11月26日 16時台には最高値1378万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
『ステーブルコイン／プログラマブル・マネー白書2026年版』 発刊
一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構（INGS）は、11月26日、『ステーブルコイン／プログラマブル・マネー白書2026年版』の発刊ならびにその概要を発表した。
この白書は、ステーブルコインとプログラマブル・マネーが金融システムと経済活動を再構築する転換期において、戦略立案から技術実装、規制対応、投資判断まで、包括的指針を提供するものである。
2,110億ドル市場の急速な拡大を背景に、この分野での競争優位性確立を目指す全ての組織にとって、必携の戦略資料である。
この白書は、規制環境の整備（米国GENIUS Act・STABLE Act、欧州MiCA等）、CBDC（中央銀行デジタル通貨）との競合・協調関係、DeFiエコシステムとの融合、RWA（現実資産）トークン化といった多層的テーマを包括的に分析する。
2025年現在、ステーブルコイン市場は総額2,500億ドル超に達し、USDTが約1,400億ドル、USDCが約610億ドルの流通量を誇る。
グローバル決済、クロスボーダー送金、国際貿易決済における実用化が加速する中で、技術標準（ERC-20、ISO/TC307準拠）、AML/CFT対応、プラットフォーム相互運用性（CCTP等）が競争優位の鍵となる。
記事出典：INGS（2025年11月26日10:40）
出典：PR TINES
Ellipticと、AML体制整備を通じた日本円建ステーブルコイン「JPYC」の安全性・信頼性向上を実現
JPYC株式会社は、オンチェーンのマネーロンダリング対策ソリューションを提供する業界大手のElliptic Enterprises Limitedと連携し、円建ステーブルコイン「JPYC」にウォレット・トランザクション監視等のAMLソリューションを提供し、高水準のステーブルコインコンプライアンス体制を構築した。
この取り組みにより、ステーブルコイン領域におけるコンプライアンス水準の一層の強化と、安全・安心な利用環境の提供を実現する。
記事出典：JPYC株式会社（2025年11月26日10:01）
出典：PR TIMES
クリプタクト、日本円建てステーブルコイン「JPYC」総額220万円分プレゼントキャンペーンを実施
暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafinは、日本円建てステーブルコイン「JPYC」総額220万円分のプレゼントキャンペーンを実施している。
2025年10月、日本国内で初めて、日本円建ての電子決済手段（ステーブルコイン）であるJPYCが発行された。
日本円建てステーブルコインは日本円と１：１で交換可能であり、裏付け資産は日本円（預貯金および国債）によって保全されるため、価格変動リスクのないブロックチェーン上の資産としての役割を持ち、送金、決済、Web3.0サービスとの連携など様々なユースケースに活用されることが期待されている。
一方で、ユーザーがWeb3.0サービスを利用し、暗号資産をJPYC建てで売却した際の暗号資産の損益や、キャンペーンでJPYCを取得した際の所得、ガス代に使用した暗号資産の売却などは、取引所やブロックチェーンの履歴を基に雑所得を計算する必要がある。
このキャンペーンでは、JPYCの付与を通じて損益計算サービスを利用し、その利便性を体験してもらうことを目的としている。
記事出典：pafin（2025年11月25日17:30）
出典：PR TIMES
ジャック・ドーシー氏は謎の中本聡なのか？ 議論は続く
暗号資産業界最大の未解決問題——ナカモト・サトシとは誰か？——は未だ答えが出ていない。それでも人々の推測は止まらない。
ブロック（XYZ）の最高経営責任者（CEO）で仮想通貨愛好家のジャック・ドーシー氏が、ビットコインネットワークの匿名創設者である可能性を示唆したのは、ベアードのアナリストたちだ。彼らは今週、この疑問を改めて提起した。
今月初めのブロックの投資家説明会で、シーポート・リサーチのアナリスト、ジェフ・カントウェル氏がドーシー氏に直接質問した。CEOは謎めいた返答をした。「ビットコインの最も美しい点は、その疑問がもはや全く重要ではないことだ」と述べた。
（少なくともサトシ・ナカモトが保有するビットコインによって莫大な富を得ていると理解されているという理由だけでも、これは議論の余地がある）彼は、火曜日の掲載に間に合うようBlock経由で送られたInvestopediaのコメント要請には応じなかった。
