【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－2.71％。価格は上昇すれば1110万円台、下落すれば1060万円台までの値動きとなるだろう

3月22日 ０時台には最高値1128万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

ネバダ州、カルシを（当面）禁止

各州が予測市場を標的にする中、カルシは金曜日、評価額が急上昇する中で最初の大きな打撃を受けた。

州と予測市場プラットフォームとの争いは金曜日、ネバダ州がカルシに対し、州内でスポーツ、政治、エンターテインメント関連のイベント契約の提供を14日間禁止する一時的な差し止め命令を出したことで新たな局面を迎えた。

４月３日の審理では、ネバダ州がカルシに対する仮差し止め命令を獲得で​​きるかどうかが判断される。仮差し止め命令が認められれば、裁判の展開に伴い、禁止措置はさらに数カ月延長される可能性がある。

予測市場プラットフォームを標的にしているのはネバダ州だけではない。アリゾナ州も今週、カルシを提訴した。しかし、トランプ大統領が率いるCFTC（商品先物取引委員会）は、こうした市場は連邦レベルで規制すべきだと考えていることを明確にしている。

つまり、この戦いはまだ終わっていないということだ。Kalshiに対する今回の措置は、Coatue Managementからの10億ドルの新規投資を受け、同プラットフォームの企業価値が220億ドルに倍増した直後に行われた。
出典：decrypt DAILY DISPATCH（2026年３月21日）

Kalshi、10億ドルを調達し企業価値が220億ドルに倍増：報道

​​予測市場大手Kalshiは10億ドルの資金調達ラウンドを実施し、企業価値は220億ドルに達したと、事情に詳しい関係者がDecryptに語った。このニュースはウォール・ストリート・ジャーナルが最初に報じた。

今回の資金調達により、Kalshiの企業価値は昨年12月の前回の資金調達ラウンド時の110億ドルからほぼ倍増した。

前回のラウンドはParadigmが主導し、Cathie Wood氏率いるArk Invest、ベンチャーキャピタル大手のAndreessen Horowitz、Sequoia Capitalなどが投資を行った。

今回の資金調達ラウンドはCoatue Managementが主導したと、関係者は述べている。KalshiはDecryptからの取材に対し、コメントを控えた。
出典：decrypt（2026年３月20日）

ビットコインは安定化したが、投資家は下落リスク回避のために割増料金を支払っている：VanEck

投資会社VanEckの最新レポートによると、ビットコインの価格は７万ドル前後で安定し、ボラティリティは低下したが、トレーダーは依然として下落リスク回避のために割増料金を支払っている。

VanEckは、ビットコインの実現ボラティリティ（実際の価格変動に基づくボラティリティ）は過去１カ月で80から50に低下したと指摘している。

しかし、価格が安定しているにもかかわらず、トレーダーは依然として慎重で、ビットコインが下落した際に利益を得られるポジションを維持するために高額の割増料金を支払っている。

「トレーダーは引き続き下落リスク回避のために高額の割増料金を支払っている」とレポートは述べている。

「プットオプション購入のために支払われたプレミアム総額は前月比24％減少したが、過去30日間で６億8500万ドルに達し、2025年初頭からの月間観測値の77％を上回っている」
出典：decrypt（2026年３月21日）

規制当局の新たなガイダンスにもかかわらず、ビットコインは７万5000ドルを下回る

暗号資産に関する新たな規制ガイダンスは、ビットコインを７万5000ドル以上に押し上げるには至らなかった。

これは、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）が暗号トークンへの証券法適用に関する初の共同ガイダンスを発表した翌日の３月18日（水）に、CoinDeskが報じた内容である。

両機関のガイダンスは、暗号トークンをデジタルコレクティブル、デジタルコモディティ、デジタル証券、デジタルツール、ステーブルコインの５つのカテゴリーに分類している。

CoinDeskが指摘するように、このガイダンスは正式な規則と同じ効力を持つものではないが、デジタル資産分野におけるより明確な指針を提供するものである。

SECのポール・S・アトキンス委員長は報道発表の中で、「10年以上にわたる不確実性を経て、今回の解釈は、連邦証券法の下で委員会が暗号資産をどのように扱うかについて、市場参加者に明確な理解をもたらすだろう」と述べ、「規制当局の役割は、明確な言葉で明確な線引きをすることにある」と付け加えた。
出典：PYMNTS（2026年３月18日）

