10月30日 16時台には最高値1717万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
１日で完結！ 日本円ステーブルコイン事業導入講座開催
N.Avenue株式会社は、「１日で完結！日本円ステーブルコイン事業導入講座 〜「暗号資産との違い」から、ユースケース、管理体制、会計実務まで〜」を、11月５日（水）13:00〜17:00に現地開催する。
本講座は、ステーブルコインの導入を検討する企業・団体向けに、法的根拠から実務までを１日で体系的に学べる実践型研修である。
開催概要
日時：2025年11月５日（水）13:00〜17:00（受付開始 12:30）
場所：東京都内、形式：オフライン開催、定員：40〜50名
参加費： 一般：30,000円（税込） 学生：無料（※学生証の提示が必要）
記事出典：N.Avenue株式会社（2025年10月29日16:18）
出典：PR TIMES
日本初の円ステーブルコイン「JPYC」、abcが支援するSocialFiアプリ「WOWOO」および、分散型取引所「WOW Dex」に導入決定
abc株式会社は、同社が戦略的に支援するWeb3アプリ「WOWOO」および分散型取引所「WOW Dex」において、日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」（JPYC株式会社発行）が対応資産として順次導入されることを発表した。
SocialFi領域における円建て取引の実現により、Web3経済圏の利便性と安全性を両立した“デジタル円体験”が可能となる。
記事出典：abc株式会社（2025年10月29日14:25）
出典：PR TIMES
トークン発行支援のBOBG社、Kyuzan社と『甲虫王者ムシキング』IP活用のブロックチェーンゲーム『MUSHInomics with MUSHIKING』で協業
企業のトークンの発行・管理・運用から暗号資産取引所への上場までを一気通貫で支援するBOBG PTE. LTD.は、株式会社Kyuzanが株式会社セガよりライセンス許諾を受けて開発する、同社の『甲虫王者ムシキング』IPを活かしたブロックチェーンゲーム『MUSHInomics with MUSHIKING』にて協業し、「MUSHI」をOasys Hub Layer上に発行した。
このゲームは、MUSHIを使用した期間限定ゲームとして、リリース後、約６週間のイベント開催を予定。『甲虫王者ムシキング』のファンだけでなくWeb3ゲームのユーザーに楽しんでもらうことを目指している。
記事出典：BOBG PTE. LTD（2025年10月29日12:05）
出典：PR TIMES
GUILD株式会社、日本円ステーブルコイン「JPYC」を活用した事業の企画・開発支援サービスを提供開始
GUILD株式会社は、日本円ステーブルコイン「JPYC」をはじめとするステーブルコインを用いた新規事業の立ち上げ、および既存事業への導入を包括的に支援するコンサルティング・開発サービスを開始した。
国内で法整備が進み、JPYC株式会社の資金移動業者登録などを契機に市場が急成長するステーブルコイン分野において、GUILDは企業の事業戦略立案から法規制対応、システム開発・実装までを一気通貫でサポートし、収益性と拡張性のあるWeb3ビジネスの実現を後押しする。
記事出典：GUILD株式会社（2025年10月29日10:03）
出典：PR TIMES
競争激化でマスターカード、ゼロハッシュ買収へ
複数の関係者によると、マスターカードは15億～20億ドル規模でゼロハッシュの買収に合意間近だ。この買収は、マスターカードがステーブルコイン基盤事業に最も直接的に参入する動きとなる。
この交渉は、グローバル決済企業がブロックチェーンベース決済による新たな収益獲得を競う中で行われている。米国と欧州における規制基準の明確化により、従来型金融機関も規制対象のデジタル資産商品を構築できるようになった。
出典：BE(in)CRYPTO（2025年10月30日00:32）
金融大手ウエスタンユニオン、ソラナ上でUSDPTステーブルコインを発行へ 国際送金を高速化
ウエスタンユニオンは2026年前半にソラナブロックチェーン上で米ドル担保型ステーブルコインを発行する計画だ。これにより１億ユーザーを抱える決済ネットワークにおいて、低コストかつ高速な国際送金を実現する。
火曜日にソラナ財団と共同発表したプレスリリースで、ウェスタンユニオンは新デジタルトークンを「米ドル決済トークン（USDPT）」と命名すると明らかにした。
このステーブルコインは連邦規制下のデジタル資産銀行アンカレッジ・デジタル・バンクが発行し、未公表の提携取引所で取引される。
ウェスタンユニオンのデヴィン・マクグラナハンCEOは声明で「この提携により、デジタルドルの利点を当社ネットワークにもたらし、地球上のほぼ全ての地域に届けることが可能になる」と述べた。
「規制対象パートナーであるアンカレッジ・デジタルとソラナのブロックチェーン技術により、顧客向けにより迅速で効率的、かつ包括的な決済を実現する重要な一歩を踏み出す」
出典：ZyCrypto（2025年10が宇ｔ29日）
ビットワイズのソラナETF、初取引日で6950万ドルの資金流入を記録
ビットワイズが火曜日に上場したソラナETFは、初日に6950万ドルという顕著な資金流入を達成し、好調なスタートを切った。
ビットワイズが発行したソラナETFは、昨日その上場ニュースが暗号資産業界全体で注目を集めた後、すでに順調な滑り出しを見せている。
