1月27日 13時台には最高値1375万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
ETFの流出
デジタル資産ファンドからの資金流出額は17億3000万ドルに達し、2025年11月中旬以来の大幅な減少となった。先週はまるで仮想通貨のクリアランスセールのようだった。
ビットコインとイーサリアムのファンドは17億3000万ドルもの巨額の流出を記録し、11月中旬以来の週間ベースでの減少幅となった。ビットコイン関連銘柄からの流出額は10億9000万ドルと最も大きく、イーサリアムも６億3000万ドルとそれに続いた。
一方、ソラナ関連の流入額にはわずかな楽観的な兆しが見られた。原因は？マクロ経済の逆風、利下げへの期待の薄れ、そして市場が依然として「通貨切り下げトレード」を待ち望んでいることなどが重なり合っているためである。
こうした資金流出にもかかわらず、強気派は、これは仮想通貨需要の衰退ではなく、単に市場の不安とリスク選好、あるいはその不足が原因だと主張している。
出典：decrypt DAILY DISPATCH（2026年１月26日）
金属価格の高騰とマクロリスクの高まりを受け、ビットコインは低迷
ビットコインは日曜日に８万6000ドル付近まで下落した後、９万ドルに向けて回復した。急激な下落とその後の緩やかな反発というパターンが続いている。この動きは、地政学的緊張の高まりの中で起こった。
例えば、カナダのマーク・カーニー首相が、中国との自由貿易協定締結の意思がないと発言したことを受け、米国とカナダの間で貿易摩擦が再燃している。
ドナルド・トランプ大統領は、もし自由貿易協定が締結された場合、カナダからの輸出品に懲罰的関税を課すと警告している。為替市場も圧力を高めた。
高市早苗首相が投機的な為替変動に対抗する姿勢を示したことを受け、円は対ドルで1.4%以上上昇した。
トレーダーらはまた、ニューヨーク地区連邦準備銀行による最近の利下げが日本との協調の兆候である可能性を指摘し、円キャリートレードの解消を促し、投資家を仮想通貨などのリスク資産から引き離した。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年１月26日）
ストラテジー、ビットコインに２億6,700万ドルを投資、３週連続でSTRCを発行
デジタル資産の価格が５週間で最安値に下落する中、ストラテジーはビットコインの購入を続けたが、同社の最新の買い増しは前回の２回の追加購入に比べて減速を示した。
バージニア州タイソンズコーナーに拠点を置く同社は、先週ビットコインに２億6,700万ドルを投じ、在庫に約2,900ビットコインを追加したとプレスリリースで発表された。その前の２週間では、それぞれ約12億ドルと21億ドルをデジタル資産に投じていた。
ビットコイン最大の企業保有者である同社は、現在712,600 BTCを保有しており、その価値は627億ドルにのぼる。CoinGeckoによると、最近ではビットコインの取引価格は約87,600ドルで推移している。
ビットコインは金曜日に90,000ドルを下回り、日本で金融危機の兆候が現れ始めたことや、米国での政府機関閉鎖の可能性に伴う不確実性が重なったことで、価格が下落した。
出典：decrypt（2026年１月27日）
ブラックロック、iShares Bitcoin Premium Income ETFの上場に向けてSECに提出
ブラックロックは、金曜日に提出したSECへの登録声明によると、iShares Bitcoin Premium Income ETFをまもなく公開する可能性がある。
発行会社はSECへの提出書類で、新しいETFは「IBIT株式に対してコールオプションを作成（売却）するアクティブ運用戦略を通じてプレミアム収益を提供しながら、ビットコインの価格のパフォーマンスを追跡する。
また、時折、[iShares Bitcoin Trust]を含む現物ビットコイン取引所上場商品（ETP）を追跡する指数（これらの指数を『ETPインデックス』と呼ぶ）にも同様の戦略を適用する」と説明している。
実務上、これはファンドが他の投資家に対して一定価格でIBIT株式を購入する権利を与えるオプションを販売し、そのオプション料を収益として得ることを意味する。
ETFの株式は、その収益とファンドが保有するビットコイン、IBIT株、現金に対する分割受益権を表す。
出典：decrypt（2026年１月27日）
ニューヨーク連銀の金利チェックで円が急騰：ビットコインに注目、次はどうなる？
主要な世界通貨の安定が揺らいでおり、その波及効果は少なくとも短期的にはビットコインに集中している。この変化は、ブルームバーグの報道によると、連邦準備制度理事会（FRB）による協調的な通貨介入の可能性に関連している。
ニューヨーク連銀が金利チェックを行った後（これは市場の動きの前によく行われる手続き上の動きです）、日本円は先週金曜日の安値から3.39％急騰した。現在、１ドル＝153.95円で取引されており、2025年11月初旬以来の水準である。
これは、円高が世界で最も広く行われている投資戦略のひとつを解消しかねないため重要である。これにより、長年ビットコインのようなリスク資産を支えてきた流動性に直接影響が及ぶ可能性がある。
出典：decrypt（2026年１月27日）
暗号通貨犯罪、国家が制裁を回避する中で過去最高レベルに達する