シティグループ、デジタル資産関連法制の停滞を受け暗号資産見通しを下方修正

シティグループは、ビットコインとイーサリアムの12カ月後の価格予測を下方修正したと報じられている。ロイター通信が17日（火）に報じたところによると、下方修正の理由の一つは、米国における暗号資産関連法制の進展の遅れにある。

「クラリティ法」として知られる暗号資産市場構造改革法案は、ステーブルコインに関する規則をめぐる意見の相違から上院で審議が停滞しており、シティグループは12カ月後のビットコイン価格予測を14万3000ドルから11万2000ドルに、イーサリアム価格予測を4304ドルから​​3175ドルにそれぞれ下方修正した。

ロイター通信によると、シティグループのストラテジスト、アレックス・サンダース氏はメモの中で、「規制の強化は暗号資産の普及と資金流入を促進するだろうが、米国における今年の法制化の機会は狭まっている」と述べている。

同行は、景気後退局面ではビットコインは５万8000ドル、イーサリアムは1198ドルまで下落する可能性があると述べた。より楽観的なシナリオでは、投資需要の高まりにより、ビットコインは16万5000ドル、イーサリアムは4488ドルまで上昇する可能性がある。

火曜日の午前中、ビットコインは７万3827ドル、イーサリアム（ETH）は2235ドルで取引されていた。
出典：PYMNTS（2026年３月17日）

暗号資産プラットフォームのBlockFills、取引停止後に破産申請

暗号資産プラットフォームのBlockFillsは、先月顧客口座を停止した後、破産保護を申請したと発表した。

「投資家、顧客、債権者、その他の利害関係者との広範な協議の結果、BlockFillsは、事業価値を維持し、利害関係者への回収を最大化するために、自主的な連邦破産法第11条に基づく破産申請が最も責任ある道であると判断しました」と、同社は３月15日（日）にウェブサイト上で発表した声明で述べた。

「この申請により、当社は裁判所の監督下で透明性と監視を維持しながら、秩序ある再建を実施することができます」

同社は、「顧客および債権者との合意に基づく再建を完了させることを目的として」破産手続きを行うことで、事業を安定させ、新たな流動性源を見つけるために必要な時間と体制を確保できると考えている。

「顧客の利益保護は、当社にとって引き続き最優先事項です」と声明は締めくくっている。

「BlockFillsは、リストラプロセス全体を通して、顧客、債権者、投資家、その他の利害関係者と建設的な対話を継続していく意向であり、新たな情報が入り次第、最新情報を提供いたします」
出典：PYMNTS（2026年３月16日）

中央銀行・国際金融機関

中央銀行はインフレ率の上昇に直面している

世界の中央銀行家たちは、イラン戦争とそれが生み出すインフレ圧力をめぐって困惑している。彼らは、2022年から2023年にかけて大きなインフレ期を経験したため、インフレ期待が十分に定着していないことを反映しているに違いない。

中央銀行の最善の政策は、こうした期待を固定させ、インフレがさらに進むと感じている人々に何の慰めも与えないことだろう。しかし、２つの非常に重要な問題により、彼らは別のよりインフレ的な解決策を選択する可能性がある。

私たちは20年から30年にわたり、過度に緩和的な金融政策と財政政策を行ってきた。その結果、金融支配と財政支配の両方の問題が生じる。

金融支配の問題は、民間部門の債務とレバレッジが大幅に増加しており、単に債務が増加しているだけでなく、質の低い債務が存在し、規制された金融システムの外の人々によって信用が提供されることが増えているという事実から生じている。

現在の状況で金融が逼迫すると、金融不安とデフレ、あるいは誰も受け入れる準備ができていない大幅な成長鈍化の見通しが高まる。これに関連して、財政の優位性に対する懸念がますます高まっている。

ここ １ ～２年で、一部の国では政府債務の利払いが非常に短期かつ巨額になっており、金利上昇により、政府が中央銀行に支払う債務返済がますます必要になるとの期待が高まる可能性がある。

新型コロナウイルス感染症パンデミックのさなか、政府の債務拡大とほぼ同じくらい中央銀行がバランスシートを拡大したという事実によっても、債務の収益化への懸念は解消されないだろう。
出典：OMFIF（2026年３月18日）