主要アルトコインに連動するこの投資商品は、話題を集めただけでなく、発売数時間後にはすでに巨額の資金流入を記録し始めている。Farside Investorsのデータによると、Bitwise Solana ETF（BSOL）は10月28日の初取引日に6950万ドルの資金流入を記録した。
これは、ソラナが注目の的となる中、機関投資家の強い関心を示している。
出典：UTODAY（2025年10ｇつ29日18:41）
トランプ・ミームコイン運営会社、トークン統合に向けRepublic.com米国部門買収交渉中
トランプ・ミームコイン「TRUMP」を運営するFight Fight Fight LLCは、Republic.comの米国事業買収交渉を進めており、暗号資産による資金調達において決済・投資資産としてのトークン活用拡大が期待される。
この動きはトランプ政権下での暗号資産に友好的な規制転換と合致する。トランプ・ミームコイン買収交渉：ファイト・ファイト・ファイト社は、資金調達手段としてTRUMPを統合するため、リパブリック・ドットコム米国部門の買収を協議中。
トークン実用性の向上：買収が成功すれば、投資家はリパブリックのプラットフォーム経由で、スタートアップへの支払い・出資にTRUMPを利用可能に。
市場背景：CoinGeckoデータによると、TRUMPの時価総額は16億ドル。ミームコイン市場はピーク時から40～60％下落し冷え込みを見せている。
出典：COINOTAG（2025年10月30日）
21Shares、ハイパーリキッドETFを申請 ソラナステーキングファンドが取引高を急伸
21Sharesは、ハイパーリキッドブロックチェーンおよび永久先物プロトコルのネイティブトークンを追跡するハイパーリキッドETFの申請を行った。これはアルトコイン投資商品への関心の高まりを示すもので、Bitwiseの同様の申請に続く動きとなる。
BitwiseのソラナステーキングETFは２日目に7200万ドル超の取引高を記録するなど好調な取引が続いている。21SharesのハイパーリキッドETF申請は、ウォール街のアルトコインETFへのシフトを浮き彫りにする。
BitwiseのソラナステーキングETFは記録的な取引高を達成し、ステーキング対応商品への投資家需要を示唆。市場データによると、ハイパーリキッドトークンの価値は過去１年で150％上昇し、大幅に増加している。
出典：COINOTAG（2025年10月30日）
トレーダー、FRB利下げ示唆を受けS&P500の9000ポイント回復に2100万ドルを賭ける
正体不明のトレーダーが、2025年末までにS&P500が30％超上昇し9,000ポイントに達するという見通しに2,090万ドルを賭けた。
この取引は、FRBが0.25％の利下げを発表する直前に実施され、低ボラティリティ環境下でも市場の上昇が継続するという強い確信を示している。
大規模なオプション取引：サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ専門家クリストファー・ジェイコブソン氏が注目したこのポジションは、強気なS&P500反発による大幅な利益を狙っている。
タイミングはビッグテック企業の決算やFRBのシグナルといった重要イベントと合致し、低ボラティリティ環境下での割安なオプション価格を活用している。
市場取引高急増：オプション清算機構のデータによると、９月の米国オプション取引は１日あたり6700万契約に達し、前年同月比40％増加。個人投資家と機関投資家の活動が牽引した。
出典：COINOTAG（2025年10月30日）
CZ、ウォーレン上院議員に対する訴訟を検討
バイナンスの元CEOは、トランプ大統領の恩赦に関するウォーレン上院議員の賄賂発言を受けて、法的措置を取る可能性がある。
大統領の恩赦を受けたばかりの CZは、今度は原告として法廷に戻るかもしれない。報道によると、エリザベス・ウォーレン上院議員が、彼がトランプ大統領に恩赦のために賄賂を贈ったとほのめかしたことを受け、彼は名誉毀損訴訟を検討している。
彼の法務チームは、ウォーレン上院議員の主張は「中傷的」であるとし、撤回を要求している。トランプ大統領の恩赦による政治的影響は、まだ始まったばかりかもしれない。
出典：COINTLEGRAPH ! Munite LETTER（2025年10月29日）
ビットコイン購入は遅すぎるか？
インフレは根強く、債務は膨張し、金は上昇中——そして今、ウォール街はビットコインでヘッジしている。ヘッジファンドマネージャーのジェームズ・ラヴィッシュ氏はこれを「通貨価値低下取引」と呼ぶ。ドルの信頼性が低下する中、投資家が法定通貨から希少資産へ逃避する動きだ。
2013年にビットコインを「非主流」と思わせたのと同じ論理である。10年前、これは反逆だった。今日、それはリスク管理である。
出典：COINTLEGRAPH ! Munite LETTER（2025年10月29日）
FRB利下げで仮想通貨下落？
ビットコインをはじめとする主要仮想通貨は水曜日朝から下落傾向にあり、FRBの利下げ発表後も下落が続いている。
ビットコインやその他の主要仮想通貨は、FOMC会合に先立ち今朝下落を始め、連邦準備制度理事会（FRB）が２回連続の利下げを発表した後も下落を続けた。本稿執筆時点で、ビットコインは1.3%下落し、11万1,315ドルとなっている。
これは、10月としては赤字であり、「アップトバー」が危うい状況であることを意味する。金融緩和は通常、ビットコインにとってプラスとなるが、アナリストたちは、投資家がすでに利下げを織り込んでいる可能性があると決定前に述べていた。
