2月10日 ５時台には最高値1108万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
ビットコイン暴落の真相は？ BTCが６万ドルを割り込んだ要因
ビットコインは過去１カ月で40%以上下落し、年初来安値である５万9930ドル付近まで下落した。アナリストは、この下落の背後に３つの要因を挙げている
１つの要因は、香港のヘッジファンドが、借入コストの上昇とBTCの上昇が止まったことを受けて、ビットコインETFに連動したレバレッジのかかった円建てオプションの取引を解消したことで、強制的な売りが引き起こされたというものである。
もう１つの要因は、米国の銀行がスポットビットコインETFに連動するストラクチャードノートをヘッジしたこと（「負のガンマ効果」）が、主要水準を下回るにつれて下落を増幅させたというものである。
さらに３つ目の要因は、マイナーのストレスと、BTCがマイナーの損益分岐点付近で推移した場合、AI主導の「マイニング流出」がさらに深刻化する可能性があるというものである。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年２月９日）
市場の暴落を受け、「暗号資産」のGoogle検索ボリュームは年間最低水準付近で推移
「暗号資産」のGoogle検索インタレストは、価格の下落、取引量の減少、そして暗号資産時価総額が4.2兆ドル超から約2.4兆ドルへと急落したことを受けて、世界全体で１年ぶりの低水準で推移している。
Googleトレンドによると、世界の検索ボリュームは約30/100（過去12カ月間の最低は24）で、米国では検索ボリュームが急落した後、２月初旬に56まで回復した。
この検索ボリュームの低迷は、暗号資産恐怖・強欲指数などの他の感情指標とも一致しており、この指数は最近、2022年のテラ・ルナ崩壊時と同水準の「極度の恐怖」を記録した。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年２月９日）
ENS、イーサリアムのスケーリングを理由にネームチェーンL２の計画を断念
イーサリアムネームサービス（ENS）は、ネームチェーンL2のリリース計画を断念し、代わりにENSv2アップグレードをイーサリアム上に直接展開することを発表した。
その理由として、登録ガスコストが99%削減され、L１のスケーリングが予想以上に速いことを挙げている。
ENSのリードデベロッパーであるnick.eth氏は、最近のイーサリアムのアップグレード、特にガス上限を6000万に引き上げたFusakaアップグレードが、コスト削減のために専用のL2に頼るのではなく、L１上に構築することを可能にしたと指摘した。
ENSv2は、レジストリ、所有権モデル、有効期限処理、ネームチェーンごとのレジストリに大幅な改善をもたらす一方で、既存のL２との相互運用性も維持する。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年２月９日）
銀行がもはや無視できない暗号通貨の教訓、普遍性
暗号通貨は、相互運用性とセキュリティの問題が依然として存在するとしても、資産とユーザーが最小限の摩擦でプラットフォーム間を移動できるようにするという、デフォルトでの「普遍性」を目指してきた。
記事は、対照的に、従来の銀行は決済、証券、資産運用などの製品サイロに分断されたままであり、顧客は低速で分断されたシステムを使いこなさざるを得ない状況にあると論じている。
一方、フィンテックや暗号資産プラットフォームは、これらの境界を曖昧にすることで、スピード、コスト削減、そしてよりシンプルなユーザーエクスペリエンスを提供している。
暗号資産市場は３兆ドルを超え、数億人のユーザーを抱える中、銀行の枠を超えた価値の流れが増えれば、銀行は周縁化のリスクにさらされるだろうと著者は指摘する。
銀行は既に多くの技術的構成要素（API、リアルタイム決済、コンプライアンス自動化など）を備えているものの、相互運用可能な共通のビジョンを実現するための連携とガバナンスが欠如しており、普遍的なモデルの採用は生き残り策と位置付けられている。
記事は、銀行がそれぞれの強み（信頼、リスク管理、規制上の地位）と、管理されたブロックチェーン統合を組み合わせることで、コネクテッドでガバナンスされた金融システムを構築できると結論付けている。
真の競争は「分断されたシステム vs. コネクテッド」なシステムの戦いとなる。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年２月９日）
ビットコインはドローダウン後の市場冷え込みで７万ドル付近で下落
ビットコインは金曜日に７万ドルを回復したものの、その後は上抜けできず、週末は明確な転換点を見出せないまま狭いレンジで推移している。
アナリストは、６万4000ドルを下回ると３万ドルへの急落を招く可能性があると警告しているが、現状は保ち合いを示唆している。ETHは2000ドル超、SOLは85ドル前後、XRPは1.44ドルで取引されている。
仮想通貨市場全体は2.4%下落し、ほとんどのトークンは小幅下落した。この小動きにもかかわらず、StrategyやBitmineといった主要保有者は買い増しモードに戻っている。
Strategyは先週、平均価格７万8815ドルで1142BTCを保有し、まさにローカル高値圏で買い増しした。同社は現在、714,644BTCを平均76,056ドルで保有しており、これはビットコインの総供給量の3.4%以上に相当する。
現在の価格では、このポジションは52億ドルの未実現損失を抱えている。一方、Bitmineは40,613ETHを追加し、保有ETH総額は432万5,000ETH、価値は92億ドルとなった。
これにより、同社の保有ETHはイーサリアムの流通供給量の3.58%となり、目標の5%である「アルケミー」の72%に相当している。Bitmineはまた、保有ETHの67%をステーキングし、年間２億200万ドルの利回りを生み出している。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年２月９日）
バイナンスがSAFU向けに３億ドル相当のBTCを買収したことで、暗号資産の流出は鈍化
暗号資産投資商品からの先週の流出額は１億8,700万ドルで、前の２週間の34億3,000万ドルから大幅に減少した。 BTC商品の償還額は依然として２億6,400万ドルだったが、XRP（6,300万ドル）、ETH（530万ドル）、SOL（820万ドル）の流入は増加した。