Chainalysisのエリック・ジャーディン氏はPYMNTSに対し、2025年のデータは暗号通貨が周辺的な犯罪活動の手段から国家レベルの経済戦略の道具へと移行したことを示していると語った。
ジャーディン氏によれば、ロシアを主導とする国家は制裁回避のためにブロックチェーン金融を産業規模で利用し始め、リスクと規制の重要性を再定義しているという。
出典：PYMNTS（2026年１月26日）
予測市場の規模拡大と取引高急増、規制と流動性が主要な制約要因に
予測市場の規模拡大に伴い、主要金融機関も注目を強めている。フィナンシャル・タイムズ紙の最近の論説では、インサイダー取引への懸念の高まり、規制の不確実性、流動性の低さが普及の主要な障壁として指摘された。
予測市場が直面する主な課題の一つは、特に米国における規制の断片化である。連邦法の下では、商品先物取引委員会（CFTC）は特定の予測契約をデリバティブとして扱い、商品取引法の対象としている。
一方で、州の賭博規制当局は、スポーツや政治関連の契約の多くが無許可の賭博活動に類似していると主張している。これにより、プラットフォームは狭い法的空間を模索する状況に置かれている。
出典：finance magnates（2026年１月26日21:30）
エストニアの暗号資産決済プロバイダーTranscryptがTransactaにリブランディング、米国高級市場へ積極的に進出
欧州の暗号資産決済プロバイダーTranscryptは、正式にTransactaへリブランディングすると同時に、米国市場への事業拡大を進めている。
過去１年間で同社は包括的な変革を遂げ、エストニア、カナダ、スイスにおける規制対応と事業基盤を大幅に拡大。
最近ではスイス規制下のRocket Soft AG（FINMA監督下の自主規制機関メンバー）との提携、世界有数の信頼機関向け暗号資産・ステーブルコイン基盤を提供するzerohashとの戦略的提携を実現した。
Transactaによれば、ブランド刷新と米国進出、そして高級小売業者向けに特化した新たな決済ソリューションの立ち上げは、真にグローバルな決済プロバイダーを目指すエストニア企業にとって重要な節目となる。
出典：finance magnates（2026年１月26日20:34）
カルシCEO：予測市場はインスタグラムクリエイターやウーバードライバーのような新たな職種を生み出す可能性
予測市場プラットフォーム「カルシ」の最高経営責任者（CEO）は、同社が全く新しい職業カテゴリーを創出していると考える。フルタイムのイベント賭け師を、インスタグラムのインフルエンサーやエアビーアンドビーのホストと同列に位置づけるものだ。
カルシのタレク・マンスールCEOは、自社のプラットフォームと過去20年間に新たな職業を生み出した消費者向けテクノロジー大手企業との類似点を指摘した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）がプロの予測市場トレーダーを特集した記事への反論として投稿したLinkedIn記事で、彼はこう主張した。
「Instagramはコンテンツクリエイターを生み出し、Airbnbは空き部屋を収入源に変え、Uberは遊休車両を収益源に変えた」
「カルシ：予測市場トレーダー」とマンソールは記し、自社のプラットフォームを「活用されていない資産を解放し、それを生産的にする基盤を構築することで成功した」テック企業と並べて挙げた。
出典：finance magnates（2026年１月26日17:26）
UBS、仮想通貨取引の提供を検討
スイスの大手銀行UBSが、富裕層顧客からの需要拡大を受け、仮想通貨取引の提供を開始する計画を立てていると報じられている。
ブルームバーグ通信が１月23日（金）、匿名の情報筋を引用して伝えたところによると、UBSは数カ月前から仮想通貨分野への進出に向けた提携先を検討しているが、まだ決定には至っていないという。
報道によれば、暗号資産サービスはまずスイス国内のUBSプライベートバンクの特定顧客向けに開始され、その後、米国およびアジア太平洋地域へ拡大される可能性があるという。
ブルームバーグの取材に対し、UBS広報担当者は「UBSのデジタル資産戦略の一環として、顧客ニーズ、規制動向、市場トレンド、堅牢なリスク管理を反映した取り組みを積極的に監視・模索している」と述べた。
「デジタル資産の基盤となるブロックチェーンなどの分散型台帳技術の重要性を認識している」
UBSとデジタル決済企業アント・インターナショナルは11月、アントのグローバル決済・流動性管理を支援するため、ブロックチェーンベースのトークン化預金の活用を共同で模索する提携を発表した。
この提携では、アントが2024年に導入されたブロックチェーン決済プラットフォーム「UBSデジタルキャッシュ」を利用する。
出典：PYMNTS（2026年１月23日）
暗号通貨ウォレットメーカーのLedger、米国でのIPOを計画
暗号通貨を安全に保管するためのハードウェアを製造するフランスの企業Ledgerが、米国での新規株式公開（IPO）を計画していると報じられている。
フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が１月22日（木）に匿名情報源を引用して報じたところによると、同社は銀行家と協力しており、早ければ今年中にIPOを実施する可能性があるという。
同報道によれば、Ledgerの企業価値は2023年に15億ドルと評価され、IPOでは40億ドルを超える可能性があるという。計画は変更される可能性もあると報じられている。LedgerはPYMNTSのコメント要請に即座には回答しなかった。