いずれにせよ、FRBのジェローム・パウエル議長が決定後に「12月の３回目の利下げは「当然の結論ではない」と発言し、その見通しに水を差したことから、より大きな下落が見られた。
出典：Decrypt DAILY DISPATCH（2025年10月29日）
ミームコインは死んだのか？ 2024年以降、市場シェアは90％近く急落
壁に書かれた文字（鉛筆で）…ミームコインは存在意義を失いつつある。KAITOがまとめた新たなデータによると、セクターの市場シェアは2024年末の20％からわずか2.5％に急落。
取引量、トークン発行数、Google検索関心度はいずれも大幅に減少している。広範な上昇相場の中でも、DOGEやSHIBといった大手は特に目立った動きを見せず、過去最高値を大きく下回る水準で推移している。
アナリストの見解は常に分かれる。これを「世代的な底値」であり、絶好の買い場と見る者もいれば、ミームコイン時代の終焉と捉え、投資家がこの分野から離れAIやDeFiへ移行すると予測する者もいる。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年10月29日）
DeFiの次なる段階は？ 1inch主催「Unite DeFi Singapore」から導く重要ポイント
BeInCryptoは1inch主催のUnite DeFi Singaporeに現地取材。業界リーダーたちがDeFiの次なる段階に向けたビジョンを共有した。
TradFiとDeFiを橋渡しする現実世界の資産から、ウォレットセキュリティの強化、相互運用性、ユーザー体験の向上まで、ステージから直接得た5つの重要なポイントと洞察をまとめた。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年10月29日）
上院議員、バイナンス創業者へのトランプ大統領の恩赦調査を要求
先週、CZ（バイナンスCEO）の恩赦とトランプ氏の拡大を続ける暗号資産帝国との関連性を報じた。今や上院民主党は、この構図が「あまりにも親密すぎる」と主張し調査を求めている。
議員らは、特にバイナンスとWLFIのビジネス上の繋がりから、金銭的な利益相反の可能性を指摘。これにはバイナンス・スマートチェーン上のUSD1ステーブルコインに関わる取引も含まれ、議員らはこれが恩赦に影響を与えたと示唆している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年10月29日）
FRBの政策転換期待高まり、量的引き締め終盤で暗号通貨強気派が歓喜
強気派が帰ってきた！FRBの利下げと量的引き締め（QT）終了への期待が高まる中、暗号通貨トレーダーは強気姿勢に転じている。市場はほぼ確実視される25bpsの利下げを織り込み、FRBが間もなくバランスシート縮小を停止する可能性も囁かれている。
アナリストらはこの状況を2019年と比較している。当時も同様の金融緩和がビットコインの大幅上昇を後押しした。我々は決して雰囲気を冷ますつもりはないが、流動性主導の11月に大金を賭ける前に、より広い文脈を考慮することが重要だ。
今回はインフレと規制が依然として市場心理を圧迫しており、背景がやや複雑になっている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年10月29日）
クジラウォッチ
初期のイーサリアム投資家が約８年ぶりに再登場した。Lookonchainのデータによると、2015年のイーサリアムICO時に約6,200ドル相当の20,000 ETHを受け取ったウォレット「0x3690」が、1,500ETH（約600万ドル）を取引所クラーケンに送金した。
取引所への初の入金となる。現在の価格では、このウォレットの当初保有分は約8,040万ドル相当となり、12,971倍の利益を意味する。
売却の兆候はまだ見られないが、この送金はイーサリアム初期保有者による利益確定やポートフォリオ再調整の可能性を示唆している。このアドレスからさらにETHが移動する可能性に備え、注視を続ける。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年10月29日）
各国の経済指標を見る
オセアニア地域
10月のニュージーランドのANZ銀行景況感指数は58.1
ニュージーランドの10月のオーストラリア・ニュージーランド銀行景況感指数は、大幅な金融緩和と緩やかな景気回復への期待を背景に、９月の49.6から10月には58.1へと急上昇し、２月以来の高水準を記録した。
今後の自社活動見通しは44.6（９月は43.4）と４月以来の高値に上昇した一方、過去の自社活動は4.6（９月は4.5）とほぼ横ばいだった。
投資意向は上昇（21.6、９月17.5）し、これは融資環境の改善（24.8、９月17.3）と利益見通しの向上（20.6、９月20.2）に支えられた。同時に輸出意向も小幅に上昇（17.3、９月16.4）、賃金上昇見通しも同様に上昇（2.57、９月2.39）した。
しかし、雇用意向は低下（15.0 vs 16.4）、価格設定意向は軟化（43.9 vs 45.9）、コスト予想は小幅上昇（75.8 vs 75.1）となった。一方、インフレ予想は１年ぶりの高水準（2.75％対2.71％）を記録した。
業種別動向では、住宅建設の受注見通し（36.6対23.3）と商業建設の受注見通し（33.3対31.7）が４月以来の最高値を示した。
