最新ニュース・チャート速報 2025年10月2日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋2.50％。テクニカル分析的には価格の上昇を示唆しており、1750万円台まで上昇する可能性が高い

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

10月1日 23時台には最高値1727万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

英国で70億ドル相当のビットコイン詐欺事件、女性被告が有罪を認める

中国国籍の女性が、英国政府により６万1000ビットコインが押収された約70億ドル相当の詐欺事件で有罪を認めた。銭志敏（Zhimin Qian）は犯罪収益の不正取得・所持罪で有罪を認め、判決を待っている。

彼女は12万8000人の中国人個人から詐欺を行い、最終的に不正に得た資金をビットコインに変換した。このビットコインは2018年から2021年にかけて押収され、現在の価値は約70億ドルに相当する。
出典：decrypt（2025年９月29日）

38万ドルのビッグマック：3.5BTCでハンバーガーを購入した初期ビットコイン信者が後悔しない理由

ビットコイン（暗号資産：BTC）でパパ・ジョンズピザを購入した話は伝説的だが、世界最大の暗号資産でビッグマックを支払った人物もいたことをご存知だろうか。

オーストラリア人起業家のケイン・エリス氏はビットコインの初期信奉者の一人であり、2010年に暗号通貨のマイニングを開始した。１月のポッドキャストで、彼は一時期１日あたり３BTCを採掘していたことを明かした。

興味深いのは、採掘したBTCを日々の生活費に充てていた点だ。「確か3.5ビットコインほどだったと思う。当時１日で採掘できた量だ」とエリスは語る。「あの食事は美味しかった。ビッグマックが美味しい食事じゃないなんて誰も否定できないだろう」

エリス氏は当時、仮想通貨を日常的な法定通貨に変換するカードを「宗教的に」使用していたと語り、莫大な富を手放していることに気づいていなかった。

ポッドキャストでは取引年を明言しなかったが、2018年のオーストラリアメディアNine Newsの報道では2011年と発言している。2011年１月のビットコイン平均価格は0.50ドルだったが、６月には16ドルに上昇し、12月には4.70ドルで終了した。

便宜上、年間の月次終値を集計して平均すると、BTCの平均価格は約5.27ドルとなる。つまりエリス氏はビッグマックバーガーに18.445ドルを支払ったことになる。
出典：yahoo! finance（2025年９月39日03:01）

暗号資産市場、ビットコイン主導の慎重な回復で「アップトバー」に備える

暗号資産市場は新たな楽観ムードで沸き立っている。歴史的な弱気トレンドに反し、小幅ながら回復を見せている。ビットコイン（BTC）が先導する中、市場は今や迫り来る「アップトバー」現象に完全に注目している。

これはデジタル資産にとって歴史的に強気相場となる期間だ。この回復は、現在の勢いが持続的な強気相場の始まりを示すのか、それとも一時的な反発に過ぎないのか、そして最も有望な投資機会はどこにあるのかについて、投資家の間で激しい憶測を呼んでいる。

大幅な下落と清算が相次いだ変動の激しい１カ月を経て、市場は安定化の兆しを見せている。これは大規模な「大口投資家の買い集め」と、現物ビットコイン上場投資信託（ETF）への機関投資家の着実な資金流入に支えられている。

市場参加者がマクロ経済指標、規制動向、歴史的な季節パターンを分析し、この萌芽的な回復の軌道を測る中、慎重ながらも楽観的な雰囲気が感じられる。
出典：WRAL NEWS（2025年９月29日12:54）

現存する最も賢い人物が全資産をビットコインに転換

世界最高IQ保持者が全資産をビットコインに転換したと表明。IQ276の世界記録保持者キム・ヨンフン氏が、全資産をビットコインに転換したことを明らかにした。2009年に誕生したビットコインは時価総額2.27兆ドルを誇る世界最大の暗号資産である。

以前ビットコイン価格の急騰を予測したキム氏は9月29日、「世界最高IQ保持者かつ記憶のグランドマスターとして、ビットコインこそが未来経済の唯一の希望だと確信している」と述べた。

この信念から全資産をビットコインに転換したが、所有物は全て主イエスに属すると述べた。先週キム氏は、今後10年間でビットコインが少なくとも100倍に成長すると予測した。

この予測が実現すれば、王者のコインの価格は10年以内に1000万ドルを超えることになる。彼はまた、ビットコインが「究極の準備資産」として世界的に普及すると予測した。

つまり金や外貨、米国債ではなく、ビットコインが普遍的な準備資産となるというキム氏の主張である。
出典：TheStreet Roundtable（2025年９月30日）

この規制判断が暗号資産の未来を変える可能性

暗号資産業界は2025年末以降、広範な影響を及ぼす可能性のある新たな変革の瀬戸際に立っている。具体的には、米国証券取引委員会（SEC）が10月までに16件以上の暗号資産上場投資信託（ETF）申請について最終判断を下す準備を進めている。

これらの申請案件は、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）、カルダノ（ADA）など主要アルトコインを幅広く対象としている。

最初の決定期限は10月２日のカナリー社によるライトコイン（LTE）ETF、続いて10月10日のグレイスケール社によるソラナとライトコインの信託転換、最後に10月24日のウィズダムツリー社によるXRPファンドとなる。

ただしノバディウス・ウェルス・マネジメントのネイト・ジェラチ社長が指摘するように、承認はこれらの期限前にもいつでも下りる可能性がある。同氏は「現物暗号資産ETFにとって今後数週間は極めて重要となる」と予想している。
出典：FINBOLD(02025年ん９月29日）

ナスダック上場企業Predictive Oncology、Aethirに焦点を当てた３億4400万ドル規模のDePIN財務モデルを導入

がん研究企業は分散型物理インフラネットワークを中核とするデジタル資産財務モデルを採用した。

AI駆動型がん研究を専門とするバイオテクノロジー企業Predictive Oncology（POAI）は、AethirのATHトークンを中心とした３億4440万ドルのデジタル資産財務戦略を発表した。