中央銀行がインフレ警戒を強める

主要経済国の中央銀行総裁らは、イラン内戦に起因するインフレリスクへの懸念を表明している。

米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、「関税ショック、パンデミック、そして今回のエネルギーショック」という一連のショックが、インフレ抑制の進展を阻害していると述べた。

欧州中央銀行（ECB）は、「短期的なインフレに重大な影響が出る」と警告した。カナダ、英国、日本の当局者も、パンデミック後のインフレ抑制への対応が遅すぎるとの批判を受け、経済混乱に対処するための行動を起こす用意があると表明した。

シンガポールを拠点とするあるストラテジストは、エネルギーインフラへの攻撃は紛争の転換点であり、「世界のエネルギーシステムの根幹を揺るがすものだ」と述べた。「現在市場を不安にさせているのは、スタグフレーションリスクの高まりだ」と指摘した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月20日）

政治・法律関連

トランプ大統領、イラン戦争の「終結」を検討

最新情報：トランプ大統領は、イランへの攻撃目標達成に近づいていると述べた。一方で、イラン地域への米軍の増派も進めている。米国は、地域エネルギーインフラへの攻撃を受け、原油価格の引き下げを図るため、イラン産原油の海上販売を30日間許可した。

ウクライナは、ドローン攻撃からインフラを守るため、中東５カ国に軍部隊を派遣した。トランプ大統領は、イランに対する米イスラエル戦争への支持を欠くNATO加盟国を臆病者と非難した。そして欧州は「これは我々の戦争ではない」と表明した。

最も影響を受けるのは誰か：この戦争が引き起こす危機は、ガソリン価格から肥料、ひいては食料の供給に至るまで、世界経済のあらゆる分野に影響を及ぼす恐れがある。

化石燃料への依存度を下げることが、再び魅力的な選択肢として浮上している。イランでは、当局が数十人を拘束し、救助隊員は容赦ない爆撃に苦戦している。そしてドバイの不動産市場は、大胆な投機家にとってチャンスとなっている。
出典：Reuters Weekend Brieing（2026年３月21日）

トランプ・高市首相会談に緊張感

日本の高市早苗首相は木曜日、ホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ米大統領との会談で、両国間の良好な関係を強調したが、両国間の同盟関係に緊張感が漂っていることが明らかになった。

トランプ大統領は、日本が複数の西側諸国とともに世界のエネルギー市場の安定化に協力すると表明したことを称賛する一方で、ホルムズ海峡の封鎖解除に向けた米国の取り組みを日本が「さらに積極的に」支援すべきだと述べた。

また、トランプ大統領はイランへの奇襲攻撃を1941年の真珠湾攻撃になぞらえ、高市首相を困惑させた。イラン戦争は米軍の戦力をアジアから引き離すものであり、日本国民の圧倒的多数が反対している。

この状況は、高市首相とトランプ大統領の緊密な関係の限界を試すものとなっている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月20日）

経済・産業・技術・金融・投資関連

中東紛争がタイの成長を脅かす

タイ銀行は、中東戦争がさまざまな面でタイ経済に重しとなり、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が予想の2.0％を下回る可能性があると警告している。

中銀企業関係担当総裁補のチャヤワディー・チャイアナン氏は、紛争により下振れリスクが高まり、エネルギー価格、金融市場の不安定性、より広範な経済活動など複数の経路を通じて影響が予想されると述べた。
出典：Bangkok Post（2026年３月21日05:09）

銀行はチェーンでお金を移動し始めている

「トークン化」という言葉はここ数年、誰もが口にするようになった。ブロックチェーン上の資産の表現を参照すると、即時で安価な決済、効率の向上、流動性管理の改善が約束される。

しかし、資産のトークン化プロセスは順調に進んでいるものの、適切な決済手段について市場はまだ合意に達していない。トークン化のメリットを最大限に享受するには、キャッシュをチェーン上で表現する方法が必要である。

ステーブルコインはこの役割を果たすことができるが、機関投資家の市場参加者にはまだ完全に受け入れられておらず、新しい形式の通貨であるため、新しいタイプのリスクに慣れるためにはある程度の調整が必要である。

銀行マネーはより身近な決済手段であり、銀行は決済における自らの役割を守りたいと考えており、新世代の金融市場インフラに自社の資金を導入するという課題に適応している。
出典：OMFIF（2026年３月19日）