同報道によると、Ledgerのパスカル・ゴーティエCEOは11月にFTに対し、米国上場を検討していると述べていた。
出典：PYMNTS（2026年１月23日）
各国の経済指標を見る
アジア地域
１月の韓国の景況感指数は73
韓国の製造業景況感指数（BSI）は、１月に73となり、12月の70から上昇した。生産は82から87に上昇し、新規受注は78から83に増加した。在庫は102で横ばい、金融情勢は81で横ばいだった。
一方、BSIと消費者調査指数を組み合わせた景況感指数は、１月に94.0となり、12月から0.5ポイント上昇し、全体的な経済信頼感が緩やかに改善したことを反映している。
出典：韓国銀行／TRADING ECONOMICS（１月27日06:00）
オセアニア地域
12月のオーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行景況感指数は３
オーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行景況感指数は、11月の上方修正値２から2025年12月に３に上昇した。一方、業況は売上高（16対13）と利益（４対４）の増加に牽引され、11月の７から９に改善した。雇用は横ばい（４）だった。
物価指標は12月までの３カ月間で上昇したものの、設備稼働率はわずかに低下し、依然として83.2%にとどまった。
「今回の調査結果は、第4四半期にオーストラリア経済の勢いが改善したという見方と整合している」と、ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）のチーフエコノミスト、サリー・オールド氏は述べ、稼働率の上昇は幅広い層に及んでいると指摘した。
火曜日の発表は、11月のインフレ率が3.4%に低下した後、12月の発表に先立つものだった。３カ月ぶりの低水準となったものの、オーストラリア中央銀行の目標である2.0％～3.0%は依然として上回っている。
一方、オーストラリア準備銀行（RBB）は、12月に３カ月連続で政策金利を3.6%に据え置いた後、来週、今年最初の政策会合を開始する予定だ。
出典：ナショナル・オーストラリア銀行／TRADING ECONOMICS（１月27日09:30）
ヨーロッパ地域
12月の欧州連合の乗用車登録台数は前年同月比5.8％増
欧州連合（EU）の乗用車登録台数は、11月の2.1%増に続き、12月には前年同月比5.8%増の96万3,319台となり、６カ月ぶりの高水準を記録した。これは６カ月連続の成長となり、EUの４大市場のうち２つで増加を記録した。
ドイツの登録台数は同9.7%増、イタリアは同2.3%増であった。一方、スペインの登録台数は2.2%減、フランスの登録台数は5.8%減であった。
バッテリー電気自動車（BEV）セグメントでは、登録台数が51.0%急増し、特にオランダ（80.1%）、ドイツ（63.2%）、ベルギー（52.3%）、フランス（42.5%）、スペイン（26.8%）の急増が寄与した。
2025年通年のEU自動車登録台数は、2024年と比較して1.8%増加した。一方、BEVの登録台数は190万台に達し、EU市場の17.4%を占め、2024年12月までの１年間の13.6%という低い水準から上昇した。
出典：欧州自動車工業会／TRADING ECONOMICS（１月27日14:00）
１月のフランスの消費者信頼感指数は90
フランスの消費者信頼感指数は、2026年１月に90となり、12月から変わらず予想通り、長期平均の100を下回った。貯蓄意向は45から41に低下した一方、現在の貯蓄能力は19から20へ小幅に上昇し、将来の貯蓄能力は14で横ばいとなった。
過去の実生活水準に対する否定的な認識は-70で変わらず、将来の実生活水準への期待は-57から-58へ小幅に低下した。大型購入意向は-28とマイナス圏を維持（12月は-27）。家計の過去における財政状況評価は-21で横ばい、
将来の財政状況への期待は-13から-12へ小幅に改善した。失業見通しは45で変化なし。過去消費者物価感は-３から-６に悪化し、将来インフレ予想は-29から-26に緩和。これは経済見通し全般への警戒感が継続していることを反映。
出典：フランス国立統計経済研究所／TRADING ECONOMICS（１月27日16:45）
第４四半期のスペインの失業率は9.93％
スペインの失業率は、2025年第４四半期に9.93％となり、第３四半期の10.45％から低下し、18年ぶりの低水準となり、市場予想の10.6％を下回った。失業率が10％を下回ったのは2008年第１四半期以来初めてである。
雇用者数は76,200人増の過去最高の2,246万人となり、一方で失業者数は13万6,100人減の248万人となった。労働力人口の総数は59,900人減の2,494万人となった。
カルロス・クエルポ経済相によれば、2025年に創出された雇用の92％は民間部門によるもので、この数字はより強固で安定した労働市場を示しており、高品質な雇用が引き続き福祉の成長を支えていることを示している。
出典：国立統計研究所／TRADING ECONOMICS（１月27日17:00）
北米地域
12月のメキシコの貿易収支は24億3000万ドルの黒字
メキシコは2025年12月に24億3000万ドルの貿易黒字を記録した。前年同月の18億5000万ドルの黒字から増加したものの、予測値の25億ドルの黒字をわずかに下回った。