CoinSharesは、流入ペースは価格そのものよりもセンチメントの変化をより確実に示唆することが多いと述べている。
一方、Binanceは月曜日にSAFUウォレットに4,225BTC（３億ドル相当）を追加し、BTC準備金の総額を７億2,000万ドル以上に増加させた。同取引所は、１月の発表から30日以内に10億ドルの保護基金をビットコインに全額転換する予定である。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年２月９日）
BankThink 銀行は暗号資産窃盗の産業化への備えができていない
EntrataのKarthik Narayanan氏は、暗号資産がより一般的になるにつれ、低スキルの攻撃者でも高度な暗号資産詐欺を実行できる、いわゆる「Drainer-as-a-Service（サービスとしてのドレイナー）」プラットフォームは銀行にとって課題となると述べている。
2026年の銀行の取締役会は、当然のことながら、ステーブルコインの統合やAIを活用したコンプライアンスといった規制上のハードルに頭を悩ませている。しかし、GENIUS法が米国で定着するにつれ、より静かで効率的な革命が影の経済で起こっている。
暗号資産窃盗を単なる一連の単発的なハッキングと捉えるのをやめ、その真の姿、つまり銀行運営に利用されているSaaS（Software as a Service）プラットフォームを模倣した、高度にスケーラブルなモデルとして認識すべき時が来たのだ。
この「窃盗版Shopify」に対抗できるよう防御アーキテクチャを適応させなければ、従来の監視体制の摩擦は、犯罪組織のシームレスなユーザーエクスペリエンスに追い抜かれ続けるだろう。
出典：AMERICAN BANKER（2026年２月４日07:35）
悪いお金の後に良いお金？
仮想通貨最大手の財務会社、StrategyとBitMineにとって、これはいつものビジネスだが、今回の買い付けは、帳簿上の損失が拡大する中で行われた。
今週も月曜日、２大仮想通貨財務会社による買い付けが続くが、先週の市場急落後、彼らのやり方は様変わりしている。
ビットコイン大手のStrategyとイーサリアム大手のBitMineは月曜日、例年通りの週次買い付けを発表し、それぞれ過去１週間で約8000万ドル相当のお気に入りのコインを追加した。
しかし、両社は現在、保有する仮想通貨の価値が購入価格を下回っており、水没状態にある。Strategyは、保有する約500億ドルのビットコインで40億ドル以上の含み損に直面しており、先週のBTC価格下落を受けて赤字に転落した。
しかし、トム・リー氏のBitMineはしばらく前からこの状況に陥っており、現在90億ドルの価値があるイーサリアム資産で推定73億ドルの帳簿上の損失を抱えている。Strategy、ビットコインを追加購入、500億ドル相当のBTCが水没したまま
ビットコイン大手Strategyは先週、BTCにさらに9000万ドルを投資したが、主要仮想通貨の下落により、保有資産は水没した。
出典：decrypt DAILY DISPATCH（2026年２月９日）
高市氏の圧勝で、日本の仮想通貨市場への取り組みが再び注目を集める
２月８日に行われた衆議院選挙で、与党連合は圧勝を収めた。自民党主導の連立政権は、議席数465議席のうち、316議席を獲得した。
この結果、新政権は３分の２の超多数を獲得し、1350億ドル規模の景気刺激策と規制強化策を含む景気拡大政策を推進する大きな裁量権を得た。市場は迅速に反応した。日経平均株価は3.4%上昇し、初めて57,000円を突破した。
円は１ドル＝157円まで下落したが、介入の議論が広がる中、落ち着きを取り戻した。ビットコインもアジア時間の取引中に反発し、一時72,000ドルまで上昇した後、反落し、70,000ドルを超えたところで取引を終えた。
資産クラス全体のボラティリティは依然として高い水準を維持していた。税制改革が再び議題に上る。高市氏の政策綱領には、日本の仮想通貨税制の抜本的な見直し案が含まれている。
議論されている措置には、仮想通貨の利得に対する現行の55%の税率を一律20%に引き下げること、損失の繰り越しを認めること、主要な仮想通貨を金融商品として再分類することなどが含まれる。
また、2028年までの仮想通貨ETF導入の可能性も議題に挙げられており、デジタル資産に対する規制上の取扱いをより明確にするための動きが示唆されている。
出典：AMB CRYPTO（2026年２月９日）
ビットコインの信頼感を試す中、マイナーはエクスポージャーを削減、国債は購入
ビットコインの最近の下落は、仮想通貨セクター全体における対照的なアプローチを浮き彫りにした。あるマイナーはバランスシートの強化に動いたが、一部の大口保有者はボラティリティの上昇を背景にエクスポージャーを増やし続けた。
ビットコインマイナーのCangoは週末に4,451BTCを売却し、約３億500万ドルの収益を得た。同社は、今回の売却は現在の市場状況の見直しに基づくものであり、ビットコイン担保ローンの一部返済とレバレッジ削減に充てたと述べている。
Cangoは現在、人工知能（AI）と高性能コンピューティング（Hyperliquid）への資金配分を見直し、世界40カ所以上の拠点にモジュール式GPUユニットを展開し、オンデマンドAI推論を必要とする中小企業にサービスを提供している。
出典：AMB CRYPTO（2026年２月９日）
批判、データ、価格動向が衝突し、Hyperliquidへの反発が強まる
Multicoin Capitalの共同創業者であるカイル・サマニ氏がXへの投稿で同プラットフォームを「暗号通貨のあらゆる欠点」と評したことを受け、Hyperliquidをめぐる議論は激化した。
サマニ氏は、Hyperliquidのクローズドソース・アーキテクチャ、許可型バリデータ設計、そしてガバナンス構造を批判し、暗号通貨の分散化の精神に反すると主張した。この発言のタイミングは人々の注目を集めた。
サマニ氏はこの投稿の直前にMulticoinから退社しており、オンチェーンデータによると、同時期にMulticoinにリンクされたウォレットには4,000万ドル以上のHYPEが蓄積されていた。