エネルギー問題は「深刻化する」

タイの政界各方面の著名人や消費者擁護団体は、政府に対し、従来の燃料価格管理にとどまらず、本格的なエネルギー危機に備えるよう強く求めている。彼らは、長期化する中東紛争が供給途絶と国内政治の混乱を引き起こす可能性があると警告した。

彼らのメッセージは異例なほど一貫している。タイは原油価格の高騰を通常の市場変動と見なすのをやめ、差し迫った供給安全保障危機として対処すべきだというのだ。
出典：Bangkok Post（2026年３月22日05:38）

燃料費高騰で生活必需品価格が上昇

燃料費と輸送費の高騰により、生活必需品価格が上昇する恐れがある。商務省は４月まで小売価格の安定化を図っている。

タイ卸売小売業協会の名誉顧問、ソムチャイ・ポーンラッタナジャロエン氏は、消費財は既にエネルギーコストの上昇と政府のエネルギー政策の明確化の影響を受けていると指摘した。

ボトル入りパーム油は、価格上昇が最初に現れた品目の一つで、１リットルボトル１本あたりブランドによって５～８バーツ値上がりしている。

卸売価格は１本あたり41～42バーツから48～49バーツに上昇し、小規模店舗での小売価格は50～53バーツにまで上昇している。
出典：Bangkok Post（2026年３月22日05:47）

世界経済の根幹を揺るがす激変が起きている

世界がイラン、イスラエル、そして米国間の無意味な緊張の高まりを注視する中、世界経済の根幹を揺るがす激変が起きている。この激変の中心にあるのは、世界のエネルギーと食料安全保障を左右する３つの資源をめぐる支配権争いである。

ホルムズ海峡が事実上封鎖されたままの状態が続く中、「パーフェクトストーム」が発生し、諺にあるように、ある人にとっての危機は、別の人にとっての幸運となる。現在、その恩恵を受けているのはロシアである。

今週、CIS地域担当編集長のエフゲニア・リホデイ氏は、この変革を詳細に分析した一連の調査報道を発表した。ホルムズ海峡の封鎖が世界の供給を阻害し、主要経済国が戦略備蓄を「解放」せざるを得ない状況に追い込む一方で、ロシアは逆の方向へと進んでいる。

モスクワは、現代文明の３つの柱である石油、天然ガス、そして肥料に対する支配力を戦略的に強化しているのである。事態の深刻さを理解するには、何が危機に瀕しているのか、その規模の大きさを直視する必要がある。

世界銀行のデータによると、現在の海上封鎖は、世界の海上貿易の約25%にあたる1日2000万バレル以上の石油と、重要なLNG（液化天然ガス）の輸送量を脅かしている。

この混乱は農業分野にも波及し、投入コストが20～21%上昇することで農家の利益率が低下し、2026年までの世界の農作物収穫量が脅かされている。

さらに、ブレント原油価格は１バレル90ドルを超え、ヨーロッパのガス価格は海峡封鎖開始以来70%以上も高騰している。
出典：BE(in)CRYPTO EDITOR’S NOTE（2026年３月21日)

「ウラル・ディスカウント」利用の時代は終わった

長年、西側諸国はロシアの歳入を制限するために「ウラル・ディスカウント」を利用してきた。しかし、その時代は終わった。世界の海上石油貿易の25%が遮断された今、市場は重質硫黄原油を渇望している。

BeInCryptoのエフゲニア・リホデイ氏の調査によると、インドと中国によるロシア産原油をめぐる激しい競争が状況を一変させた。ウラル原油はもはやブレント原油に対して10ドルのディスカウントで取引されるのではなく、プレミアム価格で取引されている。

イゴール・ユシコフ氏は、イランが米国内政に圧力をかけるために意図的に価格を最大化している可能性が高いと指摘する。「アメリカ市場で燃料価格が高くなればなるほど、トランプ大統領への批判は強まる。ワシントンにとって時間は味方ではない。」

世界が戦略備蓄を放出するにつれ、避けられない事態、すなわちロシアが記録的な高値で喜んで埋めるであろう巨額の赤字を先延ばしにしているに過ぎない。

私たちは今、世界貿易の根本的な再編を目の当たりにしている。ロシアのLNGの「柔軟性」と肥料生産の自給自足能力は、地域紛争をモスクワにとって世界経済における重要な交渉材料へと変貌させた。