輸出は前年同月比17.2％増の606億5000万ドルに達し、この増加は製造品輸出が20.6％増加したことが牽引した。一方、石油輸出は同32.9％急落し、農水産物輸出も12.7％減少した。
商品輸入総額は582億2000万ドルで、前年同月比16.7％増加した。消費財輸入は25.3％急増、中間財は17.3％増加した一方、資本財は0.6％小幅減となった。
2025年通年では、メキシコは７億7000万ドルの貿易黒字を記録し、2024年の185億4000万ドルの赤字から転換した。
出典：国立統計地理院／TRADING ECONOMICS（１月27日21:00）
米国の民間雇用は１月３日までの４週間で週平均7750人増
ADPリサーチによると、2026年１月３日までの４週間で、米国の民間雇用主は、週平均7,750人の雇用を増加させた。これは前期の平均増加数8,000人とほぼ同水準である。雇用増加は７期連続で続いたものの、雇用増加ペースは３週連続で鈍化した。
出典：Automatic Data Processing, Inc.／TRADING ECONOMICS（１月27日22:15）
11月の米国のケース・シラー住宅価格指数は前年同月比1.4％増
米国のケース・シラー20都市住宅価格指数は、2025年11月に前年同月比1.4%上昇し、10月の同1.3%上昇と市場予想の同1.2%をわずかに上回った。
10カ月ぶりの上昇となったものの、伸びは２年以上ぶりの低水準にとどまっており、米国住宅市場の減速を浮き彫りにしている。住宅価格の上昇は、消費者物価上昇率に引き続き遅れをとっており、消費者物価上昇率は11月に2.7%に低下した。
その結果、実質住宅価格は過去１年間で実質的に下落し、価格上昇率はインフレ率を約1.3パーセントポイント下回った。シカゴは２カ月連続で主要市場をリードし、前年同月比5.7%の上昇となった。ニューヨークが5.0%、クリーブランドが3.4%で続いた。
対照的に、タンパは3.9%の下落と最も大きく、13カ月連続で前年同月比価格が下落した。パンデミックで好景気だった他の市場、特にサンベルト地域でも、フェニックス（1.4%減）、ダラス（1.4%減）、マイアミ（1.0%減）を筆頭に、目立った下落が記録された。
出典：スタンダード＆プアーズ／TRADING ECONOMICS（１月27日23:00）
政治・法律関連
「個人主義」指導者が動かす世界秩序
ドナルド・トランプ米大統領の外交政策は、中国とロシアの指導者にも共通する「個人主義」的リーダーシップに根ざしていると、２人の政治学者がForeign Affairs誌に記した。
彼らは、個人主義的な指導者は「首尾一貫した国家利益ではなく、純粋に個人的な執着と動機によって動かされている」と主張した。例えば、米国によるニコラス・マドゥロ大統領の追放は、ベネズエラの指導者がトランプ氏を嘲笑したことが一因となった。
最近、最高司令官を粛清した中国の習近平国家主席や、ロシアの歴史修正主義への執着がウクライナ侵攻の根底にあったウラジーミル・プーチン大統領も同様に権力を独占している。
規範を無視することは時に予想外の外交的勝利をもたらすかもしれないが、「個人主義的な大国が主導する世界は世界の安定にはつながらない」と専門家は述べている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月27日）
ICEに関する部分的な政府閉鎖が移民取締に与える影響
週末に連邦職員によるミネアポリスでの別の致命的な銃撃事件を受け、上院の民主党議員たちは、実質的な改革が行われないまま移民取締の資金を継続することに賛成票を投じるよりも、連邦政府の大部分を閉鎖する覚悟があることを示している。
しかし、仮に議会が金曜日の締め切り前にこの法案を可決できなかったとしても、短期的にはトランプ政権の移民取締を大きく抑制することは考えにくい。
その理由は、昨年ドナルド・トランプ大統領が署名した大規模な国内政策法案（彼が「ビッグで美しい法案」と呼んだもの）が、移民・関税執行局（ICE）を国内で最も多く資金が提供される法執行機関にしたためである。
この法律の下で、ICEは約100億ドルの基本予算に加えて750億ドルの補助金を受け取り、その年間予算の承認が中断された場合でも利用可能な資金とすることができる。この法案は、民主党の支持を得ることなく成立した。
出典：TIME（2026年１月26日21:00）
『恐ろしい状況』：共和党、ミネアポリス致命的射殺事件の『透明な』調査を要求
連邦捜査官によるアメリカ市民の二度目の致命的射殺を受け、混乱するミネアポリスで、一部の共和党議員も民主党の同僚と共に、何が起こったのかについての全面的かつ緊急の調査を求めている。
37歳の退役軍人病院の看護師であるアレックス・プレッティさんは、土曜日の朝、ドナルド・トランプ大統領の移民取り締まりに対する抗議活動が続く中、ボーダーパトロールの捜査官に囲まれた後、射殺された。
彼の最後の瞬間を撮影した映像では、物質を噴霧され地面に押さえつけられる様子が映っており、その後、映像はバイラルとなった。
国土安全保障省（DHS）は声明で、プレッティ氏が「9mmのセミオートマチック拳銃を持って米国国境警備官に近づいた」と述べている。
ミネアポリス市警察のブライアン・オハラ署長は、プレッティ氏は所持許可を持つ合法的な銃の所有者と見なされていたと報道陣に語った。
