【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋0.93％。価格は1450万円台まで上昇することもありえるだろ

11月30日 22時台には最高値1439万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

ビットコインを動かすシグナル ― ポートフォリオへの影響とは

３兆ドルの回復：純流入から永久先物資金調達まで、「数字が上がる」以上にこの強気相場を説明する指標。

純流入から永久先物資金調達率まで——「数字が上がってる」よりこの強気相場を説明する指標ビットコイン（BTC）の価格変動は、従来のオンチェーン指標だけでなく、オフチェーンの資金移動とレバレッジによって牽引されている。

2024年１月に米国現物ビットコインETFが上場して以来、BTCが急騰または急落する理由を説明する変数は静かに再編成された。オンチェーン指標は今や、誰かが引き金を引いているかどうかではなく、バネがどれほど張り詰めているかを示す。

その引き金はETFの資金動向、永久スワップの資金調達コスト、ステーブルコインの流動性、そして機関投資家ポートフォリオを通じて伝播するマクロショックにある。
出典：CryptoSlate（2025年11月29日13:31）

トランプ大統領の暗号資産帝国が新たな影響力経済の中心となった経緯

暗号資産を通じた「影のロビー活動」疑惑が、トランプ大統領の経済的利害と国家安全保障上のリスクに疑問を投げかけている。

下院司法委員会の上級委員であるジェイミー・ラスキン氏が発表した新しいスタッフ報告書は、ドナルド・トランプ大統領が、暗号通貨事業を通じて自身の個人資産を拡大するために大統領の権限を大幅に利用してきたと主張している。

「トランプ、暗号通貨、そして腐敗の新時代」と題されたこの報告書は、規制執行チームの解体や恩赦の発令など、政権の政策決定が、大統領の個人的な経済的利益に直接的な利益をもたらしてきたことを示唆する一連の調査結果を概説している。

この文書によると、トランプ大統領の暗号通貨ポートフォリオの価値は 116億米ドルにも上り、暗号資産の売却による収入は 2025年上半期だけで８億米ドルを超えている。
出典：CryptoSlate（2025年11月29日13:29）

次世代ミームコインのパラダイム：チェーン中心の孤島を超えた広範な航路の開拓

Alph.AIのようなプラットフォームはミームコイン取引を統合し、戦略的ビジョンとシームレスなクロスチェーンアクセスでトレーダーを支援する。

ミームコイン市場は微妙な転換点にある。業界全体の統合が進む中、ブームは異なるパブリックチェーンを次々と駆け巡る——ある日はソラナ、次の日はベース、明日どこに落ち着くかは誰にもわからない。

無数のトレーダーは千の島々からなる海で漂流している。各島（チェーン）には宝が眠ると噂されるが、指針の欠如により、彼らは雑多な船団（ウォレット）とごちゃ混ぜの地図（DEX）で必死に航海を強いられている。

次なる金塊を求めて常に大海原を行き来していると、集中力は散漫になり、エネルギーは消耗し、成果は低下する。これが「島採掘」という旧来のパラダイムの限界だ。トレーダーの視野は単一チェーンという望遠鏡に縛られる。

資本と注意がチェーンAに集中している間、チェーンBの爆発的機会は逃げていく。この流動性の断片化と運用複雑性は、機会損失だけでなく、至る所に潜むセキュリティリスクと管理上の混乱を招く。

市場に機会が不足しているわけではない。全ての機会を冷静に掌握できる「基盤」が不足しているのだ。こうして「船乗り」から「航海士」へのパラダイムシフトが起きている。

トップトレーダーは熟練した漕ぎ手であることに満足せず、大局を掌握する航海士を目指す。彼らの核心的能力は、運用効率から戦略的ビジョンへと進化している。

必要なのはより速い船ではなく、全ての海域を明らかにし隠された財宝を全て記した、読みやすく検証済みの海図なのだ。この潮流の中で、Alph.AIのようなプラットフォームが真価を発揮する。

それは苦労して操縦する新たな船ではなく、まさに渇望される統合指揮所であり、全海域を俯瞰する航海図なのである。
出典：CryptoSlate（2025年11月25日11:49）

