した規則を策定したりする必要はないということだ。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年６月４日）

アーサー・ヘイズ氏、HYPEとNEARを売却、WLDへの投資を強化

アーサー・ヘイズ氏は、これまで最も注目していたアルトコイン2銘柄から撤退した。
BitMEXの共同創設者であるヘイズ氏は、HYPEとNEARを完全に売却したことを明らかにした。

同氏は、エネルギー価格の高騰、地政学的緊張、そしてAI関連企業の新規上場への期待が投資家の行動様式を変化させる中、市場は現在から9月にかけてピークを迎える可能性があると主張している。

この動きはトレーダーを驚かせた。ヘイズ氏は最近、HYPEの目標価格を150ドルに設定し、その長期的な見通しを裏付けるために、パフォーマンスに応じて10万ドルを慈善団体に寄付していたからだ。

ブロックチェーンデータによると、同氏は約1800万ドル相当のHYPEトークン約24万7000個を売却した。
出典：AMB CRYPTO（2026年６月４日）

トム・リー氏の25万ドルETH予測、厳しい現実に直面

トム・リー氏のイーサリアム（ETH）予測は、決して大げさなものではない。

Bitmineの会長であるリー氏は、パリで開催されたProof of Talkカンファレンスで、AIエージェント、トークン化された資産、そして企業バリデーターの成長によって、ETHが世界の金融市場での役割を再構築するにつれ、ETHは25万ドルまで上昇する可能性があると述べた。

ETHの流通供給量が約1億2175万ETHであることを考えると、その価格であればネットワークの時価総額は約30兆ドルとなり、米国債市場を上回り、これまでに採掘された金の総量に匹敵する規模になる。

しかし、問題は比率である。ETHの供給量はもはや減少していない。Dencun氏がより安価なレイヤー2ネットワークへの活動を促進したことで、年間発行量が手数料のバーンを上回り、供給量は年間約0.82%の割合で増加している。
出典：AMB CRYPTO（2026年６月４日）

Strategy社のビットコイン売却が市場の重荷となっている

32BTCの売却は、暗号資産市場における最大の懸念材料の一つとなっている。
Strategy社は5月26日から31日にかけて32BTCを売却したことを明らかにした。これは同社にとって3年以上ぶりのビットコイン売却となる。

以来、注目は売却規模から、同社の財務戦略全般への影響へと移っている。ビットコインが6万3000ドル付近で取引される中、Strategy社の保有する84万3706BTCは平均取得価格の7万5699ドルを下回り、110億ドルを超える未実現損失を抱えている。

同社の優先株であるSTRC株も額面価格の100ドルを下回っており、資金調達モデルへの監視が強まっている。

セイラー氏はこれをローテーションと呼ぶ――マイケル・セイラー氏は弱気な見方を否定し、過去6ヶ月間で約4000億ドルがAIインフラに流入し、数十億ドル規模のビットコインETFの現物流出があったことを指摘した。

彼の主張は、資金がビットコインから離脱しているのではなく、循環しているのだ、というものだ。
出典：AMB CRYPTO（2026年６月４日）

仮想通貨詐欺取り締まりでネットワーク全体で数百万ドルが凍結

仮想通貨業界の大手企業数社が、法執行機関と連携した詐欺取り締まりに参加した。

米国司法省の「ディスラプション・ウィーク」では、政府機関、テクノロジー企業、仮想通貨企業、そして国際的な法執行機関が連携し、東南アジアで活動する組織犯罪グループに関連するサイバー投資詐欺を標的とした。その成果は目覚ましいものであった。

380万ドル以上の不正な仮想通貨が凍結され、140万件以上のソーシャルメディアアカウントとメールアカウントが停止され、タイ当局はネットワークに関与した容疑者7人を逮捕した。

連携した対応として、Coinbaseだけでもこの作戦に関連する300万ドル以上を凍結した。Meta、Microsoft、SpaceX、Apple、Google、TRM Labsなどの参加企業は、詐欺を助長するために使用されたインフラの特定と解体に協力した。
出典：AMB CRYPTO（2026年６月４日）