ホワイトハウスの政策担当副首席補佐官兼国土安全保障顧問のスティーブン・ミラー氏は、プレッティ氏を「暗殺未遂犯」と呼んだ。オンラインで拡散されている動画では、プレッティ氏が連邦捜査官とやり取りする際に拳銃を手にしている姿は映っていない。
出典：TIME（2026年１月27日02:19）
米国の政府機関閉鎖が迫る
ミネアポリスでの銃撃事件に対する憤りと米国での冬の嵐により、部分的な政府機関閉鎖の可能性が高まっている。
最近の資金供給合意は金曜日に期限切れとなり、連邦捜査官がミネアポリスで２人目の市民を殺害した後、民主党の議員たち—その票はこうした法律を通過させるために必要である—は、移民取締のためのいかなる歳出が含まれる場合でも、その代替案の支持を拒否すると述べた。
最近の閉鎖は、一部の民主党員が党の指導部に反発したことで終わったが、その反乱者の一人は資金供給法案に「投票できない」と述べている。
一方、新しい立法セッションの開始は悪天候のため延期され、議員たちが合意に達するための時間がさらに狭まった。
出典：SEMAFOR Flagship（20226年１月26日）
中国の戦争準備態勢に疑問
台湾当局は、中国のトップ将校の驚くべき解任を受け、中国軍の最高指導部で「異常な」変動があったことを監視していると述べた。中国の指導者習近平氏は、張又侠氏と別の高級将校を汚職の疑いで調査にかけ、軍の指導部に驚くべき大規模な人事刷新を行った。
報道によれば、張氏は米国に核機密を漏洩したとされる。台湾は、大陸が台湾を離反した省と見なしているため、依然として脅威が高いとして警戒態勢を敷いている。
この動きは習近平の権力をさらに強化するものだが、「国の戦争準備態勢に疑問を投げかける」と『エコノミスト』は指摘している。
「人民解放軍は大きな危機に直面している」とある専門家は警告し、「文化大革命の全盛期以来見られなかったレベルの指導部の不安定さがある」と述べた。
出典：SEMAFOR Flagship（20226年１月26日）
経済・産業・技術・金融・投資関連
金と銀はともに高値を更新し、ウォール街を魅了
金価格は１トロイオンスあたり5,000ドルを超えた。ダウ・ジョーンズ・マーケット・データによると、銀先物直近限月は1985年３月以来最大の１日上昇率を記録した。
ミネアポリス銃撃事件を受け、上院民主党が政府予算案における国土安全保障条項の修正を要求したことを受け、関税引き上げの脅威と政府閉鎖への懸念から、投資家は安全資産を求めて駆け込んだ。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年１月26日）
EU、テクノロジー企業への取り締まり強化
EUは、米国の大手テクノロジープラットフォームへの監視強化を示唆したが、ワシントンからのさらなる反発を招くリスクを負っている。
欧州委員会は月曜日、イーロン・マスク氏のソーシャルメディア「X」のAIツールが、合意のない性的ディープフェイク動画を拡散させたとして、調査を開始した。
EUはまた、Metaのメッセージングプラットフォーム「WhatsApp」のユーザー数が多いことを理由に、EUで最も厳しい基準を適用したことを受け、WhatsAppの監視を強化する計画だ。
EUは昨年、大手テクノロジー企業への取り締まりの見直しに着手したが、その後、欧州の規制強化に対する米国の報復の脅威にもかかわらず、毅然とした姿勢を維持し、取り締まりを強化するよう求められている。
Politico EUは、「ワシントンにとって最悪の悪夢」とされる、EU全体を対象とした独立したテクノロジー規制当局の設立に向けた取り組みが加速していると報じた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月27日）
高価格が銅の需要を刺激
銅価格の高騰により、鉱山会社はこれまで採算が取れなかった抽出方法に目を向け始めている。バクテリアを用いて低品位の鉱石を銅に変換することは数十年前から可能だったが、銅の資源量が豊富で需要が低かった時代には、経済的にはほとんど意味をなさなかった。
現在、先物価格が１トンあたり１万3000ドルを超える中、リオ・ティントをはじめとする鉱山会社は、この方法やその他の方法を用いて、純度の低い資源から銅を抽出している。
鉱山から排出される廃棄物から銅を回収する取り組みは、古い鉱山跡地を「需要が急増し供給が減少する中で、重要な追加供給源」にする可能性もあると、ある鉱山会社の幹部はフィナンシャル・タイムズ紙に語った。
銅はエネルギーインフラに不可欠であり、新たな供給源は追いついていない。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月27日）
日本国債の暴落、世界市場に７兆ドルのリスクを突きつける
先週の日本国債暴落後、トレーダーたちはそのスピードと規模に依然として驚愕していた。かつての日本国債市場では、利回りがこれほどの規模で少しずつ回復するには数週間、時には数ヶ月もかかっていた。
しかし、世界市場に激震を送り、円の劇的な変動を伴った今回の急落は、そうした時代は終わったことを明確に示していた。
日本が２月８日の解散総選挙に向けて突き進む中、トレーダーたちは市場のさらなる無秩序な変動に備え、長期的には世界にとってさらに大きな懸念材料となっている。
出典：Bloomberg.com（202年１月27日）
金は5,000ドルを突破、銀は100ドルを突破。市場はFRBと決算発表に備え
安全資産としての需要は引き続き貴金属を優遇している。金は１オンスあたり5,000ドルを初めて突破し、5,100ドル近辺に達した。一方、銀は100ドルを超え、現在は112ドル前後で取引されている。