出典：Investpedia（2025年11月25日16:36）
CFTC、ポリマーケットの指定範囲を拡大し米国での仲介取引を許可
商品先物取引委員会（CFTC）は月曜日、予測プラットフォーム「ポリマーケット」に対し指定変更命令を発令し、同社が米国で完全に規制された仲介取引プラットフォームを運営することを許可した。
この承認により、米国ユーザーは先物取引業者や従来の証券会社チャネルを通じてポリマーケットの契約にアクセスできるようになる。この決定により、予測市場運営者は連邦監督下にある取引所と同等の規制義務を負うことになる。
CFTCの承認を得て米国での事業再開を準備するポリマーケットにとって、これは2022年に国内ユーザーの利用を遮断せざるを得なかった長年にわたる規制上の対立に終止符を打つものとなる。
出典：finance magnates（2025年11月26日05:38）
エリック・トランプ氏、アメリカン・ビットコインの採掘施設を初公開「仮想通貨の実体性を示す生きた証拠」と称賛
アメリカン・ビットコイン社（NASDAQ:ABTC）の共同創業者であるエリック・トランプ氏は月曜日、テキサス州にある同社のビットコイン（暗号資産：BTC）採掘施設をバーチャルツアーで紹介した。
Xに投稿された動画で、トランプ氏は「アメリカの土地」で「アメリカのエネルギー」を用いて世界最大の暗号資産を採掘する施設を案内した。
「毎日、世界のビットコイン供給量の約2％を採掘しています」とトランプ氏は述べ、「毎日それを守っているのです」と続けた。また、施設を稼働させる35,000台のサーバーに言及し、全てが液体冷却式であると主張した。
トランプ氏はこの施設を「仮想通貨が実体を持つ証拠」と呼び、仮想通貨が非実体であるという一般的な認識に反論した。
出典：BENZINGA（yahho! finance）（2025年11月26日04:31）
ビットマイン、イーサリアムの下落局面で買い増し、保有比率を供給量の3.0％に拡大
ビットコイン採掘業者から財務会社へ転身したビットマイン・イマージョン（NYSE:$BMNR、トム・リー氏運営）は、イーサリアム（CRYPTO:$ETH）の急落局面で買い増しを進めている。
11月24日、BitMineはさらに２億米ドル相当のイーサリアムを購入し、総保有額は100億米ドルを超え、ETHトークン供給量の3.0％に相当する。同社はイーサリアム供給量の5.0％を保有する目標を掲げている。
今回の買い付けは、暗号資産市場が史上最大のレバレッジ清算を経験し、価格が急落した直後の動きだ。イーサリアム価格は10月10日以降35％下落し、ビットコイン（暗号資産：$BTC）も約30％下落している。
ビットマインのトム・リー会長は暗号資産に対する強気姿勢を維持し、年末までに現在の弱気トレンドが反転すると予想している。
出典：barchart（2025年11月25日08:51）
各国の経済指標を見る
アジア地域
11月の韓国の景況感指数は70.0
韓国の11月の製造業景況感指数は、70.0となり、10月の68.0から上昇した。生産は70.0から80.0に上昇、新規受注は77.0から76.0に低下、在庫は104.0から102.0に減少、財務状況は82.0から79.0に低下した。
一方、BSIと消費者調査指数を統合した経済信頼感指数は11月に94.1となり、10月から0.3ポイント低下し、経済全体への信頼感が小幅に悪化したことを示した。
出典：韓国銀行／TRADING ECONOMICS（11月26日06:00）
オセアニア地域
10月のオーストラリアの消費者物価上昇率は前年同月比3.8％増
オーストラリアの10月の消費者物価上昇率は、市場予測の前年同月比3.6%増と一致した９月の数値から、同3.8%増に上昇し、RBAの目標である2.0％～3.0％を上回ったままとなった。
オーストラリア統計局による初の完全な月次CPI報告では、政府の補助金終了後、電気料金が加速（37.1％対９月の33.9％）した一方、食品インフレは高止まり（3.2％対3.2％）した。
アルコール・タバコ（4.4％→5.5％）、衣類（5.4％→3.8％）、家具（2.1％→1.8％）、医療（4.0％→4.2％）、交通（2.7％→2.3％）、 通信（0.8％対1.6％）、娯楽（3.2％対1.8％）、教育（5.4％対5.4％）、金融サービス（2.5％対2.5％）も上昇を続けた。
RBAのトリム平均CPIは前年同月比3.3％に上昇し、3.0％の市場コンセンサスを上回った。前月比では、９月の0.5%上昇から横ばいとなった。
水曜日の発表は、四半期ごとのCPIから完全な月次CPIへの移行を意味し、2024年４月まで遡るシリーズが主要なインフレ指標として採用された。