英国、2026年より仮想通貨取引の完全報告を義務化へ

英国はデジタル資産活動の監督体制転換を検討しており、国内仮想通貨プラットフォームに対し2026年より詳細なユーザー取引データの報告を義務付ける方針を確認した。

この計画は、同国における暗号資産報告枠組み（CARF）の過去最大規模の拡大に相当し、英国歳入関税庁（HMRC）が初めて国内外の暗号資産情報に自動アクセスできるようになる。

当局者は、この決定が2027年に予定されているCARFの最初の国際データ交換サイクルに先立ち、税務透明性を強化することを目的としていると述べた。
出典：Coin Edition（2025年11月29日）

リップルCEO：XRPにはCEOは存在しない。リップルはXRPを管理していない

暗号資産アナリスト兼投資家のXaifは最近の投稿で、リップルCEOブラッド・ガーリングハウス氏の発言について言及した。同氏はXRPの管理主体やエコシステム内の意思決定プロセスに関する誤解を解消する内容を示している。

Xaifの投稿の焦点は、企業としてのリップルとオープンソースのデジタル資産であるXRPを混同している可能性のある読者に対し、明確で分かりやすい説明を提供することにある。

ツイートで言及された動画でガーリングハウス氏は明快なメッセージを提示している。リップルは非公開企業であり、他の企業と同様にCEOは存在するが、XRP自体にはCEOは存在しない。

彼は、多くの独立したチームや開発者がXRPエコシステムに貢献しており、そのいずれの主体も資産自体に対して中央集権的な権限下で運営されていないと説明する。

XRPにCEOがいると考えるのは、ネットワークの機能に関する理解不足を示していると彼は指摘する。

ガーリングハウス氏はXRPとXRP台帳がオープンソースかつ分散型であることを強調。技術変更にはリップルではなくバリデーターの承認が必要だと指摘し、リップルが反対した修正案が可決された事例も存在すると述べた。
出典：Times Tabloid（2025年11月29日）

アーサー・ヘイズ氏、テザーのビットコインと金への投資が重大な下落リスクを招くと警告

テザーはビットコインなどの高リスク資産への配分拡大により、S&Pグローバル・レーティングスから「弱い」安定性評価を受けた。

BitMEX共同創設者のアーサー・ヘイズ氏は、テザーが準備金のより大きな割合をビットコインと金にシフトさせることで、迫り来るFRBの利下げサイクルに備えていると主張する。

ヘイズ氏は土曜日にX（旧Twitter）で、テザーの最新保証報告書が利下げ環境への備えを示唆していると指摘。利下げは米国債の利回りを低下させる一方、ビットコインと金価格を押し上げる可能性があると述べた。

ただし同アナリストは、これらのリスク資産が急落した場合、テザーの資本バッファーに負担がかかり、USDTの支払能力に関する長年の疑問が再燃する恐れがあると警告した。
出典：CRYPTO BRIEFING（2025年11月30日）

中国、仮想通貨規制強化へ 米国は採用加速中 – 詳細

ステーブルコインを巡る世界的な動きが加速する中、中国は再びデジタル資産への取り締まりを強化している。

主要経済国が採用と規制を推進する一方で、北京当局は国内での仮想通貨・ステーブルコイン決済を阻止する新たな取り締まり準備を進めている。

中国人民銀行（PBOC）は新たな発表で、仮想通貨投機に関連するリスクの高まりに対処するため、複数の国家機関や司法機関と会合を開いたことを明らかにした。これは中国の姿勢が厳格な監督からさらに厳しい統制へと移行していることを示唆している。

今回の新たな取り締まり強化は、公安部、国家インターネット情報弁公室（サイバースペース管理局）など主要国家機関の幹部が参加した最近のPBOC会議で決定された最高レベルの調整によるものである。

規制当局によれば、2021年の仮想通貨禁止令にもかかわらず取引活動が再燃し、詐欺、違法資金調達スキーム、規制外の越境資金移動といったおなじみの問題が再び発生しているという。

当局は、こうした動向がリスク管理が再び圧迫され、即時介入が必要であることを示していると指摘。会議では当局者が中国の従来からの立場を再確認した。

仮想通貨は法定通貨の地位を持たず、通貨として流通できない。支払い手段や投資対象として扱う行為は全て違法な金融活動とみなされると強調した。

現在の最大の懸念はステーブルコインの利用拡大であり、匿名性、不十分な本人確認、詐欺活動における役割の増大によりリスクが高まっていると主張している。
出典：AMB CRYPTO（2025年11月30日）