出典：オーストラリア・ニュージーランド銀行／TRADING ECONOMICS（10月30日09:00）
ヨーロッパ地域
第３四半期のフランスの国内総生産は前期比0.5％増
フランスの第３四半期の国内総生産は、前期比0.5％増となり、前期の同0.3％増から加速、市場コンセンサス同0.1％増を上回った。輸出の急増と堅調な内需に支えられ、2023年第２四半期以来の四半期ベースで最も速い成長率を記録した。
輸出は2.2％増加（第２四半期は0.3％増）し、輸送機器（特に航空宇宙分野）や化学・医薬品セクターの好調が牽引した。一方、輸入は0.4％減少（第２四半期は1.4％増）し、純輸出は0.9ポイントの寄与をもたらした。
国内面では、最終需要がGDP成長率に0.3ポイント寄与した。設備投資は第２四半期の停滞から0.4％増加し、特に資本財や輸送用機器を中心とした製造財の回復に支えられた。
家計消費は0.1％増で安定を維持した一方、在庫変動は0.6ポイントのマイナス寄与となった。前縁同期比では、0.9％増となり、過去４四半期で最も強い年間成長率を示した。
出典：フランス国立統計経済研究所／TRADING ECONOMICS（10月30日15:30）
10月のスペインの消費者物価上昇率は前年同月比3.1％増
スペインの10月の消費者物価上昇率は、前年同月比3.1%増となり、2024年６月以来の最高値を記録した。９月（同3.0%増）から上昇し、市場コンセンサス（同2.9%増）を上回った（速報値）。
上昇の主な要因は、前年同月比で電気料金の上昇幅が拡大したこと、特に航空・鉄道部門における輸送コストの上昇であり、ガソリン価格の下落が一部相殺した。
一方、食品やエネルギーなどの変動要素を除いたコアインフレ率は、９月の2.4％増から10月には2.5％増に上昇し、10カ月ぶりの高水準となった。EU調和消費者物価指数（HICP）は前年同月比3.2％増となり、市場コンセンサスの3.0％増をやや上回った。
前月比では、９月の0.3％減から0.7％増。EU調和指数は0.5％上昇し、市場コンセンサスの0.3％増を上回った。
出典：国立統計院／TRADING ECONOMICS（10月30日17:00）
10月のスイスのKOF先行指数は101.30
スイスの10月のビジネス先行指数は、９月の98から101.30に上昇した。1991年から2025年までのスイスのビジネス先行指数は平均100.38で、2021年４月には過去最高の129、2020年４月には過去最低の53.80を記録した。
出典：スイス経済研究所／TRADING ECONOMICS（10月30日17:00）
10月のドイツの失業率は6.3％
ドイツの10月の失業率（季節調整済み）は、6.3％となり、2020年末以来の水準を維持した。これは労働市場の弱さが継続していることを反映している。同国は２年間の経済縮小に直面しており、米国の関税が輸出と産業部門に重くのしかかっている。
失業者数は市場予想の8,000人増に対し、1,000人減の297万人となった。季節調整前の数値では、失業者は８月に10年ぶりに300万人を突破した後、2カ月連続で減少し、291万人となった。
出典：連邦労働雇用庁／TRADING ECONOMICS（10月30日17:55）
第３四半期のドイツの国内総生産は前期比横ばい
ドイツの第３四半期の国内総生産は、第２四半期（上方修正された前期比0.2％減）を上回り、市場コンセンサス通り横ばいとなった。機械・設備への総固定資本形成の伸びが一定の支えとなったものの、輸出の減少によって相殺された。
前年同期比では、0.3％増となり、上方修正された第２四半期の0.3％増と変わらず、市場コンセンサス通りであった。10月初旬、ドイツ政府はGDP成長率予測を上方修正し、2025年の経済成長率を0.2％と予測した。
これは４月に示されたゼロ成長の予測から上方修正されたものである。2026年はGDPが1.3％上昇し、2027年には1.4％成長が見込まれる。
当局者は、今後数年間の成長の大部分は公共支出の増加、特にインフラ投資のための特別基金と防衛費の増加によって牽引されると指摘した。
出典：連邦統計局／TRADING ECONOMICS（10月30日18:00）
第３四半期のイタリアの国内総生産は前期比横ばい
イタリアの第３四半期の国内総生産は、前期比横ばいとなり、第２四半期（前期比0.1％減）を上回り、0.1％増が見込まれていたが、予想に反して縮小した。産業部門の付加価値は縮小し、サービス部門は停滞。
これは米国との不透明な貿易の影響を浮き彫りにするとともに、農林水産業のわずかな増加を相殺した。
この新たな結果により、イタリアの年間成長率は年率換算で0.5％となる見通しで、2024年からの成長ペースを維持するものの、イタリア銀行の最新予測をわずかに下回る。前年同期比では、イタリアのGDPは第３四半期に0.4％拡大した。
出典：国立統計研究所／TRADING ECONOMICS（10月30日18:00）
第３四半期のユーロ圏の国内総生産は前期比0.2％増
速報値によると、ユーロ圏の第３四半期の国内総生産は、前期比0.2％増となった。第２四半期の同0.1％増から上昇し、市場コンセンサス同0.1％増をやや上回った。フランスは輸出の急増を背景に0.5％成長し、予想の0.2％を上回った。
一方、スペインは家計消費と設備投資の堅調さに支えられ、予想通り0.6％成長し、域内主要国で最も好調を維持した。ドイツは輸出減により停滞し、イタリアは製造業が縮小、サービス業も伸び悩み、成長が鈍化した。