出典：オーストラリア統計局%／TRADING ECONOMICS（11月26日09:30）
北米地域
９月のアメリカの耐久消費財受注は前月比0.5％増
アメリカの９月の耐久消費財の新規受注は、前月比0.5%増加し、８月の同3.0%増（上方修正）から鈍化し、市場コンセンサスの同0.3%増を上回った。輸送機器の需要は0.4%増加し、前月の8.0%増から鈍化した。
これは、自動車（+0.4% vs. +0.6%）と防衛航空機（+30.9% vs. +48.3%）が牽引した。その他のセクターでも増加が見られ、電気機器・家電製品・部品（+1.5% vs. +0.6%）、
一次金属（+1.4% vs. +0.5%）、コンピュータ・電子製品（+0.5% vs. -1.1%）、金属製品（+0.5%、横ばい）、機械（+0.1% vs. +2.2%）が挙げられる。
運輸を除く新規受注は、８月の0.5%増に続き、９月は0.6%増となった。一方、防衛を除く新規受注は、前月の1.9%増からわずか0.1%増にとどまった。
一方、企業の支出計画の指標として注目される航空機を除く非防衛資本財の受注は、８月と同水準の0.9%増であった。
出典：米国国勢調査局／TRADING ECONOMICS（11月26日22:30）
11月17日～22日のアメリカの新規失業保険申請件数は21万6000件
アメリカの11月17日～22日までの新規失業保険申請件数は、前週比6,000件減の216,000件となり、３週連続の減少で２月以来の最低水準に並んだ。市場予想の225,000件への増加も下回った。
一方、継続失業保険申請件数は、11月第１週の下方修正値から7,000件増加し、196万件となった。この結果は、米国経済における新規失業保険申請件数の低水準を反映したものとなっているが、未払い保険金の高水準は雇用の減速を示唆している。
連邦政府の元職員による新規失業保険申請件数は3,995件減少し、1,724件となった。
出典：米国労働省／TRADING ECONOMICS（11月26日22:30）
11月のシカゴ購買担当者景況指数は36.3
アメリカの11月のシカゴ購買担当者景況指数は、10月の43.8から36.3に低下し、市場予想の44.3を下回った。
これは、指標が中立基準の50を下回った24カ月連続の月であり、シカゴの経済活動の堅調な縮小を示しており、2024年５月以来の大幅な縮小となった。新規受注、生産、雇用のサブインデックスはすべて減少した。一方、サプライヤーの納入は増加した。
出典：供給管理協会／TRADING ECONOMICS（11月26日23:45）
要人発言
ゼレンスキー大統領、米国が和平案修正に同意する中、ロシアはウクライナ戦争の代償を「全額負担すべき」と主張
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は月曜日、ロシアが2022年にウクライナに侵攻し紛争を引き起こしたことを踏まえ、戦争終結のためのいかなる和平案にも「侵略者」が代償を支払っていることを認める条項を含める必要があると主張した。
「侵略者は自らが始めた戦争の代償を全額負担しなければならない。だからこそ、ロシアの資産に関する決定は不可欠だ」とゼレンスキー大統領はスウェーデン議会へのビデオ演説で述べ、凍結されたロシア資産の利用に関する合意はいかなる提案においても重要な要素だと主張した。
ゼレンスキー大統領は、木曜日に漏洩したトランプ政権の28項目からなる和平提案とは対照的に、いかなる土地譲歩も拒否する姿勢を改めて示した。
「プーチン大統領は、領土保全と主権の原則を破るために、盗んだものの法的承認を求めている。それが最大の問題だ」とゼレンスキー大統領は強く訴えた。
出典：TIME（2025年11月25日03:16）
中央銀行・国際金融機関
政策金利を引き下げ
ニュージーランド準備銀行（RBA）は、年内最終会合で政策金利を25bps引き下げ、2.25%とした。これは広く予想されていた措置であり、借入コストは2022年半ば以来の最低水準となった。
政策当局者は、この決定は経済における大幅な余剰生産能力とインフレ圧力の緩和を反映していると述べた。
第３四半期の消費者物価指数（CPI）は目標の1.0％～3.0%の上限まで上昇したが、コアインフレ率と非貿易財インフレ率は引き続き緩やかになっており、2026年半ばまでにインフレ率が2.0%に回復するとの見方を支えている。
経済活動は2025年半ばまで低迷を続け、第２四半期にはGDPが縮小したが、短期的な指標は緩やかな回復を示唆している。
RBAはバランスの取れたリスクを指摘し、家計と企業の信頼感の低迷が回復を阻害する可能性がある一方で、住宅需要や輸出主導の需要の高まりがインフレをより持続的に維持する可能性があると警告した。