これはナスダック上場企業が分散型物理インフラネットワーク（DePIN）のトークンを保有し積極的に管理する初の事例となる。
出典：COINTELEGRAPH（2025年９月30日）

BankThink ステーブルコイン資金によるIPOは企業金融の未来か？

新規株式公開（IPO）の世界市場はここ数年深刻な苦境に陥っており、2021年以降の見通しも依然として暗い。

この傾向が最も顕著だったのは英国で、2024年に回復の兆しが見られたものの、2025年上半期の新規上場はわずか９件、調達額は累計１億8280万ポンドに留まった。

対照的に米国市場は回復の兆しを見せており、英欧の主要取引所と比較して高い評価額と流動性を維持している。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した仮想通貨取引所Bullishの最近のIPOは、将来のIPOの展開、特にIPOによる調達資金の形態がどのように変化する可能性があるかについて、興味深い事例を示している。
出典：AMERICAN BANKER（2025年９月29日10:00）

複数のSolanaステーキングETF、２週間以内に米国で承認される可能性

ETFアナリストのネイト・ジェラシ氏は、新たな規制当局への申請を受け、ステーキング機能を備えたSolana上場投資信託（ETF）の複数の申請が10月中旬までに米国で承認される可能性があると述べた。

NovaDius Wealth Managementの社長であるジェラシ氏は、金曜日のXへの投稿で、「これらは今後2週間以内に承認されるだろう」と述べた。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2025年９月21日～27日）

ChintaiとSplyceは、Solana上でトークン化された証券への個人投資家のアクセスを目指す

実世界資産（RWA）プロトコルであるSplyceとChintaiは、個人投資家が機関投資家レベルのトークン化された証券にアクセスできるように設計された新製品をSolana上でリリースした。

これは、世界最大級のブロックチェーンの一つであるSolana上で、RWAトークン化の魅力を高める可能性がある。この製品は、戦略トークン（Sトークン）を搭載しており、個人投資家はChintaiによって生み出される利回りにアクセスできる。

ユーザーはChintaiのトークン化された証券を直接保有することはないが、Sトークンは、原資産を裏付けとするローン構造を通じて「ミラー」として機能する。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2025年９月21日～27日）

Hashdex、SECのジェネリック上場基準に基づきCrypto Index US ETFを拡大

資産運用会社Hashdexは、米国証券取引委員会（SEC）のジェネリック上場規則変更を受け、Crypto Index US上場投資信託（ETF）の銘柄をXRP、SOL、Stellarに拡大した。

木曜日の発表によると、ナスダック証券取引所に上場するこのETFには、ビットコインやイーサリアムなど、ファンドが1:1で保有する5つの仮想通貨が含まれており、ティッカーシンボルはNCIQである。

SECは９月にETFのジェネリック上場基準を承認しており、対象となる仮想通貨のETF承認プロセスを迅速化するための道が開かれた。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2025年９月21日～27日）

「ステーブルコインは米ドルを救う」：エリック・トランプ氏

ドナルド・トランプ米大統領の息子で、複数の仮想通貨ベンチャー企業を経営する実業家のエリック・トランプ氏は、ステーブルコインは米ドルの強さを維持できると述べた。

金曜日に掲載されたニューヨーク・ポスト紙のインタビューで、エリック・トランプ氏はステーブルコインが「米ドルを救う」と確信していると述べた。

トランプ氏は、ワシントンで厳しい監視を受けているトランプ一族の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」と連携したステーブルコイン「USD1」を例に挙げた。

トランプ一族が支援する暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」の計画が３月下旬に明らかになると、批判派は利益相反の懸念を表明した。

弁護士のアンドリュー・ロッソウ氏は当時、コインテレグラフに対し、このステーブルコインは「利益相反を防ぐための憲法上の保障措置に真っ向から反する」と述べた。

４月には、下院金融サービス委員会の筆頭理事であるマキシン・ウォーターズ下院議員が、ドナルド・トランプ氏が自身のステーブルコインで米ドルに代わろうとしているとさえ示唆した。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2025年９月21日～27日）

暗号資産には二重ウォレット管理と北朝鮮ハッカーのAI監視が必要

セキュリティ専門家は、暗号資産企業は、大規模な攻撃を仕掛けるために大手Web3企業に就職を狙う北朝鮮ハッカーに対する防御を強化する必要があると、コインテレグラフに語った。

北朝鮮の開発者を雇用すると、５月に発生したCoinbaseのデータ侵害と同様のハッキングやデータ侵害の脅威に暗号資産プロジェクトのインフラがさらされる可能性がある。

このデータ侵害では、同取引所の月間利用者の約1.0%のウォレット残高と位置情報が漏洩し、取引所は最大4億ドルの補償費用を被った可能性がある。

暗号資産セキュリティの専門家はCointelegraphに対し、この増大する脅威に対抗するために、業界はウォレット管理基準の強化、不正利用の早期防止のためのリアルタイムAI監視、そしてより安全な従業員審査制度を導入する必要があると述べている。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2025年９月21日～27日）

ビットコインを巡る大論争

10月のCore V30リリースによりビットコインに重大な変更が迫り、ネットワークの不変性に関する長年の論争が再燃している。ビットコインコミュニティは、ネットワークの基準ソフトウェアクライアントへの差し迫ったアップデートを巡って対立している。

このアップデートは極めて議論の多い変更を導入する。Core V30アップデートはビットコインのOP_RETURN制限を引き上げ、取引がより大量の非支払いデータを運ぶことを可能にする。

変更支持派は、システムを詰まらせることなく追加データをビットコインに添付できると主張する。批判派は、悪用への扉を開き、交換媒体としての本来の目的からデータ保存ネットワークへとビットコインを転換させると反論する。

しかし専門家はDecryptに対し、この論争は茶碗の中の嵐に過ぎないと指摘。不正な取引や任意のデータがビットコインネットワークで「10年以上も」ホストされてきた事実を挙げた。
出典：Decrypt DAILY DISPATCH（2025年９月30日）