サマニ氏はこれらの購入には距離を置いていたが、この時期の重複は暗号通貨関連のTwitter上で憶測を煽った。コミュニティの反発と一般からの異議申し立て – この批判は即座に反響を呼んだ。
イーサリアム教育者のアンソニー・サッサーノ氏は、サマニ氏が恣意的な基準を設けていると非難し、攻撃は個人的な恨みやポートフォリオへの不満から生じたものだと主張した。
出典：AMB CRYPTO（2026年２月９日）
CoinShares、量子コンピューティングへの懸念を軽視、ビットコインの変更には慎重な姿勢
量子コンピューティングがビットコインの暗号技術をまもなく破るのではないかという懸念が再燃しているが、CoinSharesの新たな分析によると、こうした懸念は依然として誇張されているようである。
最近のレポートで、このデジタル資産運用会社は量子リスクを差し迫った脅威ではなく、遠い将来の技術的課題と捉え、ビットコインには適応する十分な時間があると主張した。
CoinSharesによると、ビットコインのエクスポージャーは、一般的に想定されているよりもはるかに小さいとのことである。
約160万BTC（供給量の約8.0%）が、公開鍵が既に公開されている従来のPay-to-Public-Keyアドレスに存在しているが、現実的に大規模に攻撃の標的となり得るコインの数ははるかに少ない。
同社は、量子攻撃によって市場に大きな混乱を引き起こすのに十分なほど集中しているのは約１万BTCで、これは総供給量の0.1%未満に過ぎないと推定している。
出典：AMB CRYPTO（2026年２月９日）
ご存知ですか？
ビットコインの保有は広範囲に及んでいるが、極めて限定的である。現在、世界中で１億600万人以上がビットコインを保有しているが、そのうち１BTCを丸ごと保有しているのは100万人未満である。
これは、ビットコインの保有者数は広範であるものの、コイン全体の保有が集中していることを示している。
中国は、トークン化のユースケースに着目しながらも、仮想通貨の禁止を再確認した。
仮想通貨の取引と発行は引き続き厳しく禁止しているものの、中国人民銀行と関連機関は、国内資産に裏付けられたトークンの審査をより厳格にすることを計画しており、これは禁止措置の執行を強化し、トークン化の可能性を認めるという異例の規制姿勢を示している。
ETFへの資金流入が急激に増加：Farsideのデイリーフロートラッカーによると、米国のスポットビットコインETFは2026年２月２日に５億6,180万ドルの純流入を記録し、１月14日以来最大の１日流入額となった。
出典：AMB CRYPTO（2026年２月９日）
ホワイトハウスでのステーブルコインに関する会合はCLARITY法案の凍結解除につながる可能性があるが、USDCの報酬が代償となる可能性もある
２月10日にホワイトハウスで開催されることが新たに確認されたステーブルコイン政策に関する会合は、一部の市場観測筋から、CLARITY法案をめぐる膠着状態を打破するための一歩と捉えられている。
CLARITY法案は、上院で既に手続き上の障害に直面している広範な暗号資産市場構造法案である。Milk RoadはXへの投稿で、ステーブルコイン保有者が利息に類似したリターンを得るべきかどうかをめぐる論争の後、ホワイトハウスでの会合はH.R.3633法案の前進を促す可能性があると述べた。
上院銀行委員会がH.R.3633を審議するために１月15日に予定していた非公開会議は「延期」と公表され、委員会の議事日程には現時点で法案の審議日が記されていない。委員会は以前、同日に包括的なデジタル資産市場構造法案の審議を行うと発表していた。
この発表は、業界の短期的な立法タイムラインに明確な前後関係をもたらした。
出典：CryptoSlate（2026年２月９日）
ビットコイン弱気派は、オプションの最大損失が９万ドルに迫る中、86億5000万ドルの罠に陥る可能性がある
ビットコインオプションの次の大きな重力井戸は３月27日（260327）にある。その理由は単純だ。市場はここに、期限が迫るにつれて解消、ロールフォワード、または支払いが必要となる条件付きポジションを大量に保有しているからだ。
３月27日の満期日には、想定元本約86億5000万ドルのOI（未決済残高）があり、最大損失は９万ドルとされている。これは、オプション保有者が決済時に最も大きな損失を被るであろう金額の大まかな目安となる。
より広範なオプション市場は巨大で、取引所全体のBTCオプションの未決済残高は約319億9000万ドルに上り、そのうち約255億6000万ドルがDeribitで、残りはCME、OKX、Binance、Bybitに分散している。
出典：CryptoSlate（2026年２月９日）
ビットコインETFの流入額は根本的に破綻しており、ほとんどのトレーダーは暴落の具体的な兆候を見逃している
2026年１月30日、米国のスポットビットコインETFは５億970万ドルの純流出を記録した。これは、個々のティッカーを見ると、いくつかはプラスのままであることに気づくまでは、かなり単純なネガティブなセンチメントのように見える。
この矛盾はその後数日で急速に悪化した。２月２日は５億6180万ドルの純流入に持ち直したが、２月３日は－２億7200万ドル、２月４日は－５億4490万ドルに落ち込んだ。
総額は上下したが、より有用な手がかりは、１月30日に明白に見えていたのと同じものだった。それは、このカテゴリーは遠くから見ると１つの取引のように見えるかもしれないが、その中の資金は全く異なるリズムで動いているということである。
ビットコインが７万1000ドルを下回った頃には、ETFの流入額と価格はようやく一致し始めた。
出典：CryptoSlate（2026年２月８日）
UAEにおけるRWAトークン化：2026年に資産保有者と発行体が知っておくべきこと
実世界資産（RWA）のトークン化は、もはや概念的な枠組みではない。
資産保有者と発行体にとって、これは構造、ガバナンス、そして規制上の承認といった現実的な問題となり、イノベーションラボではなく、取締役会や株主レベルで対処されることが増えている。
この変化が最も顕著に表れているのはUAEである。UAEでは、規制体制（金融活動を監督するための規則と枠組み）、市場インフラ（金融資産の取引と決済を可能にするシステム）、そして機関投資家資本（ファンドや銀行などの組織からの大規模投資）が融合し、資産のデジタル化が実験的なものではなく、実行可能なものとなっている。