政策委員会（MPC）は、今後の政策決定は経済とインフレの見通し次第だと述べた。
出典：ニュージーランド準備銀行／TRADING ECONOMICS（11月26日10:00）
ケビン・ハッセット氏、次期FRB議長に就任するとの賭けが急増
現ホワイトハウス国家経済会議委員長は、金利に関するトランプ氏の見解と足並みが揃っている。米国国家経済会議のケビン・ハッセット委員長が、ジェローム・パウエル氏の後任としてFRB議長に就任する最有力候補として浮上している。
ケビン・ハッセット氏が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に就任するとの賭けが、過去24時間で急増し、同氏が来年、ジェローム・パウエル氏の後任として最有力候補となった。
カルシ予測取引所のトレーダーたちは、パウエル氏の任期が 2026 年５月に終了すると、ドナルド・トランプ大統領が現在のホワイトハウス国家経済会議委員長を米連邦準備制度理事会のトップに指名する確率が 54% あると見ている。
Kalshiのオッズによると、連邦準備制度理事会（FRB）理事のクリストファー・ウォーラー氏や元理事のケビン・ウォッシュ氏が脱落し、ここ数週間でハセット氏がトランプ大統領から指名される可能性が最も高くなっている。
ハセット氏への賭けが新たに急増したのは、火曜日にブルームバーグが、トランプ大統領の顧問や同盟者たちがハセット氏を FRB 議長職の最有力候補と見なしていると報じたことを受けたものである。
出典：MORNINGSTAR（2025年11月26日06:19）
地経学的な動向や関税の影響に関する不確実性を背景に、金融安定性の脆弱性は依然として高い水準にある
集中化が進む資産市場における過大な評価は、急激な価格調整リスクを高めている。一部の先進国における財政課題は、投資家の信頼を試す可能性がある。
関税の影響を受けやすい企業へのエクスポージャーや非銀行系金融機関との資金調達関係の強化は、経済・市場ストレス時にユーロ圏銀行に負担をかける恐れがある。ユーロ圏銀行セクターは、高い収益性と十分な資本・流動性バッファーにより強靭性を有している。
欧州中央銀行（ECB）が本日公表した2025年11月版「金融安定レビュー」によると、貿易協定をめぐる不確実性と関税の長期的な経済・金融的影響が、ユーロ圏の金融安定環境を形作り続けている。
出典：欧州中欧銀行（2025年11月26日）
政治・法律関連
DOGE解散：イーロン・マスク氏のコスト削減プロジェクト、予定より早くひっそりと終了
人事管理局（OPM）局長によると、政府効率化局（DOGE）は設立から８カ月を残してひっそりと解散した。
OPM局長スコット・クーパー氏はロイター通信に対し、ドナルド・トランプ大統領の第２期の最初の数カ月を席巻した、億万長者イーロン・マスク氏が主導した大規模なコスト削減プロジェクトであるDOGEは「存在しない」と述べ、同局の機能の大部分は連邦政府の人事機関であるOPMに吸収されたと付け加えた。
クーパー氏は、DOGEはもはや、トランプ大統領が１月にマスク氏を同局長に任命した当時のような「中央集権的な組織」ではないと述べた。
クーパー氏は日曜日の午後、ソーシャルメディアへの投稿でロイターの記事に異議を唱えたようだが、記事の内容には一切異議を唱えていない。
「真実は、DOGEは[米国DOGEサービス]の下で集中的なリーダーシップを持っていないかもしれないが、DOGEの原則は依然として健在である。規制緩和、詐欺、無駄、乱用の排除、連邦労働力の再編成、効率を第一にすること」とクーパー氏はXに書いた。
出典：TIME（2025年11月25日02:58）
カナダは米国との貿易戦争を乗り切ることができるのか？
カナダのマーク・カーニー首相は、米国との貿易交渉を再開する気はまったくなさそうだ。
週末、ドナルド・トランプ米大統領と最後に話したのはいつなのかという質問に対して、首相は「そんなことはどうでもいいでしょう？ それは些細なことです。重要なことがあれば、また彼と話します」と一蹴した。
カーニー首相は、米国側と話し合うべき「差し迫った問題」はないとの見解も付け加えた。首相のこの明らかな緊急性の欠如に対する批判も出ており、カナダが米国との貿易交渉に対するアプローチを転換しているのではないかという疑問も生じている。
出典：BBC（2025年11月26日）
2025年度予算：本日、一連の増税が予想される – さらなる政策が確定
イギリスのレイチェル・リーブス財務大臣は、300億ポンドの財政赤字の穴を埋めようとしている。彼女は、2028年以降もさらに２年間、所得税の最低課税基準額の凍結を延長すると予想されている。これは、彼女が昨年、排除した措置である。