ユーロ圏のGDPは前年同期比比では1.3％増となり、市場コンセンサスの1.2％増を上回った。予想を上回る数値は、地政学的緊張や貿易政策の不確実性にもかかわらず経済が回復力を維持しているとの見方を裏付け、欧州中央銀行（ECB）が短期的に利下げを行う圧力を緩和する。
出典：ユーロスタット／TRADING ECONOMICS（10月30日19:00）
10月のユーロ圏の景況感指数は96.8
ユーロ圏の10月の景況感指数は、96.8となり、2023年４月以来の高水準となった。９月の95.6、市場コンセンサスの95.7を上回る結果である。
景況感指数は、小幅改善（10月は－14.2→－14.9）、建設業（－2.9→－3.4）、製造業（－8.2→－10.1）、サービス業（4→3.7）、小売業（－6.8→－7.7）の信頼感も同様に改善した。
EU主要経済国では、フランス（+2.5で92.9）、イタリア（+1.4で100.5）、ドイツ（+1.0で91.5）でESIが顕著に改善した一方、オランダ（+0.3で100.2）ではほぼ横ばい、スペイン（－0.9で103.9）では低下した。
出典：欧州委員会／TRADING ECONOMICS（10月30日19:00）
９月のユーロ圏の失業率は6.3％
ユーロ圏の９月の失業率（季節調整済み）は、前月比変わらず6.3％で、市場コンセンサス通りとなった。失業者数は前月比６万5000人増の1100万3000人となった。
一方、25歳未満の求職者を反映する若年層失業率は、８月の改定値14.3％から９月には14.4％へ小幅上昇した。
主要経済国では、スペイン（10.5％）、フランス（7.6％）、イタリア（6.1％）が引き続き高い失業率を示した一方、ドイツ（3.9％）とオランダ（4％）が最低水準を記録した。
１年前の失業率は6.3％で同水準だった。欧州連合（EU）全体では失業率は6.0％で横ばいとなった。
出典：ユーロスタット／TRADING ECONOMICS（10月30日19:00）
９月のイタリアの失業率は6.1％
イタリアの９月の失業率は、6.1％となり、８月までの２カ月連続で6.0％だった水準から小幅に上昇し、市場コンセンサスと一致した。これは６月以来の最高失業率で、失業者数は前月比３万1000人増の158万2000人となった。
一方、雇用者数は６万7000人増の2422万人となり、雇用率は62.5%から62.7%に小幅上昇した。労働力率も66.7％から66.9％に上昇した。15歳～24歳の求職者を対象とする若年層失業率は19.7％から20.6％に上昇した。
出典：国立統計研究所／TRADING ECONOMICS（10月30日19:00）
10月のスペインの景況感指数は－5.4
スペインの10月の景況感指数（季節調整済み）は、９月の－5.6から－5.4へと小幅に上昇し、２カ月連続で改善を示した。この上昇は、生産見通しの改善（5.9→９月は3.0）と受注残の減少幅縮小（－2.9→－13.3）を反映したものである。
同時に、完成品在庫は6.6から9.2へと増加ペースを加速させた。
出典：産業・エネルギー・観光省／TRADING ECONOMICS（10月30日21:00）
10月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比2.3％増
ドイツの10月の消費者物価上昇率は、９月（年初来高値前年同月比2.4%増）から同2.3%増へ小幅低下したが、市場コンセンサス（同2.2%増）を上回った（速報値）。
消費者物価は、食品（1.3％→９月2.1％）の大幅なデフレ圧力と、燃料価格の下落とEUの豊富な天然ガス在庫によるエネルギー（－0.9％→－0.7％）のデフレ加速により、商品部門（1.2％→９月1.4％）で減速した。
一方、サービス部門のインフレ率は小幅に上昇（3.5％→９月3.4％）し、コアインフレ率は2.8％増と高水準を維持した。前月比では0.3％増となった。
出典：連邦統計局／TRADING ECONOMICS（10月30日21:00）
北米地域
第３四半期のメキシコの国内総生産は前期比0.3％減
メキシコの第３四半期の国内総生産は、前期比0.3％減（に季節調整済み）となり、予想通り前期の同0.6％増拡大から減速した。
これは2021年初頭に新型コロナ変異株の出現で縮小した以来２度目の縮小となり、最大の貿易相手国である米国からの関税の影響を反映している。メキシコ製造業の主要産業である自動車への関税が、産業部門のGDPを1.5％縮小させた。
これは銀価格の上昇で支えられた第一次産業の3.2％拡大と、ほぼ停滞状態のサービス業を相殺する形となった。前年同期比では0.2％減となり、2021年第１四半期以来のマイナス成長となった。
出典：国立統計地理院／TRADING ECONOMICS（10月30日21:00）
中央銀行・国際金融機関
日本銀行は政策金利を据え置く
日本銀行は10月、政策金利を0.5％で据え置いた。これにより借入コストは2008年以来の最高水準を維持し、１月の利上げ以降の一時停止期間が延長された。市場予想に沿ったこの決定は７対２の賛成多数で承認された。
田村直樹理事と高田肇理事は９月に続き、0.75％への引き上げを再び提案した。日銀は経済が予測通りに推移すれば、引き続き借り入れコストを引き上げる方針を再確認した。
この動きは米連邦準備制度理事会（FRB）が今年２度目の利下げを実施した数時間後に行われた。四半期ごとの見通しでは、2025年度のコアインフレ率を2.7％と据え置き、2026年度には1.8％に低下した後、2027年度に2.0％へ小幅に上昇すると予測した。