その結果、RWAトークン化は、技術的な取り組みとしてではなく、資本市場と資産構造の構築に向けた取り組みとして評価されている。
出典：finance magnates（2026値２月９日22:56）
中国、仮想通貨禁止を厳格化へ、国家管理下のRWA（リアルワールドアセット）への道筋を狭める
中国は、2021年に施行された画期的な仮想通貨禁止を、デジタル資産セクター全体の監督を強化する、より包括的な新たな規制枠組みに置き換えた。
改訂された規則は、実世界資産（RWA）のトークン化を初めて正式に認めたものの、その範囲は狭く、国家承認の枠組み内で限定されている。一方、その他の仮想通貨関連活動に対する規制は緩和されるのではなく、拡大されている。
８つの省庁が共同で発行したこの新たな通達は、2021年の通達を廃止し、より広範な禁止事項に置き換えている。
今回の禁止措置は、国家承認のチャネル外で行われるRWA活動、および無許可の仮想通貨サービスへの広告やインターネットトラフィックの提供にも明示的に適用される。これは政策の緩和に見えるかもしれないが、実際には戦略的な規制強化を意味する。
新たな枠組みは、非常に非対称的なシステムを確立している。
出典：finance magnates（2026年２月９日19:51）
仮想通貨業界のスーパーボウルでの活躍は、Coinbaseの広告１本に縮小
「Crypto Bowl」から４年、業界がマーケティングの注目から遠ざかる中、日曜日の試合中に広告を掲載したのはCoinbaseのみだった。
今年のスーパーボウルで大規模な仮想通貨広告を掲載したのはCoinbaseのみで、2022年の複数企業が参加する「Crypto Bowl」からの撤退を示した。
この広告はQRコードによるプロモーションではなく、バックストリート・ボーイズのカラオケ風の歌詞を使用しており、CEOのブライアン・アームストロング氏は「ユニーク」と評したが、オンラインでの反応は大きく分かれた。
専門家は、この後退は市場崩壊後の慎重な姿勢を反映しており、今日のコンプライアンス重視のメッセージと、2022年の市場崩壊前に見られた著名人を起用した仮想通貨広告との対比を成していると指摘している。
出典：decrypt（2026年２月９日）
各国の経済指標を見る
オセアニア地域
２月のオーストラリアの消費者信頼感指数は90.5
オーストラリアのウェストパック銀行・メルボルン研究所消費者信頼感指数は、2026年2月に前月比2.6％減の90.5と10カ月ぶりの低水準を記録した。１月の同1.7％減に続き、３カ月連続の減少となった。
最新の結果は、インフレ懸念と今月初めに実施された中央銀行の25bps利上げ（２年ぶり初）の影響を浮き彫りにした。家計の財政状況はさらに悪化し、現状評価は前年同月比4.7％減の78.8、今後12カ月の見通しは同0.1％減の97.7となった。
一方、今後１年間の経済状況に関する見方は同0.1%上昇して88.5となったが、５年間の見通しは同2.5%低下して94.1となった。
主要な家庭用品を購入するタイミング」指数は同5.6%低下して93.5となった。失業率予想は同0.3%増の129.8となり、過去平均と一致した。
ウェストパック銀行のマシュー・ハッサン氏は、RBAの追加利上げの可能性は否定できないものの、理事会は３月16日から17日にかけての会議でさらなるデータ待ちとなる可能性が高く、次の25bpsの利上げは６月に行われる可能性があると述べている。
出典：ウェストパック銀行、メルボルン研究所08:30）／TRADING ECONOMICS（２月10日08:30）
１月のオーストラリアの景況感指数は３
オーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行（NAB）の景況感指数は、2026年１月に前月の下方修正された２から３にわずかに上昇し、10月以来の高値となった。
一方、売上高（10対16）と利益（８対11）の両方の減少により、事業環境は弱まった（12月の９に対して７）一方、雇用は３カ月連続で横ばい（４）となった。
コスト面では、労働コストと投入コストの圧力が引き続き緩和する一方で、小売物価の四半期上昇率は12月の0.5％から0.3％にさらに鈍化した。
NABのエコノミスト、マイケル・ヘイズ氏によると、「調査におけるコストと価格の上昇の指標は、パンデミック後の最低水準に落ち込んだ」という。
同氏はさらに、「全体として、１月の調査は、経済が過去１年間に得た勢いのほとんどを維持しており、活動レベルは高いままであることを示している」と付け加えた。
ただし、ここ数カ月で設備稼働率はやや低下している。この調査は、オーストラリア準備銀行が先週、２年ぶりの利上げとなる25bps引き上げ3.85%に政策金利を引き上げる前に実施された。
出典：ナショナル・オーストラリア銀行／TRADING ECONOMICS（２月10日 09:30)
中東地域
12月のトルコの鉱工業生産性は前年同月比2.1％減
トルコの鉱工業生産は、2025年12月に前年同月比2.1％減少し、下方修正された11月の同2.2％増から反転し、２月以来初めて年間減少となった。この後退は主に製造業によるもので、９カ月連続の成長を記録した後に生産量が減少した（11月は2.5%に対し-27%）。
対照的に、鉱業および採石活動はさらに強化され（1.9%対0.5%）、電気、ガス、および空調の供給は回復した（2.4%対-2.0%）。前月比では1.2％増加したが、そのペースは６カ月ぶりの大幅な月間上昇となった11月の2.5％増からは鈍化した。
出典: トルコ統計研究所／TRADING ECONOMICS（２月10日16:00）
ヨーロッパ地域
第４四半期のフランスの失業率は7.9％
フランスの失業率は、2025年第４四半期に7.9％に上昇し、予想の7.8％を上回り、前四半期の7.7％から上昇した。
失業者数が５万6,000人増加して250万人となり、前年同期より0.6ポイント増加したが、それでも2015年のピークを2.6ポイント下回ったため、これは2021年第３四半期以来の最高水準となった。
年齢別では、15歳～24歳の失業率は2.4ポイント上昇して21.5％、15歳～29歳は0.5ポイント上昇して16.0％、25歳～49歳は0.2ポイント低下して6.9％、50歳以上は5.1％で安定した。
女性の失業率は0.1ポイント低下して7.6％、男性の失業率は0.4ポイント上昇して8.1％となった。 15歳～64歳の就業率は69.4％と過去最高に近い水準を維持した。