今日の昼過ぎに発表される予算では、一連の増税が予想されており、財務大臣は有権者が「経済の不公平さに怒っている」ことを認めている。
新たに公開されたビデオの中で、レイチェル・リーブス氏は、国民は「変化のペースに不満を抱いている」と述べたが、生活費の高騰という危機に対処するために「公平かつ必要な選択を行う」と誓った。
そして、保守党、特にリズ・トラス元首相を皮肉って、緊縮財政を課したり、公共支出の管理を失ったり、さらに無謀な借入を行ったりしないことを約束した。
出典：sky news（2025年11月26日07:34）
経済・産業・技術・金融・投資関連
縮小傾向にあるアメリカの銀行業界
アメリカの銀行業界は、利益が伸びているにもかかわらず、縮小傾向にある。連邦預金保険公社（FDIC）のデータによると、FDICの保険に加入している銀行の数は1990年以降３分の２以上減少し、4,400行未満となっている。
銀行の従業員数は数十年にわたって横ばいだが、人工知能（AI）がより多くの業務を担い、効率性の向上を促進するにつれて、減少すると予想されている。
一方、銀行数と従業員数が減少したことで、総資産は1990年代半ばの約1.7兆ドルから現在では25兆ドル以上に増加し、第３四半期の純利益は前四半期比94億ドル（13.5%）増の793億ドルとなった。
出典：Bloomberg Washington Edition（2025年11月24日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月26日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの11月26日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 13,544,817円 |
| 高値 | 13,780,499円 |
| 安値 | 13,436,200円 |
| 終値 |
13,624,571円 |
始値13,544,817円で寄りついた後、13,450,000円まで下落したが、13,590,000円まで買い戻されて上昇し、２時台には13,758,199円まで上昇したが、13,672,934円まで押し戻されて下落した。
４時台には最安値13,436,200円まで下落したが、13,544,972円まで買い戻されて上昇し、10時台には13,770,000円まで上昇したが、13,725,100円まで押し戻されて下落し、13時台には13,570,410円まで下落したが、13,631,118円まで買い戻されて上昇した。
16時台には最高値13,780,499円まで上昇したが、13,773,382円まで押し戻されて下落し、19時台には13,570,000円まで下落したが、13,624,200円まで買い戻されて上昇し、21時台には13,661,471円まで上昇したが、13,502,672円まで下落した。
その後、13,580,811円まで買い戻されて上昇し、23時台には13,745,427円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値13,624,571円をつけ、11月26日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、344,299円であった。
11月27日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：14,300.000円～14,000,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 独・GfK消費者信頼感指数（12月）（－22） | 16:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| ビジネスチャンス発掘フェア ２０２５（大阪府大阪市） | |
| 第2回地方創生ツーリズムEXPO（～28日）（東京都） | |
| 第10回テーマパークEXPO（～28日）（東京都） | |
| ビジネスチャンスEXPO in TOKYO（東京都） | 10:00～17:00 |
| マイクロウェーブ展2025（MWE 2025 – Microwave Workshops and Exhibition）（～28日）（神奈川県横浜市） | |
| Japan MICE EXPO 2025（～28日）（大阪府大阪市） | |
| Techno-Ocean 2025（～29日）（兵庫県神戸市） | |
| ケミカルマテリアルJapan2025（～28日）（東京都） | 10:00～17:00 |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| スロベニア・European Blockchain Week 2025（～30日）（ノヴァ・ゴリツァ） | 09:00～18:00 |