2025年度のGDP成長率は、ワシントンとの貿易合意と高市早苗首相の下での新体制を背景に、0.6％から0.7％に上方修正された。一方、2026年度と2027年度のGDP見通しはそれぞれ0.7％、1.0％で据え置かれた。
出典：日本銀行／TRADING ECONOMICS（10月30日12:00）
米連邦準備制度理事会（FRB）は、12月の利下げは確実ではないと発表
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、FRBが0.25%の利下げを行った後、記者会見を行った。
米連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日、予想通り0.25%の利下げを行ったが、ジェローム・パウエル議長は、今後の道筋は「決して決まっているわけではない」と述べた。2013年以来２度目となる、中央銀行の投票メンバーによる利下げ幅の意見の相違があった。
ドナルド・トランプ大統領が任命したスティーブン・ミラン氏はより大幅な利下げを、カンザスシティ連銀のジェフリー・シュミット総裁は現状維持をそれぞれ支持した。
米国が現在直面しているインフレと失業率の上昇は、金利の反対の動きを求める異常な経済状況である。
パウエル氏は、意見が大きく分かれていることや、政府機関閉鎖が続いているため公式の雇用統計が発表されていないことを踏まえ、12月の利下げは確実ではないと示唆した。
出典：SEMAFOE Flagsgip（2025年10月30日）
欧州中央銀行は預金ファシリティ金利を据え置く
欧州中央銀行（ECB）は10月の会合で、市場コンセンサス通り政策金利である預金ファシリティ金利を2.0％で据え置き、３回連続の据え置きとなった。
ユーロ圏の預金金利は1999年から2025年まで平均1.27％で推移し、2023年９月に過去最高となる4.0％、2019年９月には過去最低となるマイナス0.50％を記録した。
出典：欧州中央銀行／TRADING ECONOMICS（10月30日22:15）
欧州中央銀行は政策金利を据え置く
欧州中央銀行（ECB）は10月の会合で、３回連続の政策金利据え置きを決定。ユーロ圏経済の回復力とインフレ圧力の緩和に対する確信を示した。
主要リファイナンス金利は2.15％、預金ファシリティ金利は2.0％で据え置き。ECBはインフレ率が中期目標である2.0％に近接した水準を維持しており、理事会のインフレ見通しに関する評価は概ね変わっていないと指摘した。
世界的な環境が厳しい中でも、堅調な労働市場、堅実な民間セクターのバランスシート、過去の利下げ効果に支えられ、経済は拡大を続けており、これらが地域の回復力を支えている。
しかし、特に持続する世界的な貿易摩擦や地政学的緊張により、経済見通しは不透明なままである。政策当局者はまた、金融政策の決定において、データに依存した会合ごとのアプローチを継続すると述べた。
出典：欧州中央銀行／TRADING ECONOMICS（10月30日22:1 5）
経済・労働関連
中国とEUの対立が自動車産業を脅かす
中国と欧州の半導体紛争がサプライチェーン危機を引き起こし、世界の自動車生産を脅かしている。オランダ政府が親会社への技術移転懸念から中国資本の半導体メーカーNexperiaを接収したことを受け、北京は同社の製品輸出を禁止した。
半導体供給の減少によりホンダはメキシコでの自動車生産を停止し、EUの自動車メーカーも「数日以内に」同様の措置を取ると表明している。
ドイツ・マーシャル基金の専門家は、中国が米国への強硬姿勢が成果を上げると認識した４月以降、欧州に対する姿勢が変化したと指摘。「もはや欧州が巻き添え被害という段階ではなく、中国が欧州を標的にしている。この現実を人々が理解し始めている」と述べた。
出典：SEMAFOE Flagsgip（2025年10月30日）
中国、世界の技術人材を欲する
米中対立が激化する中、中国はより多くの国際的な技術人材の誘致を目指している。同国の新五カ年計画には「ハイテク人材向け移民制度」の確立が含まれると、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じた。
この動きは、米国が高度技能移民の就労を困難にする中、他国が国内産業強化を図る取り組みを反映している。カナダ、英国、インドはいずれも技術労働者を呼び込む施策を導入しており、中国も最近若手研究者向けの新ビザを導入した。
特にAIスキルへの需要は中国で急増していると財新網が報じた：同分野の新規求人数は第3四半期に前年比55％急増した。
出典：SEMAFOE Flagsgip（2025年10月30日）
AIブームが億万長者の資産を押し上げる
世界の億万長者の総資産は2024年に10％急増した。AIブームと史上最高値を更新した株価に支えられた形だ。資産調査会社によると、億万長者の資産増加はこれで３年連続となった。億万長者の約３分の１が居住する米国は、ランキングで首位を維持した。
欧州では初めて億万長者が1000人を突破した一方、中国の景気減速がアジアの伸び率を平均以下に押し下げた。調査ではさらに、AI爆発が超富裕層間でも格差を拡大させている実態が明らかになった。
今年に入り、テクノロジーへの楽観論に支えられた株価上昇により、世界トップ10の富豪の資産は5230億ドル増加した。
出典：SEMAFOE Flagsgip（2025年10月30日）
AIがギグ経済を脅かす可能性
ギグワーカーは、最終的に自分たちの仕事を奪う可能性のあるAIの訓練に協力している。ウーバーは、自動運転車の訓練用に写真や音声クリップをAIモデルにアップロードする「デジタルタスク」の対価としてドライバーに報酬を支払うサービスを開始した。