投資家にとって、この変化はロシア株のあり方を根本的に変えるものだ。ノバテクは戦略的に有力な投資先として浮上した。同社の北極LNGプロジェクトは中東の要衝を完全に迂回できるため、行き詰まったカタールが放棄した市場シェアを獲得できる。

一方、ガスプロムは記録的な高価格から莫大な「希少性収入」を得ているものの、2027年までに撤退を義務付けられている欧州市場に縛られたままである。結局のところ、この危機は構造的な脆弱性を痛烈に思い起こさせるものだ。

都市のエネルギー源と数十億人の食糧供給を支える肥料の両方において、化石燃料への世界的な依存は、文明を世界で最も不安定な地域に危うく依存させている。

食料とエネルギーの安全保障が石油と天然ガスに依存している限り、私たちは地政学的なショックに翻弄され続けるだろう。

しかし、この「依存」の代償はガソリンスタンドでの消費にとどまらない。これらの燃料の燃焼は気候危機の主な原因であり、最新の2026年版世界大災害リスク報告書によれば、この危機は今や地球にとって紛れもない存亡の危機となっている。
出典：BE(in)CRYPTO EDITOR’S NOTE（2026年３月21日)

中国は2030年までに金融大国を築けるのか？

中国の第15次五カ年計画には、70年にわたる国家計画の歴史において前例のない明確な目標が掲げられている。それは「金融大国の構築」である。

2026年３月に全国人民代表大会で採択されたこの計画は、金融を経済成長の支援機能としてではなく、技術力強化のための戦略的手段として位置づけている。信用配分者から資本動員者への転換こそが、この計画期間における金融政策の中核を成すものである。

中国の現在のシステムが、この計画が求めるシステムへと進化できるかどうかは、今後5年間における決定的な制度的課題となる。

​​この計画は、半導体、先端製造業、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、クリーンエネルギーといった新たな質の高い生産力という単一の概念を中心に金融構造を構築している。

AI関連産業だけでも、2030年までに約10兆元規模に達すると予測されている。これは、このシステムが投入を求められている資本の規模である。

構造的なギャップは明白だ。社会金融全体の約31％が直接融資である一方、銀行は依然として金融システム資産の約0％を占めている。

この計画の対応は根本的な変革だ。直接融資の割合を増やし、テクノロジー、グリーン、インクルーシブ、年金、デジタル金融という5つの専門金融分野を開発し、多層資本市場を深化させ、株式、債券、デリバティブ商品を積極的に拡大する。

これらは既存システムの調整ではなく、根本的な再均衡を意味する。
出典：OMFIF（2026年３月20日）

AIバブルは、住宅バブルと同様、大きな問題であり、決して複雑なものではない

20年弱前、全米規模の住宅バブルが崩壊し、大不況を引き起こした。何百万もの住宅所有者が住宅を差し押さえられ、10年近くにわたって高失業率が続いた。

そして、その後の建設業の低迷が、パンデミック中の住宅価格の異常な高騰の土台となった。つまり、非常に悪いニュースだったのだ。現在のAIバブルは、またしても悪い事態の土台を築いている。

住宅バブル崩壊の前も後もそうだったように、知識人の間では、問題を実際よりも複雑に捉えようとする傾向が非常に強い。
出典：COUNTER PUNCH（2026年３月19日）

安全資産としての評判にもかかわらず、金価格が下落

イラン戦争が世界のコモディティ市場を混乱させたことを受け、木曜日、貴金属と工業用金属の価格が下落した。売り浴びせは銅とパラジウムにも及び、戦争開始以来下落している金と銀に続いた。

金は一般的に安全資産とみなされているが、原油価格の高騰はインフレ率の上昇が金利を押し上げ、金の魅力を低下させるとの懸念を煽っている。

あるアナリストは、中央銀行が現金準備のために金を売却していることが価格下落の原因だと指摘し、「戦時下では…金ではなく、ドルと銃が王様だ」と述べた。急速に変化する戦況は、コモディティトレーダーにも盲点を与えている。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、一部のトレーダーは湾岸諸国の情報源を持つセキュリティコンサルタントを雇い、タンカー船団を使って港湾の混乱状況を追跡しているという。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月20日）