ETHへの機関投資家の投資が拡大、アナリストは11月に6,000ドルの目標到達を目指す

大口投資家は依然としてETHを買い集めている。BitMineは現在265万ETH（約110億ドル）を保有しており、Bit Digitalは保有コインを増やすため１億ドルを調達中だ。

企業によるETH準備金は合計で10倍近くに膨れ上がり、６月のわずか23億ドルから現在は210億ドルを超えている。両社の株価は、このニュースを受けて急騰したが、時間外取引で上昇幅は縮小した。

オンチェーンデータによると、ウォレットが静かにETHを保有していることも明らかになった。あるアドレスは、夏の着実な買い越しで900万ドル近くの未実現利益を保有している。

ETHは先週4,000ドルを割り込んだ後、4,200ドルを回復した。アナリストは現在、ETHが「Power of 3」の状況にあると見ており、11月の6,000ドルの目標到達に向けて価格が上昇すると予想している。

第４四半期は歴史的にアルトコインが有利な状況にあるため、あり得ない状況ではないようだ。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（3035年９月30日）

アナリストは、市場リスクの警告にもかかわらず、アルトコインETFは成立したと見ている

アルトコインETFはますます確固たる地位を築いているように見える。ブルームバーグのエリック・バルチュナス氏は、SECが19b-4の提出要件を廃止したことを受け、アルトコインスポットETFの承認確率を100%に引き上げた。

つまり、SOL、XRP、ADA、LTC、DOGEなどに関連するファンドにとって、S-1登録が唯一のハードルとなるということだ。アナリストは現在、今後１年以内に100以上のアルトコインETFが上場すると予想している。

これは市場全体にとっては強気の材料となるかもしれないが、流動性の増加は個人投資家にとってリスクを高めることにもつながる。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（3035年９月30日）

彼のIQは276。ビットコイン予測はすべてを変える可能性がある

ダイヤモンドの針を準備せよ。IQ276の韓国人思想家、ヨンフン・キム氏は、ビットコインは今後10年間で100倍に成長する可能性があると述べている。

彼は、ビットコインが世界の準備資産として金や法定通貨を追い抜くと見ており、トランプ大統領の「アメリカン・ビットコイン」が世界最大の企業になる可能性さえ予測している。

これは大胆な予測だが、ビットコインの驚くべき上昇の歴史とは全く相容れない。キム氏は、ビットコインは短期的な利益を追求するよりも忍耐が重要な長期的な投資対象だと位置づけている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（3035年９月30日）

APEXトークンが600%以上急騰、アナリストは上昇の正当性に疑問を呈する

APEXは今週最も大きく値上がりした銘柄の一つで、BybitとMantleの提携と1200万ドルのトークン買い戻しのニュースを受けて600%以上上昇した。この上昇により価格は2.70ドルまで上昇したが、本稿執筆時点では1.55ドルまで下落している。

急激な変動は懸念を呼んでいる。アナリストは、インサイダーウォレットが取引を牽引していると指摘し、この状況をASTERの誇大宣伝による上昇に例えている。

ApeXは「Ape Season 1」エアドロップも展開しているが、批評家は長期的な強さよりもボラティリティを重視している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（3035年９月30日）

ホエールウォッチ

ホエール0xE37FがETHに大きく戻した。５カ月前、彼らは1,857ETHを2,251ドルで売却し、約418万ドルを獲得した。そして今、1,501ETHを4,114ドルで買い戻し、そのほぼ２倍の価格で617万ドルを費やした。

高値での買い戻しは、ETHの上昇余地があり、ブレイクアウトはまだ始まったばかりであるという強い確信を示している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（3035年９月30日）

ロビンフッド株が史上最高値を更新、予測市場への注力を強化

ロビンフッドは火曜日、予測サービスの米国外展開を検討しているとの報道を受け、株価が新たな高値を記録した。ロビンフッド株（NASDAQ: HOOD）は月曜日に続き、火曜日も再び史上最高値を更新した。

この株価上昇は、同社が予測プラットフォームを米国外に拡大する可能性を検討しているとの報道を受けてのものだ。ロビンフッドは昨年、米大統領選挙を機にイベント契約の提供を開始した。
出典：decrypt（2025年10月１日）

AIOZ Streamは視聴者とクリエイターに次世代レベルの報酬を提供することを目指す

このWeb3ストリーミングプロトコルはピアツーピア方式を採用し、DePINインフラを通じてコンテンツを配信。低遅延で高品質なストリームを実現する。AIOZネットワークを基盤とした新たなWeb3ストリーミングプロトコルがローンチされた。

AIOZ Streamは、高品質・低遅延のストリーミングとクリエイターへの公正な報酬を両立させることを目指している。コンテンツはAIOZネットワークのグローバルDePINを通じ、ピアツーピア環境でユーザーに配信される。
出典：decrypt（2025年９月25日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

第３四半期の日本の大企業製造業景況感指数（短観）は14

日本銀行が発表した日本の第３四半期の大企業製造業の景況感指数（短観）は、第２四半期（13）から14に上昇し、２四半期連続の改善となり、2024年第４四半期以来の高水準を記録した。

これは、東京とワシントンの貿易協定が米国の関税に対する懸念を和らげたことによるものである。しかし、最新の結果は市場コンセンサスである15を下回った。

繊維（第２四半期は４対０）、化学（15対14）、窯業・土石（30対17）、汎用機械（27対23）、生産用機械（17対15）、電気機械（16対11）、造船・重機（36対27）、金属加工品（０対－３）、自動車（10対８）を製造する企業の景況感は良好であった。

一方、業務用機械（22）の景況感は横ばいだったものの、木材（－８vs.０）、石油・石炭（０vs. ９）、鉄鋼（－14vs.－３）は低下した。

一方、大企業は設備投資を第３四半期に12.5%増と計画しており、第１四半期の11.5%増に続き、７四半期ぶりの大幅な増加となる見込みだ。
出典：日本銀行／TRADING ECONOMICS（10月１日08:50）