この上昇は、投資家が伝統的なヘッジ手段を求める中で、世界経済の成長と貿易の安定性に対する懸念の高まりを浮き彫りにしている。今週は多くの材料が待ち受けている。
FRB（連邦準備制度理事会）は政策金利を据え置くと予想されており、市場は約97%の確率で据え置き、年内の利下げは2回のみと見込んでいる。トレーダーは、ジェローム・パウエル議長の政治的圧力や政権交代の噂に関する発言を注視するだろう。
マイクロソフト、メタ、テスラ、アップルの主要企業決算も発表される予定だ。また、国土安全保障省の予算をめぐる議員間の対立を受け、米国政府機関の一部閉鎖の可能性は80%を超えているとの見方も広がっている。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年１月26日）
アメリカはより優れた経済情報が必要
測定できないものは管理できない。そして現在、アメリカは中国と経済的に競争しているが、どこで勝っていて、どこで負けているのか、あるいは遅れを取っているのかについての明確な把握がない。
この盲点は国家安全保障の問題であるだけでなく、経済的な喫緊の課題でもある。アメリカと中国の間の緊張は、今世紀を特徴づける競争である。しかし、この競争は関税や軍の配備だけの問題ではない。それはアクセスの問題である。
市場へのアクセス、インフラ契約へのアクセス、データへのアクセス、標準へのアクセス、そして数十年にわたって国の経済を支えるデジタルシステムへのアクセスである。つまり、アメリカは経済的な冷戦状態にあり、ほとんど直感だけでそれに対処している。
歴史は警告を与えている。長年、アメリカの政策立案者はHuaweiやZTEのルーターを安価で無害なハードウェアとして扱ってきた。しかし、その後、デジタルインフラを構築する者がシステムを形作ることを認識した。
同じパターンが5G基地局でも繰り返された。
出典：TIME（2026値ｂん１月26日20:00）
コンゴ民主共和国、見通しを「安定的」から「ポジティブ」に引き上げ
世界的な格付け機関S&Pは、コンゴ民主共和国の見通しを安定的からポジティブに引き上げた。これは財政状況の改善と輸出の増加を理由としている。この改定は、東部での紛争に長年悩まされてきた鉱物資源豊富な国にとっての一息つくニュースとなる。
コンゴは世界最大級の金属埋蔵量を誇り、EVを動かすリチウムイオン電池の重要な部材であるコバルトも含まれる。
S&Pの決定は、国際通貨基金（IMF）が同国向けに新たに４億4,000万ドルの融資枠を承認した直後に出されたもので、ただし基金関係者は、商品価格の変動やルワンダ支援の反乱勢力との戦闘激化のリスクに注意を促している。
出典：SAEMAFOR Africa（2026年１月26日）
サウジアラビアの不動産市場が外国人に開放
サウジアラビアの不動産市場がついに外国人に開放され、個人および企業は先週から政府のサウジ・プロパティ・ポータルを通じて申請できるようになった。
当局によると、これは国際的なデベロッパーを誘致し、プロジェクトの質を高め、非石油部門GDPへの不動産セクターの貢献を促進することを目的としている。
しかし、依然としていくつかの制限があります。メッカとメディナでは、所有権は依然としてイスラム教徒に限定されている。
サウジアラビアの不動産価格は、昨年家賃が8%上昇したにもかかわらず、2025年第４四半期に５年ぶりに下落したとAGBIは報告している。価格の着実な上昇を受け、リヤドでは5年間の家賃凍結や、未開発地への「白い土地税」などの厳しい措置が実施された。
誰が買うのかはまだ分からないが、市場には珍しい顔ぶれが集まっている。今週リヤドで開催される不動産未来フォーラムでは、ビル・クリントン氏、ヒラリー・クリントン氏、ジョン・ケリー氏、タッカー・カールソン氏、ピアーズ・モーガン氏、ボリス・ジョンソン氏らが講演する予定だ。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年１月26日）
サウジアラビア、NEOMメガプロジェクトを縮小
サウジアラビアは、急落する原油価格を受けて支出を削減せざるを得ず、巨大なNEOMインフラプロジェクトを縮小することになった。
批評家たちは以前から、サウジ皇太子ムハンマド・ビン・サルマンの旗艦プロジェクトの実現可能性に疑問を呈しており、プロジェクトの中心となるのはほぼ900万人が居住する110マイル（約170キロメートル）の線状都市であるが、王国にはより重要な開発優先事項があると指摘している。
Semaforは本日、NEOMの運営陣がこの巨大プロジェクトの監督を改善するために新たな管理層を迎え入れたと報じた。低油価はリヤドの他の選択肢も制限している。
土曜日には、湾岸諸国が2029年アジア冬季競技大会の開催を行わないと発表し、「現実に向き合う新たな姿勢」を示すものだと、Semaforのサウジアラビア支局長は記した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月26日）
国境なき未来：なぜグローバル決済がついに追いつきつつあるのか
今日のデジタル時代において、海外送金が依然として面倒な作業に感じられるのは逆説的だ。例えばアフリカからヨーロッパへの単一の送金でさえ、米国の中継銀行を経由する可能性があり、数日の遅延と追加手数料が発生するからだ。