注目すべき動き

人間証明暗号技術がボット問題に挑む
World IDは、ユーザーが氏名、生年月日、住所などの個人情報を共有することなく、自分が唯一無二の人間であることを証明できるように設計されている。

最新の統合機能は、企業認証、AIエージェント、チケット販売、出会い系、ゲーム、オンラインコミュニティといったユースケースを対象としている。

銀行の既存のメッセージングシステムがブロックチェーンの動きを取り入れる
SWIFTは、ブロックチェーンベースの台帳をインフラストラクチャスタックに追加するとともに、プライベートネットワークとパブリックネットワーク間での価値移動を支援するツールを開発している。

その目的は、銀行を孤立した単一のチェーンに押し込めるのではなく、デジタル資産システムを既存の法定通貨システムと接続することである。

NFTの規模拡大に圧縮の妙技が見つかる
Solanaのステート圧縮技術は、大規模なNFTドロップを劇的に安価にすることができる。Solanaの試算によると、圧縮された1億個のNFTをオンチェーンに保存する場合、コストは約50 SOLだが、圧縮されていない場合は約120万 SOLかかる。

これは、ブロックチェーンインフラストラクチャが、大量デジタルコレクティブルの経済性をいかに変革できるかを示している。
出典：AMB CRYPTO（2026年６月４日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

４月の日本の家計支出は前年同月比0.5％減

2026年4月の日本の家計支出は前年比0.5％減となり、前月の同2.9％減から鈍化し、市場予想の同1.5％減を上回った。

これは5カ月連続のマイナスとなったが、過去最低の落ち込みでもあり、インフレ圧力の緩和が個人消費を下支えしている可能性があることを示唆している。

食料への支出は減少ペースが鈍化したが（3月は－0.5％対－2.9％）、交通・通信（7.5％対－16.8％）、住宅（7.6％対15.3％）、家具・家庭用品（19.0％対5.5％）、ヘルスケア（6.7％対20.1％）、文化・レクリエーション（6.3％対4.6％）への支出は増加した。

対照的に、衣料品と履物（-10.9% vs -2.6%）および公共料金（-8.6% vs -3.2%）への支出はさらに減少した。

教育支出も3月の2.1％増に続き19.4％減と縮小した。季節調整済み月次ベースの家計支出は１．６％増と、３月の１．３％減から回復し、予想の０．８％増を上回った。
出典：総務省／READING ECONOMICS（６月５日08:30）

4月の日本の平均現金給与は前年同月比3.5％増

2026年4月の日本の平均現金給与は前年比3.5％増となり、上方修正された前月の同3.1％増から加速し、市場予想の同3.2％を上回った。名目賃金の伸びは52カ月連続で、2024年12月以来の高いペースとなった。

建設業（4.3%）、製造業（4.5%）、鉱業・採石業（1.1%）、公益事業（4.5%）、情報通信業（5.6%）、運輸業・郵便業（7.2%）、卸売業・小売業（2.8%）、金融・保険業を含む全セクターで利益が増加した (11.2%)。

不動産(1.2%)、食品産業(1.8%)、教育(2.4%)。基本給は３．４％増加し、３月改定値から変わらず。一方、４月のインフレ調整後の実質賃金は前年比１．９％上昇と４カ月連続の増加となり、上方修正された前月の１．４％上昇から加速した。

これは過去４年間で最長の上昇幅となり、日銀が今月利上げするのではないかとの観測が高まった。
出典: 厚生労働省／READING ECONOMICS（６月５日08:30）

4 月の日本の残業代は前年同月比 4.2% 増

2020 年 4 月の日本の残業代は前年同月比 4.2% 増加し 6、市場予想の同 3.2% 増加を上回り、上方修正された前月の同 3.1% 増加から増加した。

日本の残業代の前年比は1991年から2026年まで平均0.09％で、2021年5月には過去最高の19.90％に達し、2020年5月には過去最低の-26.30％に達した。
出典：厚生労働省／READING ECONOMICS（６月５日08:30）