９月の韓国の輸出は前年同月比12.7％増

速報値によると、韓国の９月の輸出は、前年同月比12.7%増の659億5000万米ドルと過去最高を記録した。８月（下方修正された同1.2%増）から大幅に加速し、市場コンセンサス（同7.2%増）を大きく上回った。

韓国の主要輸出品目である半導体の堅調な需要に牽引され、2024年７月以来の大幅な輸出の伸びとなった。半導体は前年同月比22.0%増の過去最高の166億ドルに達した。自動車の輸出は16.8%増、船舶の出荷は21.9%増加した。

韓国最大の貿易相手国である中国への輸出は0.5%増と、５カ月ぶりの増加となった。ASEAN地域（+17.8%）とEU（+19.3%）向けの出荷も大幅に増加した。一方、米国への輸出は、トランプ関税の影響で1.4.0%減少した。

米国は７月末、８月から韓国製品に15%の関税を課す合意を発表した。一方、自動車と自動車部品への関税は25%のままである。
出典：産業通商資源部／TRADING ECONOMICS（10月１日09:00）

９月の韓国の製造業購買担当者景況指数は50.7

韓国の９月のS&Pグローバル製造業PMIは、８月の48.3から50.7に急上昇し、１月以来の拡大と2024年８月以来の高水準を示した。生産と新規受注はともに成長領域に戻り、生産は13カ月ぶりの高ペースで増加した。

新規事業の伸びは全体として緩やかだったが、３月以来初めて増加した輸出受注の回復に支えられた。需要の高まりを受け、企業は購買活動と雇用を拡大し、受注残は半年ぶりに増加した。

景況感も２カ月連続でプラスを維持したが、８月からは若干低下した。コスト面では、投入価格の圧力は和らいだものの、インフレ率は歴史的な水準から見て依然として高い水準にとどまっている。
出典：S&P Global／TRADING ECONOMICS（10月１日09:30）

８月のインドネシアの貿易収支は54億9000万ドルの黒字

インドネシアの８月の貿易収支は、54億9,000万米ドルの黒字に拡大し、前年同月（27億8,000万米ドルの黒字）から増加した。市場コンセンサス（39億9,000万米ドルのく路地）を大きく上回った。

輸出が増加し、輸入が減少したため、2022年10月以来の貿易黒字となった。輸出は前年同月比5.78%増で、７月の同9.86%増からは鈍化したが、それでも市場コンセンサス（同5.0%増）を上回った。

これは４月以来の最低の輸出伸び率となり、米国の新たな関税の影響も一因となっている米国への輸出はわずか2.96%増にとどまり、７月の38.8%増から大幅に減少した。

７月に合意された協定に基づき、インドネシアは相互関税率を19%に引き上げることに合意した。一方、輸入は７月の5.86%減に続き、6.56%減少した。これは２カ月連続の縮小となり、2024年５月以来の大幅な落ち込みとなった。

市場コンセンサスでは同2.0%の減少が見込まれていた。年初来、インドネシアは291億4000万米ドルの貿易黒字を記録し、輸出と輸入はそれぞれ7.72%と2.05%増加した。
出典：インドネシア統計局／TRADING ECONOMICS（10月１日13:00）

９月のインドネシアの消費者物価上昇率は前年同月比2.65％増

インドネシアの９月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.65%増となり、８月（同2.31%増）から上昇し、2024年５月以来の高水準を記録した。

この上昇は主に食品価格によるもので、食品価格の上昇率は16カ月ぶりの高水準（８月の3.99%に対して5.01%）であった。しかしながら、インフレ率はインドネシア銀行の目標レンジである1.5%から3.5%の範囲内にとどまった。

医療分野でもインフレ率が上昇（2.01%対1.91%）したが、教育（1.15%対1.43%）、衣料（0.79%対0.81%）、宿泊・飲食（1.80%対1.85%）、家具（0.30%対0.42%）、住宅（1.64%対1.65%）といった分野ではインフレ率が鈍化した。

一方、運輸（0.15%減vs.0.29%減）と通信（0.31%減vs.0.33%減）ではデフレが若干緩和した。管理価格と変動の激しい食品価格を除いたコアインフレ率は、８月の11カ月ぶりの低水準である同2.17%増からわずかに上昇し、同2.19%増となった。

前月比では、0.21%増となり、市場コンセンサス0.13%増を上回り、８月の0.8%減から持ち直しました。
出典：インドネシア統計局／TRADING ECONOMICS（10月１日13:00）

オセアニア地域

９月のオーストラリアの産業グループの産業指数は－16.0

オーストラリアの９月のAi Groupの産業指数（季節調整済み）は、前月比1,4ポイント低下し、－16.0となった。

トレンドベースでは、この指標は2025年を通じて改善傾向にあるが、需要の低迷、プロジェクトの遅延、労働力不足が一部セクターの上昇を相殺しているため、販売活動は依然として混沌としている。

雇用指数は－11.2に低下し、６月にピークを迎えた後、トレンドが反転した。これは、広範な人手不足と賃金上昇圧力の中、熟練労働者の確保・維持が依然として課題となっていることを反映している。

全体として、新規受注と引き合いは、輸出や大型プロジェクトなどの分野では緩やかな増加が見られるものの、遅延、需要の低迷、経済の不確実性により受注量が引き続き抑制されているため、軟調に推移している。

輸入との競争激化と需要の低迷により、すべての価格指標が緩和しており、販売価格指数の顕著な低下は、業界全体で価格圧力が強まっていることを浮き彫りにしている。
出典：オーストラリア産業グループ／TRADING ECONOMICS（10月１日08:00）

ロシア・CIS地域

９月のロシアの製造業購買担当者景況指数は48.2

ロシアの９月のS&Pグローバル製造業PMIは、８月（３カ月ぶりの高水準48.7）から48.2に低下し、４カ月連続の縮小を示した。生産は３年以上ぶりの大幅な減少となり、新規受注はさらに急激に減少した。