フルタイム雇用率は57.5％で安定しており、パートタイム雇用率は11.8％と若干上昇した。活動率は75.4％に達し、記録開始以来最高となった。
出典：国立統計経済研究所／TRADING ECONOMICS（２月10日15:30）
１月の英国の小売売上高は前年同月比2.3％増
2026年１月の英国の小売売上高は、前年同月比2.3%増となり、12月の同1.0%増から加速して、８月以来の最速成長を記録した。これはホリデーシーズンに買い物を控えていた買い物客が勢いを取り戻したことが要因だ。
この結果は市場予想の同1.2%増も上回り、2025年後半の景気減速後に景気が回復しつつある兆候を裏付けている。非食品売上高は前年同月比1.7%増で12カ月平均の同1.1%増を上回り、食品売上高は3.8%増で12カ月平均とほぼ同水準だった。
データについてBRCのヘレン・ディキンソン最高経営責任者（CEO）は「小売売上高が回復したため、１月はさえない状況から明るい兆しが生まれた」と述べ、多くの消費者がクリスマスの買い物を延期し、１月の割引を待ったことを指摘した。
また、店舗売上高は６カ月以上ぶりの高い伸びを記録したと付け加えた。
出典：英国小売協会／TRADING ECONOMICS（２月10日09:01）
北米地域
週平均6500人の雇用増
ADPリサーチによると、米国の民間企業は2026年１月24日までの4週間で、週平均6,500人の雇用を増やしました。これは、前期の5,000人増から増加したことになる。
この増加は、雇用増加が報告された期間としては８期連続となり、約１カ月ぶりの大幅なペースで、雇用の勢いが緩やかに加速していることを示唆している。
出典：Automatic Data Processing, Inc.／TRADING ECONOMICS（２月10日22:15
12月の米国の小売売上高は横ばい
米国の小売売上高は、2025年12月には予想外に失速し、11月の0.6%増に続き、0.4%増の予想を下回った。
建材・園芸用品販売（1.2%増）、スポーツ・趣味・楽器・書籍（0.4%増）、ガソリンスタンド（0.3%増）、食料品・飲料（0.2%増）、無店舗小売（0.1%増）はそれぞれ増加したが、雑貨小売（-0.9%）、家具小売（-0.9%）、衣料品小売（-0.7%）、電気・家電小売（-0.4%）、自動車・部品小売（-0.2%）、健康食品（-0.2%）、飲食店（-0.1%）、総合小売店（-0.1%）は減少した。
自動車販売店とガソリンスタンドを除く売上高も横ばいだった。一方、GDP算出の基準となる食料品、自動車販売店、建材、ガソリンスタンドを除いた売上高は0.1%減と、３カ月ぶりの減少となった。
出典：米国国勢調査局／TRADING ECONOMICS（２月10日22:30）
第４四半期の民間労働者の人件費は前期比0.7％増
米国の民間労働者の人件費は、労働需要の低迷を受け、2025年第４四半期に0.7%上昇した。これは、2021年第２四半期（前期は0.8%上昇）以来の低水準である。市場予想の0.8%上昇をわずかに下回った。
賃金・給与は2025年９月期比で0.7%上昇し、福利厚生費は0.7%上昇した。民間企業の労働者の人件費は0.7%上昇（第３四半期は0.8%上昇）、州および地方自治体の労働者の人件費は0.8%上昇（同0.8%上昇）した。
前年同期比では、雇用コストは3.4%上昇（第３四半期は3.5%上昇）となった。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（２月10日22:30）
12月の米国の輸出価格は前月比0.3％増
米国からの輸出品価格は、2025年12月に前月比0.3%上昇した。前年同月比では3.1%上昇し、11月の同3.2%上昇からわずかに低下した。
これは、米国政府閉鎖の影響で年末までの一部の月におけるデータが半減する中で、７月以来の最も緩やかな上昇率となったことを反映している。減速にもかかわらず、年間成長率は2022年後半以降、平均を大幅に上回っている。
これは、主要貿易相手国による報復関税にもかかわらず、米国企業が価格引き下げを控えていることを反映している。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（２月10日22:30）
12月の米国の輸入価格は前月比0.1％増
米国の輸入物価は、2025年12月に前月比0.1%上昇し、予想通りとなった。これは、非燃料品の値上がりがエネルギー価格の下落を相殺したためである。燃料を除く輸入物価は0.2%上昇し、石油を除く輸入物価は0.4%上昇した。
食品・飼料・飲料は0.5%、工業用資材・材料は0.4%、自動車・部品は0.2%、自動車を除く消費財は0.4%それぞれ上昇した。これらの上昇は、燃料・潤滑油が0.8%下落したことで一部相殺された。
燃料・潤滑油の下落は、石油・石油製品の3.3%の下落によるものである。前年同月比では、11月の0.1%下落の後、12月は横ばいであった
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（２月10日22:30）
11月の米国の企業在庫は前月比0.1％増
2025年11月の米国企業在庫は、前月比0.1%増加し、アナリスト予想の0.2%増をわずかに下回った。卸売業者（10月の0.2%に対して0.2%）と製造業者（０%に対して0.1%）の在庫は増加したが、小売業者（0.5%に対して0.1%）の在庫は減少した。
前年同月比では、11月の企業在庫は全体で1.2%増加した。
出典：米国国勢調査局／TRADING ECONOMICS（２月11日00:00）
南米地域
１月のブラジルの消費者物価上昇率は前年同月比4.44％増
ブラジルの消費者物価指数（CPI）は、2026年１月に前年同月比4.44%上昇し、12月の同4.26%増から上昇し、市場予想の同4.43%増とほぼ一致した。
価格上昇圧力が最も強かったのは、住宅（10.06%）、教育（5.97%）、個人消費（5.76%）、医療（5.59%）、衣料（4.88%）であった。一方、最も緩やかなインフレ率は、家庭用品（0.01%）、通信（1.78%）、食品・飲料（2.20%）、輸送（2.36%）で記録された。
前月比では、１月の消費者物価は12月と同率の0.33%上昇となり、予想の0.32%を上回った。最も大きな上昇圧力となったのは輸送費で、ガソリン価格（2.06%）と市バス料金（5.14%）の上昇が主な要因となり、0.6%上昇した。