| モロッコ・アフリカ投資フォーラム「Africa Investment Forum」（～28日）（ラバト） | |
| アイルランド・Fintech Ireland Summit 2025（ダブリン） | 09:00～18:00 |
| ナイジェリア・Abia Web3 and Digital Economy Conference 2025（アビア州アバ） | 09:00～18:30 |
| インドネシア・Genius AI Lab 2025（～28日）（バリ） | 09:00～18:00 |
| 英・Digital Asset Conference III（～28日）（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・HIT Games Conference Abu Dhabi 2025（～28日）（アブダビ） | 09:00～18:00 |
| バハレーン・MEET ICT Bahrain Conference 2025（マナマ） | 09:00～18:00 |
| バハレーン・BITEX Bahrain 2025（マナマ） | 09:00～18:00 |
| 英・Finance Magnates London Summit 2025（ロンドン） | 09:00~18:00 |
| オーストリア・Blockchain and Cryptocurrency Conference 2025（インスブルック） | 09:00～18:00 |
| ケニア・MoneyAura Africa Summit 2025（ナイロビ） | 09:00～18:00 |
| パキスタン・FoodAG EXPO2025（カラチ） | |
| アラブ首長国連邦・Webs Week 2025（ドバイ） | 09:00～17:00 |
| アラブ首長国連邦・HODL Summit Dubai 2025（ドバイ） | 09:00～17:00 |
| ケニア・MoneyAura Africa Summit 2025（ナイロビ） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・DATE with Tech Dubai 2025（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| オランダ・Excellence in Digital Banking International Summit 2025（～28日）（アムステルダム） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 日・日本銀行政策委員会審議委員野口旭氏発言 | 10:30 |
| EU・欧州中央銀行ピエロ・チポローネ氏発言 | 17:30 |
| EU・欧州中央銀行監査役会委員アンネリ・トゥオミネン氏発言 | 23:00 |
11月27日のビットコインは、始値13,624,572円で寄りついた後、13,588,840円まで下落したが、13,626,713円まで買い戻されて上昇し、３時台には14,158,111円まで上昇したが、14,112,766円まで押し脅されて下落した。
５時台には14,022,644円まで下落したが、14,075,561円まで買い戻された。６時台には始値14,086,614円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
11月26日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続プラスの値動きとなった。16時台には最高値1378万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1362万円台をつけ取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは、上昇トレンドに入っていると言っていいだろう。ローソク足は基準線の上を推移しており、その基準線も右肩上がりとなっている。
また、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことからいえることは、価格は上昇する可能性が高いことを示唆しているということだ。
したがって、現時点（６時台）では1400万円台で推移しているが、今後、1420万円台から1430万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想