5月の日本の外貨準備高は１兆3100億ドル

2026年5月の日本の外貨準備高は前月の1兆3,800億ドルから771億1,000万ドル減の1兆3,100億ドルとなり、2025年7月以来の最低水準となった。

財務省によると、この減少幅は2000年の記録開始以来最大でもあり、これはおそらく5月28日までの日本の大規模な円買い介入を反映しているものと考えられ、その間に当局は外貨準備高として過去最高額の11兆7,000億円を支出した。

通貨。外貨準備高は 1 兆 9,000 億ドルに減少し、その内訳は有価証券 9,316 億 8,000 万ドルと預金 1,622 億 4,000 万ドルでした。預金のうち、1,618億ドルが外国中央銀行とBISに保管され、日本に本社を置く銀行への預金は合計4億1,000万ドルとなった。

IMFの準備金ポジションは115億1,000万ドル、SDR保有額は608億9,000万ドル、金準備高は1,236億5,000万ドルに達した。その他の準備資産は総額 159 億 1,000 万ドル、その他の外貨資産は 345 億ドルであった。
出典: 財務省／READING ECONOMICS（６月５日08:50）

４月の日本の一致経済指数は117.9

暫定データによると、鉱工業生産、雇用、小売売上高などの指標に基づいて現在の経済活動を測る日本の一致経済指数は、2026年4月には117.9と、上方修正された前月の116.8から上昇した。

これは１月以来の最高値となり、中東紛争による不確実性の高まりにもかかわらず、経済が引き続き緩やかなペースで回復していることを示した。

内需は、消費者心理に軟化の兆しが見られたものの、雇用・所得環境の改善に支えられ引き続き底堅さを維持しました。地政学的な緊張と貿易関連の課題が続く中での企業の警戒を反映し、輸出入ともにほぼ横ばいとなった。

政策面では、日本銀行は4月に短期金利を0.75％に維持する一方、エネルギーコストの上昇を理由にインフレ予測を引き上げた。
出典: 内閣府／READING ECONOMICS（６月５日14:00）

４月の日本の景気先行指数は115.9

求人や消費者心理などの指標を用いて今後数カ月の見通しを測る日本の景気先行指数は、２０２６年４月に115.9と、前月の上方修正値115.4から上昇し、市場予想の１１４．３を上回ったことが速報値で示された。

2021年12月以来の最高水準となり、経済見通しの緩やかな改善を裏付けた。中東紛争に関連した燃料価格上昇によるコスト圧力の激化にもかかわらず、家計支出を強化し成長を安定させることを目的とした東京の大規模な景気刺激策が指数を押し上げた。

その結果、小売売上高は2025年4月以来の速いペースで伸びた。一方、労働市場は改善し、失業率は2025年7月以来の低水準となる2.5%に低下し、雇用数は過去最高の6,876万人に急増した。消費者信頼感も３カ月ぶりの高水準に高まった。
出典: 内閣府／READING ECONOMICS（６月５日14:00）

第１四半期のインドの国内総生産は前年同期比7.8％増

インドの実質国内総生産（ＧＤＰ）は2026年３月期に前年比7.8％増と、上方修正された前期比8.0％増からは若干鈍化したが、それでも市場予想の7.2第％を大きく上回った。

このデータは、ロシア国外で石油を調達する取り組みと中東での戦争勃発後のエネルギー価格上昇と1週間ルピーに対するインドの一時的な回復力を反映している。

製造業（7.3%）、貿易、ホテル、運輸、通信（12.5%）、金融・不動産サービス（10.4%）、建設（8.4%）の生産高が高く、鉱業・採石業（5.4%）や農業・飼料（3.6%）の伸び鈍化を相殺した。

2026会計年度全体では、インドのGDPは7.7％拡大し、2022年度の新型コロナウイルス流行不況からの回復以来最大となった。
出典: 統計・プログラム実施省／READING ECONOMICS（６月５日10:30）

北米地域

５月のカナダの失業率は6.6％

カナダの2026年5月の失業率は前月の6.9％から6.6％に低下し、1月以来の低水準となり、6.9％にとどまるとの市場予想を大幅に下回った。

この結果は、高エネルギー価格、制限的な金利、米国との関税交換が国内の雇用市場を阻害するとの懸念の後、カナダの労働市場の新たな回復力を反映している。失業者数は8万4000人減の148万2400人となり、中核高齢女性と中核高齢男性の両方で減少が見られた。