北朝鮮のハッカー集団ラザラス、過去１年で31件の攻撃に関与か：報告書

北朝鮮のハッカー集団ラザラスが過去１年間に少なくとも31件のサイバー攻撃に関与した疑いがあると、日曜日に発表された報告書が示した。

同集団が最近、韓国の仮想通貨取引所アップビットで発生した大規模な仮想通貨流出事件の背後にいるとの憶測が高まる中での発表となった。

韓国ソフトウェアセキュリティ企業アンラボの最新報告書は、ラザルスが2024年10月から今年９月までの31件の攻撃で、高度持続的脅威（APT）グループの上位を占めたと評価した。

別の北朝鮮支援グループ「キムスッキー」は27件で続いた。国別では北朝鮮が86件のハッキング事件を占め、中国が27件、ロシアとインドが各18件、パキスタンが17件と続いた。

アンラボは、APTグループが高度な手法を用いるため、実際の攻撃件数は公表数より多い可能性があると指摘した。
出典：The Korea Times（2025年11月30日11:49）

ステーブルコイン大手テザー、ウルグアイのビットコイン採掘事業を閉鎖へ

米メディアによると、ステーブルコインUSDTの発行元テザーは、高騰するエネルギーコストを理由にウルグアイでのビットコイン採掘事業を停止する。

時価総額で３位の暗号資産USDTを発行する同社は、南米の国を離れる決断を下した理由として高騰するエネルギーコストを挙げた。

現地メディアによると、エルサルバドルに本拠を置くテザーはウルグアイ労働社会保障省に対し、同国で雇用する38人の従業員のうち30人を解雇することを確認した。同社はコインテレグラフに対しても撤退を認めた。

テザーはデクリプトの取材に対し、直ちに回答しなかった。
出典：decrypt（2025年11月28日）

クラーケン、仮想通貨と法定通貨の両方に対応したデビットカードを発売

仮想通貨プラットフォームのクラーケンは、複数の残高を即時利用可能なデビットカード「Krak Card」の提供を開始した。すべての購入で1.0％のキャッシュバック報酬を獲得できる。

同社は11月25日（火）のプレスリリースで、まず英国と欧州連合（EU）のユーザーに提供を開始し、数週間以内に追加市場へ拡大すると発表した。

発表によれば、マスターカードのグローバル決済ネットワークを活用したKrak Cardでは、Krakアプリでサポートされている400種類以上の暗号資産と法定通貨から選択して支払いが可能。

ユーザーは事前にどの資産を優先的に使用するか設定でき、支払いに使いたくない資産を除外することもできる。
出典：PYMNTS（2025年11月25日）

欧州中央銀行、ステーブルコインに安定性懸念を表明

欧州中央銀行（ECB）は、域内におけるステーブルコインの厳格な監督を求めている。

同銀行は11月24日（月）、11月26日（水）に公表予定の金融安定性事前レビューの暫定結果において、域内でのデジタル通貨の利用は限定的であるものの、ステーブルコインは依然として厳格な監督に値すると述べた。

報告書は「ステーブルコインは急速な成長を遂げており、時価総額は過去最高を更新している」と指摘。「金融安定性の観点からは、ステーブルコインに内在する特定の構造的弱点や、伝統的な金融との相互関連性から懸念が生じる可能性がある」と述べた。

ステーブルコインの主な脆弱性は、投資家が「額面での償還が可能」という信頼を失う点にあると報告書は付け加えた。これによりステーブルコインへの取り付け騒ぎが発生し、ペッグが失われる恐れがある。

暗号資産エコシステムにおけるステーブルコインの重要性を考慮すると、大規模な悪影響を伴うステーブルコインショックは暗号資産市場に打撃を与えるだろう。

「しかし、波及効果や二次的影響を通じて他の市場セグメントも影響を受ける可能性がある。これには富の効果や伝統的金融との相互接続性から生じる影響も含まれる」とECBは付記した。
出典：PYMNTS（2025年11月24日）

政治・法律

共和党の支持率低下に伴い、トランプ大統領の支持率が２期目最低を記録

ドナルド・トランプ大統領の支持率は低下を続けており、ギャラップ社の最新世論調査では、２期目最低を記録した。

11月３日から25日にかけて実施されたギャラップ社の世論調査では、トランプ大統領の職務遂行能力を「支持する」と答えた人は36%で、10月の41%から低下した。

ギャラップによると、これは、１月６日の国会議事堂暴動後の第１期大統領任期終了間際の2021年に記録した34％というトランプ氏の過去最低の支持率に近づいている。

ギャラップによると、トランプ氏の第２期におけるこれまでの最低支持率は、７月の37％だった。トランプ氏の支持率は民主党支持者だけでなく、共和党支持者と無党派層でも低下した。