輸出市場の低迷により、外需も落ち込み、2022年11月以来の大幅な落ち込みを記録した。雇用は一時的な上昇の後、減少に転じ、その減少ペースは３カ月ぶりの急速さで推移した。一方、受注残の減少ペースは８カ月ぶりの低水準にとどまった。

購買活動は再び縮小したが、その縮小幅は縮小前よりも緩やかだった。一方、物流のボトルネックと品不足により、サプライヤーの業績は６カ月ぶりの大幅な悪化となった。

インフレ率は、営業コストが４カ月ぶりの急速なペースで上昇したものの、依然として長期平均を下回っており、企業は製品価格をわずかに引き上げたにとどまった。製品開発計画、入札機会、そして需要拡大への期待に支えられ、センチメントは改善した。
出典：S&P Global／TRADING ECONOMICS（10月１日15:00）

ヨーロッパ地域

９月のイギリスの住宅価格指数は前年同月比2.2％増

イギリスの９月の全国住宅価格指数は、前年同月比2.2%増となり、８月（同2.1%増）を上回り、市場コンセンサス（同1.8%増）を上回った。前月比では0.5%増となり、市場コンセンサス同0.2%増を上回り、８月の同0.1%減から持ち直した。

ネーションワイドのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は、ここ数カ月の住宅価格上昇の安定は、住宅ローン承認件数が月平均約６万5000件と、高金利にもかかわらずパンデミック前の水準に近づいていることなど、堅調な経済活動を反映していると述べた。

ガードナー氏はさらに、低い失業率、健全な所得の伸び、強固な家計のバランスシート、そしてイングランド銀行が今後数四半期に政策を緩和すれば借入コストが低下する見通しなど、住宅購入者にとっての環境は依然として良好だと付け加えた。

ガードナー氏は、より広範な経済回復が持続すれば、住宅市場の動きは徐々に回復すると予想している。
出典：ネーションワイド・ビルディング・ソサエティ／TRADING ECONOMICS（10月１日15:00）

８月のスイスの小売売上高は前年同月比0.2％減

スイスの８月の小売売上高は、前年同月比0.2%減となった。これは、７月の同0.9%増から上方修正されたが、市場コンセンサス（同0.5%増）を下回ったためである。

小売売上高の減少は2024年６月以来で、文化・娯楽用品（７月の2.6%に対して0.9%減）の落ち込みと、食品、飲料、タバコの売上縮小継続（0.8%に対して1.1%減）が要因となった。

また、非食品（3.4%に対して1.9%減）、情報通信機器（19.9%に対して15.6%減）、家庭用機器・家具（5.7%に対して2.3%減）、オンライン・通信販売（2.9%に対して0.8%減）、その他商品（1.3%に対して0.5%減）の成長も鈍化した。

対照的に、サービスステーションは1.6%増と3%増と堅調な伸びを示した。季節調整済みの前月比では、８月に0.2%減となり、７月の下方修正された0.4%減から縮小が鈍化した。燃料を除くと、小売活動は７月の1.3%増の後、前年同月比横ばいとなった。
出典：スイス連邦統計局／TRADING ECONOMICS（10月１日15:30）

９月のスペインの製造業購買担当者景況指数は51.5

スペインお９月のHCOB製造業PMIは、８月の54.3から51.5に低下し、市場コンセンサスの53.9を下回った。依然として拡大を示しているものの、３カ月ぶりの低成長となった。この鈍化は、生産と新規受注の両方の伸び悩みを反映している。

一方、関税、貿易摩擦、政情不安の中、輸出売上高は３カ月ぶりに減少した。購買活動は概ね横ばいだったが、一部企業は在庫に依存しており、４カ月ぶりの在庫積み増しとなった。企業が慎重な姿勢を取り、契約更新を控えたため、雇用は２月以来初めて減少した。

サプライヤーのリードタイムは、不足と輸送の遅延によりさらに長くなった。価格面では、金属と食品に牽引されて投入コストが緩やかに上昇した一方、顧客が値引きを求めたため、出力価格はわずかに低下した。

企業信頼感は８月の６カ月ぶりの高水準から低下したものの、依然として底堅く、企業は依然として将来の成長を期待している。
出典：S&P Global／TRADING ECONOMICS（10月１日16:15）

９月のスイスの製造業購買担当者景況指数は46.3

スイスの９月のprocure.ch PMIは、季節調整済みで46.3となり、８月の49.0から低下し、市場コンセンサスの48.0も下回った。

この数字は、特に米国による保護主義的措置の強化が引き続き製造業の重しとなっているため、製造業において５月以来の大幅な縮小を示している。こうした措置の影響を受けたと回答した企業の割合は、過去最高の47%に上昇した。

構成項目全体では、生産は6.1ポイント減の49.4、新規受注は4.7ポイント減の40.5、購買量は0.1ポイント減の41.8、仕入在庫は0.5ポイント減の45.2、販売在庫は5.6ポイント減の44.3、雇用は2.2ポイント減の44.2と、幅広い項目で低下した。
出典：procure.ch & UBS／TRADING ECONOMICS（10月１日16:30）

９月のイタリアの製造業購買担当者景況指数は49.0

イタリアの９月のHCOB製造業PMIは、49となり、８月の50.4から低下した。市場コンセンサスの50も下回り、イタリア製造業の弱さが改めて浮き彫りになった。

今回の落ち込みは３カ月ぶりの大幅なもので、世界経済の不確実性に関連した生産と新規受注の減少が要因となっている。輸出も減少し、特に欧州、米国、アジアの主要市場における国際需要の減速が浮き彫りになった。

その結果、企業は９月に購買活動を著しく速いペースで縮小した。より明るい兆しとして、11カ月連続の人員削減の後、雇用が回復した。これは事業拡大のための計画投資が牽引役となっていると報じられている。

価格面では、コスト圧力が強まり、特に銅などの原材料の投入価格が急上昇する一方で、販売価格は競争と販売促進策によりほぼ横ばいとなった。９月の景況感は改善した。
出典：S&P Global／TRADING ECONOMICS（10月１日16:45）