一方、純雇用者数は8万7,800人増の2,112万1,500人となり、市場予想の1万人増を大幅に上回り、2024年12月以来の大幅な雇用増加を記録した。

労働参加率が前月から変わらず65％であったため、純雇用の増加の大部分は失業者の雇用増加によるものであった。
出典: カナダ統計局／READING ECONOMICS（６月５日21:30）

5月のカナダの雇用者数は8万8,000人増

2026年5月のカナダの雇用者数は8万8,000人増加し、4月から0.4％増加し、2024年12月以来の高水準となり、市場予想の1万人増を大きく上回った。この回復は、今年最初の 4 か月間で純雇用数が 112,000 人減少したことに続いた。

雇用は民間部門従業員（+56,000人）と公共部門従業員（+20,000人）の両方で増加した。フルタイム雇用は15万4000人増加したが、パートタイム雇用は6万6000人減少し、自営業はほとんど変化がなかった。

雇用の増加は、建設業（+27,000人）、情報、文化およびレクリエーション（+19,000人）、運輸および倉庫業（+19,000人）、および宿泊施設および食品サービス（+17,000人）に集中した。対照的に、卸売業と小売業では3万5000人の雇用が減少した。

地域的には、オンタリオ州、ブリティッシュコロンビア州、アルバータ州、プリンスエドワードアイランド州で雇用が増加したが、サスカチュワン州では減少を記録した。就職率は0.2ポイント上昇し60.7％となった。
出典: カナダ統計局／READING ECONOMICS（６月５日21:30）

５月の米国の雇用者数は17万2000人増

米国経済は2026年5月に17万2,000人の雇用を追加し、予想の8万5,000人を大幅に上回り、

前月の17万9,000人の増加に上方修正され、引き続き労働市場の回復力を示している。雇用の増加はレジャーと接客業 (70,000) で発生し、主に飲食店と飲食店 (48,000) であった。

地方自治体 (55,000)、医療 (35,000)、製造業 (7,000)。金融活動における雇用は 22,000 減少し、そのほとんどが保険会社および関連業務 (-11,000) と商業銀行業務 (-3,000) であった。

一方、運輸業と倉庫業の雇用は基本的に変わらず（+1,000）、建設、卸売業、小売業、情報、専門サービス、ビジネスサービスなどの他の産業もほとんど変化がなかった。

さらに、3 月の数字の上方修正が報告書の内容をさらに強化し、3 月と 4 月の雇用水準は以前の報告より 9 万 3,000 件高いと推定されている。
出典: 米国労働統計局／READING ECONOMICS（６月５日21:30）

５月の米国の失業率は4.3％

米国の失業率は2026年５月時点で4.3％にとどまり、市場予想と一致した。失業者数は6万6000人減の731万人となり、総雇用者数は14万9000人増の1億6277万人となった。

労働力人口は8万3,000人増加して1億7,008万人となり、就業率は変わらず61.8％で2021年10月以来の低水準となった。雇用率は4年ぶりの低水準である59.1％から59.2％まで上昇した。

意欲を失った労働者や不完全雇用の労働者を含む、より広範なU-6失業率は8.2%から8.1%に低下した。
出典: 米国労働統計局／READING ECONOMICS（６月５日21:30）

５月のカナダのアイビー購買担当者景況指数58.2

カナダのアイビーPMIは2026年5月に58.2と、4月の57.7からさらに上昇し、市場予想の55を上回った。最新の測定値は、前月と比べて経済活動が若干加速したことを示し、2025年9月以来の大幅な伸びとなった。

雇用指数は54.7から54.3に若干低下したが、堅調な雇用の伸びを示し続けた。サプライヤー納入指数は44.3から44.7に小幅上昇したが、在庫指数は56.5から47.9に急低下し、在庫水準の大幅な低下を示した。

物価圧力はさらに強まり、物価指数は76.6から78.0に上昇し、企業全体で持続的なインフレの勢いが浮き彫りになった。
出典：アイビービジネススクール／READING ECONOMICS（６月５日23:00）