共和党支持者の支持率は91％から84％に低下し、トランプ氏の第二期政権下で最低を記録した。無党派層では10月の33％から25％に下落。民主党支持者の支持率は前月の6.0％から3.0％に低下した。
出典：USA TODAY（2025年11月29日11:27）

経済・産業・技術・金融・投資関連

ドイツの産業巨人たちがAI時代を受け入れる

シーメンス、BASF、フォルクスワーゲンは仮想工場、ロボット群、スマートデータセンターの拡大に向け、AIに数十億ユーロを投じている。米国や中国に追いつくのは過酷な挑戦であり、数千の雇用が危機にさらされている。

ドイツは長年、抜本的な近代化——人工知能（AI）を含む——を受け入れなければ「産業博物館」化するリスクがあると警告されてきた。

欧州最大の経済大国であるドイツの生産性は15年間ほとんど伸びず、自動車・機械分野の輸出シェアは縮小。エネルギーコストはＧ７主要７カ国の中で最高水準にある。これらの要因が相まって、同国の国際競争力を着実に蝕む有害な組み合わせを生み出している。

政策立案者やビジネスリーダーらは、工場やサプライチェーンでAIを全面的に導入することでこの衰退を食い止めるわずかな機会が存在すると確信している。これにより、世界最大の二大プレイヤーである米国と中国に追いつくことが可能になるという。
出典：DW（2025年11月28日）

中小企業の間で楽観論が広がる　持続的な財務的圧力にもかかわらず

多くの中小企業（SMB）は、国内の主要ニュースを席巻する貿易関連の不確実性を乗り越え、３年以上見られなかったレベルの自信を示している。

PYMNTS Intelligenceレポート「中小企業成長モニター2025年第２四半期：逆風から希望へ」によれば、最も顕著な変化は最大手企業や新興企業ではなく、予想以上に見通しを転換した最小規模事業者で生じている。

本レポートは、売上規模や業種を問わず、企業がコスト上昇・消費習慣の変化・関税関連圧力にどう適応しているかを分析。６月上旬に実施した調査に基づくと、長期的な生存に対する全体的な期待は年初に比べて強まっていることが判明した。

同時に、調査結果はメインストリートの経済基盤についてより複雑な実態を示した。業種、企業規模、運営コストの全てが、企業が勢いを増しているか後退しているかに影響を与えている。

本レポートは、複数のセクターで高まりつつある勢いと、依然として残る脆弱性を追跡した。中小企業の82％が2年後の事業継続を見込んでおり、2022年半ばの調査開始以来で最高水準の楽観姿勢を示している。2月の同見通しは76％だった。

業績向上の主な要因として最も多く挙げられたのは顧客需要の増加（40％）で、6月の衣料品・レクリエーション・パーソナルケア分野における消費者支出の小幅増がこれを裏付けている。

一方、年間売上高15万ドル未満の零細中小企業の38％が、商品・サービスコストの上昇により財務健全性を損なっている。これは、同様の圧力の影響を受ける高収益中小企業の30％を大幅に上回る割合である。
出典：PYMNTS（2025年11月24日）

社会・環境

OpenAIがデータ侵害を確認―影響を受けたユーザーは次の通り

OpenAIはMixpanelの侵害によりAPIユーザーのメタデータが漏洩したと発表し、顧客にフィッシング攻撃への警戒を呼びかけた。Mixpanelは攻撃者がシステムの一部にアクセスし、顧客を特定可能なメタデータをエクスポートしたと述べた。

OpenAIはプロンプト、APIキー、支払い情報、認証トークンは関与していないと説明した。両社はインシデントを検証し、影響を受けたユーザーに通知するとともに、新たなセキュリティ対策を提示した。
出典：decrypt EMERGE（2025年11月28日）

ミス・ユニバース・アフリカ代表、価値観を守るため大会との関係を断つ

2025年大会が11月21日に優勝者を決定したにもかかわらず、ミス・ユニバースを巡る混乱は収まらなかった。数日後、第４位入賞者のオリビア・ヤセ氏が組織との関係を公に断ち、ミス・ユニバース・アフリカ＆オセアニアのタイトルを返上したのだ。