ロシア、原油価格ショックから恩恵を受ける

イラン戦争による世界的なエネルギーショックは、ロシアにとって大きな追い風となっている。そして、テヘランにも恩恵をもたらす可能性がある。

中東からの原油供給不足に対処するため、ワシントンは先週、既にタンカーに積載されていたロシア産原油に対する制裁を解除した。この措置はキエフを驚かせたと、セマフォーは報じている。

この制裁解除は、数カ月にわたり米国の制裁で圧迫されてきたモスクワ、そしてその影の艦隊の首謀者にとって、思わぬ利益をもたらした。インドは既に3000万バレルを購入した。米国はイラン産原油に対する制限解除も検討している。

ワシントンは長年、モスクワとテヘランの経済を締め付けるために制裁体制を構築してきた。ある専門家は、この戦争開始からわずか3週間で「我々はそれをズタズタに引き裂いている」と述べ、「これは完全な戦略的崩壊だ」と​​付け加えた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年３月20日）

社会・環境

明らかに: 世界で最もフレンドリーな町のひとつに選ばれたクイーンズランド州沿岸の町

オーストラリア人は、気さくな人々であることに誇りを持っている。しかし、地元の人々が両手を広げて歓迎してくれる場所もいくつかある。

太陽が照りつけ、心地よい波の音で一日中いつでもうたた寝に誘われるときは、不機嫌になるのは難しいことである。家族旅行や一人旅がビーチを訪れることが多いのはこのためである。

したがって、クイーンズランド州の海岸沿いの町が、Booking.com の第 14 回年次トラベラー レビュー アワードで、世界で最も歓迎される町や都市のトップ 10 に選ばれたことは驚くべきことではない。
出典：NEWDAILY（2026年３月20日）

協調・対立・紛争

ホルムズ地雷原

通常の日、世界の石油供給量の 20 ％は、イランの南海岸の反対側にある狭い水路であるホルムズ海峡を通過する。

しかし、この海峡を通過するタンカーの交通量は、通過を試みる船舶を標的にするというイランの脅しを受けてここ一週間で激減し、原油価格が高騰し、世界経済への警戒が高まっている。

トランプ政権高官らは世界の石油市場の混乱に驚いているようだ。そしてCNNによると、彼らは極秘会見で議員に対し、イランが攻撃に応じて海峡を封鎖しようとする可能性には備えていないと語ったという。
出典：FOREIGH AFFAIRS（2026年３月13日）

ヨーロッパは軍事大国にはなれない

第二次世界大戦後、西ヨーロッパ諸国は安全保障を米国に依存してきた。このように保護されたため、これらの国々は民主的な統治システムを維持しながら、経済統合を自由に追求できるようになった。

責任は二分され、ワシントンが大陸の安全を担当し、ブリュッセルがますます大きな経済的役割を担うことになった。この責任分担は現在不明確である。

ドナルド・トランプ米大統領はグリーンランドの購入を要求し、欧州の指導者を攻撃し、欧州諸国の内政に干渉してきた。最近では、NATO同盟国がホルムズ海峡の開通に協力しなければ、「NATOの将来にとって非常に悪いことになる」と警告した。

トランプ大統領の敵対を受けて、フランスのエマニュエル・マクロン大統領を含む指導者らはワシントンに「戦略的自治」を要求している。

『フォーリン・アフェアーズ』誌に寄稿しているアナリストたち（エリック・ジョーンズ氏やマティアス・マタイス氏など）は、欧州連合が欧州の安全保障においてより大きな役割を果たす必要があると示唆している。

彼らは、これはトランプ政権の政策に対抗できる「世界大国」になるための広範な推進の一環として行われるべきだと主張している。
出典：FOREIGH AFFAIRS（2026年３月17日）

米イラン戦争の真の勝者はロシアだ

世界の注目はペルシャ湾に集まっている。ホルムズ海峡の封鎖は、まさにエネルギー危機の火種となっている。通常、原油の約80%がこの海峡を通ってアジアへ輸送されるため、この地域は極めて脆弱な立場にある。

一見すると、その影響は既視感のあるものだ。米国、イスラエル、イラン間の緊張の高まりはサプライチェーンを脅かし、原油価格の高騰への懸念を煽っている。しかし、事態はすぐに意外な展開を見せる。

リテシュ・クマール・シン氏が指摘するように、「最も明白な敗者――エネルギー依存型のアジア経済とペルシャ湾岸の輸出国――に注目が集まる中、この混乱から利益を得る国がもう一つある。それはロシアだ」。