通信費も大幅に上昇し、電話料金（2.61%）の上昇が牽引役となり、0.82%上昇した。
出典：ブラジル地理統計局／TRADING ECONOMICS（２月10日21:00
政治・法律関連
高市早苗首相の選挙勝利の影響
高市早苗首相の選挙勝利は、中国の習近平国家主席にジレンマを突きつけている。戦後日本で最も人気のある指導者と関係を築くか、それともアジアにおける米国の最大の同盟国である日本との関係を冷え切ったままにするかだ。
高市氏は日曜日に行われた総選挙で歴史的な過半数を獲得し、より積極的な外交政策への信任を得たと言えるだろう。
昨年11月、高市氏が議会で、中国の台湾侵攻は日本の軍事展開につながる可能性があると示唆して以来、中国政府は輸出規制と観光制限を課してきた。中国指導部は今、日本への経済的圧力を維持するか、それとも出口を見つけるかを決めなければならない。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2026年２月９日）
スウェーデン、国籍法を厳格化へ
スウェーデン国籍の新規申請者は、８年間の待機期間を設け、最低限の収入があることを証明し、スウェーデンの習慣や文化に精通していることを示す必要がある。これは、スウェーデンの中道右派政権が月曜日に発表した新たな政策である。
スウェーデンは数十年にわたり、世界で最も寛容な難民政策を誇ってきた。しかし、2015年の欧州移民危機以降、欧州全域で反体制政党を後押しする広範な反発を受け、歴代政権は規則を厳格化してきた。
現スウェーデン政府は、この新たな国籍政策が今秋の選挙で自国の勢力拡大につながることを期待している。
出典：GZERODAILY（2026年２月９日）
タイの有権者、改革に反対
日曜日に行われたタイの総選挙では、与党のブムジャイタイ党が予想外の圧勝を飾り、下院500議席中194議席を獲得した。首位獲得が確実視されていた進歩派の人民党は、116議席で僅差の２位に終わった。
前回の選挙で人民党が勝利した後、同党はプムジャイタイ党とポピュリスト政党タイ貢献党による連立政権に追いやられたが、今回の敗北はそれに続くものだ。
人民党は、12月にカンボジアとの国境紛争が３週間続いた後、アヌティン・チャーンウィラクル首相が急激に支持を固めたことで、支持基盤が弱体化したようだ。
人民党は若い有権者から広く支持されていたため、アジアのZ世代の抗議活動が投票に繋がるかどうか疑問視されている。今週、バングラデシュはZ世代の抗議活動によって７月に政権が倒されて以来、初の選挙を実施し、同様の試練に直面することになる。
出典：GZERODAILY（2026年２月９日）
高市氏、アジアの勢力図を塗り替える
高市早苗首相が日曜日に行われた衆院選で圧勝したことで、日本が中国に対してより強硬な姿勢を取るようになり、アジア地域の勢力図が塗り替えられる可能性があるとアナリストらは指摘している。
シンクチャイナは、高市首相の防衛費増額計画を踏まえ、日本は中国の海洋における影響力に対抗しようとする東南アジア諸国との協力を強化する可能性があると分析している。
インドもまた、自信を深める日本との関係強化と中国への依存度の低減を目指す可能性がある。両国への働きかけを続けてきた韓国にとって、両国の敵意の高まりは課題となる。「中国も日本も簡単に距離を置くことはできない」と韓国紙は指摘している。
それでも、一部の日本政府関係者は、高市氏が当分の間中国にとどまる可能性が高いことを中国は認識しているため、中国が外交的な出口を探るだろうと期待している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月10日）
トランプ大統領、経済を「誇りに思う」と発言
ドナルド・トランプ米大統領は、高コストへの懸念が続く中、国民の意識を回復させようと、経済を「誇りに思う」と述べた。
株価の上昇やインフレの沈静化など、経済を掌握しているトランプ大統領の姿勢は、11月の中間選挙を前に、AIによる生産性向上がインフレ抑制に繋がるとホワイトハウスが期待している中での発言だ。
ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領は多額の税金還付、金利引き下げ、規制緩和によって「経済を活性化させることを目指している」と報じた。しかし、厳しい戦いになる可能性もある。
世論調査によると、多くのアメリカ人は依然として経済に対して否定的な見方をしている。ギャラップ社の最新調査では、回答者の過半数が今後６カ下宇で経済成長、株価、インフレ率、失業率のすべてが上昇すると予想していることが明らかになった。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月10日）
日本の選挙勝利で高市氏の外交政策が好転
過半数で再選された高市早苗首相は、中国に対して強硬な姿勢を維持する一方で、米国との安全保障・貿易関係の強化を模索する可能性が高い。高市早苗首相は日曜日の総選挙で圧勝し、自民党は衆議院で３分の２の過半数を獲得した。
自民党の連立与党は、与党である維新と複数の無所属議員を合わせ、定数465の衆議院で352議席を獲得した。この圧倒的勝利により、高市首相は長年の同盟国を喜ばせる一方で、地域のライバル国を敵に回すような外交・安全保障政策を推進する権限を得た。
ドナルド・トランプ米大統領はすぐに高市氏の「圧勝」を祝福し、数日前に同氏の選挙運動を支持できたことは光栄だったと付け加えた。
出典：DW（2026年２月９日）
経済・産業・技術・金融・投資関連
決済イノベーションの普及と福祉効果：ペルーにおけるデジタルウォレットの事例
YapeやPlinといったデジタルウォレットはペルーで広く普及しており、ユーザーはQRコードや携帯電話番号を使って即時決済を行うことができる。本稿では、これらの普及の要因と日常生活への影響を検証する。
2019年１月から2024年４月までの６種類のデジタル決済手段と現金の市場シェアデータを用いて、決済手段の需要を推定した。
その結果、手数料の低さ、24時間365日対応の即時決済、QRコード決済、POS端末との相互運用性といった機能が成功の鍵となることが分かた。
推定によると、支払手数料が0.01ペルーペソ（0.003米ドル）上昇すると、デジタルウォレットの市場シェアは0.31％低下する一方で、デビットカードと現金の利用は増加すると予想される。