こうした状況下で、中小企業や個人送金者は特に苦痛を強いられており、資金が数日間凍結される一方で、複数の取引手数料を支払わされることが多い。
それだけでなく、複雑で不透明な経路設定により追跡がほぼ不可能であるため、送金者は資金の所在（場合によっては最終的な手数料額さえ）をほとんど把握できない。
さらに、従来のネットワークが主に平日の営業時間に稼働している事実と相まって、週末や祝日は国際送金を完全に停止させ、遅延をさらに悪化させる要因となっている。
出典：finance magnates（2026年１月26日18:01）
社会・環境
欧州、エネルギーと技術の自立を推進
大西洋を挟んだ緊張の高まりは、欧州のエネルギーと技術の自立を後押ししている。欧州10カ国は月曜日、北海における大規模な洋上風力発電プロジェクトで協力することに合意した。
このプロジェクトは、すべての参加者を海底ケーブルで結ぶ。「エネルギーは今、この不安定な時代の中心となっている」と、英国とEUのエネルギー担当大臣はポリティコに寄稿し、安全保障を確保するためには「国産のクリーン電力」の必要性を強調した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国のグリーンランド問題を受けて、かつては考えられなかった、
米国がこの地域の米国技術へのアクセスを遮断するというシナリオへの懸念が高まったことを受け、EUは技術主権の促進に向けた取り組みを加速させている。しかしながら、デカップリング（分離）は起こりそうにない。
欧州は米国のクラウドコンピューティングサービスに大きく依存しているからだ。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月27日）
興味深い地域差が明らかになる
需要計画ソフトウェア会社アルゴが中小企業庁のデータを用いて女性所有の企業を調査したところ、興味深い地域差が明らかになった。
デラウェア州、ニュージャージー州、ニューヨーク州など、進歩的とされる北東部の州は、女性所有の企業にとって南部の多くの州に次いで、最も低いランクにランクされている。
ジョージア州は全企業の42.2%が女性所有で、１位となった。ハワイ州は２位、オレゴン州は女性ビジネスにとって３位だった。
メリーランド州とバージニア州は、女性所有の企業にとって最も恵まれた10州に入っているが、これはおそらく、過去に政府がこれらの州への契約獲得を促してきたことが一因だろう。
出典：Bloomberg Washington Edition（2026年１月26日）
協調・対立・紛争
ああ、カナダ
今年の世界経済フォーラムで最大の出来事は、カナダのマーク・カーニー首相の演説だった。
経済史家のアダム・トゥーズ氏は、この演説は「ドナルド・トランプ米大統領が西側諸国の国際関係にもたらした危機に対する、これまでどの政府首脳からも見られた、はるかに重みのある反応だった」と述べている。
以前の演説者はこの問題を避けたり、軽く非難したり、苛立ちを込めて肩をすくめたりしていたが、カーニー首相は中規模国はもはや超大国に頼ることはできず、新たなルールに基づく秩序を築くために協力しなければならないと述べ、その発言は「適切な真剣さと高い道徳心」を帯びていた。
カナダが南隣国の覇権を拒否する発言は驚きだったが（ただし、国名や大統領名は挙げなかった）、トゥーズ氏によると、カーニー首相は以前にも同様の見解を表明している。
2019年、イングランド銀行総裁を務めていたカーニー首相は、世界経済が米国に過度に依存することのリスクを強調した。
「トランプ1.0の影の下で、カーニーは変化の風が吹いていると結論づけていた」とトゥーズ氏は言う。「アメリカの覇権を超えた世界に備える時が来たのだ」。
当時も今も、彼は答えは覇権国を別の覇権国に置き換えることではなく、バランスのとれた真に多極的な世界を創造することだと主張した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年１月26日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は1月27日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの1月27日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 13,559,491円 |
| 高値 | 13,750,087円 |
| 安値 | 13,405,000円 |
| 終値 |
13,441,080円 |
始値13,559,491円で寄りついた後、13,673,898円まで上昇したが、13,420,981円まで下落した。その後、13,478,168円まで買い戻されて上昇し、１時台には13,540,679円まで上昇したが、13,484,016円まで押し戻されて下落した。
２時台には最安値13,405,000円まで下落したが、13,495,097円まで買い戻されて上昇し、４時台には13,632,069円まで上昇したが、13,564,098円まで押し戻されて下落し、５時台には13,487,713円まで下落したが、13,500,373円まで買い戻された。
６時台には13,492,330円まで下落したが、13,574,313円まで買い戻されて上昇し、13時台には最高値13,750,087円まで上昇したが、13,707,636円まで押し戻されて下落し、15時台には13,647,688円まで下落したが、13,659,470円まで買い戻されて上昇した。