政治・法律関連

連邦職員を任意解雇可能な職員に変える大統領令を発令

トランプ大統領は昨日、約8,000人の連邦職員を任意解雇可能な職員に変える大統領令を発令した。この措置により、政府は理由を示すことなく彼らを解雇できるようになる。

これは、トランプ大統領が1期目に始めた、多数の連邦職員から公務員としての保護を剥奪する取り組みの最新の動きである。これらの保護は、彼らの職務を政治的干渉から守るために設けられている。

影響を受ける8,000人のほとんどは、公務員制度の最高位であるGS-15に属している。トランプ政権は、これらの役職が政策に大きな影響力を持つと特徴づけている。これには、政治事務所の責任者、上級広報担当官、地域事務所の責任者などが含まれる。
出典：up first（2026年６月４日）

一部の帰化アメリカ人に対する市民権剥奪を増やすと表明

トランプ政権は、より厳格な移民法執行の一環として、一部の帰化アメリカ人に対する市民権剥奪を増やすと表明した。この発言は、移民擁護団体、法学者、そして帰化アメリカ人の間で、濫用の可能性に対する懸念を引き起こしている。

しかし、これまでに提起された事例は、その主張が示唆するほど限定的ではないことを示しており、この措置の広範な適用には法的および実務的な制約があることを浮き彫りにしている。

NPRは、司法省が先月までに提起または解決した、公表された34件の市民権剥奪事例（うち11件は市民権剥奪）を調査した。

ボストンカレッジで移民法を専門とするダニエル・カンストローム教授は、「懸念すべき市民権剥奪の急増は見られない」と述べている。NPRの調査結果は以下のとおりである。

➡️ カンストローム教授をはじめとする移民専門家によると、これまでの事例は、政権が大規模な市民権剥奪を進める上で直面する課題を示している。広範な強制送還政策における迅速な拘束と強制送還とは異なり、帰化米国市民はより強力な法的保護を受けている。

➡️ 34件の訴訟は、主に詐欺、児童性的虐待、テロ関連活動、戦争犯罪、麻薬密売の容疑に関するものである。➡️ 司法省は裁判資料の中で、被告らが市民権取得に必要な「善良な道徳的品性」を証明する資格を失わせるような行為を隠蔽していたと示唆している。

➡️ 調査対象となった多くの訴訟において、被告らは弁護士による法的代理を受けていなかった。これらの訴訟のうち数件は、被告らがほとんど、あるいは全く法廷に出廷しないまま、市民権剥奪に至った。
出典：up first（2026年６月４日）

経済・技術関連

NMIのCEO、AIが買収戦略を左右すると語る

NMIのCEO、スティーブ・ピナド氏はカレン・ウェブスター氏に対し、同社の最新の買収は、AI、データインテリジェンス、決済の柔軟性を中心とした戦略を反映していると語った。

企業は、単なる取引処理ではなく、意思決定能力で競争する傾向が強まっている。詳細はPYMNTSのCEOインタビュー記事をご覧ください。
出典：PYMNTS（2026年６月４日）

中小企業は海外取引に注力、決済の煩雑さがキャッシュフローを脅かす

PYMNTS Intelligenceの調査によると、米国の中小企業の57%が海外サプライヤーから仕入れているが、マスターカードのマイク・クレッセ氏によれば、多くの企業は依然として複雑な手数料、為替手数料、そして支払いの透明性の低さといった問題に直面している。

次の国際決済の課題は、海外サプライヤーへの支払いを国内決済と同じくらいシンプルで予測可能なものにすることだ。
出典：PYMNTS（2026年６月４日）

戦争による成長鈍化にもかかわらず、サウジアラビア経済は回復力を見せている

サウジアラビア経済はイラン・イラク戦争の衝撃に対し、原油価格の上昇が輸出量の減少を相殺するなど回復力を見せているものの、国際通貨基金（IMF）によると、今年の経済成長率は依然として約2％にとどまる見込みだ。