さらにシミュレーションでは、24時間365日の即時送金を廃止すると、デジタルウォレットの利用が15.75ポイント減少し、POS決済の廃止で26.01ポイント減少し、QRコード機能がなくなることで4.45ポイント減少することが示されている。
さらに、私たちの調査結果は、デジタルウォレットの導入が、銀行口座を持つ個人の間で、取引ごとの消費者厚生の持続的な増加に貢献してきたことを示唆している。
出典：BIS（国際決済銀行）（2026年２月９日）
高市氏トレードが加速
月曜日、日本株は史上最高値を更新した。これは、「高市氏トレード」が防衛関連株やハイテク関連株の上昇を後押ししたためだ。
高市早苗首相は日曜日の総選挙で力強い結果を残し、事実上４年間、議会の抵抗に直面することなく、減税などの大規模な景気刺激策を推進できる。
武器メーカー株は、輸出規制の緩和や日本の平和憲法改正への期待から上昇し、アジアの防衛関連企業の勢いを増している。
しかし、トレーダーが高市氏の政策に熱意を示した一方で、市場は「重要な制約要因」も設定するだろうとHSBCのアジア担当チーフエコノミストは指摘する。
日本の巨額債務を考えると、国債と円が下落するのを避けるため、財政赤字を拡大する余地は限られているだろう。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月10日）
アルファベット、100年債発行へ
Googleの親会社は、AI開発への野望を資金調達するため、借入を活発化させている。その中には、稀少な100年債の発行も含まれる。アルファベットは、ドル、スイスフラン、英ポンド建ての様々な債券を発行する予定だ。
1990年代後半のドットコムバブル期のIBM以来、テクノロジー企業が100年債を発行した例はない。政府が発行する超長期債は、金利が低かった時代には、低利の借入コストを確保する手段として、より一般的だった。
大手テクノロジー企業は、AI時代を席巻しようと巨額の資金を投じている。アルファベット、Amazon、Meta、Microsoftの４社は、今年AI開発に合計で7,000億ドル近くを投じる可能性がある。
そして、債券市場はこうした支出をますます資金調達している。オラクルは先週、250億ドルの債券発行に対し、過去最高の需要を集めた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月10日）
新たな世界石油秩序の形成
米軍はカリブ海からインド洋まで追跡を続け、タンカーを拿捕した。これにより、ワシントンの影の船舶に対する作戦の範囲は世界的に拡大した。
ベネズエラ周辺の検疫措置を逃れたこのタンカーを１カ月にわたって追跡した今回の拿捕は、トランプ政権がカラカスに圧力をかけるために違法な石油輸送の拿捕を開始して以来、８回目の拿捕となった。
中東世界問題評議会（MECGF）は、米国がベネズエラ産原油の支配権を強めていることで、「新たな石油秩序の輪郭」が浮かび上がりつつあると報告書に記している。この秩序では、米国と湾岸諸国が「市場の二分された支配」を共有することになる。
エネルギー長官は、ベネズエラ国営石油会社の改善に重点を置くため、近日中に同国を訪問する予定だと述べた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月10日）
UAE、経済への懸念を軽視
世論調査によると、ペルシャ湾岸地域は気楽な場所だ。ギャラップ社の調査で107カ国の国民に自国にとって最も重要な問題は何かと尋ねたところ、UAEでは32%が「問題なし」と回答し、これは世界で最も高い割合だった。
クウェートとバーレーンが２位と３位に続いた。懸念を抱いている回答者は、環境とインフラへの懸念を挙げた。セマフォー・ガルフによると、2024年に発生する大洪水によって、この地域が異常気象に対して脆弱であることが露呈したためかもしれない。
UAEは、世界最大の懸念事項である経済の不確実性について、概ね軽視している。世界の成人の23%が、自国にとって最も差し迫った問題は経済だと回答し、特に制度への信頼が低い国では、ガバナンスの問題が顕著に見られる。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月10日）
ムーディーズ、インドの2027年度実質GDP成長率を6.4%と予測。G20諸国の中で最も高い成長率
ムーディーズ・レーティングスは、力強い国内消費と政策支援に支えられ、インドの2027年度実質GDP成長率を6.4%と予測した。これはG20諸国の中で最も高い成長率となる。
ムーディーズは、成長が鈍化した場合にのみインド準備銀行（RBI）が利下げを行うと予想している。「インドの2026～2027年度実質GDP成長率は、力強い国内消費と政策措置に支えられ、G20諸国の中で最も高い6.4%になると予測している。
出典：FINANTIAL EXPRESS（2026年２月９日17:12）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は2月10日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの2月10日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 10,792,502円 |
| 高値 | 11,085,458円 |
| 安値 | 10,491,525円 |
| 終値 |
10,584,318円 |
始値10,792,502円で寄りついた後、10,729,788円まで下落したが、10,856,578円まで買い戻されて上昇し、３時台は11,077,944円まで上昇したが、10,979,790円まで押し戻された。
４時台には11,073,221円まで上昇したが、11,050,305円まで押し戻された。５時台には最高値11,085,458円まで上昇したが、11,034,836円まで押し戻されて下落し、10時台には10,897,274円まで下落したが、11,012,799円まで上昇した。
その後、10,989,004円まで押し戻されて下落し、15時台には10,679,999円まで下落したが、10,728,036円まで買い戻されて上昇し、16時台には10,766,514円まで上昇したが、10,730,975円まで押し戻されて下落した。