16時台には13,702,818円まで上昇したが、13,674,826円まで押し戻されて下落し、19時台には13,485,200円まで下落したが、13,566,299円まで上昇した。その後、13,500,068円まで押し戻された。
20時台には13,547,555円まで上昇したが、13,528,270円まで押し戻された。21時台には13,540,088円まで上昇したが、13,490,472円まで押し戻されて下落した。
23時台には13,426,680円まで下落したが、13,550,000円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値13,441,080円をつけ、１月27日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、345,087円であった。
1月28日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：13,900,000円～13,400,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 豪・消費者物価上昇率（12月）（前年同月比3.6％増）（前月比0.9％増） | 09:30 |
| 独・GfK景況感指数（２月）（－26） | 16:00 |
| 加・カナダ銀行政策金利決定（2.25％） | 23:45 |
| 加・カナダ銀行金融政策レポート | 23:45 |
| 加・カナダ銀行記者会見 | １月29日00:30 |
| 米・連邦準備制度理事会試作金利決定3.75％） | １月29日04:00 |
| 米・連邦準備制度理事会記者会見 | １月29日04:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| ENEX 2026 – 第50回地球環境とエネルギーの調和展（～２月１日）（東京都） | 10:00～17:00 |
| Offshore Tech Japan 2026（～２月１日）（東京都） | |
| 2026 国際宇宙産業展 ISIEX（～２月１日）（東京都） | |
| WELL-BEING TECHNOLOGY 2026（＝２月１日）（東京都） | |
| nano tech 2026 第25回 国際ナノテクノロジー総合展・技術会議（～30日）（東京都） | 10:0～17:00 |
| MEMSセンシング&ネットワークシステム展 2026（～２月１日）（東京都） | 10:00～17:00 |
| ラーメン産業展 in Kansai（～29日）（小坂府大阪市） |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| ウガンダ・大統領・国民議会議員選挙（～２月６日） | |
| サウジアラビア・ジッダ国際旅行観光博覧会（JTTX）（～30日）（ジッダ） | |
| イスラエル・サイバーテック・グローバル・テルアビブ2026（テルアビブ） | |
| 米・米国連邦公開市場委員会（FOMC） | |
| 洗う首長国連邦・Gulfood2026（～30日）（ドバイ） | |
| サウジアラビア・VOLTAGE 2026（リヤド） | 09:00～18:00 |
| エルサルバドル・Bitcoin Circular Economies Summit 2026（～29日）（エルゾンテ） | 09:00～18:00 |
| 米・WAGMI Miami 2026（～30日）（フロリダ州マイアミ） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| EU・欧州中央銀行俚耳フランク・エルダーソン氏発言 | 19:00 |
| EU・欧州中央銀行専務理事イザベル・シュナーベル氏発言 | １月29日03:00 |
１月28日のビットコインは、始値13,440,509円で寄りついた後上昇し、１時台には13,587,494円まで上昇したが、13,565,916円まで押し戻されて下落し、２時台には13,332,896円まで下落したが、13,372,215円まで買い戻されて上昇した。
５時台には13,619,982円まで上昇したが、13,614,627円まで押し戻された。６時台には始値13,608,997円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
１月27日のビットコインは、終値ベースで、10日間連続マイナスの値動きとなった。13時台には最高値1375万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1344万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下から雲に突入しており、下落トレンドから上昇トレンドへの転換を図ろうとしているようにみえる。ローソク足は基準線の上に突き出ている。
また、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は上昇トレンドに入りつつあるように思えるが、下落の可能性も捨てきれない。
したがって、現時点（６時台）では、1360万円台で推移しているが、1380万円台から1390万円台までの上昇もあり得るだろう。
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