９月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比2.2％増

速報値によると、ユーロ圏の９月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.2%増となり、８月（３カ月の同2.0%増う）から上昇した。これは、欧州中央銀行（ECB）の目標中間値である2.0%をわずかに上回ったことを示している。

この上昇は主にエネルギーコストの低下が縮小したことによるもので、８月の同2.0%の低下からわずか同0.4%の低下にとどまった。サービスインフレ率は同3.1%増から同3.2%増に上昇したが、食品、アルコール、タバコの価格は、未加工食品のインフレ率の低下を反映し、８月の同3.2%増から同3.0%増に低下した。

非エネルギー工業製品のインフレ率は同0.8%増で横ばいだった。一方、エネルギー、食品、アルコール、タバコを除いたコアインフレ率は同2.3%増で横ばいとなり、2022年１月以来の低水準を維持した。
出典：EUROSTAT／TRADING ECONOMICS（10月１日 18:00）

北米地域

９月のメキシコの景況感指数は49.7

メキシコの９月の製造業景況感指数は、49.7となり、８月から0.3ポイント上昇したものの、７カ月連続で50の閾値を下回った。

上昇の要因は、投資時期に関する見通しの改善（0.5ポイント上昇の37.8）、現状の経済状況に関する見通しの改善（0.1ポイント上昇の49.5）、企業の将来見通しに関する見通しの改善（0.1ポイント上昇の56.4）である。

メキシコの将来経済に対する期待は52.8で横ばいだった一方、企業の現状に関する見通しは0.2ポイント低下の51.0となった。
出典：メキシコ国立統計地理研究所／TRADING ECONOMICS（10月１日21:00）

９月のアメリカの民間企業の雇用者数は３万2000人減

アメリカの９月の民間企業の雇用者数は、３万2000人減となった。これは、８月（修正値3000人の減）に続き、市場コンセンサス（５万人増）を覆すものとなった。

これは2023年３月以来の大幅な雇用減少となり、民間部門が２カ月連続で雇用を削減したのは2020年以来初めてとなる。この減少はデータ分析の再調整を部分的に反映しており、９月の雇用数は基準値前と比較して４万3,000人減少した。

しかし、傾向は変わっておらず、ほとんどのセクターで雇用創出の勢いが引き続き失われている。

サービス生産セクターは２万8,000人の雇用を失い、その多くはレジャー/ホスピタリティ（-19,000人）、専門/ビジネスサービス（１万3,000人減）、金融活動（9,000人減）、貿易/運輸/公益事業（7,000人減）で、教育/医療サービス（33,000人）の増加を相殺した。財生産セクターは、建設（5,000人減）と製造業（2,000人減）により3,000人の雇用を失った。

一方、転職者の賃金上昇率は4.5％とほとんど変わらなかった。
出典：Automatic Data Processing, Inc.／TRADING ECONOMICS（10月１日21:15）

９月のカナダの製造業購買担当者景況指数は47.7

カナダの９月のS&Pグローバル製造業PMIは、８月の48.3から47.7に低下し、カナダの工場活動の縮小を引き続き反映している。製造業は、米国によるカナダ製品への一連の関税と国内の報復関税の圧力を受け、８カ月連続で減少した。

カナダ最大の貿易相手国であるカナダからの需要減退を受け、新規受注と生産の双方で大幅な減少が見られた。生産能力への需要増から企業は８カ月連続で人員削減に踏み切ったが、雇用減少ペースは２月以来の最低水準に鈍化した。

それでも、投入物価上昇率は急上昇したが、８月と比べると大幅に鈍化し、販売価格上昇率は約１年ぶりの低水準に低下し、根本的なコスト圧力は緩和した。

今後の見通しについては、企業は不安定な政策変更と関税の影響で依然として不透明な見通しを指摘しており、景況感は８月の７カ月ぶりの高水準から低下し、依然としてトレンドを大きく下回っている。
出典：S&P Global／TRADING ECONOMICS（10月１日22:30）

９月のアメリカのISM製造業購買担当者景況指数は49.1

アメリカの９月のISM製造業PMIは、49.1となり、８月の48.7から上昇し、市場コンセンサスの49.0をわずかに上回った。７カ月連続の縮小となったが、今回の景気後退期においては最も大きな縮小となった。

生産（51.0 vs. 47.8）の回復は、新規受注（48.9 vs. 51.4）の減少によって相殺された。雇用は減少を続けたが、減少ペースは鈍化した（45.3 vs. 43.8）。顧客在庫（43.7 vs. 44.6）と受注残（46.2 vs. 44.7）も減少しており、需要の低迷が続いていることを示している。

投入価格指数は63.7から61.9に低下したが、依然として高水準にあり、コスト圧力はいくらか緩和しているものの、依然として続いていることを示している。

調査回答者は、関税、高コスト、需要の低迷を主な課題として挙げ、特に機械、金属、半導体において、多くの企業が設備投資計画の延期、コスト削減、受注の遅延に直面している。
出典：供給管理協会／TRADING ECONOMICS（10月１日23:00）

中央銀行・国際金融機関

インド準備銀行は政策金利を据え置く

インド準備銀行（RBI）は、10月の会合で、市場予想通り主要レポ金利を5.50%に据え置いた。これは、世界的な貿易摩擦を背景に、中央銀行がこれまでの利下げと最近の減税の影響を見極める中でのインフレ抑制策である。

レポ金利は、年初から累積で100bps引き下げられ、2022年８月以来の最低水準を維持している。経済見通しについて、インド準備銀行（RBI）は2025/26年度のGDP成長率予測を、前回の6.5%から6.8%に引き上げた。

第２四半期は7.0%、第３四半期は6.4%、第４四半期は6.2%としている。一方、ヘッドラインインフレ率の予測は3.1%から2.6%に下方修正され、中央銀行の目標レンジである2.0%～6.0%の範囲内にとどまった。コアインフレ率は4.2%と報告された。