17時台には10,700,672円まで下落したが、10,766,620円まで買い戻されて上昇し、18時台には10,790,846円まで上昇したが、10,749,365円まで押し戻されて下落し、20時台には10,641,000円まで下落したが、10,648,534円まで買い戻されて上昇した。
23時台には10,765,638円まで上昇したが、最安値10,491,525円まで下落した。その後、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,584,318円をつけ、２月10日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、593,933円であった。
2月11日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：10,900,000円～10,400,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・消費者物価上昇率（１月）（前年同月比0.5％増）（前月比0.4％増） | 10:30 |
| 米・荷農業部門雇用者数変化（１月）（４万人増） | 22:30 |
| 米・失業率（１月）（4.5％） | 22:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| HackMoney 2026（オンライン） | |
| インド・Bharat Fintech Summit 2026（マハラシュトラ州アンデリ） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・Finext Awards and Conference Dubai 2026（ドバイ） | |
| 米・Cayman Crypto Week 2026（～13日）（サウスカロライナ州マートルビーチ ） | 09:00～18:00 |
| 米・Bitcoin Investor Week 2026（～13日）（ニューヨーク州ニューヨーク） | |
| 中・Consensus Hong Kong 2026（～12日）（香港） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・SiGMA Central Eurasia Dubai（ドバイ） | |
| スペイン・Gamesforum Barcelona 2026（バルセロナ） | |
| 英・Finovate Europe 2026（ロンドン） | |
| バーレーン・Fintech Revolution Summit Bahrain 2026（マナカ） | 09:00～18:00 |
| ケニア・Africa Tech Summit Nairobi 2026（～12日）（ナイロビ） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・Islamic Fintech Forum 2026（～12日）（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| 中・Solana Accelerate APAC at Consensus（香港） | |
| アラブ首長国連邦・INDEPENDENT WEALTH MANAGEMENT FORUM DUBAI 2026（ドバイ） | |
| アラブ首長国連邦・IDC CIO Summit 2026（～12日）（ドバイ） | |
| 独・Digital Asset Investment Forum 2026（フランクフルト） | 18:00～20:30 |
| サウジアラビア・44th Edition of the Digital Transformation Summit 2026（リヤド） |
| 要人発言 | 時間 |
| 豪・オーストラリア準備銀行副総裁アンドリュー・ハンザー氏発言 | 10:30 |
| EU・欧州中央銀行俚耳ピエロ・チポローネ氏発言 | 19:20 |
| 米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏発言 | ２月12日00:15 |
| EU・欧州中央銀行監査役会議長クラウディア・ｂっふ氏発言 | ２月12日00:30 |
| EU・欧州中央銀行専務理事イザベル・シュナーベル氏発言 | ２月12日02:00 |
| EU・欧州中央銀行監査役会委員アンネリ・トゥオミネン氏発言 | ２月12日02:50 |
２月11日のビットコインは、始値10,578,145円で寄りついた後、10,554,227円まで下落したが、10,684,736円まで買い戻されて上昇し、３時台には10,810,000円まで上昇したが、10,616,743円まで下落した。
その後、10,667,175円まで買い戻されて上昇し、４時台には10,731,751円まで上昇したが、10,673,299円まで押し戻されて下落し、５時台には10,635,873円まで下落したが、10,623,695円まで買い戻された。
６時台には始値10,622,458円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
２月10日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続マイナスの値動きとなった。５時台には最高値1108万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1058万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表宇でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドにはいっていると言っていいかもしれない。ローソク足は基準線の下を推移しており、遅行スパンはローソク足の下に位置している。
これらのことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆していると言っていいだろう。
したがって、現時点（６時台）では、1060万円台で推移しているが、上昇すれば1080万円台から1090万円台、下落すれば1050万円台から1040万円台までの値動きとなるだろう。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