IMFは、職員がサウジアラビアへの視察を終えた後、同国が海運・物流ルートの変更において「回復力における機敏さ」を示していると述べた。

また、原油価格の高騰による恩恵が今年の経常収支赤字と財政赤字の予測値を縮小させるとしながらも、紛争の長期化は投資家の信頼感を損ない、経済の多角化の見通しを弱める可能性があると警告した。

最新の購買担当者景気指数（PMI）によると、サウジアラビアの企業景況感は5月に52.8に回復した。50を上回る数値は経済拡大を示す。これは、イランと米国の停戦が概ね維持され、サプライチェーンが改善したことが背景にある。

とはいえ、指数は依然として長期平均を下回っており、輸出の減少を国内需要が相殺する形となっている。輸出は3ヶ月連続で減少した。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年６月４日）

ステート・ストリート、オマーン進出で湾岸地域を拡大

米国の資産運用会社ステート・ストリートとサウジアラビアのジャドワ・インベストメントは、オマーンにおける事業拡大で合意した。オマーンは資本市場のさらなる発展と外国企業の誘致を目指している。

世界中で5兆6000億ドルを運用するステート・ストリートは、湾岸地域を重要な成長拠点としており、昨年リヤドに地域統括本部を開設したほか、サウジアラビアの公共投資基金（PIF）と提携し、サウジ市場への外国資本流入を促進するための上場投資信託（ETF）を立ち上げた。

また、アラブ首長国連邦（UAE）のアル・アインに運営センターを設立し、300人を雇用する予定だ。オマーンにとって、今回の合意は金融分野における野心の高まりを示す最新の事例となる。

オマーンは今年1月、外国企業の誘致を目指し、英国コモンローに基づくオマーン国際金融センターを設立した。近年、財政状況と信用格付けを大幅に改善することに成功したこの国は、イランとの戦争においても思わぬ恩恵を受けている。

ホルムズ海峡の外側に海岸線があるため、原油の輸出と近隣諸国への輸送のための物資の輸入を継続できるからだ。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年６月４日）

イラン戦争は過去40年間で最悪の世界的景気減速を引き起こす可能性

主要な国際経済研究機関が、イラン戦争が世界経済に及ぼす影響について警鐘を鳴らし、長期化する紛争は過去40年間で最も深刻な世界的景気減速を引き起こす可能性があると警告している。

世界経済の動向を分析するために、世界の富裕国38カ国が出資するパリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）は、世界経済成長率を2025年の3.4%から2026年には2.8%に低下し、2027年には3.1%に回復すると予測している。

これは、湾岸諸国のエネルギー供給途絶が一時的なもので、生産量が年央頃に安定化した場合に限られる。OECDは以前、2026年の年間成長率を2.9%と予測していた。

より深刻なシナリオも無視できない。戦闘が2027年まで長引けば、世界経済成長率は2.1%、そしてその後は1.8%にまで低下する可能性がある。

世界がこのような状況に陥ったのは、2008～2009年の金融危機や新型コロナウイルス感染症のパンデミックといった壊滅的な景気後退期に限られる。

中東の石油・ガスに大きく依存するアジア経済は、最も深刻な打撃を受けるだろう。多くの国が景気後退に陥る可能性もある。

OECDのチーフエコノミスト、ステファノ・スカルペッタ氏は報告書の中で、「中東紛争は、世界経済の見通しを左右する主要因となっている。混乱が長引けば長引くほど、経済的・社会的損失は大きくなる」と述べている。
出典：QUARTZ DAILY BRIEF（2026年６月４日）

SpaceX、IPOで750億ドルを調達へ ― アナリストは評価額の半分が妥当と警告

昨日、SpaceXは史上最大規模となる新規株式公開（IPO）を正式に申請した。計画では、1株135ドルで5億5550万株を売り出し、750億ドルを調達、時価総額は1兆7650億ドルという巨額で上場する予定だ。

計画通りに上場が実現すれば、議決権の80%以上を保有するイーロン・マスク氏は世界初の兆万長者となる。株主はマスク氏のビジョンに触れる機会を得るものの、その実現に発言権はほとんどない。

重要なのは、この評価額に異論が出ている点だ。モーニングスターは適正評価額を約7800億ドルと見積もっており、これは現在の要求額のほぼ半分に相当する。また、xAI（拡張人工知能）を「価値破壊の重大な脅威」と指摘している。