RBIはまた、スタンディング・デポジット・ファシリティ（SDF）と限界スタンディング・ファシリティ（MSF）の金利をそれぞれ5.25%と5.75%に据え置いた。
出典：インド準備銀行／TRADING ECONOMICS（10月１日13:30）

政治・法律関連

トランプ大統領のガザ計画

月曜日、ドナルド・トランプは 20 項目の「ガザ紛争終結のための包括的計画」を発表し、訪問中のイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相もこれに合意した。

この計画の主なポイントとしては、ガザを「過激主義のないテロのない地域」として確立し、「ガザの人々の利益のために再開発する」ことが挙げられる。

ハマスがこの計画に同意すれば、戦争は即座に終結し、ハマスは 72 時間以内に、48 人のイスラエル人人質（うち 20 人はまだ生存していると思われる）を全員解放しなければならない。

ハマスの戦闘員は、武器を平和的に放棄し平和的共存を約束すれば「恩赦」が与えられる。ハマスが計画に同意しない場合、イスラエルはハマスに対する作戦を継続する。

同時に、イスラエル軍が撤退するにつれ、現在イスラエル国防軍（IDF）が占拠しているガザ地区の領土は、暫定的な国際安定化部隊（ISF）によって管理される。
出典：THE PATRIOT POST（2025年９月30日）

トランプ大統領、海外製作の映画に 100% の関税を課すと発表

ドナルド・トランプ大統領は月曜日、海外で製作され米国に輸入されるすべての映画に 100% の関税を課すと発表し、ハリウッドのグローバルなビジネスモデルを覆すという５月の脅しを繰り返した。

この動きは、トランプ大統領が保護貿易政策を文化産業にも拡大する意向を示しており、国境を越えた共同制作や国際的な興行収入に大きく依存している映画スタジオにとって不確実性を高めるものである。

トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「Truth Social」に、「私たちの映画製作ビジネスは、赤ちゃんからキャンディを盗むように、他の国々によってアメリカ合衆国から奪われてしまった」と投稿した。

しかし、トランプ大統領が外国製作の映画に100%の関税を課すためにどのような法的権限を行使するかは、すぐには明らかではなかった。ホワイトハウスは、関税の実施方法に関するロイターのコメント要請に即座には応じなかった。

米大手スタジオのワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD.O）、パラマウント・スカイダンス（PSKY.O）、ネットフリックス（NFLX.O）もコメント要請に即座には応じなかった。コムキャスト（CMCSA.O）はコメントを控えた。

PPフォーサイト社のアナリスト、パオロ・ペスカトーレ氏は「不確実性が大きすぎる。今回の動きは疑問を解消するどころか、さらに多くの疑問を生む」と指摘した。同氏は「現状ではコスト増が避けられず、これは必然的に消費者に転嫁されるだろう」と述べた。
出典：Reuters（2025年９月30日17:54）

モディ首相、かつて非合法だった団体を称賛

インドのナレンドラ・モディ首相は、ヒンドゥー教ナショナリズムを推進する、かつて非合法だった準軍事組織を称賛し、その創立100周年を記念する切手と記念硬貨を発行した。

国民民主同盟（RSS）は、インド独立後、マハトマ・ガンジー暗殺との関連を含め、幾度となく禁止され、宗教的ナショナリズムを理由に長年批判されてきた。

しかし、モディ首相率いるインド人民党（BJP）と密接な関係を持つRSSは、モディ政権下でより広く受け入れられるようになり、首相の最近の発言は、RSSの世論の大きな変化を象徴している。

「インドをヒンドゥー教国家に変えることは、RSS創設者の最優先事項だった」と、ある著名なアナリストは最近記している。「その意味で、RSSは変わっていないが、インドを変えたのだ」
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月１日）

経済・労働関連

中国、外国投資家に株式オプション市場開放

中国は火曜日、外国投資家向けに株式オプション市場を開放した。北京当局が人民元資産の魅力を高める取り組みを強化する中での措置だ。上海証券取引所の発表は、世界の投資家を中国の債券市場に誘致し、人民元の国際的な利用を促進する措置に続くものだ。

上海取引所は、適格外国機関投資家がヘッジ目的でオプション取引を行えるようになり、直ちに申請を提出できると発表した。株式オプションは、将来のある時点で、あらかじめ決められた価格で株式を売買する権利（義務ではない）を提供する。

この規制緩和により、外国投資家は、100兆元（14.05兆ドル）規模の中国株式市場におけるリスクをヘッジするために、待望の手段を手に入れることになる。中国の株式は、政策支援と中国のイノベーションに対する信頼の高まりに後押しされ、急騰している。

現在、上海証券取引所では、上場投資信託（ETF）を原資産とする５種類のオプション商品が取引されている。

ドナルド・トランプ米大統領の貿易戦争と気まぐれな政策によりドル資産の魅力が損なわれているため、中国の金融規制当局は、海外投資家を引き付ける取り組みを強化している。

先週、中国は、債券買戻し市場への海外投資家のアクセスを拡大し、クロスボーダー・スキーム「スワップ・コネクト」の１日の純取引制限額を引き上げた。
出典：Reuters（2025年９月30日20:19）

AIの電力コストが急騰

新たな分析により、AIデータセンターの電力需要がもたらす驚異的な経済コストが浮き彫りになった。

ブルームバーグが全米数万カ所の電力価格を調査したところ、データセンターに近い地域では、５年前と比べて電力コストが最大267%も上昇していることが判明した。

「対策を講じなければ、データセンターがすべての電力を吸い上げ、米国民にとって非常に高いコスト負担となるだろう」と、ある大手投資家は述べた。

電力を大量に消費する施設からの需要は、今後減少する見込みは薄い。The Informationによると、OpenAIのサム・アルトマンCEOは、最終的には250ギガワットの電力が必要になると試算している。

これは、米国全体のピーク時電力消費量の約３分の１に相当する。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月１日）