バンコク大会に出場したコートジボワール代表（27歳）は、自身のInstagram投稿（11月24日付）で「心に刻んだ価値観を守るため」と述べ、タイトル返上とミス・ユニバース委員会との関係終了を表明した。
出典：USA TODAY（2025年11月29日12:39）

なぜドイツの若者は暴力と過激主義に傾倒するのか

ドイツでは多くの若者が宗教的・右翼的過激主義に傾倒している。子どもや若者の過激化が進む中、どのような対策が可能だろうか？

2023年、15歳と17歳の少年がノルトライン＝ヴェストファーレン州レバークーゼンのクリスマスマーケット襲撃を計画した。

ドイツ国内情報機関がテロ組織と指定する「イスラム国」（IS）の支持者である２人は、オンラインチャットで、トラックを祝賀客の群衆に突っ込ませて可能な限り多くの人を殺害する計画を練っていた。

計画された攻撃の２日前、警察が彼らのオンラインチャットを把握したことで、少年らは逮捕された。未成年者である彼らは2024年に懲役４年の判決を受けた。こうした事例はドイツ治安当局の懸念を強めている。

連邦刑事警察庁（BKA）は長年、暴力犯罪の増加を記録している。18歳未満の少年容疑者数は2019年以降約３分の１増加し、14歳未満の容疑者数は同期間で３分の２も増加した。

BKAの最新警察犯罪統計（PKS）報告書では、この傾向の背景として「児童・青少年の心理的ストレスが数年前から増加している兆候がある。心理的ストレスが犯罪行為の直接的原因ではないものの、他の不利な要因と相まって（暴力）犯罪を犯す可能性を高める可能性がある」と指摘している。
出典：DW（年11月29日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月30日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの11月30日の値動き

始値14,184,997円で寄りついた後上昇し、１時台には14,260,000円まで上昇したが、14,239,668円まで押し戻されて下落し、３時台には最安値14,110,000円まで下落したが、14,191,000円まで買い戻されて上昇した。

４時台には14,209,364円まで上昇したが、14,179,364円まで押し戻されて下落し、５時台には14,137,363円まで下落したが、14,237,000円まで買い戻されて上昇し、６時台には14,242,925円まで上昇したが、14,229,406円まで押し戻されて下落した。

８時台には14,184,600円まで下落したが、14,208,947円まで買い戻されて上昇し、10時台には14,245,494円まで上昇したが、14,232,671円まで押し戻されて下落し、12時台には14,163,389円まで下落したが、14,231,184円まで買い戻されて上昇した。

13時台には143,239,251円まで上昇したが、14,227,601円まで押し戻されて下落し、14時台には14,196,709円まで下落したが、14,221,563円まで買い戻された。15時台には14,200,006円まで下落したが、14,233,997円まで買い戻されて上昇した。

18時台には14,342,300円まで上昇したが、14,314,400円まで押し戻されて下落し、20時台には14,244,444円まで下落したが、14,259,299円まで買い戻されて上昇し、22時台には最高値14,398,172円まで上昇したが、14,367,016円まで押し戻されて下落した。

23時台には14,282,209円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値14,319,263円をつけ、11月30日の取引をひけた。この日１日の値動きは最安値最高値ベースで、288,172円であった。

12月1日の価格予想及び、注目のイベント

12月１日のビットコインは、始値14,315,003円で寄りついた後上昇し、１時台には14,370,579円まで上昇したが、14,362,892円まで押し戻されて下落し、 ２時台には14,261,425円まで下落したが、14,314,588円まで買い戻された。

４時台には14,286,501円まで下落したが、14,307,700円まで買い戻されて上昇し、５時台には14,334,899円まで上昇したが、14,287,402円まで押し戻された。６時台には始値14,287,399円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
11月30日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。22時台には最高値1439万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1431万円台をつけ、取引をひけた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の中にあるが、基準線の上を推移しており、その基準線も右肩上がりとなっている。さらに遅行スパンはローソク足の上に位置している。

これらのことからいえることは、価格は上昇する可能性が高いことを示唆して言うことだ。したがって、現時点（６時台）では、1420万円台で推移しているが、今後、1440万円台から1450万円台まで上昇することもあるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。