ウーバーCEOは、運転手の仕事の減少がギグ経済にとって重大な課題となり得ると警告している。「UberのAI強化を支援することで、ドライバーたちは自ら恐れる自動運転社会の到来を加速させている可能性がある」とビジネスインサイダー氏は指摘する。
ギグ経済全体はAIとの競争激化に直面している。ウェイモは出前アプリ「ドアダッシュ」と提携し、自動運転による配達試験を開始すると発表した。ユーザーは到着したウェイモ車のトランクをアプリで開き、購入品を受け取ることができる。
出典：SEMAFOE Flagsgip（2025年10月30日）
社会・環境
Character.AI、子供向けチャットボットを廃止
AIロールプレイングスタートアップのCharacter.AIは、若年層への影響に関する監視強化を受け、子供やティーンエイジャーによるチャットボットの利用を制限する。
TechCrunchによれば、18歳未満の利用者はCharacterのコンパニオンとの長時間の自由対話ができなくなる。同社は、プラットフォーム上での長時間のチャット後に少なくとも2人の10代が自殺した件を受け、訴訟や批判に直面していた。
現在、一部の米国議員は未成年者向けAIコンパニオンを禁止する法案の導入を計画している。Characterの発表は、ユーザーがAIボットに感情的に依存することによる危険性が認識されつつある中で行われた。
OpenAIは今週、毎週約56万人のChatGPTユーザーが躁病や精神病の兆候を示していると推定した。
出典：SEMAFOE Flagsgip（2025年10月30日）
社会は自律兵器にどこに安全装置を設けるか
そしてソフトウェアに人間を殺害する権限１をいつ付与するかについて真剣な議論を行うべき時が来ていると、Semaforのテクノロジー編集者リード・アルベルゴッティは記す。
従来の見解では、殺傷システムには「人間の介入」が必要とされるが、自律兵器はむしろ連続体である。ドローンは人間が遠隔操作し、目標を特定した時点で妨害技術を回避するため自律モードに切り替えることも可能だ。
仮定のシナリオは複雑化する。「標的を99.9999％の確率で命中させる兵器と90％の兵器では大きく異なる」とアルベルゴッティ氏は指摘する。「どこに線引きをするのか？」
出典：SEMAFOE Flagsgip（2025年10月30日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は10月30日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの10月30日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 17,126,463円 |
| 高値 | 17,172,657円 |
| 安値 | 16,510,000円 |
| 終値 | 16,755,460円 |
始値17,126,463円で寄りついた後、17,132,855円まで上昇したが、16,970,647円まで押し戻されて下落し、１時台には16,903,761円まで下落したが、16,928,000円まで買い戻されて上昇した。
３時台には17,094,283円まで上昇したが、16,748,999円まで下落した。その後、16,965,773円まで買い戻された。４時台には16,867,000円まで下落したが、16,928,744円まで買い戻されて上昇した。
６時台には17,097,099円まで上昇したが、17,072,457円まで押し戻されて下落し、８時台には16,774,300円まで下落したが、16,835,196円まで買い戻された。９時台には16,790,194円まで下落したが、16,909,100円まで買い戻されて上昇した。
13時台には17,011,284円まで上昇したが、最安値16,510,000円まで下落した。その後、16,616,724円まで買い戻された。14時台には16,580,500円まで下落したが、16,906,547円まで買い戻されて上昇した。
16時台には最高値17,172,657円まで上昇したが、17,120,998円まで押し戻された。17時台には17,151,200円まで上昇したが、17,050,439円まで押し戻されて下落し、22時台には16,576,636円まで下落したが、16,629,625円まで買い戻されて上昇した。
23時台には16,760,792円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値16,755,460円をつけ、10月30日の取引をひけた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、662,657円であった。
10月31日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：16,800,000円～16,300,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 中・国家統計局製造業購買担当者景況指数（10月）（49.5） | 10:30 |
| 仏・消費者物価上昇率（10月）（前年同月比1.3％増）（前月比0.4％増） | 16:45 |
| EU・消費者物価上昇率（10月）（前年同月比2.1％増）（前月比0.2％増） | 19:00 |