SpaceXは昨年、Starlinkの収益が50%増加したにもかかわらず、49億5000万ドルの純損失を計上した。 ARK Investのキャシー・ウッド氏は、2030年までに2兆5000億ドルに達すると予測しており、その逆の見方を示している。

暗号資産市場においては、リスクは両刃の剣と言える。SpaceXは6月12日の上場に伴い、18,712BTC（約12億9000万ドル相当）の資金を保有する。

しかし、より大きな懸念は逆方向にある。SpaceX、OpenAI、Anthropicが年末までに2400億ドル以上を調達すると予想されており、アナリストはリスク資産からの大幅な流動性流出を警告している。

参考例としてCoinbaseのIPOが挙げられる。2021年4月の上場初日、ビットコインは64,800ドルを記録したが、その後6週間で50%下落した。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年６月４日)

Uber、AIとの差別化を図る一方で人事部門を23%削減

Uberは人事部門の25%を削減すると発表したが、同社はこれがAI関連の話ではないと主張している。

CEOのダラ・コスロシャヒ氏は、人事部門の効率性を高めるための措置だと説明し、最高人事責任者のニッキー・クリシュナムルティ・ヘーゼルベイカー氏は、組織が「複雑化し、細分化され、責任範囲が重複し、所有権が不明確になっていた」と述べた。

広報担当者も、今回の決定はAIによるものではないと強調した。

とはいえ、こうした説明には少々無理がある。Uberは先月、社内AIツールの活用を強化するため、採用ペースを落とすと発表した。同時に、ロボタクシー事業関連のポジションを含め、800以上の職種で採用活動を継続している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2026年６月４日)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は6月5のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの6月5日の値動き

	ビットコイン価格
始値	10,227,693円
高値	10,300,000円
安値	9,670,000円
終値	9,763,136円

始値10,227,693円でよりついたあと、最高値10,300,000円まで上昇したが、10,230,000円まで押し戻されて下落し、２時台には10,076,426円まで下落したが、10,156,072円まで買い戻されて上昇した。

４時台には10,261,873円まで上昇したが、10,177,137円まで押し戻されて下落し、６時台には10,096,023円まで下落したが、10,125,784円まで買い戻されて上昇し、９時台には10,232,691円まで上昇したが、10,140,568円まで押し戻されて下落した。

12時台には9,975,557円まで下落したが、10,030,586円まで買い戻されて上昇し、14時台には10,187,400円まで上昇したが、9,980,669円まで押し戻されて下落し、15時台には9,793,053円まで下落したが、9,907,781円まで買い戻されて上昇した。

16時台には10,093,874円まで上昇したが、10,084,048円まで押し戻されて下落し、17時台には9,961,240円まで下落したが、9,990,000円まで買い戻されて上昇し、18時台には10,110,000円まで上昇したが、10,054,634円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値9,670,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値9,763,136円をつけ、６月５日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、630,000円であった。

6月6日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想： 10,100,000円～0,600,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
米・Edge Esmeralda 2026（～27日）（カリフォルニア州ヒールズバーグ）
ベトナム・　Vietnam International Premium Products Fair 2026（～７日）（ホーチミン）
ポルトガル・MoneroKon（～７日）（ワルシャワ）	10:00～18:00
米・Humans AI Week 2026（～７日）（カリフォルニア州サンフランシスコ）
英・SXSW London Conference（ロンドン）
ポーランド・BITCOIN FILM FESTIVAL（～７日）（ワルシャワ）
ポーランド・Gartner Finance Symposium XpoBitcoin FilmFest 2026（～７日）（ワルシャワ）
ロシア・Crypto South 2026（～７日）（ゲレンジク、）	09:00~18:00
モロッコ・ITRADING EXPO MOROCCO 2026（～７日）（カサブランカ）
NZ・NZCryptoCon 2026（～７日）（オークランド）
ロシア・　サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（サンクトペテルブルク）
ポルトガル・NFC Summit 2026（リスボン）
ポーランド・Monero Konferenco 2026（～７日）（ワルシャワ）