ホルムズ海峡が不安定になると、「世界の石油物流は急速に変化する」。そして、バルト海と太平洋を横断するロシアの輸出ルートは、新たな戦略的重要性を帯びることになる。

このような状況下では、「ロシアの輸出地理的優位性は、世界のエネルギー市場において突如として最も価値のある資産の一つとなり」、買い手にとってますます希少になっている信頼性という資産を提供することになる。
出典：NIKKEI Asia（2026年３月22日）

イスラエル、レバノン国境に兵力を増強

避難民：イスラエルがヒズボラへの攻撃を続ける中、数十万人がレバノン南部から避難し、戦闘機がベイルートを爆撃した。米国はシリアに対し、支援のためレバノン東部に部隊を派遣するよう促した。ダマスカスは巻き込まれたくないと関係者は述べている。

イスラエル軍は、レバノンの国連拠点を戦車砲で攻撃したことを謝罪した。2024年にイスラエルがヒズボラを壊滅させた後、イランがどのようにヒズボラを再建したのかを知ろう。

ヨルダン川西岸：イスラエル人入植者がベドウィン男性を殴打し、服を剥ぎ取り、結束バンドで性器を縛り、家族の前で裸のまま引き回したと、被害者と目撃者が証言した。

国連人権高等弁務官事務所によると、ヨルダン川西岸では過去１年間で３万6000人以上のパレスチナ人が避難を余儀なくされた。イランのミサイルがヘブロン南西で女性３人を殺害した。

イスラエルは今週、ガザ地区の警察官約10人を殺害した。米国はハマスに武装解除案を提示した。
出典：Reuters Weekend Briefing（2026年３月21日）

トランプ大統領のイラン戦争の愚行

ドナルド・トランプ大統領は、その傲慢さと愚かさゆえに、イスラエルのビビ・ネタニヤフ首相への報復として、2026年２月28日からイランに対する違法かつ憲法違反の戦争を開始した。

イランは戦争を挑発しておらず、米国もイスラエルも明らかに周到な計画を立てていなかった。政治家としてのキャリアを通して自己過信に陥ってきたトランプ大統領は、完全に自惚れていた。

大統領に選ばれたのではなく、「神」に選ばれたとでも思っているのか、彼は世界中で露骨に米国の力を誇示してきた。しかも、それについて嘘をつくことすらしていない。

ベネズエラへの攻撃は彼にとって極めてうまくいき、ニコラス・マドゥロ大統領とその妻で政治指導者でもあるセリア・フローレスを捕虜にしたが、米軍に死傷者は出なかった。（そして、侵略軍が殺害したキューバ人とベネズエラ人のことは明らかに気にしていない）
出典：COUNTER PUNCH（2026年３月１９日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は3月22日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの3月22日の値動き

始値11,258,818円で寄りついた後、最高値11,280,728円まで上昇したが、11,258,773円まで押し戻されて下落し、２時台には11,193,400円まで下落したが、11,210,363円まで買い戻されて上昇した。

３時台には11,240,211円まで上層したが、11,222,737円まで押し戻されて下落し、４時台には11,208,680円まで下落したが、11,200,584円まで買い戻されて上昇し、６時台には11,234,510円まで上昇したが、11,206,732円まで押し戻されて下落した。

９時台には10,888,000円まで下落したが、10,997,739円まで買い戻されて上昇し、12時台には11,091,164円まで上昇したが、11,055,172円まで押し戻された。13時台には11,080,000円まで上昇したが、11,061,708円まで押し戻されて下落した。

20時台には最安値10,860,238円まで下落したが、10,867,495円まで買い戻されて上昇し、22時台には10,988,700円まで上昇したが、10,950,149円まで押し戻された。

23時台には10,982,583円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,954,988円をつけ、３月22日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、420,490円であった。

3月23日の価格予想、および注目のイベント

３月23日のビットコインは、始値10,957,355円で寄りついた後、10,951,281円まで下落したが、10,996,717円まで上昇した。その後、10,975,448円まで押し戻されて下落し、５時台には10,850,000円まで下落したが、10,876,083円まで買い戻された。

６時台には始値10,873,893円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
３月22日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。０時台には最高値1128万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1095万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足は現時点（６時台）では、1080万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1100万円台から1110万円台、下落すれば1070万円台から1060万円台までの値動きとなるだろう。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。