| イタリア・消費者物価上昇率（10月）（前年同月比1.6％増）（前月比0.0％） | 19:00 |
| 加・国内総生産（９月）（前月比0.1％減） | 21:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| AI World 2025 東京【秋】（東京都） | 10:00～17:00 |
| 働き方改革Week 2025 東京【秋】（千葉県千葉市） | 10:00～17:00 |
| DX 総合EXPO 2025 東京【秋】（千葉県千葉市） | 10:00～17:00 |
| ［名古屋］Factory Innovation Week 2025（愛知県名古屋市） | 10:00～17:00 |
| 第8回［名古屋］オートモーティブ ワールド – クルマの先端技術展（愛知県名古屋市） | 10:00～17:00 |
| デジタル化・DX推進展 大阪会場（大阪府大明石） | 10:00～17:00 |
| 住まい・建築・不動産の総合展 BREX関西（大阪府大阪市） | 10:00～17:00 |
| 営業・マーケ／IT・情シス／店舗・EC DXPO福岡’24（福岡県福岡市） | 09:30～17:00 |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| インド・FinanceForward Summit 2025 | 09:00～18:00 |
| 韓国・APEC閣僚会議、首脳会議（～11月１日）（慶州） | |
| ベトナム・IEAE 2025 – Vietnam (Ha Noi) International Electronics（～11月１日）（ハノイ） | |
| シンガポール・Singapore Week of Innovation & Technology（SWITCH）2025（シンガポール） | |
| インドネシア・INDONESIA – PACIFIC COATING SHOW & CONFERENCE 2025（ジャカルタ） | |
| メキシコ・Ethereum Mexico 2025（～11月２日） | 09:00～18:00 |
| ナイジェリア・BlockchainUNN Conference 3 0(~11月２日）（エヌグ） | 09:00～18:00 |
| シンガポール・Singapore International Energy Week 2025（シンガポール） | |
| セネガル・Dakar Bitcoin Days III（カオラック） | 09:00～18:00 |
| ポーランド・European Gaming Congress 2025（ワルシャワ） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・15th Global Blockchain Congress（ドバイ） | 09:00~18:00 |
| アラブ首長国連邦・HODL Summit Dubai 2025（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| クロアチア・Cosmoverse Balkans 2025(~11月１日）（スプリト・ダルマチア県） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・ダラス地区連邦準備銀行総裁ローリー・ローガン氏発言 | 22:30 |
| 米・アトランタ地区連邦準備銀行総裁ラファエル・ボスティック氏発言 | 11月１日01:00 |
| 米・クリーブランド地区連邦準備銀行総裁ベス・ハマック氏発言 | 11月１日01:00 |
10月31日のビットコインは、始値16,747,439円で寄りついた後、16,756,857円まで上昇したが、16,568,219円まで下落した。その後、16,663,430円まで買い戻されて上昇し、１時台には16,712,599円まで上昇したが、16,680,000円まで押し戻されて下落した。
４時台には16,398,000円まで下落したが、16,430,472円まで買い戻されて上昇し、５時台には16,603,328円まで上昇したが、16,583,100円まで押し戻された。６時台には始値16,581,108円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
10月30日のビットコインは、終値ベースで、３日間連続マイナスの値動きとなった。16時台には最高値1717万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1675万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドが依然として継続しているといっていいだろう。ローソク足は基準線の下を推移しており、その基準線も右肩下がりとなっている。
また、転換線が基準線を上から下へ突き抜けるデッドクロスを形成しているし、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらおことから、価格は下落する可能性が高いことを示唆していると言っていいだろう。
したがって、現時点（６時台）では、1650万円台で推移しているが、今後、上層すれば1670万円台から1680万円台、下落すれば1640万円台から1630万円台までの値動きとなるだろう。
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