トランプ氏のビザ制限により米企業、インドへの業務移管拡大を検討へ

ドナルド・トランプ大統領によるH-1Bビザの取り締まりは、米国企業による重要な業務のインドへのシフトを加速させ、金融から研究開発まで業務を取り扱うグローバル・キャパシティ・センター（GCC）の成長に拍車をかけるだろう、とエコノミストや業界関係者は述べている。

世界第５位の経済大国であるインドには1,700のGCCが存在し、その数は世界の半分以上を占めている。

インドは、技術サポートの拠点として始まったGCCを、高級車のダッシュボードの設計から創薬に至るまで、高付加価値のイノベーションのハブへと成長させた。

人工知能（AI）の普及拡大やビザ規制強化といった潮流が米国企業の労働戦略の見直しを迫る中、インドのGCCはグローバルなスキルと強力な国内リーダーシップを融合させた強靭な拠点として台頭している。
出典：Reuters（2025年９月30日22:57）

社会・環境

ロシアの欧州における「ハイブリッド戦争」

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、NATOに対するロシアの「ハイブリッド戦争」は始まったばかりだと警告した。

欧州首脳会議を前に、フレデリクセン首相はフィナンシャル・タイムズ紙に対し、繰り返されるサイバー攻撃や領空侵犯を受けて、軍事同盟はロシアの侵略に対する対応を強化すべきだと述べた。

ラトビア国防相も同様の警告を発し、欧州は「正式な戦争状態ではないが、平和でもなく、ハイブリッド戦争状態にある」と述べた。

これにはロシアによる妨害工作や通信妨害も含まれるとされる。当局者は、ロシアの同盟国ベラルーシが最近、数千人の移民をEU諸国へ越境させるよう促している動きも、このハイブリッド戦争の一環だと見ている。つまり、EU域内に人道危機を仕掛ける試みだ。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月１日）

中国、優秀な外国人材を誘致

中国は、世界中の一流科学者や技術専門家を誘致するための新たなプログラムを開始した。これは、人材ビザの費用を大幅に引き上げた最近の米国の政策とは対照的だ。

中国の新たな「Kビザ」は、外国人専門家を誘致し、世界の技術大国としての地位向上を目指すものだ。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、象徴的な動きとして、世界をリードするイタリアの電池科学者が最近、欧州のトップの地位を辞任し、南京大学の研究施設を率いることになった。

北京の外国人材に対する開放的な姿勢は、米国が最近、優秀な人材のビザ費用を最大50倍に引き上げる決定を下したことと矛盾している。「米国は間違いなく自ら足を撃ってしまった」と、ある専門家はロイター通信に語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年10月１日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は10月1日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月1日の値動き

	ビットコイン価格
始値	16,803,000円
高値	17,274,898円
安値	16,686,400円
終値	17,223,423円

始値16,803,000円で寄りついた後、16,806,806円まで上昇したが、16,753,570円まで押し戻されて下落し、１時台には最安値16,686,400円まで下落したが、16,692,722円まで買い戻されて上昇した。

５時台には16,985,000円まで上昇したが、16,980,680円まで押し戻された。６時台には16,984,299円まで上昇したが、16,895,297円まで押し戻されて下落し、８時台には16,835,000円まで下落したが、16,890,557円まで買い戻されて上昇した。

11時台には16,980,000円まで上昇したが、16,935,864円まで押し戻されて下落し、15時台には16,847,222円まで下落したが、16,856,846円まで買い戻されて上昇し、21時台には17,190,000円まで上昇したが、17,100,400円まで押し戻されて下落した。

22時台には17,094,603円まで下落したが、17,153,962円まで買い戻されて上昇し、23時台には最高値17,274,898円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値17,223,423円をつけ、10月１日の取引をひけた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、586,498円であった。

10月2日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：17,550,000円～17,000,000円

経済指標	時間
豪・貿易収支（８月）（571億号ドルの黒字）	10:30
日・消費者信頼感指数（９月）（37.5）	14:00
米・新規失業保険申請件数（９月23日～28日）（22万3000件）	21:30

政治・経済イベント（日本）	時間
第１回リユースビジネスEXPO（～３日）（東京都）
危機管理産業展 (RISCON TOKYO) 2025（～３日）（東京都）
第3回未病・予防・健康 EXPO【東京】（旧称：健康サポートEXPO）（～３日）（千葉県千葉市）
第28回ものづくりワールド [大阪]（～３日）（大阪府大阪市）	10:00～17:00

政治・掲載イベント（課外）	時間
モロッコ・世界Power-to-Xサミット「The World PtX Summit」（マラケシュ）
マレーシア・DronTech Asia 2025（クアラルンプール）
豪・INTERNATIONAL ASTRONAUTICAL CONGRESS (IAC)（～３日）（シドニー）
シンガポール・SuiFest 2025（シンガポール）	09:00～18:00
シンガポール・TOKEN2049 Singapore 2025（シンガポール）	09:00～18:00
マレーシア・Beauty Expo（～３日）（クアラルンプール）
インドネシア・Digitrans Asia 2025（ジャカルタ）	09:00～18:00
英・Northern FinTech Summit 2025（イングランド）	09:00～18:00
マレーシア・Cosmobeaute Malaysia 2025（～３日）（クアラルンプール）
シンガポール・Stablecoin Summit 2025（シンガポール）
モロッコ・航空宇宙会議「AEROSPACE MEETINGS CASABLANCA」（カサブランカ）
独・lightning Plus Plus Berlin（～４日）（ベルリン）	09:00～18:00
マレーシア・CyberDSA 2025（クアラルンプール）	09:00～18:00

要人発言	時間
日・日本銀行副総裁内田眞一氏発言	15:35
EU・欧州中央銀行監査役会委員パトリック・モンタググナー氏発言	16:30
米・米・ダラス地区連邦準備銀行総裁ローリー・ローガン氏発言	23:30
EU・欧州中欧銀呼応副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言	10月３日02:00
加・カナダ銀行副総裁リース・メンデス氏発言	10月３日02:40